地方創生☆政策アイデアコンテスト2022のオンラインセミナー開催（内閣府）

地方創生☆アイデアコンテスト2022のオンラインセミナーが開催されるようです。2023年2月8日（水）19時〜https://contest.resas-portal.go.jp/2022/asset/files/onlineseminar_7_chirashi.pdfアーカイブは見られないのかなぁ？オンラインセミナーが普及して、これまでは行くことができなかったところで開催されるセミナーであっても聴講できるのは、よかったと思います。アーカイブ配信もあれば、なお嬉しい。地方創生☆政策アイデアコンテスト2022のオンラインセミナー開催（内閣府）

令和5年度「中間支援組織の提案型モデル事業」について（内閣府）

内閣府の地方創生サイトに、令和5年度「中間支援組織の提案型モデル事業」についてと題するお知らせが掲載されていました。令和5年度「中間支援組織の提案型モデル事業」について-関係人口の創出・拡大-地方創生公募要項を見ると、「関係人口の創出・拡大のための対流促進事業」に関する公募のようです。公募要領はこちら↓https://www.chisou.go.jp/sousei/about/kankei/pdf/01_kouboyouryou_r5.pdf定住人口だけではなく、関係人口も重要であると言われている昨今、その地域に必ずしも定住していなくても、人やモノが対流することで、各地域のつながりが生まれることは、とても望ましいと思います。Q＆Aはこちら。↓https://www.chisou.go.jp/sousei/...令和5年度「中間支援組織の提案型モデル事業」について（内閣府）

二地域居住

新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、リモート、オンライン、という言葉がすっかり定着しています。オンラインを活用すれば、距離は問題にならなくなります。地球の反対側にいる人とでもいつでも顔を見て話ができる、便利な時代です。「全国二地域居住等促進協議会」では、地方公共団体向けのガイドラインと個人向けのハンドブックが公開されたようです。国土計画協会がアナウンスをしていました。https://www.kok.or.jp/project/pdf/2chiiki.pdf国土交通省のホームページでは、次のような二地域居住に関するサイトも公開されています。https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chisei/kokudoseisaku_chisei_tk_000073.html全国二地域居住...二地域居住

都市計画マスタープラン

都市計画には都市計画マスタープランが大事な意味を持つようです。国土交通省では、日本全国のマスタープランのリンク集があるようです。https://www.mlit.go.jp/toshi/tosiko/toshiMPlinkpage.html策定する人たちだけではなく、都市計画のことを知りたい人にも役に立ちます。都市計画マスタープラン

都市三法とは

都市三法と呼ばれる法律があります。都市計画法・都市再開発法・建築基準法の三法です。これに加えて、都市計画マスタープランと呼ばれるものもあります。これらが基本となってまちづくりが進められる、というわけです。都市三法とは

所有者不明土地・管理不全土地をめぐる問題解決について

日本全国には、たくさんの所有者不明土地・管理不全土地があると言われています。写真や映像などで、管理する人が誰もいなくなって放置された土地を見ると、本当に胸が痛くなるものです。本当に、こんなことでよいのだろうか…と思ってしまいますが、このような状況を見て見ぬふりを出来る人ばかりではありません。実際に、国もこのような問題を解決するために、平成の終わり頃から、問題点を解決し、新しい法律の制定、既存の法律の改正などに取り組んできました。そして、今のそのような取組を続けているようです。もちろん、法律が変わったからと言って、新しい法律ができたからと言って、直ちに問題が解決するわけではありません。そこには長い、地道な個人個人の取組も必要です。けれども、新しい法律を作って取り組んでいこう、既存の法律に使いにくいところがあるから...所有者不明土地・管理不全土地をめぐる問題解決について

地域再生計画の認定について～各論・北海道松前町（1）

地域再生計画の認定がなされたということは、先の記事でご紹介しました。第60回地域再生計画の認定が行われたとの発表がありました。-暮らしやすいまちづくりを考えていきましょう！認定された内容は、PDFで一覧化されていることも、記事内で伝えたとおりです。その中には、日本全国、北から南まで順にずらっとどんな計画が認定されているのか、ということがまとめられています。まず、トップバッターは、北海道松前町。北海道松前町のサイトは、以下をクリック。北海道松前町松前町というと、松前漬けとかそういう食べ物が浮かびますが、実際にどんな町なんでしょうか。北海道松前町の場所は、北海道の最南端に位置するそう。場所は、以下の松前町のサイトで確認！OGPイメージ松前町の概要 北海道松前町北海道松前町のホームページ。松前町は北海道最南端に位置し...地域再生計画の認定について～各論・北海道松前町（1）

第60回地域再生計画の認定が行われたとの発表がありました。

地域再生計画について、第60回地域再生計画の認定が行われたとの報道発表がありました。https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/dai60nintei/nintei_info.html内容としては、「「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（企業版ふるさと納税）」等を活用した、新たな80件の地域再生計画」の認定が行われたとのことです。認定された具体的な地域再生計画は、以下のURLをクリックしてたどり着けるPDFファイルの一覧に整理されています。https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/dai60nintei/60shinki.pdf第60回地域再生計画の認定が行われたとの発表がありました。

全国水土里ネット

知りませんでした。こういう取り組みがあることを。その名も「全国水土里ネット」。全国の支部のようなものもあり、農村の風景をデジタルアーカイブスとして写真に残していたりと多彩な活動をしている模様。過去のものとなり、現在、使うには難しいものもあるかもしれませんが、けれども、昔の姿を残していくのは大事なことだとも思います。そこから、何かしら学ぶことができるのでしょう。全国水土里ネット

災害と農地その1～「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」

近年、災害がとても多く発生しています。災害が発生すると、甚大な被害が発生します。このような被害は、まちづくりにも影響を与えますが、当然ながら、農地にも影響を及ぼします。水産業にも林業にも。甚大な被害を受けたこれらの産業の復興のための法律があります。「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」昭和25年に制定された法律で、それ以来、時代ごとに改正がなされているようです。法律の目的は、「農地、農業用施設、林業用施設、漁業用施設及び共同利用施設（以下「農地等」という。）の災害復旧事業に要する費用につき国が補助を行い、もつて農林水産業の維持を図り、あわせてその経営の安定に寄与すること」。復興にはお金がかかりますので、そのための法律ですね。災害と農地その1～「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」

「中心市街地活性化基本計画」の認定の案内（令和3年6月29日付け報道）

中心市街地活性化基本計画が内閣総理大臣によって認定されたとのお知らせがありました。https://www.chisou.go.jp/tiiki/chukatu/nintei_20210629.html内容については、以下をクリックすると、PDFが開きます。https://www.chisou.go.jp/tiiki/chukatu/pdf/1_bessi_chukatu_gaiyou.pdf詳細は、後日あらためて。「中心市街地活性化基本計画」の認定の案内（令和3年6月29日付け報道）

新型コロナ前・新型コロナ中・新型コロナ後

世界中で猛威を奮っている新型コロナウイルスですが、ワクチン接種が進みながらも、いつ収束するのかの目処をたてるのは難しいのでしょう。けれども、新型コロナウイルスとの闘いの中で、人々がこれまで、向き合おうとしながらも、先送りにすることができたことが一つ一つ実現していったこともあるように思います。たとえば、テレワーク、在宅勤務はその一つでしょう。オンライン会議を導入することで、大幅に時間を削減したうえで、より自分の時間が増えた人もいるかもしれないし、打ち合わせの効率があがることで、より多くの打ち合わせができるようになったという人もいるかもしれません。また、うがい・手洗いをしましょう、と言われていても、ついつい、いい加減なうがい・手洗いになっていた人もいるだろうけれども、きっちりと実行することで、風邪をひくことが少なく...新型コロナ前・新型コロナ中・新型コロナ後

まち・ひと・しごと創生基本方針2021の閣議決定がされたようです。

まち・ひと・仕事創生基本方針2021が閣議決定されたようです。https://www.chisou.go.jp/sousei/info/index.html#an20内容を確認すると、やはり新型コロナウイルスの感染拡大に影響を受けた「新しい生活様式」を踏まえたまちづくりの模索が中心的なテーマです。これから、仮に、新型コロナウイルスの感染拡大をコントロールできるようになったとしても、今回は、我々が得た経験は、今後の生活様式・まちづくり・ものづくりに影響を与え続けるといえるでしょう。一つの歴史の転換点にもなるような気がする、そんななかでのまちづくりです。まち・ひと・しごと創生基本方針2021の閣議決定がされたようです。

SDGs

SDGs。その言葉を聞かない、見ない日はないのではないかと思われるくらいの言葉。SDGsは、ご存知のとおり、2030年までに達成すべき「17の世界的目標、169の達成基準、232の指標」を掲げています。この目標の中には、果たして、今の日本社会で問題とすべきことなどあるのだろうか？と思われる向きもあろうかと思います。しかしながら、いやいやどうして、どの国も、その形は違えども、取り組んでいかなければならない事項を掲げているのも、上記目標ではないかと思います。それぞれの国が取り組む形やアプローチ方法が違うだけ。SDGsを基礎にしたまちづくりが、その地域に住む人達の抱える問題の解決に役立つ形として実現すればよいのに、と思うところです。SDGs

再開

実に久しぶりの投稿。ブログをこまめに書いていたときから、急に多忙になったりするなど、放置してしまっていたブログ。ここに再開を宣言します。とは言いながら、これまでにも、メモ書き程度にいろいろと下書き保存されているので、それを順番にアップしていくことから始めたい。一旦、中断したことでよいこともある。ブログ開設時よりも、さらに視野が広がったこと。住みやすいまちとはなんなのか、を考える視点が大きく広がった。そんなことも取り入れて、ブログを書き続けていきたい。再開

国土交通省「国土グランドデザイン2050～対流促進型国土の形成～」について

第1回の「まち・ひと・しごと創生本部」の議事録で、国土交通大臣によって言及されていた「国土グランドデザイン2050」ですが、タイトルにあるようなページを国土交通省のページで見つけました。「国土グランドデザイン2050～対流促進型国土の形成～」https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_tk3_000043.html平成25年から検討されていたようで、いかに自分がものを知らずに過ごしていたのかを思い知らされます。これから、追いついていくぞ！国土交通省「国土グランドデザイン2050～対流促進型国土の形成～」について

第1回まち・ひと・しごと創生本部会合議事録を読んでみました。

平成26年9月12日に開催された「第1回まち・ひと・しごと創生本部会合」の議事録が公開されています。先日、この第1回まち・ひと・しごと創生本部の会合が開催されていることをお伝えしたところですが、以下のURLで読むことができます。https://www.chisou.go.jp/sousei/meeting/honbukaigou/h26-09-12-gijiyousi.pdfこの議事録によると、「50年後に1億人程度の人口を維持するための「長期ビジョン」と、人口減少克服・地方創生の観点から制度・政策を総点検し改革を実行するための5か年計画である「総合戦略」」を年内にまとめるとしていますので、この年の終わりに、とりまとめがなされているはずですね。コツコツと読み進めていき、現在において実現できていないこと、できてい...第1回まち・ひと・しごと創生本部会合議事録を読んでみました。

総合特別区域の推進方針の変更について～平成31年4月1日の新着情報

総合特別区域（総合特区）があるようです。総合特区については、こちら⇒https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/sogotoc/index.html総合特区制度とは、「産業構造及び国際的な競争条件の変化、急速な少子高齢化の進展等の経済社会情勢の変化に対応して、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策を総合的かつ集中的に推進することにより、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図」るものだそうです。（上記ホームページより引用）この推進方向が変更されたとのことで、具体的な内容は以下にありました。ttps://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/sogotoc/sinsei/dai1dai2/suishin_henkou1904.html...総合特別区域の推進方針の変更について～平成31年4月1日の新着情報

空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報に関するホームページ

国土交通省に、「空家等対策の推進に関する特別措置」に関連した情報を掲載しているホームページがあります。http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000035.html充実しています。一気に、ではないにしても、コツコツと、着実に取組を進めているということなんですね。空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報に関するホームページ

中心市街地の活性化を図るための基本的な方針の一部改正が閣議決定されたそうです。（平成31年3月29日付け）

中心市街地の活性化に関する法律もあるようですが、「中心市街地の活性化を図るための基本的な方針」というものもあるようで、その一部改正が閣議決定されたそうです。一部改正の内容は、https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/chukatu/kettei/01_kihonhoushin190329.pdfで見ることができるようです。中心市街地の活性化を図るための基本的な方針の一部改正が閣議決定されたそうです。（平成31年3月29日付け）

地方創生推進交付金（移住・起業・就業タイプ）の交付対象事業の決定 （2019 年度第1回）のお知らせがあったようです。

地方創生推進交付金（移住・起業・就業タイプ）の交付対象事業の決定（2019年度第1回）のお知らせがされたようです。https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/pdf/h31-suisin1_ijyuu.pdf先には、「先駆タイプ・横展開タイプ」という別のタイプについてお知らせがなされていました（https://blog.goo.ne.jp/kuuchikuuya/e/8b8bc6c4fedfec48583ebac064f4bd8c）が、今回は、「移住・起業・就業タイプ」についての決定だそうです。どんなふうに違っているのか自体、わかっていません。地方創生推進交付金（移住・起業・就業タイプ）の交付対象事業の決定（2019年度第1回）のお知らせがあったようです。

都市再生緊急整備地域の候補地域が公表されたようです。（平成31年3月29日付け）

都市再生緊急整備地域の候補地域というものが公表されたようです。https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/pdf/press.pdf「都市再生」については、以下のサイトで情報がまとめられているようです。https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/toshisaisei/index.html知らないことが多すぎることに愕然としています。都市再生緊急整備地域の候補地域が公表されたようです。（平成31年3月29日付け）

地方創生推進交付金（先駆タイプ・横展開タイプ）の交付対象事業が決定されたようです。（平成31年3月29日付けで公表）

地方創生推進交付金の交付対象事業というのがあるようです。そして、その交付対象事業が決定されたとのお知らせがありました。平成31年3月29日付けでPDFで公表されているようです。https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/pdf/h31-suisin1_senku.pdf地方創生推進交付金（先駆タイプ・横展開タイプ）の交付対象事業が決定されたようです。（平成31年3月29日付けで公表）

地方創生・地域再生のはじめ

地方創生や地域再生について、自分が関心を持ったのはつい最近のことです。けれども、既に何度も触れているように、国がこの問題に取り組みを始めたのはずっと前のことのようです。https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kettei.html地域再生法に関する関連閣議決定等に関する情報が掲載されています。平成15年12月19日に地域再生本部決定として、「地域再生推進のための基本方針」がまず最初の取り組みのようですね。地方創生・地域再生のはじめ

地方創生推進交付金のあり方に関する検討会第4回が開催されたようです。

地方創生が話題になり、地方創生が必要であることは誰にでもわかっているのだろうと思います。が、いかんせん、何をするにもお金が必要なのでしょう。お金がふんだんにあり、また、そのお金が効率的に使われる仕組みも必要なのだろうと思います。けれども、残念ながら、財政状況が厳しいといわれる中で、無尽蔵にお金を捻出することができないことも現実であろうと思います。「地方創生推進交付金のあり方に関する検討会」という検討会が開催されているようです。おそらく、ですが、財源不足を解決するために「地方創生推進交付金」という制度があるのでしょう。そして、それが効率的に活用されるようにこのような検討会が開かれているのであろうと思います。第4回は以下のURLから、その資料などをたどることができるようです。https://www.kantei.g...地方創生推進交付金のあり方に関する検討会第4回が開催されたようです。

古いんだけれど、新着情報…閑話休題

地方創生に関心を持ってから、いろいろな情報に触れようとしてきたけれども、寄り道も多く、地方創生をまとめたホームページやポータルサイトのようなものにたどり着くのに時間がかかってきました。ところが、最近、ようやくたどり着いた内閣府の地方創生に関するポータルサイトでは、ほんとうにたくさんの情報が掲載されています。確認すると、平成27年からの新着情報が掲載されているんですよね…現在の新着情報を追いかけるだけで精一杯ではありますが、時折、平成27年当時からの新着情報にも触れて行ってみたいと思います。参照URLは以下のとおり。https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/news/index.html#です。古いんだけれど、新着情報…閑話休題

信山社から刊行されたこんな書籍があるようです。吉田克己著「現代土地所有権論 ― 所有者不明土地と人口減少社会をめぐる法的諸問題」

タイトルのとおりです。信山社より吉田克己氏による次のような書籍が刊行されたようです。「現代土地所有権論―所有者不明土地と人口減少社会をめぐる法的諸問題」https://www.shinzansha.co.jp/book/b441071.htmlなかなか、高価な本です。でも、それだけに中味は濃いのでは…と期待が高まりますね！信山社から刊行されたこんな書籍があるようです。吉田克己著「現代土地所有権論―所有者不明土地と人口減少社会をめぐる法的諸問題」

地域経済社会システムとしごと・働き方検討会の第1回、第2回が開催されたようです～地方創生ホームページより

地域経済社会システムとしごと・働き方検討会の第1回が3月1日に、第2回が3月29日に開催されたようです。http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/index.html#an29働き方改革の重要性が叫ばれて久しいですが、地域経済となると、さらに深刻な問題があるのかもしれませんね。地域経済社会システムとしごと・働き方検討会の第1回、第2回が開催されたようです～地方創生ホームページより

第1期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に関する検証会の第2回、第3回が開催されたようです。

第1期の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に関する検証会の第2回が、平成31年3月1日に、第2回が平成31年3月27日に開催されたようです。http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/index.html#an26既に開催された第1回については、議事要旨や配布資料も公開されているようですね。順に読んでいきたいと思いますが、それぞれの資料の分量がとても多く、追いつくだけで精いっぱいですね…第1期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に関する検証会の第2回、第3回が開催されたようです。

AIと地域活性化～総務省ホームページより

AIの力が人間に勝てるのか、などなど、AIについての話題に事欠かない昨今ですが、地域活性化の分野においても例外ではないようですね。AIを用いた地域活性化の取組事例が公表されていました。http://www.soumu.go.jp/main_content/000595981.pdfざっくりとみると、AIはお問い合わせ対応、言語の異なる人たちとのコミュニケーションツールとして使おうとしているところも多いようですね。これは効率を重視するという感じでしょうか。その他には、AIによって効率のよい農業を行うこと、道路の管理などもあります。これらは、人知では困難な領域にAIを使おうという発想ですよね。そのほか、AIによる介護プランの作成（ケアマネージャーの仕事）、保育園の入所者選別、システムの入力作業などなど、人の負担の軽...AIと地域活性化～総務省ホームページより

「地方創生カレッジ」というのがあるんですね。

地方創生のための人材育成を目的とした「地方創生カレッジ」というのがあるようです。https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/karejji/index.htmlこのカレッジの目的は、地方創生に携わる人材の育成が直接の目的のようですが、多くの事例をとりあげたりしているようなので、いろんな考え方や取組などを知ることができ、柔軟な思考方法が身につくのではないか、と考えたりします。こういう機会がもっとオープンになると、人材交流も活発になるのではないかということも期待してみたりしています。「地方創生カレッジ」というのがあるんですね。

所有者不明土地問題研究会の目的～国土計画協会HPより

所有者不明土地問題研究会に関して、国土計画協会のHPを見ると、次のようなことが書いてありました。「1.所有者不明土地問題が将来の日本社会に与える経済的・社会的な影響の申告さを推計し分かりやすく国民に提示。2.時代に合わなくなっている土地制度とその運用の課題を明らかにし、その解決のために新たな仕組みを提案すること。」だそうです。原文は、こちらを参照のこと。http://www.kok.or.jp/project/pdf/fumei_01_01.pdf提示・提案型の活動をするのだろうな…と思いつつ、民間プラットフォームとはいえ、結構、世論には影響があるかもしれないですね。所有者不明土地問題研究会の目的～国土計画協会HPより

「第47回構造改革特別区域計画の認定について」が公表されたようです。（地方創生サイトより）

第47回構造改革特別区域計画の認定が公表されたようです。https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kouzou2/nintei47/keikakunintei.html認定された計画の概要については、こちら。お酒を特産品とする地域、港湾能力などの運行能力（と言えばよいのかな？）について、通常の規制では窮屈だから…という計画があがっているようです。「第47回構造改革特別区域計画の認定について」が公表されたようです。（地方創生サイトより）

【既に終了のようです。】構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会（第44回）が開催されたようです（平成31年3月18日）

既に終了してしまったようですが、構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会（第44回）が去る平成31年3月18日に開催されたようです。https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kouzou2/hyouka/chousa/dai44/kaisai.htmlなんだかバタバタしていて、機を逃してしまいました…【既に終了のようです。】構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会（第44回）が開催されたようです（平成31年3月18日）

所有者不明土地問題研究会・所有者不明土地問題研究会Ⅱ（国土計画協会より）

一般財団法人「国土計画協会」では、所有者不明土地問題に関する研究会を開催していました。平成29年の「所有者不明土地問題研究会」と平成30年に開催されていた「所有者不明土地問題研究会Ⅱ」があります。http://www.kok.or.jp/project/fumei.htmlhttp://www.kok.or.jp/project/fumei_02.htmlここで議論されたことが直ちに制度化されることはないかもしれませんが、問題意識を探るためにはよい研究会なのかもしれません。所有者不明土地問題研究会・所有者不明土地問題研究会Ⅱ（国土計画協会より）

中心市街地活性化基本計画の第37回認定が行われたようです。（平成31年3月18日）

内閣府の地方創生のページから。中心市街地活性化基本計画の第37回認定が行われたとのこと。https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/chukatu/nintei_20190318.html具体的な内容は以下のPDFファイルにあります。https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/chukatu/pdf/190318_bessi_chukatu_gaiyou.pdf青森県黒石市、青森県十和田市、福島県須賀川市、茨城県土浦市、滋賀県草津市、新潟県長岡市の計画が認定されたようですね。それぞれに、特色のあるまちづくりをしようと努力されているんだな、と感じます。けれども、やはり共通項として言えるのかなと感じたことは、1.人の流れを多くすること。2.その...中心市街地活性化基本計画の第37回認定が行われたようです。（平成31年3月18日）

長期ビジョン・総合戦略の閣議決定について

まち・ひと・しごと創生本部、というのがあるというのはサイトを見ればわかることですが、これをもう少し一つ一つ見ていきたいと思っているのですが、まず、「長期ビジョン・総合戦略の閣議決定」という項目で、「長期ビジョン・総合戦略の全体像」というファイルがアップされています。内閣府の地方創生に関するホームページにある以下のPDFがそれです。https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/info/pdf/20141227siryou1.pdfファイルの日時を見ると、「20141227」とあるので、もうかれこれ5年近く前からの取組になるんでしょうね。大きく国の戦略と地方の戦略にわけられるようですが、人口減少や就労環境・生活環境の上昇、人の流れを変える方策、など、取り組むべき課題はかなり固ま...長期ビジョン・総合戦略の閣議決定について

まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」「総合戦略」「基本方針」というページ～その2

まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」「総合戦略」「基本方針」というページがあることを知ったのは、ほんの少し前のことです。そのホームページには、こんなことが書かれています。https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/mahishi_index.html「人口減少を克服し、将来にわたって成長力を確保し、「活力ある日本社会」を維持するため、「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」「地方への新しいひとの流れをつくる」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」という4つの基本目標に向けた政策を進めています。」どうも、このページはすべての基本をなすように思われます。そこで、他の情報をトレース...まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」「総合戦略」「基本方針」というページ～その2