令和6年度税制改正の概要

【所得税の定額減税】 賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和する為、令和6年分の所得税について、定額による減税が次のように実施されます。 ①居住者の所得税額から、特別控除の額が控除されます。ただし、その者の令和6年分の所得税に係る合計所得金額

所沢FPフォーラム2023

～所沢市教育委員会共催～【開催日時】2023年8月19日（土）13：00～16：40（受付開始12：30） 【場 所】所沢市生涯学習推進センター埼玉県所沢市並木6丁目4－1※西武新宿線「航空公園駅」東口より徒歩約17分※西武バス約2分『

令和5年度税制改正の概要

2023年度中に適用開始及び延長・終了となる主な税制改正項目 【個人向け税制】＜所得税＞①国外居住親族に係る扶養控除の見直し⇒国外に居住する親族について、30歳以上70歳未満の人（留学生や障害者に該当する人等を除く）は扶養控除の対象外となる（2023年1月1日～） 

埼玉FPフォーラム2022

イベント名埼玉FPフォーラム2022日時2022年10月29日 13:00～16:30会場JA共済埼玉ビル 3F会議室埼玉県さいたま市大宮区土手町1丁目2番地URL： http://www.ja-kyosai-saitamabuil.co.jp/後援等金融庁、消費者庁、埼玉県、埼玉県金融広報委員会、さいたま市、さいたま商工会議

令和4年度税制改正の概要

◆個人所得課税◆ 住宅ローン控除の延長と見直し 住宅ローン等を有する場合の所得税額の特別控除について、適用期限（令和3年12月31日）が令和7年12月31日まで4年延長されるとともに、以下の措置が講じられます。 ①住宅の取得等をして令和4年から令和7年ま

埼玉FPフォーラム2021

埼玉FPフォーラム2021 日時 2021年10月30日 13:00～16:30会場 JA共済埼玉ビル 3F会議室 埼玉県さいたま市大宮区土手町1-2 URL： http://www.ja-kyosai-saitamabuil.co.jp/ 後援等 金融庁、消費者庁、埼玉県、さいたま市、埼玉県金融広報委員会、さいたま

「令和3年度税制改正の概要」デジタル化・脱炭素社会の推進に関する税制改正  

①カーボンニュートラルに向けた投資促進税制👉温室効果ガス削減につながる設備投資に際し、一定の条件を満たせば投資額の最大10％を法人税額から差し引くか、50％の特別償却を措置👉対象となる投資額の上限は500億円で3年間の時限措置 概要：2050年の温室効

「令和3年度税制改正の概要」コロナ禍の家計支援・資産形成に関する税制改正  

①国や地方自治体の実施する子育てに係る助成の非課税措置👉国や自治体による子育て関連の助成措置を非課税とし、子育て世代の負担を軽減 概要：ベビーシッターや認可外保育所を利用し、国や自治体による助成措置を受けると、改正前は「雑所得」として課税対象であったため

「令和3年度税制改正の概要」新型コロナウイルス感染拡大に伴う負担軽減に関する税制改正

①住宅ローン減税の特例措置👉控除期間を13年とする特例措置の入居期限を2022年12月末まで延長👉控除対象年の所得期限を設けたうえで、家屋の床面積要件を緩和  概要：住宅ローン減税は4,000万円（認定住宅の新築などは5,000万円）を上限に年末の借入残高の1％を所得税額か

40代シングル女性、マンション購入のお悩み解消！

結婚や出産で転居が必要になったり、老後は高齢者施設に入所することになったりした場合、購入した物件はどうしたらよいのか。👉貸す、売る、そのまま住む、という選択肢があり、それが実現できる物件を選ぶことが大切になります。まず、マンション購入の際の悩みに、賃貸

人生100年時代を考えた個人年金保険の活用について

個人年金保険とは、公的年金や会社の企業年金などでは不足する部分を自分で用意する私的年金のことをいいます。現在、国民年金の受取り開始年齢は65歳で、厚生年金は61歳から65歳へと段階的に引き上げられています。加入時の留意点として、個人年金に加入し、一定の条件を満

非上場株式の（店頭有価証券）の投資勧誘にについて

👉譲渡制限付き店頭取扱有価証券（フェニックス銘柄を除く）は、一定の要件の下、適格機関投資家以外にも投資勧誘を行うことができます。👉フェニックス銘柄は、上場廃止銘柄のうち、日本証券業協会の指定を受けた証券会社が気配提示等を行ったうえで投資勧誘を行うことがで

就業不能状態になったときの公的保障について

厚生労働省発表の「厚生年金保険・国民年金事業の概況」よると、2003年度末には146万人だった障害基礎年金の受給者は2018年度末には196万人になり、15年間で1.34倍に増加しています。病気やケガにより働けなくなった場合のリスクに対し、ここ数年、各生命保険会社は就業不能

離婚に伴う財産分与について

離婚に伴う財産分与を受けた場合や慰謝料を受領した場合の税務について👉離婚に伴う財産分与により財産を取得した場合、贈与による取得ではないため、原則として、贈与税は課税されません。👉離婚に伴う財産分与による不動産の取得に対しては、原則として不動産所得税が課税

2020年に施行される税制改革や働き方改革関連法、債権関連や相続関連の改正民法について

2020年1月・所得税改正で、給与控除の引き下げ、基礎控除の引き上げなど（2020年分から適用）給与所得控除と公的年金控除の控除額は一律10万円引き下げられ、基礎控除額は10万円引き上げられます。給与所得と年金所得の両方ある人は、片方の控除額のみ減額されます。また、

土地の価格を知りたいときは

土地の価格はそもそもどのように決まっているのでしょうか？個人で土地の価格を知りたいと思ったときに参考になるのが公示価格です。公示価格とは、国土交通省が全国に定めた標準地を対象に、1㎡あたりの価格を示したものです。毎年「公示地価の最高額は、東京銀座の〇〇」と

空き家問題

空き家とはそもそも何でしょうか？別荘など普段人が住んでいない住宅、普段住んでいる住宅とは別に残業などで遅くなった時にたまに寝泊りしている人がいる住宅、賃貸のために空き家になっている住宅、売却のために空き家になっている住宅以外の住宅です。例えば所有者の死

自転車保険の義務化について

通勤やお買いもの、幼稚園の送り迎え、健康のためなど、様々な形で利用している自転車ですが、交通ルールを守らない利用者も目立ちます。自動車との事故で怪我をすれば被害者になりますが、歩行者との事故で相手に怪我をさせれば加害者になります。自転車と歩行者の事故とい

消費税10％知らないと損、すまい給付金と次世代住宅ポイントについて

すまい給付金とは、消費税率引き上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設した制度です。消費税率8％時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10％時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付するものです。●引き上げ後の消費税率が適

会社員は年末に扶養控除申告書と生命保険料控除申告書を会社に提出しますが、生命保険料控除とはいったいどのような制度なのでしょう？

 控除とは、その分に税金が掛からず、税金がいくらか安くなるということです。 よって、生命保険料控除とは、生命保険に加入して、保険料を支払っていれば、いくらか税金が安くなるということです。 生命保険料控除の控除額は、所得税で12万円、住民税が7万円が最大です。

100万円は住民税の壁、103万円は所得税の壁、130万円（106万円）は社会保険の壁、そもそも扶養とはなんでしょうか。

なぜ、税金の面と社会保険の面から考えた場合に、異なる金額の壁が設定されているのでしょうか。税金の面で考えると103万円が大きな目安となっておりますが、実際は100万円を超えた場合に、住民税がかかります。住民税とは、「都道府県」と「市区町村」に払う税金のことで

スマホの普及により、気軽にできるクラウドファンディングとは

クラウドファンディングとは、寄付、あるい将来における商品など何らかの見返りと引き換えに、インターネット上で広く公衆に資金を募る行為をいいます。これまで若い年代の人に関心が薄かった、寄付行為も、スマホやパソコンの普及により気軽に寄付がクラウドファンディング

地主さんから土地を借りて、その土地に自分の家を建てる権利を借地権と言います。

借地権には「借地借家法に基づく借地権」と「民法上の借地権」があり、前者は「建物の所有を目的とする地上権及び土地の貸借権」です。借りる人の事を借地権者と呼び、貸す側の地主さんは借地権設定者や底地人とも呼んだりします。地主さんには土地を借りる対価として借地

スマホアプリによる衣服や生活用品を販売したときの税金について

最近スマホアプリにより衣服や生活用品などを誰でも簡単に販売することができるようになりました。また、せどりなど副業としてこれを利用している人も多いと考えられます。このような、インター

育児休業給付および育児休業中の社会保険の保険料について

最近、知人男性2人が育児休暇に入りました。一昔前の女性は結婚したり、子供が生まれ母親になれば退職しなければならない雰囲気の社会でしたが、現在は母親はもちろんですが、父親も育児休暇が1年も取れる社会になりつつあります。育児休業とは、子を養育する労働者が法律に

スマホによるおつり投資＆貯金と少額投資サービス

フィンテックの進展によって投資のハードルを下げ、スマホで完結する新しいサービスやツール登場しています。（フィンテックとはFinanceとTechnologyを組合わせた造語）投資といえばパソコンを使用して取引をしていた時代から、ほとんどの人がスマホを持つ時代となり、スマホ

人生100年の家計戦略「介護準備の重要性」

戦後間もない1947年の日本人の平均寿命は、男性が50.06歳、女性は53.96歳でした。栄養、衛生、医療環境などの向上により、2017年の平均寿命は男性81.09歳、女性87.26歳になり、「人生100年」とい

「自動運転の実現に向けたASVの推進」と自動車保険

交通事故発生件数は、2004年の95万件をピークに年々減少傾向にあり、直近の2017年では約47万件とほぼ半減しています。また、交通事故による死者数は1970年の16,765人と比較して、直近の2017年では3,694人と約2割の水準になっています。 特に、2000年代に入ってから、交通事

消費者契約法は皆様にとって身近な法律で、物を買ったりあるいは家を借りたりとか、そういった場合にも適用される法律です。

消費者であるあなたが、事業者の不当な勧誘によって契約をしてしまったときは、その契約を取消しすることができます。また、消費者であるあなたの権利を不当に害するような契約内容だった場合も無効になります。事業者の不当な勧誘や不当な契約条項があった場合、消費者が契

たばこを吸うことがかっこいい時代から吸わない時代へ

 男性喫煙率2003年46.8％から2017年29.4％へ減少、更に減少か？ たばこ税とは、たばこに課税される個別消費税であるたばこ税法に基づき、「製造たばこ」に対して課される税金です。日本においては、国税である国たばこ税及びたばこ特別税と、地方自治体の課税する地方たば

国民に対する食料の安定供給の確保を目的とした農地法とは

農地法は、農地及び採草放牧地の取り扱いについて定めた日本の法律です。 この法律は、国内の農業生産の基盤である農地が現在及び将来における国民のための限られた資源であり、かつ、地域における貴重な資源であることにかんがみ、耕作者自らによる農地の所有が果たしてき

副業のアフィリエイトって儲かるのでしょうか？

一般的にインターネットビジネスというと、自分で作った商品やサービスをホームページ上で販売するというイメージがありますが、アフィリエイトは他人が持っている商品やサービスを代理で販売するビジネスです。 主婦や会社員でも空き時間に手軽に副業として始められるアフ

人生100年の家計戦略「全国で開催のFPフォーラムってどんなイベント？」

日本FP協会では、協会が1987年11月に創立されたことを記念して毎年11月の第1土曜日を「FPの日」と定め、その前後約1ヵ月間に全国でFPフォーラム（生活者向けのセミナーや相談会等）を開催しています。

台風による河川氾濫、火災保険による水災の補償について

集中豪雨による河川の氾濫などで、災害が起こると、建物に加えて家財にも被害が及ぶケースが多く、火災保険では、建物と家財は別々に保険金額を設定して、それぞれ契約を行います。建物と家財を対象とする従来の代表的な火災保険商品には、「住宅火災保険」と「住宅総

人生100年家計戦略「配偶者のための新相続法まとめ」

  約40年ぶりに民法の相続分野が改正されました、その背景には高齢化社会の進展とそれに伴う相続をめぐる紛争の防止があり、特に残された配偶者の生活への配慮など、配偶者の住まいと暮らし

人生100年家計戦略「がん保険について」

世界保健機構によれば、2005年の世界の5800万人の死亡のうち、悪性腫瘍による死亡は13％（760万人）を占めています。死亡原因となった悪性腫瘍のうち、最多のものは肺がん（130万人）で、胃がん（100万人）、肝がん、大腸がん、乳がんなどが続きます。悪性腫瘍による死亡は増

人生100年時代における高齢者向け住まいの住み替えライフプラン

            平均寿命の延びとともに「老後」の期間が長くなってきています。ひとくちに「老後」といっても、健康で身の回りのことが自分でできる「自立」の時期から、日常生活に何

源泉徴収とはいったいなんでしょう？

源泉徴収とは、給与・報酬・利子・配当・使用料等の支払者が、それらを支払う際に所得税等の税金を差し引いて、それを国等に納付する制度です。源泉徴収された税金は源泉徴収税といいます。特に賃金を対象とする場合は給与税とも呼ばれています。東日本大震災の被害があまり

「小規模宅地等の特例」が使えるか使えないかで、相続税は何千万円も変わってしまうことがあります。

 この特例を一言で説明すると、「亡くなった人が自宅として使用していた土地については、80％引きの金額で相続できます」という特例です。 ●配偶者か同居している親族が自宅を相続すれば、自宅は80％引きになります。●配偶者も同居している人もいないときは、持ち家のな

11月4日はFPの日、ファイナンシャルプランナーによる無料セミナー・相談会「埼玉FPフォーラム2019」開催のお知らせ

日時 2019年11月04日 13:00～16:30会場 大宮ソニックシティ B1階展示場さいたま市大宮区桜木町1-7-5URL： https://www.sonic-city.or.jp/?page_id=178後援等 金融庁、消費者庁、埼玉県、埼玉県教育委員会、さいたま市、さいたま市教育委員会、埼玉県金融広報委員会、さい

人生100年時代に向けた中高年社員の副業・兼業のメリット

副業・兼業のメリットは幅広い年齢層に当てはまりますが、本業を続けながら、将来の起業・転職に向けた準備が可能である点は、人生100年時代を見据えたライフプランを考える中高年社員にとっては、とりわけ重視したいメリットになります。労働者のメリット①離職せずに別の仕

株を購入する前に確認する指標について

 一流企業のトヨタの株が購入したい、優待券を貰えるカラオケ店の株が購入したい、お得な株を購入して資産を増やしたいなど、この株にしようと自分で選んだ株を購入すると思いますが、その前に購入する株が割安なのか割高なのかを確認する指標があります。PER（株価収益率）

個人事業主の税負担を軽減し、会社員の高所得者の税負担を増やす改正です。

給与所得控除の引き下げ働い方の多様化により個人事業主が増加する可能性がありますが、個人事業主には会社員にある給与所得控除がなく、基礎控除のみとなっています。また給与所得控除は高所得者ほど税負担の軽減効果が大きくなります。これらの働き方の多様化を踏まえたう

低金利の時代には高い利回りの債券に投資することは、資産運用の1つの手段となります。

外国債券とは発行市場、発行体、通貨のどれかが外国である債権のことです。略して外債とも呼ばれます。債券とは投資家は債券を購入（投資）することにより、債券の発行体に融資する（お金を貸す）ことになります。その見返りとして、償還（満期）までの間の利子をもらいます

会社型投資信託と契約型投資信託とは

投資信託は設立形態の違いにより「会社型」と「契約型」があります。会社型の投資信託を投資法人と呼びます。会社型も契約型も、投資型から資金を集め、その資金で投資を行って、投資成果を投資家に分配するいう点では同じです。契約型制度面の違いについて言えば、契約型の

成年後見人になると財産に関するすべての法律行為について代理権が付与されます。

成年後見制度には「法定後見制度」と「任意後見制度」の2種類があります。法定後見制度すでに認知症や精神疾患などで判断能力が不十分な人に適用されます。家庭裁判所によって成年後見人等（後見・補佐・補助）が選任されます。 任意後見制度自分の意思能力があるうちに、予

団体信用生命保険の保障範囲を念頭に置いて金融機関を決定することも、住宅ローン選びの1つの選択肢となります。

団体信用生命保険とは団体信用生命保険とは、被保険者である住宅ローン債務者が死亡、または所定の高度障害状態に該当した場合に、生命保険会社がローン残高を保障してくれる商品です。団体信用生命保険は、住宅ローンの債務者を被保険者とし、その債権者である金融機関など

相続人の確定をするための戸籍収集について

戸籍は本籍地の市区町村の役場で請求します。被相続人の戸籍は被相続人出生時からのものが必要で、通常は戸籍謄本、改製原戸籍、除籍謄本を収集します。本籍地が遠方の場合など、役場にいけない場合は郵送での請求も可能です。相続人に兄弟姉妹が含まれる場合は、ほかに兄弟

火災保険について

火災保険とは、損害保険の一つで、建物や建物内に収容された物品（住宅内の家財用具、工場などの設備や商品の在庫など）の火災や風水害による損害を補填する保険です。再調達価額とは、保証の対象と同等のものを再築・再購入するために必要な金額を言います。時価とは、再調

株式における下落相場で有効なETFとは

ETFの正式名称はExchange  Traded  Fundといって、証券取引所で取引される投資信託という意味です。投資信託は、ファンドと呼ばれるところにお金を預けて、投資の専門家であるファンマネージャーに、細かい投資の運用を任せる金融商品です。投資家ひとりひとりの資産には限

フリーランス(自営業）のライフプラン

フリーランスとは特定の企業や団体、組織に専従しておらず、自らの技能を提供することにより社会的に独立した個人事業主もしくは個人企業法人のことを言います。フリーランスで働く最大のメリットは、自分の裁量で勤務時間や休日を決められることでしょう。自宅で仕事ができ

健康食品・サプリメントの基礎知識

特定健康用食品、いわゆる「トクホ」など健康食品のCMや広告を目にしない日はありませんが、健康増進に役立つとされる一方で、誤解を生むような広告、根拠が疑わしい商品など、気をつけたい点もあります。そこで、健康食品やサプリメントの正しい選び方、使用方法をなどを

人生100年時代に向けた生命保険商品 トンチン年金の活用

医療の進歩など様々な要因によって、より多くの人が100歳を迎えるような時代になることにより、長生きリスクに備える必要があります。今まで、老後の生活費は、公的年金や企業年金を中心に不足する分を現役時代に貯めた資金や退職金を取り崩して賄うのが一般的でしたが、100

相続における遺産分割の方法である代償分割および換価分割について

不動産や自社株といった財産を円滑に遺産分割するための方法の一つに代償分割があります。 相続税の取り扱い代償分割の対象となった財産が特定され、かつ、代償債務の額がその財産の代償分割のときにおける通常の取引価額を基として決定されている場合、相続税の計算上、代

相続放棄における留意点

プラスの財産よりマイナスの財産のほうが多い、親の借金を背負いたくないなど、相続することで相続人の負担となってしまう場合、相続権を放棄することにより相続人自身がその債務を免れることができます。しかし、相続放棄は大きな決断になるため、慎重に検討しましょう。 

リボ（リボルビング）払いを避けるべき3つの理由と仕組み

クレジットカードを利用する際、できるだけ利用しない方がいいのが、カードローンやキャッシングといった金利がかかる借金です。特にリボ払いは利用しない方がいいでしょう。なぜなら、リボ払いは毎月の返済額が一定金額に固定された借金です。例えば、住宅ローンのおける元

Jリートはインフレに強い資産といわれ、現時点での分配金利回りは4％台が中心です

日本銀行の長期にわたる低金利政策によって、国債や預貯金などの金利がほとんど期待できない状況のなか、相対的に利回り水準が高い商品です。リートとは米国で、普及した不動産投資信託のことで、日本国内でこの仕組みを参考にして作られたのがJリートです。不動産投資信託と

投資信託より個別の株式や債券で運用するには

投資スキルがあれば株式投資は有力であります。個別銘柄に投資する株式投資は、値上がり益のほか、配当金、銘柄によっては株主優待券もあり、投資信託にはない魅力があります。ただし、企業の業績や取り巻く環境は変化していくため、単純に銘柄を選び長期投資をすればいいわ

仮想通貨とは、資産になるのでしょうか？

仮想通貨は一般的にはネットワーク上で電子的な決済の手段として広く流通していますが、法定通貨との比較において強制通用力を持たない、または特定の国家による裏付けのないものをいいます。仮想通貨と、いわゆるネットクーポンや電子マネーなどとは、決済の限定性や限定的

つみたてNISAとiDeCoはどちらが有利なのでしょうか？

老後資金作りなら、運用益非課税に加えて、掛け金が全額所得控除されるiDeCoが有利です。60歳までは引き出せませんが、他の目的に使ってしまう危険がなく、確実に老後資金作りができます。iDeCoは拠出が60歳までなので、少額でもいいので早めに始めることをお勧めします。特

投資した株式などが値下がりしたら、損切りするべきか、持ち続けるべきか？

投資した株式などが値下がりした場合、損切りすべきか、持ち続けるかは投資初心者はもちろんのこと、ベテランの投資家にとっても悩むところです。今日というタイミングで新規に投資をする場合、現在保有の商品に魅力を感じるかどうかで判断してみましょう。もし、現在保有し

年金繰り下げ受給の受け取り方にもいろいろあります

年金を繰り下げて受給する場合、繰り下げ受給を希望するときに「老齢基礎年金・老齢厚生年金支給繰り下げ請求書」を提出すると、請求した翌月から受給できます。例えば老齢基礎年金と老齢厚生年金とも繰り下げて68歳から受け取ることは可能です。老齢基礎年金を繰り下げ受給

人生100年時代の高齢期における生活資金確保の選択肢になるリバースモーゲージとリースバックとは

リバースモーゲージとは、所有する自宅を担保にして金融機関から融資を受け、生存中は利息だけを返済するというものです。借入金の使途は、本人や配偶者の生活費やリフォーム、医療費など生活に関わるもので、事業資金など生活費等以外は利用することはできません。死亡後は

資産運用および投資の知識を身につけましょう

企業型確定拠出年金（DC）の想定利回りについて企業年金連合会の「2016年度決算、確定拠出年金実態調査結果」によると、想定利回りのある企業型DC規約の制度導入時点の想定利回りの平均は1.98％となります。また、企業型DCの想定利回りは中長期的な金利水準の見直しに基づい

資産運用および投資を学ぶことは必至です。

大手企業が45歳で早期退職を希望する時代ですが、退職時にもらえる退職金が減少しております。もともと退職金制度がない企業は1993年は8％、2017年には19.5％に拡大し5社に1社は退職金が出ない時代になりました。また、この割合と同様に退職金が支給される企業でも退職金の

60歳以降も働き続ける際の賃金は60歳賃金時の30％～70％程度に低下するケースが多いです。

雇用保険では低下した賃金の一部を補う高齢者雇用継続給付金を行っています。高齢者雇用継続給付金とは、老齢厚生年金の支給開始年齢が60歳から65歳まで引き上げられたことで発生する、公的年金の空白期間に対応するための制度です。●雇用保険をかけた期間が5年以上ある人が

結婚にかかる費用は意外と高額です、計画を立てて準備しましょう。

結婚を考えるているカップルにとって、どのくらいお金を貯めないといけないのか？皆はいくらくらい使っているのか？気になることの1つに結婚費用があります。結婚費用は結納から新婚旅行まで、結婚にかかった費用総額は一般的平均で460万円となっています。中でも一番高額な

自転車事故の被害者・加害者となった場合に備える保険に入りましょう

自動車やオートバイなどの車両には、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の加入が義務付けられていますが、自転車には法律による保険の加入義務はありません。しかし、自転車側が加害者となった歩行者との事故では、高額賠償の事例が相次いでいます。近年販売されている新

ラップ口座で投資は全てプロに任せることができます。

投資家が金融機関と投資一任契約を結び、資金の運用から管理、売買、投資アドバイスなどについて包括的なサービスが受けられる口座です。投資家は金融機関と投資一任契約を結ぶことで、資産配分の決定、投資商品の選択と売買の判断、定期的な資産配分の見直しなどを運用のプ

2019年に終了する税制と延長された税制について

公益法人等または協同組合等の貸倒引当金の特例 2019年3月31日までに開始する事業年度分の計算までで廃止公益法人や共同組合などに認められていた一括評価貸倒引当金の10％割増の特例が廃止されました。土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減

2019年度税制改正以外でも、今年から開始されたり廃止や延長されたりする制度があります。

2019年に開始する税制についてNISA口座の簡略化 2019年1月1日～以前は2週間程度の時間がかかっていた口座開設手続きが見直され、口座開設と同時に商品が購入できるようになりました。国際観光旅客税 2019年1月7日～日本から出国する国際観光旅客等は出国1回につき1人1,

NISA等の年齢要件の改正

NISAとは、2014年1月にスタートした、個人投資家のための税制優遇制度です。通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20％の税金がかかります。NISAは「NISA口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内

配偶者居住権とは配偶者の居住権を保護するための方策です。

配偶者居住権配偶者居住権とは配偶者の居住権を保護するための方策です。2020年4月1日から施行される民法改正に伴い、「配偶者居住権」「配偶者短期居住権」が創設され、併せて「特別寄与料制度の創設」「遺留分制度の改正」が行われました。これらに伴い相続税法も改正され

人生100年時代に求める資産運用の重要性とリスク

税制の優遇制度を活用できるiDeCo（個人型確定拠出年金）やつみたてNISA 、NISAで資産運用する場合でもリスクはあります。将来得られるであろう収益を目的として，現在資金を支出することを投資といいますが、リスクとは投資した金額より将来受け取る金額が少なくなることで

人生100年時代に求める資産運用の重要性

以前は60歳までに預貯金を準備して、定年退職金をもらい退職後はその預貯金と退職金、そして年金をもらい生活するライフプランでしたが、現在は65歳からの年金支給になったことや低金利の預貯金では資産がほとんど増えない環境で、定年退職後の時間が長い人生100年時代には、

働き方改革関連法⑤

同一労働同一賃金生産年齢人口（15歳以上65歳未満の人口）の減少により、企業の人手不足が深刻さを増す一方で、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間には、賃金、福利厚生、教育訓練の機会などについて、不合理な格差が存続しています。同一労働同一賃金に関する法改正は、

森林環境税の導入

森林環境等に必要な財源を確保するため、2024年度から年額1,000円の森林環境税が創設されます。適用時期 2024年4月1日以降に適用されます。●2024年度から国内に住所を有する個人に対して年額1,000円森林環境税が課せられます。賦課徴収は市町村において個人住民税と併せて

ふるさと納税と改正内容

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち2,000円を超える部分については、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。（一定の上限はあります）。例えば、年収600万円の給与所得者で扶養家族が配偶者のみの場

ポケモンGOで健康増進

「昔はみんな外で遊んでいました。それが、テレビゲームなどの普及で家から出なくなった。だけど、外には楽しいことや新しい発見がいっぱいあります。地域の面白いスポットや歴史的価値のある場所などを発見したり、見知らぬ人とコミュニケーションしたり。そんなきっかけと

消費税10％知らないと損、すまい給付金と次世代住宅ポイント制度

すまい給付金とは、消費税率引き上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設した制度です。消費税率8％時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10％時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付するものです。●引き上げ後の消費税率が適

2019年度税制改正のポイント

2019年度税制改正では、2019年10月に予定されている消費税率の引き上げを強く意識した対策になっており、比較的金額が大きく消費税率引き上げの影響が受けやすい住宅と車について、期間限定で対策が講じられています。また、少子高齢化が進む中、持続的な成長を実現するため

人生100年時代、生きるためのライフプランニング

人生80年と言われた時代から人生100年時代へ厚生労働省の「平成28年簡易生命表」では男性の4人に1人、女性の2人に1人は90歳まで生きるとされています。また、政府も人生100年時代を見据えた経済・社会システムの実現に向けて2017年9月「人生100年時代構想会議」を立ち上げま

働き方改革関連法④

産業医へのフィードバック制度時間外労働の規制は労働基準法の改正のみにとどまりません。今回の働き方改革関連法では、労働安全衛生法も改正されています。事業者は、①労働時間を適正に把握し、時間外・休日労働が月80時間を超える労働者がいる場合は労働者本人に速やかに

消費税の軽減税率制度

10月から消費税の税率が10％に引き上げになる一方、飲食料品などの税率を8％とする軽減税率の制度が始まります。軽減税率対象は2分野（軽減税率8％）①種類・外食等を除く飲食料品 ②週2回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの、電子版を除く）飲食料品の範囲で

勤務間インターバル制の努力義務化

勤務間インターバル制とは、前日の終業時刻と翌日の終業時刻の間に、一定の休息時間を確保するという制度です。今回の改正で努力義務になりました。インターバル時間を何時間にするか指定はありませんが、EUの労働時間指令では最低11時間と定められていて、睡眠時間6～7時

働き方改革関連法②

時間外労働の上限が罰則付きで法律に規定労働時間の原則は、労働基準法で1日8時間・1周40時間以内、休日は毎週少なくとも1日または4週通じて4日以上とされています。この法定労働時間を超えて労働させるのには、労働基準法第36条に基づく労使協定(36協定）の締結と所轄労

働き方改革関連法

2018年6月に成立した「働き方改革関連法」（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律）が2019年4月から順次施工されます。働き方改革関連法とは、労働基準法、労働契約法など労働に関わる8つの法律を一括改正するために作られた法律の総称です。この法律の成立

令和1年 エコカー減税

車体課税等の見直し①自動車重量税のエコカー減税について、次の見直しが行われたうえ、その適用期限が2年延長されます。・乗用自動車の場合、現行で税率を75％軽減する自動車に係る軽減割合が50％、税率を50％軽減する自動車に係る軽減割合が25％となります。・新車から2回

税務当局による情報提供要請権限の拡充

①国税庁等の職員は国税に関する調査に関し、事業者などに参考となるべき帳簿書類その他の閲 覧または提供その他の協力を求めることができると、法令上明確化されます。②所轄国税局長は次の要件を満たす場合、事業者等に特定取引者の氏名、住所および個人番号、    法

移転価格税制の見直し

国外関係者との取引に係る課税の特例（移転価格税制）について「BEPSプロジェクト」（税源浸食と利益移転）の勧告により改訂されたOECD移転価格ガイドラインを踏まえ、次の見直しが行われます。・法人が有する移転価格税制の対象となる無形資産は、独立の事業者間で

業績連動給与の手続きの見直し

①法人の支給する役員給与における業績連動給与の手続きに係る要件について見直しが行われ ました。 ・報酬委員会および報酬諮問委員会（以下、報酬委員会等）を設置する法人の業務執行委員が報     酬委員会等の委員でないこととの要件が除外されるとともに、業務実

仮想通貨の評価方法の整備

法人税における仮想通貨の評価方法等について、次のとおり時価法を導入するなどの措置が講じられます。①法人が事業年度末に有する仮想通貨のうち、活発な市場が存在する仮想通貨については、時価 評価により評価損益を計上します。②法人が仮想通貨の譲渡をした場合の譲渡

事業継続力強化設備投資促進税制の創設

中小企業等経営強化法の改正を前提に、中小企業者のうち同法の事業継続力強化計画等の認定を受けたものが、その認定に係る特定事業継続力強化設備等の取得等をして、その事業の用に供した場合、その取得価額の20％の特別償却ができるようになります。注1：上記の「特定事業継

地域未来投資促進税制の見直しおよび延長

地域経済牽引事業の促進区域内で特定事業用機械等を取得した場合の特別償却または税額控除制度(地域未来投資促進税制）について、関係法令の改正を前提に、次の措置が講じられ、その適用期限が2年延長されます。・承認地域経済牽引事業について主務大臣の確認を受ける前事業

配偶者居住権に関する税務上の扱い

民法（相続関係）の改正に伴い、次の措置が講じられます。相続税における配偶者居住権等の評価額は次のようになります。①配偶者居住権 建物の時価－建物の時価×（残存耐用年数－存続年数）÷残存耐用年数×存続年数に応じた民 法の法定利率による福利原価率②配偶者