戦前・戦中中国で馬賊総頭目となった小日向白朗氏 戦後の功績 未だ歴史上隠されている”真の事実「米中国交回復と日中国交回復」”を広く世に知ってもらうための小日向白朗学会公式HP開設準備室BLOG
訃報 キッシンジャー氏逝去 心からご冥福をお祈りする (合掌)
2023年11月30日、Bloombergは『キッシンジャー元米国務長官が100歳で死去、米中国交樹立の立役者』を配信した。『……ニクソン、フォード米政権で国務長官を務め、1970年代の米外交政策決定で重要な役割を果たしたキッシンジャー元米国務長官が、米コネティカット州の自宅で死去した。100歳だった。元国務長官の関係者が明らかにした。キッシンジャー氏は大統領補佐官として、72年のニクソン大統領による電撃的な中国訪問を実現させ、79年の米中の国交樹立につながる土台を築いた。冷戦下での旧ソ連とのデタント（緊張緩和）や戦略兵器制限条約の実現に貢献したことで歴史に名を残す一方、ベトナムとカンボジアに対する大規模な空爆を支持したことなどで批判も受けた。……』キッシンジャー氏最大の功績は、上海コミュニケで「一つの中...訃報キッシンジャー氏逝去心からご冥福をお祈りする(合掌)
NATO事務総長もウクライナの作戦が失敗であったことを認める -いよいよ「ウクライナ可哀そう」の化けの皮が剥がれる-
2023年11月27日、TASSは「ストルテンベルグ氏：NATO兵器によるキエフの攻撃の失敗は、ロシア連邦を過小評価できないことを示した」[i]を配信した。『……同盟事務総長によると、ロシアの産業は「軍事モードに移行」し、「北朝鮮から大量の弾薬を受け取った」とされる。ブリュッセル、11月27日。/タス/。NATOの大規模な支援にもかかわらず、ウクライナが前線を動かせなかったことは、ロシアを過小評価すべきではないことを裏付けているが、同盟は依然としてキエフを支援し続けなければならない。NATO事務総長のイェンス・ストルテンベルグは、11月28、29日にブリュッセルで開催される同盟国の外相会議に先立つ記者会見でこの見解を表明した。「NATO諸国からの多大な援助にもかかわらず、ウクライナ人は今年中に前線を動かす...NATO事務総長もウクライナの作戦が失敗であったことを認める-いよいよ「ウクライナ可哀そう」の化けの皮が剥がれる-
岸田首相「仮想敵国リストから中国を外さないと日本外交は成り立ちません」
またもや日本政府は、大恥をかいてしまった。2022年末以来、岸田首相内閣は「防衛三文書」で、日本の仮想敵国を中国、北朝鮮、ロシアとし莫大な国家予算を割いて反撃能力を含む武力増強を行うことにしていた。ところが、APEC首脳会談期間中の2023年11月16日に、岸田文雄首相と習近平国家が会談をおこなったさいに岸田は「台湾との関係に関する日本の立場は、昭和47年＝1972年の日中共同声明にあるとおりで、一切変更はない」[i]ことを伝えている。これは、日本政府と中国政府と結んだ日中共同声明（1972年）、日中平和友好条約（1978年）、平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言（1998年）、「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明（2008年）の4つの条約と政治文書をすべて再...岸田首相「仮想敵国リストから中国を外さないと日本外交は成り立ちません」
自由民主党は、CIA資金によって結党されて以来、アメリカと「日米地位協定（日米行政協定）」及び「国連軍地位協定」で日本の国家主権である「自衛隊指揮権」「航空管制権」「電波権」を売渡したことを墨守して現在に至っている。自衛隊に最新装備を施すとともに、憲法を改定して、海外派兵して、米軍指揮下で戦闘できる軍隊にする──ように差配することで長期政権であることを許された政党である。自由民主党政権が「アメリカの手配師」であることは、「日米地位協定（日米行政協定）」及び「国連軍地位協定」を締結してから現在に至るまで最高機密であったことにみることができる。そのため、日本政府は、その存在を公式に認めたことはない。ところが、日本政府は、一度だけ、「Yes」とは言えないまでも「No」とも言えない、つまり、「暗黙の了承」を与えた...「自由民主党は売国政党だ！！」と断定する理由
宗主国アメリカからみた現地政権「自由民主党」の衰退と荒廃 -アメリカの意向は「自衛隊海外派兵を可能にする」政権に再編すること-
1、はじめに自由民主党の衰退と荒廃が止まらない。自由民主党は、宗主国アメリカの指示に従い、財政規律と云う虚偽のデータで国民生活を犠牲にして軍拡を進めてきたが、それでも不足する費用を賄うためさらなる増税を進めようとしたことで国民の怒りは爆発寸前となってきた。ところで宗主国アメリカは、このまま自由民主党が国民から愛想をつかされ下野することを黙認するのだろうかという非常に単純な疑問が浮かぶ。なぜならば宗主国アメリカは、「現地政府自由民主党」がわざわざ献上してくれた日本の国家主権である「自衛隊指揮権、電波権、航空管制権」という極上の特権を持っている。ところが、その「現地政府自由民主党」は、長期政権で利権まみれとなり、政権を維持するために無理に集めた国会議員は、質の劣化がすさまじく、まともな論議ができる知的レベルす...宗主国アメリカからみた現地政権「自由民主党」の衰退と荒廃-アメリカの意向は「自衛隊海外派兵を可能にする」政権に再編すること-
「無知は罪なり」氏の指摘する「日本の安全保障論=右とか左とか言ってないで、軍事主権を取り戻せ」というお話し
小日向白朗が言っていること、「吉田(茂)さんは航空権、国防権、電波権を売り渡し、その自由使用をアメリカに認める特別覚書きを密かに入れているんだ。」(1971年7月富士ジャーナル紙の25ページから)・・・これは当学会では常識となっているが、喜ぶべきことに、広く世の人にも認識されてきているらしいのだ。X（旧twitter）にきわめてわかりやすく解説していらっしゃる方がいたので、紹介させていただきたくなってしまった。2023年11月23日、X（旧twitter）に「無知は罪なり」[i]氏が、日本の安全保障の本質について極めて簡素にまとめてあったので紹介する。『……今の日本ってね、憲法より上位に日米地位協定や日米安保条約があってね、基地権、裁判権密約の他にも「戦時は自衛隊が米軍の指揮下に入るという「指揮権密約」が...「無知は罪なり」氏の指摘する「日本の安全保障論=右とか左とか言ってないで、軍事主権を取り戻せ」というお話し
パレスチナ和平は「アブラハム協定」をプラットホームに、イスラエルの核90発以上を廃棄させること
現在、日本のパレスチナ情勢に関する情報は、NHKも民放も各メディアも極度に偏向している。読売テレビ「情報ライブミヤネ屋」等の井戸端情報で、パレスチナを判断するのは間違いである。現地情報としては、次の情報をも参照することをお勧めする。Tass（https://tass.ru/）Consortiumnews(https://consortiumnews.com/）Pravda(https://www.pravda.ru/)Globalresearch(https://www.globalresearch.ca/)Al-monitor(https://www.al-monitor.com/)そしてイデオロギーや偏見を排除して、正確な情報を収集する必要がある。最近では、2023年11月21日、Consortium...パレスチナ和平は「アブラハム協定」をプラットホームに、イスラエルの核90発以上を廃棄させること
旧約聖書の創世記第21章にイサクとイシマエルのお話が記載されている。『・・・・・・そこでサラは身ごもり、アブラハムに、その老年におよんで一人の男子を生んだ。それは神が先に告知された頃におこったのである。アブラハムは自分に生まれた子、サラが彼に生んだその子の名をイサクと名づけた。アブラハムは神の命のように八日目にその子イサクに割礼を施した。アブラハムはその子イサクが生まれた時百歳であった。・・・・・・サラはエジプト女のハガルがアブラハムに生んだ子が、自分の子イサクと遊んでいるのを見た。そこで彼女はアブラハムに言うには、「この婢とその子を一緒に追い出して下さい。この婢の子はわが子イサクと一緒に跡継ぎになるべき者ではないのですから。」この言葉でアブラハムはその子のために大いに悩んだ。しかし、神はアブラハムに言わ...共存せよ、然らずんば破滅を!!
パレスチナ問題でRRICS首脳会議が最終声明 -イスラエルの核廃棄プロセスも含んだ問題解決を模索-
筆者は、2023年11月20日、『米ロはパレスチナ国家創設について同意！！』で米ロがパレスチナ国家創設に同意したものの、その際、イスラエルが保有する核が問題解決の大きな障害になるだろうことを述べてきた。米ロの同意に合わせるようにBRICS諸国もパレスチナ問題解決に動き出すことになった。2023年11月21日、タス通信は、パレスチナ問題について非常に重要なBRICS首脳会議がオンラインで開催されたことを『BRICS首脳、中東に関する最終声明を採択』として伝えている。『……中東情勢、特にガザ地区の情勢に特化したBRICS諸国首脳による臨時オンラインサミットが11月21日、議長国である南アフリカ共和国の首都プレトリアで開催された。今年のグループ。サミットにはブラジル、ロシア、インド、中国だけでなく、2024年1...パレスチナ問題でRRICS首脳会議が最終声明-イスラエルの核廃棄プロセスも含んだ問題解決を模索-
訃報 創価学会元会長池田大作氏死去 ―憲法20条に関しては統一教会と創価学会は同じ穴の貉―
2023年11月19日、BBCは「池田大作氏が死去創価学会の指導者として大きな影響力」を配信している。『……日本で大きな影響力をもつ仏教団体、創価学会の元会長の池田大作氏が死去した。95歳だった。池田氏は数十年にわたり、創価学会の国際的な布教に取り組んだ。与党・自民党との関係も築いた。創価学会のウェブサイトに掲載された声明によると、池田氏は15日夜、東京・新宿区の自宅で老衰のため死去した。創価学会は世界で1200万人の会員がいるとされる。有名人とのつながりで知られ、ハリウッドスターの英俳優オーランド・ブルーム氏、米ジャズ音楽家のハービー・ハンコック氏、イタリアの元サッカー選手ロベルト・バッジョ氏なども会員。岸田文雄首相は18日、池田氏について、「国内外で、平和、文化、教育の推進などに尽力し、重要な役割を果...訃報創価学会元会長池田大作氏死去―憲法20条に関しては統一教会と創価学会は同じ穴の貉―
2023年11月18日23:22、非常に重要な記事がプラウダから『バイデン氏は独立したパレスチナ創設の必要性についてプーチン氏に同意した』[i]として配信された。「……ジョー・バイデン米大統領はパレスチナ独立国家創設の必要性について語り、それによってロシア指導者ウラジーミル・プーチン大統領の考えを支持した。バイデン氏の発言はワシントン・ポスト紙が報じた。バイデン氏は「パレスチナ人民は自らの国家を享受するに値する」と述べた。したがって、大統領はこの問題についてプーチン大統領が以前に述べたことに同意した。これに先立ち、ロシア大統領は、イスラエルの隣で平和に存在できるパレスチナ独立国家の創設プロセスを開始する必要があると述べた。……』ワシントン・ポストの社説とは、2023年11月18日午後2時01分(米国東部標...米ロはパレスチナ国家創設について同意！！
岸田首相「日韓水素・アンモニア供給網整備」計画は自由民主党による売国政策 -「竹島及び東シナ海大陸棚は日本の領土」
2023年11月17日に開催された日中首脳会談で日本政府は「一つの中国」を再確認したことで東アジアの安全保障が激変することになった。中でも、これまで朝鮮戦争が継続していることで表に出ることのなかった日韓の領土問題については、天然ガス問題が第二の「グレートゲーム」と云われる中で、避けては通れないこととして急浮上することになった。それは、韓国が不当占拠するハイドロメタンが噂される竹島と、「日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定」（南部協定）の二つである。この両問題とも、岸信介と矢次一夫を中心とした「日韓協力委員会」と自由民主党が日本の主権を曖昧にしたことから生じた問題なのである。特に、南部協定については協定期限の問題があり喫緊の課題である。2023年11月16日、朝日新聞デジ...岸田首相「日韓水素・アンモニア供給網整備」計画は自由民主党による売国政策-「竹島及び東シナ海大陸棚は日本の領土」
岸田文雄首相と習近平国家主席の会談 -日本政府も「一つの中国」政策に回帰することを認めた-
2023年11月17日、REUTERSは『日中首脳会談、習主席が戦略的互恵関係の再確認呼びかけ』を配信した。『……[北京17日ロイター]-中国の習近平国家主席は米サンフランシスコで16日に日本の岸田文雄首相と会談し、両国は「戦略的互恵関係」の位置付けを再確認し、新たな意味合いを持たせるべきだと述べた。対面の会談は1年ぶり。アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の合間に行われた。会談の冒頭、習主席は、岸田首相と会談できて「非常にうれしい」と発言。その上で中日両国が「共通の利益に焦点を当て、相違点を適切に処理」すべきだと述べた。岸田首相は、日中が共存共栄し、世界の平和と繁栄に貢献する責任があると述べた。両氏はアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の合間に会談した。……』この記事で最も重要なことは「...岸田文雄首相と習近平国家主席の会談-日本政府も「一つの中国」政策に回帰することを認めた-
2023年11月10日、日本経済新聞は『岸田首相、自衛隊明記に意欲改憲巡り「論争に終止符」』を配信した。『……岸田文雄首相（自民党総裁）は10日、国会内で開かれた憲法改正に関するイベントに出席し、憲法への自衛隊明記に意欲を示した。「国民の命や暮らしを守るために必要不可欠な自衛隊を明確に位置付けることは違憲論争に終止符を打ち、国の姿勢を示すために大切な課題だ」と強調した。首相は国会や内閣の緊急事態対応について「緊急事態の中にあっても、国民の代表である国会の権能を維持し、国を支える備えをしていくのは大切だ」と話した。参院の合区の解消については人口減少と都市部への人口集中を念頭に、「一票の重みに関する憲法上の考え方を整理し、地域の民意の適切な反映と投票価値の平等の調和を図っていくのは重要な考え方だ」と述べた。イ...岸田首相の改憲論は売国政策の極み
日本経済新聞さま「朝鮮戦争は、何時、終戦となったのでしょうか」
2023年11月15日、日本経済新聞は『自衛隊と英陸軍、共同で実動訓練円滑化協定を初適用』とする記事を配信した。「……陸上自衛隊と英国陸軍は15日、群馬県の陸自演習場で共同の実動訓練を開いた。部隊の往来をしやすくする「円滑化協定（RAA）」を今回初めて適用した。米国に次いで安全保障の面で深く協力する「準同盟」が実践段階に入った。……』この記事で言わんとしていることは本年10月に発効となった「日英部隊間円滑化協定」（Japan-UKReciprocalAccessAgreement）がいよいよ運用を開始することになったといいたいのである。これについて外務省在英日本大使館は次のようにコメントしている。『……10月15日（日）に発効した日英部隊間協力円滑化協定（RAA：日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイ...日本経済新聞さま「朝鮮戦争は、何時、終戦となったのでしょうか」
パレスチナ紛争のもう一つの側面（三） -イスラエルとエジプトの密約-
これまで2023年10月7日に始まるハマスとイスラエルの紛争についてこれまでに2回にわたって現地のニュースソースからその問題点について検討を行ってきた。第一回目、（2023年10月27日）『パレスチナ紛争のもう一つの側面―ガザ沖天然ガスとパレスチナ、イスラエル、エジプト－』では、紛争の根本にはガザ沖に眠る天然ガスの存在がある。第二回目、（2023年11月1日）｢パレスチナ紛争のもう一つの側面（二）-ハマスとイスラエルの関係と偽旗作戦-｣では、紛争はイスラエル政府（シオニスト）とモサドによる「偽旗作戦」と考えるようになった。そして、今回第三回では、「イスラエルとエジプトの密約」について、その詳細を纏めることにした。これまで2回のスレッドでニュースソースとして「GlobalResearch」を利用してきたが、...パレスチナ紛争のもう一つの側面（三）-イスラエルとエジプトの密約-
Topics・・・世紀の判決下る・・・東條英機(56)絞首刑ほか～
手元に「世紀の判決」東京裁判の全貌・・・という小冊子というか、パンフレットみたいな薄い冊子がある。昭和23年11月30日に東京タイムズ社から発行されたものである。定価30円也。1ページを開くと…「世紀の判決下る」というタイトルのもと、絞首刑七、終身禁固十六、とあり、「絞首刑東條英機」と続いている。このこときちっとそれぞれの心の中で総括している人は、そう、為政者の中で何人ほどいらっしゃるのだろうか。昨今の防衛三文書なるものなど閲覧するにつけ、疑わしい限りこの上ないことである。(文責:吉田)Topics・・・世紀の判決下る・・・東條英機(56)絞首刑ほか～
秋葉国家安全保障局長は王毅外相に「けんもほろろ」に追い返された
2023年11月10日、時事通信社は『秋葉国家安全保障局長、中国外相と協議首脳会談調整』を配信した。『……秋葉剛男国家安全保障局長は9日、中国・北京を訪問し、王毅共産党政治局員兼外相と会談した。政府が10日発表した。岸田文雄首相と習近平国家主席の首脳会談について、来週の実施に向け詰めの協議を進めたとみられる。秋葉氏は王氏に対し、東京電力福島第1原発の処理水放出を受けて中国側が続ける日本産水産物の輸入停止措置について、撤廃を強く求めた。両氏は、今後の日中関係の在り方や課題、地域・国際情勢についても意見交換し、引き続き緊密に意思疎通を図っていくことで一致した。中国外務省によれば、王氏は「核汚染水」の海洋放出や台湾、歴史問題などで「中国側の立場と懸念」を表明。日本側に対し、関係改善に向け「具体的な行動」を示すべ...秋葉国家安全保障局長は王毅外相に「けんもほろろ」に追い返された
Topics──消費税廃止が今度の選挙の目玉でしょ、いつだか知らないけれど…
「消費税は消費者が払うもの」という誤解は、消費ということばからつい連想してしまうためかもしれません。私たち消費者は消費税は一銭も払ってはいません。一銭は古いか、正確には一円も払ってはいないのです。でも・・・・スーパーでの買い物でレシート見ると〇〇〇〇円(内消費税〇〇〇円)って書いてあるじゃない…って。而してその実態は、⇒支払ってるのは商品の価格、商品代金なのです。別にスーパーマーケットに消費税を預けたわけではないのです。消費者に消費税納入義務はありません。国税庁のホームページでは次のように書いてあります。国内取引の場合には、事業者は、非課税取引を除き、事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け、役務の提供について消費税の納税義務を負うことになっています。このように、国内取引の消費税の納税義務者は事業者です...Topics──消費税廃止が今度の選挙の目玉でしょ、いつだか知らないけれど…
米中が核協議！！ -日本の安全保障の要「アメリカの核の傘」って、どんな傘？-
2023年11月7日19:33、AFPは『米中、核軍備管理で異例の協議首脳会談控え』を配信した。『……【11月7日AFP】米中両国は6日、来週予定されている首脳会談を前に、核軍備管理に関する異例の協議を米首都ワシントンで行った。核兵器に的を絞った両国の協議は、バラク・オバマ（BarakObama）米政権以降初めて。米国側はマロリー・スチュワート（MalloryStewart）国務次官補（軍備管理・検証・順守担当）、中国側は外務省の孫暁波（SunXiaobo）軍縮局長が出席した。米国務省のベイダント・パテル（VedantPatel）報道官は記者団に対し「われわれは中国に対し、軍備管理問題や戦略的リスクの軽減に取り組むよう求め続けてきた。今回の協議は責任を持って関係を管理し、競争が紛争に発展しないよう努力を継...米中が核協議！！-日本の安全保障の要「アメリカの核の傘」って、どんな傘？-
11月07日、統一教会は記者会見で100億円を国に供託すると表明 -統一教会は「犯罪者集団」だが「フレーザー委員会」の結論-
2023年11月7日15時59分、NHKは「旧統一教会が会見で謝罪“補償原資として最大100億円国に」を配信した。『……旧統一教会「世界平和統一家庭連合」は7日、会見を開き、田中富広会長が献金に際して法人の指導が不足していたとして「つらい思いをしてきた2世や国民の皆様に心からおわび申し上げます」と謝罪しました。そのうえで元信者らに補償が必要になった場合の原資として、最大100億円を国に預ける方針を明らかにしました。旧統一教会をめぐる問題では先月、文部科学省が教団への解散命令を請求しましたが、国会では教団側が命令の確定前に被害者救済にあてるべき財産を海外や別の団体に移転させるおそれがあるとして、財産を保全するための法整備の議論が行われています。こうした中、7日、教団は都内で会見を開き、解散命令請求後初めて出...11月07日、統一教会は記者会見で100億円を国に供託すると表明-統一教会は「犯罪者集団」だが「フレーザー委員会」の結論-
オーストラリアも中国との関係改善に向かう！ 日本の安全保障政策を支える「有志国」は雪崩を打って崩壊するだろう-
日本は2022年末に作成した「防衛三文書」のより新たな安全保障へと舵を切った。それから僅か1年、米中間では、アメリカが「一つの中国」政策に回帰することで、関係改善を加速度的に進め南シナ海及び東シナ海の海底資源について話し合うまで進展した。その流れは、日本の安全保障の枠組みである「有志国」にまで及ぶことになった。その国は2022年1月6日に「円滑化協定」を締結したオーストラリアである。そのオーストラリアが、中国との関係改善に動き出したのである。2023年11月6日、日本経済新聞は「中国・オーストラリア首脳が貿易正常化確認双方に打算」を配信した。『……【北京=田島如生、シドニー=今橋瑠璃華】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は6日午後、北京でオーストラリアのアルバニージー首相と会談した。中国による豪州への...オーストラリアも中国との関係改善に向かう！日本の安全保障政策を支える「有志国」は雪崩を打って崩壊するだろう-
米中は海洋問題に関する協議を開催 -「島嶼部で塹壕を掘っている暇はないぞ！」-
2023年11月4日、日本経済新聞が「米中高官が海洋問題協議北京で、首脳会談にらみ」を配信した。『……【ワシントン、北京=共同】ランバート米国務副次官補と中国の洪亮・外務省国境海洋事務局長は3日、北京で海洋問題に関する協議を開催した。米中両政府が発表した。国務省は「米中関係の責任ある管理に向けた取り組みの一環だ」と強調。東・南シナ海情勢も話し合った。米中は11月中旬に見込まれる首脳会談に向けた地ならしを加速させている。米中は6日にもワシントンで軍備管理や核兵器を含む大量破壊兵器の不拡散に関する高官級協議を開く予定。安全保障分野で続く緊張の緩和につなげる考えだ。両政府によると、今回の協議で意思疎通の維持を確認。米側は誤解を回避するため、実務者レベルを含む軍同士の対話再開の必要性を指摘した。南シナ海で中国船が...米中は海洋問題に関する協議を開催-「島嶼部で塹壕を掘っている暇はないぞ！」-
毎日新聞さま「何時、朝鮮戦争は終戦になったのでしょうか」 -日英部隊派遣の円滑化協定を初適用-
2023年11月2日、毎日新聞は『日英部隊派遣の円滑化協定を初適用15日から日本で島しょ防衛訓練』とする記事を配信した。『……陸上自衛隊と英陸軍との島しょ防衛に力点を置いた実動訓練「ヴィジラント・アイルズ」が今月15日から群馬県の相馬原演習場など4カ所で実施される。日英双方の部隊派遣をスムーズにする円滑化協定（RAA）が今秋に発効し、初めて適用される。RAAは共同訓練や災害支援などで双方の部隊が行き来する際の法的地位や出入国手続きなどを決めておくもの。日本にとってオーストラリアに続き2カ国目の締結で、10月15日に発効した。……』この記事は、本年10月に発効となった「日英円滑化協定」による自衛隊とイギリス軍が共同演習を開始することを報じたものである。日本政府が締結した「日英円滑化協定（Japan-UKRe...毎日新聞さま「何時、朝鮮戦争は終戦になったのでしょうか」-日英部隊派遣の円滑化協定を初適用-
バイデン大統領の贈収賄事件 -贈賄側CEFC( 中国華信能源有限公司)とはどのような会社か-
自由民主党は、自衛隊指揮権、航空管制権そして電波権をアメリカに売飛ばした。その日本政府は2022年に「防衛三文書」でロシア、中国、北朝鮮を仮想敵国とした。ところが日米両軍の最高司令官であるバイデン大統領が、こともあろうに、日本の仮想敵国中国から賄賂を受け取っていたというのである。これはどう考えてもおかしい。日本国民はアメリカと自由民主党に騙されているのだ。2023年11月1日、RTは『バイデン氏は「洗浄された中国マネー」として4万ドルを受け取った–下院監視委員長』[i]とする記事を配信している。『……下院共和党は、ジョー・バイデン米大統領が息子ハンター氏に中国へのアクセスを家族に販売することで個人的に利益を得ていたという証拠を入手しているとジェームズ・カマー下院議員が水曜日に発表した。「息子のハンターが中...バイデン大統領の贈収賄事件-贈賄側CEFC(中国華信能源有限公司)とはどのような会社か-
再録:富士ジャーナルから～吉田茂の売国を継承し続ける自民党の哀れ
ウクライナやパレスチナあたりでドンパチやっているけれど、流れ弾などに当たらないように、我が国日本もきちんと主権をもって、国防という名の国益をきちんと追求する時が来たのではないだろうか。主権といえば、こんな常識がある。1971年、昭和46年7月号の富士ジャーナル(現在は出ていない)25ページから引用する。『講和で売渡した密約とはところが、この復興資金30億ドルの借りも背景にあってか、講和条約を結んだ時に、吉田さん(吉田茂)は日本の航空権、国防権、電波権を売り渡し、その自由使用をアメリカに認める特別覚書を密かに入れているんだ。今年の4月26日にニューヨークタイムズが“核戦力の通過問題”の密約説を発表したが、それは、その中の一つに過ぎない。・・・・・日本の自衛隊は一たん(いったん)戦争が始まれば、全部アメリカの...再録:富士ジャーナルから～吉田茂の売国を継承し続ける自民党の哀れ
長妻議員「自民党は旧統一教会との関係を本当に切れているのかどうかはっきりしてほしい」
2023年10月26日、TBSNEWS『立憲「自民党は関係切れているのか」自民議員に旧統一教会から「財産保全法案の提出控えて」文書めぐり』とする記事を配信した。『……旧統一教会の被害者救済のため、教団の財産保全を可能とする法案をめぐって教団側が一部の自民党議員に文書を送っていたことを受け、立憲民主党の長妻政調会長は「本当に自民党は関係を切れているのか」と指摘しました。旧統一教会の被害者救済をめぐり、与党はプロジェクトチームを立ち上げ対応を検討していますが、これに対し旧統一教会側が教団の財産保全を可能とする法案を提出しないよう求める文書を一部の自民党議員に送っていたことがJNNの取材で明らかになっています。この動きについて立憲民主党の長妻政調会長は「自民党は旧統一教会との関係を本当に切れているのかどうかはっ...長妻議員「自民党は旧統一教会との関係を本当に切れているのかどうかはっきりしてほしい」
岸田首相「消費税の削減については考えておりません！」 -「輸出企業に対する還付金（2022年実績1兆7074億円）は止めない」！！と断言-
2023.11.01、長崎国際テレビは「共産・山添氏“消費税を減税すべき”新たな経済対策めぐり首相を追及」を放送した。『……政府は、所得税などの定額減税を盛り込んだ新たな経済対策について、2日の閣議決定を目指しています。こうした中、参議院の予算委員会で、日本共産党の山添議員は、所得税でなく消費税を減税すべきと岸田首相を追及しました。共産党・山添拓議員「私は減税というなら消費税の減税こそ行うべきだと思います。減税すれば所得の低い人ほど（負担が）軽減されます」岸田首相「消費税につきましては、高齢化・少子高齢化が進み、社会保障費が増大する中にあって、それを支える重大な重要な財源と位置づけられています。消費税の削減については考えておりません」山添議員は、「消費税を下げれば買い物のたびに減税効果が出る」と指摘すると...岸田首相「消費税の削減については考えておりません！」-「輸出企業に対する還付金（2022年実績1兆7074億円）は止めない」！！と断言-
RT「トランプ大統領、NATOからの米国撤退を計画」！？ -再び朝鮮戦争終戦が持上る-
2023年10月26日、ロシアの公営報道機関RTは「トランプ大統領、NATOからの米国撤退を計画」[i]を配信した。『……ドナルド・トランプ前米国大統領は、2024年の選挙で勝利した場合、NATOからの離脱、あるいはNATOへの米国の関与を大幅に縮小することについて議論していると、ローリングストーン誌が月曜日に報じた。ローリングストーン誌は、トランプ大統領の発言を聞いたとされる2人の情報筋を引用し、トランプ大統領はNATO完全離脱、あるいは欧州加盟国が国防費を増額し、北大西洋条約第5条を廃止する場合には軍事同盟に残留することに前向きを表明したと主張した。1つの加盟国に対する攻撃は、31ケ国すべてに対する攻撃と同じです。トランプ大統領は2018年半ば、ブロックの一部の小規模加盟国を巡って「第三次世界大戦を始...RT「トランプ大統領、NATOからの米国撤退を計画」！？-再び朝鮮戦争終戦が持上る-
いまさら、コロナワクチン～公開された南アフリカ共和国とファイザーとの契約書から見えたこと
契約上…毒性分析や成分分析など接種以外の目的には使用してはダメということは京大の福島教授があちこちで言われていることであるけれど、あらためて認識。また、安全性と有効性は確認されていないこと、これも従来言われていることでもある。けれど、体内に摂取するものに安全性と有効性が確認されていないって、拙宅の庭にはえている「ニラ」と一緒か、いや、ニラは経験則で安全性は確認されているのでは…と考えてしまう次第だ。それにしても、安全性という観点から言えば、東京理科大の村上教授が死に至る毒性を確認しているはずだ。確か、4回目くらいからその毒性が発揮され7回目接種ではほぼ完ぺきに発揮されたという報告を聞いたことがある(確か、ネズミだったか、人間だったら何回接種までオッケーなのかな?)。さらに、補償問題では購入者の南アフリカ共...いまさら、コロナワクチン～公開された南アフリカ共和国とファイザーとの契約書から見えたこと
パレスチナ紛争のもう一つの側面（二） -ハマスとイスラエルの関係と偽旗作戦-
イスラエルは、ガザ地区に住むパレスチナ人をジェノサイド（genocide）している背景にはガザ沖の天然ガスの存在があるということを紹介した。それが、（2023-10-27）『パレスチナ紛争のもう一つの側面―ガザ沖天然ガスとパレスチナ、イスラエル、エジプト－』であった。2023年10月16日、GlobalResearchから『ガザとイスラエルの戦いは「偽旗」なのか？彼らはそれを起こさせたのか？彼らの目的は「ガザを地図から消し去ること」？』[i]とする記事が配信されている。『……それは大量虐殺、絶対的な虐殺です。彼らは「ガザを地図から消し去っている」「（イスラエル軍は）間もなくガザ北部で広範な攻撃を開始すると発表した。この警告は、イスラエルが約100万人の民間人に地域からの避難を命じた約1日後に出た。」ハマス...パレスチナ紛争のもう一つの側面（二）-ハマスとイスラエルの関係と偽旗作戦-
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私:中国共産党、いわゆる人民解放軍と、故蒋介石らの国民党軍は停戦協定も結んでいないまま現在に至っているので、目下中国は内戦中と言ってよいのでしょうか。ChatGPT:ご質問は非常に興味深く、歴史的・国際法的観点からも複雑なテーマです。以下に整理してお答えします。結論：**「現在も内戦中である」とは言いにくいが、法的には完全に終結しているとも明言しにくいというのが現状です。背景1.国共内戦（1945〜1949年）中国共産党（中共）と中国国民党（国民政府・蒋介石）との間で起きた内戦。1949年、中共が中華人民共和国を建国し、国民政府は台湾に撤退。2.停戦協定の不在形式的な「停戦協定」や「和平条約」は締結されていない。したがって、厳密な意味での「戦争終結の文書」は存在しないという点は事実です。それでも「内戦中と...中国は内戦中ですか?との問いにAI(チャットGPT)はこんなふうに答えています
私:天皇は総理大臣の任命を拒否することができるかChatGPT:日本国憲法において、天皇は内閣総理大臣の任命を拒否することはできません。憲法上の根拠日本国憲法第6条第1項には次のように定められています：天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。この条文から明らかなように、天皇は国会の決定（指名）に基づいて総理大臣を任命するだけの「形式的・儀礼的な行為」を行う立場にあります。天皇には政治的権限がなく、拒否権も存在しません。関連条文（第4条）天皇はこの憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない。これにより、天皇が国会の意思に反して総理大臣の任命を拒否するような行為は、憲法違反となります。要約：**天皇は内閣総理大臣の任命を拒否することはできません。**国会の指名に基づき形式的...閑話休題・・・・天皇は総理任命を拒否できるのか?みたいなことをチャットGPTに聞きました
(私)Y=I+C+G+(X-M)という簡単なマクロ経済の理論がありますが、このうちC(消費)が4から6割を占める重要なファクターであると思います。そのCに罰金を科する消費税という名の国民貧困化税制をとり続ける理由は何だと思われますか。ChatGPT:非常に鋭いご指摘ですね。ご提示の「Y=I+C+G+(X–M)」はマクロ経済の基本的な国民所得（GDP）の構成式であり、その中でもC（消費）は、日本のような先進国では全体の50〜60％を占めることが多く、経済成長において極めて重要な要素です。その「C」に対して消費税（付加価値税）を課すということは、理論的には以下のような影響を及ぼします：✅消費税が導入・維持される主な理由安定的な税収源所得税や法人税と比べて、景気変動の影響を受けにくく、歳入が安定します。高齢化が...消費税率を0%にしたら、という問いにチャットGPTが答えたこと‥‥素晴らしい!
2025年4月16日、朝日新聞は「ワン・シアター構想「今の日本に実行する覚悟あるのか」」とする記事を配信した。『インド太平洋地域を一体の「戦域」と捉え、日米が同志国とともに防衛協力を強化する「ワン・シアター（一つの戦域）」構想。中谷元・防衛相が、3月末のヘグセス米国防長官との会談で打ち出した考え方だ。構想の意義について、アジアの安全保障に詳しい慶応大の神保謙教授に聞いた。――そもそも「シアター（戦域）」とはどういう意味でしょうか。「シアター」とは、主要な紛争が起こる地域という意味です。大規模な軍事作戦や安全保障上の活動が展開される広域の地理空間を指します。もともとはアメリカ国防総省で用いられてきた軍事用語で、戦略文書にも頻繁に登場します。空・陸・海といった複数の領域をまたぎ、作戦を統合的に運用する単位とし...噴飯ものの「ワン・シアター（OneTheater）」構想―国連軍地位協定の焼直し―
2025年4月2日、トランプ政権は、すべての国から輸入される全品目に一律10％の追加関税を課す「基本関税」と、米国の対外貿易赤字が大きい国に対して、さらに高率の追加関税を課す「相互関税（reciprocaltariffs）」を発表した。この突然の関税政策は、世界経済に深刻な混乱をもたらした。その後、同年4月9日には「相互関税の90日間停止」が発表され、通商と安全保障を包括する期限付の交渉が開始されることとなった。このような情勢のもと、アメリカと相互貿易問題で交渉する上での中心的議題は、「消費税還付問題」と「日米安保条約」である。しかし、日米安保条約は朝鮮戦争と密接に関係している。加えて条約締結当時の日本政府は、国民に知らせることなく、多くの国権をアメリカに提供していた。その見返りとして、自由民主党が「アメ...Wikipediaでは「日英円滑化協定」を新「日英同盟」と定義！―知らないのは日本国民だけ―
トランプ政権が問題視した「消費税還付金が貿易障壁である」との主張は、同政権在任中からすでに繰り返し述べられていた。したがって、昨年の大統領選挙の結果が出た時点で、アメリカが高関税措置を取る可能性は十分に予想できたはずである。それを怠った日本政府は、経済の混乱を招いた責任を負うべきである。マクロ経済学的に見れば、急激に貿易が落ち込んだ場合、減税によって消費を喚起し、加えて国民への一時金支給などの政府支出によって需要を下支えする以外に有効な手段はない。さて、消費税が10％であることは広く常識とされているが、現在の消費税法では次のように規定されている。『……第二十九条消費税の税率は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める率とする。一課税資産の譲渡等（軽減対象課税資産の譲渡等を除く。）、特定課税仕入れ及び保...トランプ大統領政権が問題視する消費税還付金-消費税減税は簡単にできる-
さあどうする石破政権、財務省?トランプは日本の消費税を非関税障壁とみなしている。消費税還付によって日本の輸出企業は多大な恩恵を受けているし、日本の消費者がその負担をまかなっているわけだ。特別会計に手を突っ込め!石破!その財源で消費減税をやって日本政治の革命児になれ、石破!??・・・・・・・・・・・・・???正夢???邯鄲の夢???春の恵み?遊子口ずさむ消費税哀歌!!春の正夢にならんか?消費減税?
2025年4月3日、トランプ政権は輸入車および自動車部品に対する追加関税措置を発動した。その根拠として掲げられたのは、「相互主義（レシプロシティー）」──すなわち、互恵的外交の理念であり、相手国に対し自国と同様の待遇を求める考え方である。これをトランプ政権は「ディール」と称して外交交渉の土俵に持ち込んできた。結構な話である。受けて立とうではないか。これまで自由民主党は「日米安保条約」および「日米地位協定（旧行政協定）」を通じて、日本の主権の一部をアメリカに委ね、その見返りとして米国による「日本統治」を事実上容認されてきた政党であった。これはまさに“MadebyCIA”の国民政党なのである。その恩恵にあずかろうと、これに追従してきたのが公明党、国民民主党、日本維新の会、立憲民主党、その他の小政党、さらには経...「トランプ・カード」には「花札（日本の論理）」で真っ向勝負！
-（2024年09月19日）統一教会は自民党の裏選挙対策本部（再録）-2025年3月25日、毎日新聞「旧統一教会に解散命令高額献金理由にした請求で初東京地裁」とする速報が流れた。『……文部科学省による世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求で、東京地裁は25日、教団の解散を命じる決定を出した。民法上の不法行為を理由にした解散命令請求についての司法判断は初めて。解散命令が確定すると、教団は宗教法人の法人格を失い、税制上の優遇措置を受けられなくなる。2022年7月の安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに、信者家庭が困窮に陥る高額献金が表面化し、宗教法人を所管する文科省は教団の実態を調査して、23年10月に旧統一教会の解散命令を東京地裁に請求した。』ついに裁判所から統一教会に対して解散命令が下された...祝、統一教会解散命令
時事通信は3月22日「日中、戦略的互恵を推進岩屋氏、台湾情勢に懸念―外相会談」と題して岩屋毅外相が中国の王毅共産党政治局員兼外相と東京都内のホテルで会談したと配信した。そのなかで「戦略的互恵関係の推進に向け、首脳間を含むハイレベルの意思疎通や相互往来の強化・拡大を確認。中国による相次ぐ邦人拘束や、東・南シナ海での覇権主義的な行動についても協議した。」としている。この辺で改めて「戦略的互恵関係」を認識しておくのも一興でしょう。なので昨年2024年12月12日の投稿文を一部あげておきます。⇒『・・・これでトランプの対中国政策が「一つの中国」政策であることは明白である。つまり、台湾有事でぼろもうけを企んだバイデン政権に対する明確な拒否でもある。また、昨年亡くなったキッシンジャーが最後の仕事としてバイデン政権が進...戦略的互恵関係のベースはoneChina・・・・でしょう
日本国外務省のホームページにこんな条約が載っていることは、よくご存じのことなのかもしれません。でも改めてちょいと読み直してみませんか。どこに、「日本が他国に攻撃されたら米国が軍隊を出して日本を一緒に守ってくれる」って書いてあるのかしら。・・・第五条あたりがそれっぽいかな…とはいっても、「米国が日本を守る」、とは書いてないですね。本当に軍隊を出して日本の自衛隊と一緒に命をかけて戦っていただけるのなら、はっきりとそう書いてほしいですよね。日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(外務省ホームページより)日本国及びアメリカ合衆国は、両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し...日米安保条約って、日本が他国から攻撃されたら米国が軍隊を出して一緒に戦ってくれる…ことなの?
あなた:(筆者です)メディアでは、ゼレンスキーは引き続き国民間支持を得ており、合意に至らなったトランプとの対話も、トランプが悪いと認識しているのがほとんどだ、といった報道を繰り返している。しかし、ゼレンスキーは正式な大統領ではないとの判断もあり、国民の支持を失しているとの見方も聞かれる。2014年のクーデター政権を継承しただけの傀儡との批判のあり、さらに、もともと東部の親ロシア派住民の生命保護のための侵攻であったとの分析もある中で、メディアはなぜウクライナ一辺倒の報道を繰り返すのか、どう考えますか。ChatGPT:この質問は非常に多層的な問題であり、メディアがウクライナに関してどのように報道しているのかを理解するためには、いくつかの視点を考慮する必要があります。まず、ゼレンスキー大統領に関してですが、確か...チャットGPTに聞いてみました。やみつきかな??・・・メディアがウクライナ寄りである理由を聞いてみました
2025年2月26日、ウクライナがいよいよ停戦に合意することが確実となってきた。今から約2年前の2023年初頭、ウクライナ関連のニュースでは『戦局を動かすゲームチェンジャーか――ドイツ製戦車供与』との見出しが踊り、ドイツ製「レオパルト2」戦車の投入によってウクライナが戦争勝利の糸口をつかむと大きく報じられていた。ちょうどその頃、筆者は2023年2月27日に発表した『日本の安全保障に関する情報戦（プロパガンダ）（第三回4）-日本政府の隠蔽と虚言-』において、ウクライナとロシアの戦争の行方について自説を述べた。今回、停戦が目前に迫ったことを受け、その一部を再録することにする。2018年5月22日付、Spiegel誌に「ドイツ空軍大ピンチ使える戦闘機は4機だけ？背景に「財政健全化」と「大連立」」（「Luftwa...2018年、独Spiegel誌は、NATOの軍備は貧窮していることを暴露
ウクライナ支援でその凋落ぶりというか、結束の脆弱さというか、軍事力の劣化を世界に晒したNATOにアメリカは残り続けるのだろうか。アメリカが本気を出さない限りはNATOは張子の虎でしかない。そんな中で、AIに次の質問をしました。「米国はNATOを脱退すると思いますか。」ChatGPT:現時点で、米国がNATO（北大西洋条約機構）から脱退するという兆候は見られません。NATOは、アメリカにとって長期的かつ重要な軍事同盟であり、特にヨーロッパとの安全保障において中心的な役割を果たしています。米国は、冷戦後もNATOを通じて国際的な影響力を維持し、同盟国との関係を強化してきました。もちろん、米国国内で時折「アメリカ・ファースト」政策に基づく孤立主義的な声が上がることはありますが、NATOにおける米国の役割は、同盟...またまたチャットGPTに聞きました。「米国はNATO脱退するのかな」???
少し古い話であるが、2022年12月10日、Reuters『ロシア、将来的にウクライナ協定「ミンスク合意」は裏切り＝プーチン氏』でメルケル元ドイツ首相は、衝撃的な証言を行った。『……[9日ロイター]-ロシアのプーチン大統領は9日、ロシアは将来的にウクライナに関する何らかの合意を行う必要があるとしながらも、ウクライナ東部紛争の和平への道筋を示した「ミンスク合意」で裏切られたと感じていると述べた。ミンスク合意は、2014─15年のウクライナ東部で起きた同国軍と親ロシア派武装勢力との紛争の和平への道筋を示す合意で、独仏が仲介してベラルーシの首都ミンスクでまとめられた。プーチン氏はこれについて、同合意を仲介した独仏はロシアを裏切り、現在はウクライナに武器を供給していると非難した。ドイツのメルケル前首相は7日付の独...ミンスク合意はロシア融資棒引きが失敗したための時間稼ぎ
AIに聞いてみました「明治40年帝国国防方針の制定に伊藤博文はかかわったのでしょうか。」ChatGPT:はい、伊藤博文は明治40年（1907年）に策定された「帝国国防方針」の制定に関わっています。伊藤博文は、明治時代の重要な政治家・軍事指導者であり、当時の日本政府の高官として、国防に関する政策立案にも重要な役割を果たしていました。特に彼が内閣総理大臣として活動していた時期には、日露戦争後の日本の国際的立場や防衛力の強化を重視し、その方針策定に貢献したとされています。明治40年に策定された「帝国国防方針」は、日本の防衛を確立し、軍事力を強化するための指針であり、伊藤博文はその背景に深く関与していました。また、当時の政治的な動きの中で、伊藤博文は国家の安全保障を重要視し、外交や軍事における方針を強化していった...チャットGPTに聞きました。…もしも伊藤博文が暗殺されていなかったならば‥‥
NHKは2022年5月25日に侵攻直前の「プーチン大統領演説2022年2月24日」と題してプーチン演説を配信していた。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・親愛なるロシア国民の皆さん、親愛なる友人の皆さん。きょうは、ドンバス（＝ウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州）で起きている悲劇的な事態、そしてロシアの重要な安全保障問題に、改めて立ち返る必要があると思う。まずことし2月21日の演説で話したことから始めたい。それは、私たちの特別な懸念や不安を呼び起こすもの、毎年着実に、西側諸国の無責任な政治家たちが我が国に対し、露骨に、無遠慮に作り出している、あの根源的な脅威のことだ。つまり、NATOの東方拡大、その軍備がロシア国境へ接近していることについてである。この30年間、私たちが粘り強く忍...プーチンが開戦直前に語ったこと、、、ウクライナというNATOの切り口
2025年2月17日、ロイターは「米、「台湾独立支持せず」をサイトから削除台湾は歓迎」とする記事を配信した。『…[台北16日ロイター]-米国務省は、台湾独立を支持しないとするウェブサイト上の記述を削除した。13日に更新された台湾に関する最新のファクトシートで、「われわれは台湾独立を支持しない」との記述を削除したほか、米国防総省の技術・半導体開発プロジェクトへの台湾の協力に関する言及を追加し、米国は「該当する場合」に台湾の国際機関加盟を支持するとも記した。台湾の電子機器企業は米テキサス州への投資拡大を計画中で、トランプ大統領の就任から100日に合わせて5月に発表する可能性がある。業界団体のトップが2月18日に明らかにした。2018年3月、台北で撮影（2025年ロイター/TyroneSiu）台湾、中国の「いず...台湾問題に対するトランプ政権の対応は流石である
チャットGPT無料版では次のように答えてくれました。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・池上彰さんがUSAID（アメリカ合衆国国際開発庁）から直接的な資金提供を受けて情報発信を行っているという具体的な証拠は見当たりません。しかし、池上さんが関与するメディア活動や組織が、USAIDと関連性を持つ可能性が指摘されています。例えば、JICA（国際協力機構）はUSAIDと緊密な関係を持ち、池上さんがJICAの活動に関与しているとの報告があります。また、池上さんが執筆した記事がJICAのPR記事として掲載されている事例もあります。さらに、NHKがUSAIDが設立したメディアネットワークに参加しているとの指摘もあります。これらの情報から、池上さんが関与するメディア活動がUSAIDと何らかの...チャットGPTに聞いてみました「池上さんはUSAIDから資金提供を受けているのですか」って????
2025年2月14日、Reutersは「トランプ米大統領、「相互関税」を表明日本やEUも調査対象」を配信した。『……［ワシントン13日ロイター］-トランプ米大統領は13日、米国の輸入品に関税を課している全ての国に「相互関税」を課すと発表した。同盟国と敵対国の双方を標的とした新たな貿易措置となる。トランプ氏は相互関税の導入を公言してきたが、この日の指示は具体的な導入に至るものではなく、代わりに貿易相手国が米国製品に課している関税の調査開始を指示するもの。対応策の策定まで数週間から数カ月かかるとみられている。対象には日本のほか、中国、韓国、欧州連合（EU）が含まれる。トランプ氏は大統領執務室で記者団に対し「公平性の観点から相互関税を課すと決定した。各国が米国に課している関税と同額を課す。それ以上でもそれ以下で...トランプ大統領の相互関税。日本の場合は「消費税還付金」が問題となる。自動車課税25%の可能性も!?
2024年6月12日、東京都小池百合子知事が都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に3選を目指して立候補することを表明した。出馬理由は、都議会で「取り組むべき課題が山積している。東京大改革を進める」ためであると述べた。これまで小池百合子知事の下で、多くの都民資産が売却され自身の権力維持のために利用されただけではなく、東京都民の健康に直結する米軍基地を汚染源とするPFAS問題を放置し続けてきたというのに、更に、もう4年、知事をやりたいと言い出したのである。どこまで東京を食いものにするのかと考えると暗澹とした気持ちになるが、逆に考えて、戦後70有余年にわたり日本の国権をアメリカに売渡してきた自由民主党の終焉が見え始めたことを考え合わせると、日本を売国することで利益を得てきた「公明党、国民民主党、立憲民主党...ふざけるな！！！小池百合子前東京都知事「東京改革3.0」-小池百合子前東京都知事の悪行-
少し前まで、地球温暖化で北極海の氷が溶けるとイギリス連邦「ツバル（Tuvalu）」が沈むと言われていた。これを、NHKを始め多くのマスコミが取り上げて地球温暖化の深刻さを訴える一大キャンペーンを張っていた。しかしである、昔、私たちは、小学校理科で「アルキメデスの原理」を習ったはずである。それによれば、北極海の氷が解けても海面上昇など起こらない。つまり、温暖化でツバルが沈むのは大嘘なのである。流石のあまりにひどいデマであることから二酸化炭素とは云わずに「温室効果ガス」などと呼び名を変えてしまった。よほど「バツ」が悪かったのであろう。ところで、小学校理科ではもっと重要なことを学んでいる。それは二酸化炭素の大気濃度である。地球の大気は、窒素（78%）、酸素（21%）、アルゴン（0.93%）、そして二酸化炭素は0...気候変動と云う大嘘-「虹色バッチ」は馬と鹿の印-
1974年6月8日にアメリカ合衆国とサウジアラビアが「MILESTONEPACT」にサインしていることを翌日の1974年6月9日のニューヨークタイムズは次の見出しで報道している。MILESTONEPACTISSIGNEDBYUSandSAUDIARABIAつまり、米国の軍事支援やら経済開発援助などの見返りにオイル決済を米ドルに限定してしまったわけである。あのキッシンジャー氏も大活躍で成立した合意事項であった。～～それから50年が経過した。本年、2024年6月9日の更新時期にサルマン国王は署名をしなかった。結果、ペトロダラーは終焉したのである。別に米ドルがそのまま紙切れになったわけではないが、その価値下落の意味は計り知れない。でも、マスコミ各社はそんなことを私たちに教えてくれないみたいだ。どこか報道している...ペトロダラーの終焉～マスコミも知らん顔?
昭和天皇独白録(編著:寺崎英成、文芸春秋発行)からの引用である。これは昭和3年6月4日未明、張作霖を爆殺した事件のことである。今からちょうど96年前のころだ。天皇の独白録から引用する。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「この事件の首謀者は河本大作大佐である。田中(義一)総理は最初私に対し、この事件は甚だ遺憾な事件で、たとへ、自称にせよ一地方の主権者を爆死せしめたのであるから、河本、支那に対しては遺憾の意を表する積である、と云う事であった。そして田中は牧野(伸顕)内大臣、西園寺(公望)元老、鈴木(貫太郎)侍従長に対してはこの事件に付ては、軍法会議を開いて責任者を徹底的に処罰する考だと云ったそうである。然るに田中がこの処罰問題を、閣議に附した処、主として鉄道大臣の小川平吉の主張だそう...「この事件あって以来、私は内閣の上奏する所のものは仮令自分が反対の意見を持ってゐても裁可を与えることに決心した」(昭和天皇独白録から)
「日韓トンネルと統一教会との関係47都道府県に設置完了」という資料からお借りして、その中をちょっと覗くと…ぇぇぇ?ここまで薩長主導という訳ではないだろうに。2010年、今から14年前の6月19日に鹿児島でスタート、同年10月12日に山口でスタートしている。その後順調に全国へ展開してきたようだ。そのメンバーも大学の教授・名誉教授から県議会議員など錚々たる方々を会長・議長としている。高い見識がうかがわれるところである。さぞや素晴らしい未来を創建していただけるのではないだろうか、と期待せざるを得ない。それではゆっくりと検証してみようかな。(文責:吉田)「日韓トンネル推進全国会議」～この組織パワーで全国の議会という議会に送り込まれた統一教会細胞は何を推進しているか?～ということを考えてみよう
2024年5月20日、朝日新聞デジタルは『中国の分裂企てれば、日本の民衆は火の中に」駐日中国大使が発言』でセンセーショナルなニュースを配信した。『……呉江浩・駐日中国大使は20日、日本の国会議員約30人が台湾でおこなわれた頼清徳（ライチントー）新総統の就任式に出席したことについて、「公然と台湾独立勢力に加担するもの」と非難した。在日中国大使館が日本の政治家や学者を招いた座談会で述べた。呉氏は、頼氏が率いる民進党について「完全な台湾独立組織」とし、「平和統一の可能性が縮小する」と新政権を批判した。また、「外部勢力が台湾問題でもって中国を制しようとしている」と外国と台湾の結びつきを牽制（けんせい）し、「日本という国が中国分裂を企てる戦車に縛られてしまえば、日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」とも述べた...呉江浩駐日中国大使の『中国の分裂企てれば、日本の民衆は火の中に」発言は正しい-日本政府が日中首脳会議で「一つの中国」を再確認したことと、日本の安全保障が幻であることを知られたくないから-
NHKが2024年5月8日16時56分「トヨタ2023年度決算営業利益5兆円超え日本の上場企業で初」と題してトヨタ自動車の快挙を報じている。『トヨタ自動車が発表した昨年度（2023年度）1年間のグループ全体の決算で、本業のもうけを示す営業利益が5兆3500億円余りとなり、日本の上場企業で初めて5兆円を超えました。ハイブリッド車を中心に販売が好調だったことや、円安で利益が押し上げられたことが主な要因です。』・・・・ということです。素晴らしいことではないですか。素直にわが国企業の業績アップを喜びたいところです。どんなに素晴らしいかというと、例えば、わが故郷上州群馬県の県税収入は令和4年度2634億1614万円だというので、つまり、群馬県全体の県税収入の20倍以上の金額に上るわけです。いかに快挙であるかが想像で...トヨタが営業利益5兆円超え・・・・うれしいね、日本企業も頑張ったもんだ、次いでもうちょっとだけ頑張ってくれるともっと嬉しいね
2024年3月29日、日本経済新聞は『特定技能の外国人、5年で82万人に拡大政府が閣議決定』とする記事を配信した。『……政府は29日、「特定技能」外国人の受け入れ枠の上限数や分野の追加について閣議決定した。2024年度から5年間の上限をこれまでの2倍超となる82万人に設定し、新たに自動車運送業、鉄道など4分野を追加した。人手不足が深刻な多くの分野で特定技能が不可欠な存在になっている。特定技能制度の運用に関する基本方針などを改定した。受け入れ上限の増加に伴い受け入れ企業の責務を明確にした。外国人の安定的な在留活動を確保するとともに、地域での外国人との共生社会の実現に寄与する責務があると示した。政府は閣議に先立ち、首相官邸で外国人の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議を開いた。林芳正官房長官は企業の責務に関し「...高橋洋一氏「実質移民解禁のトンデモ法案が進行中！これはマズイ」-自由民主党が消滅しそうなこの時期にあえて愚策を進める岸田首相の真意-
wikiで「特命全権大使」を検索すると、こんな文章に行きあたる。『・・・日本国外務省では「駐箚」（ちゅうさつ）の語を今でも用いており、任命の辞令等には「○○駐箚特命全権大使」と記される駐箚とは、公務員が命により派遣されて駐在することの意であり、自ら名乗る場合「○○国駐箚××国特命全権大使（姓名）」と名のることがある。・・・』ところで、衆議院のホームページに次の質問主意書が公開されている。・・・・・・・・・・・・・・・平成十九年十月九日提出質問第一〇三号外務省における特命全権大使の役割に関する質問主意書提出者鈴木宗男一在外公館に勤務する特命全権大使とは別に、外務省内に特定の政策課題に対応するために設けられた特命全権大使の役職（以下、「特命全権大使」という。）があると承知するが、現時点での「特命全権大使」を全...沖縄、関西・・・は確か、日本国に属しているはずですよね…でも、外務省はそうは思っていないのだろうか?
2024年4月28日、与野党対決となった衆議院島根1区の補欠選挙は、立憲民主党の元議員の亀井亜紀子氏が自民党を抑え、2回目の当選を果たした。今回、衆議院島根1区で補欠選挙が行われたのは元衆議院議員細田博之が亡くなったことにより行われたものである。ところで細田博之氏と云えば、統一教会に「誓約書」を提出し選挙支援を受けてきた国会議員（添付「勝共推進議員名簿」参照）であり「日韓トンネル推進全国会議」を推進した人物であった。また細田氏の弟で元島根県議会議員細田重雄は、細田博之氏の選挙対策責任者を長年務めていただけではなく、世界平和統一家庭連合の関連団体「島根県平和大使協議会」の議長、「アジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラム」の島根支部の会長などを務めた根っからの統一教会系自由民主党員なのである。細田博之氏が...統一教会による選挙支援がなくなった島根1区はどう変わったのか
NHKは4月18日、岸田首相“訪米の成果踏まえ国際秩序の維持強化に取り組む”と題して、次のように報じている。「先週の国賓待遇でのアメリカ訪問について、岸田総理大臣は衆議院本会議で、日米両国の関係をより強固にできたとしたうえで、訪問の成果を踏まえ、自由で開かれた国際秩序の維持・強化に取り組んでいく決意を示しました。・・・(略)・・・また首脳会談で、自衛隊とアメリカ軍のそれぞれの指揮・統制の向上を図っていくと合意したことについて「部隊の統合を意味するのではないか」と指摘されたのに対し「内閣総理大臣が最高指揮官として自衛隊を指揮・監督することに変わりはなく、アメリカ軍の事実上の指揮統制のもとに自衛隊が置かれることはない」と説明しました。」ところで、昭和46年(53年前)7月号の富士ジャーナル誌で小日向白朗は「…...白朗のいう「航空権、国防権、電波権を売り渡し密約」はそのまま続いている…
2024年（令和6年）1月1日16時10分に、石川県能登半島地下16kmでマグニチュード7.6の巨大地震が発生した。能登半島地震である。発災後、4か月が経過した今日（2024年4月28日）ても、いまだ水道の復旧のめどはたっていない。それどころか、現地では水の供給すら不足しているという。ところで、平成30（2018）年12月6日、衆院本会議において改正水道法が成立した。この改正で、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定、つまり、運営権を長期間にわたり民間に売却することができることになった。同法案を改正する理由が次の四つであった[i]。『……現状と課題我が国の水道は、98.0%の普及率を達成し、これまでの水道の拡張整備を前提とした時代から固たるものとしていくことが求められる時代に変化。しかし、以下...能登半島地震で水道が復旧しないのは水道法を改正したから
『千餘年来の懸案を解決するに前古未曽有の美学を以ってし、世界列国をして感歎驚愕せしめんとせし善謀良策も、其の将に成らんとするに及んで、功名を独占せんとする官僚の私心と世俗の甚だしき嫉妬妨害の言論に攪乱せられ、千秋の恨事百年の禍根を遺したるは、日韓合邦の始末なりとす。抑も日韓合邦の発端は、明治三十八年日露戦争終結に及び、伊藤博文公全権大使と為りて同年十一月十七日、日韓協約を締結し、次で韓国統監府の設立となり、伊藤公統監に任ぜられ、往昔任那府の盛時を復活せるに際し、余が伊藤統監の招延を辱ふし、一嘱託となりて公の帷幕に賛するを得たるに始まれり。・・・』・・・これは内田良平の日韓合邦回想録の出だしのごく一部である。黒龍会著作の日韓合邦秘史下巻の最終部分に掲載されている。黒龍会が果たした外交実績は外務省にも劣らない...日韓合邦の隠れた歴史・・・
日本の安全保障政策は、朝鮮戦争を継続することで成り立っていることを如実に示す事例が明らかになった。2024年4月28日、沖縄タイムス『オランダ軍が県内で訓練北部訓練場で米軍の日程に参加識者「日米安保条約違反が常態化している」』とする記事である。『……オランダ軍の海兵隊が3月、米軍北部訓練場で行われた米海兵隊の訓練プログラムに参加していたことが27日分かった。沖縄防衛局はオランダ軍の来沖を把握していなかったが、第3海兵師団の交流サイト（SNS）が訓練の動画を流していた。在日米軍基地で米軍以外の他国軍が訓練することは日米安全保障条約で認められないが、条約を逸脱して他国が訓練に参加するといった事例はたびたび起きている。識者は「事実上の安保条約違反が常態化している」と問題視している。……』この記事では、オランダ軍...オランダ軍が沖縄で演習？？？-朝鮮戦争が終戦にならない限り続く-
2020年4月に東京水道株式会社がスタートしている。同社は、株式会社PUC(2004年4月設立、水道料金徴収)と東京水道サービス株式会社(管路診断、栓水測定)が合併する形での新出発だった…らしい。同社の社長は野田数氏、その経歴から見ると小池百合子側近、、、のようである。民営化の名のもとに大きな水利権が創出され、その利権を吸い尽くそうとする輩(ヤカラ)がまたぞろうじゃうじゃと這い出してくる醜い姿が透けて見えるみたいだ。水も空気も、○○も、××も、みーんなもともと『自然の恵み』であり、あえて言うなら『国富』だろうに。国富の簒奪はわが国セレブ(エリート)の伝統芸でもあるけれど、金のなる木にしちゃーだめだよ、小池知事殿。・・・と思う。同社の概要は次のように発表されている。東京水道株式会社TokyoWaterCo....東京水道株式会社の怪????東京の水道は大丈夫か???
『バカの壁』は、2003（平成15）年4月10日に発行した養老孟司氏の著書である。養老氏によれば「人は話せばわかると思っているが、自分の頭の中に入ることしか理解できないか理解しない」また「自分の考えと違うことにはそれを「無かったもの」「間違ったもの」として存在を拒む」としている。この養老氏の指摘がまさに適合する社会科学分野がある。それは日本近現代史である。現代の高等学校では「授業時間が足りない」という理由で、まともに近現代史を取り上げることはしない。その実は「時間が足りない」と言いながら「自国の近現代史があまりにも虚言が多く恥ずかしくて取り扱えない」のだ。そのカギとなる言葉が戦前は「明治維新」であり「日英同盟の成功」である。また、戦後は「押し付け憲法」であり「GHQ史観」なのである。2024年2月28日、...養老孟司氏『バカの壁』と日本近現代史の『バカの壁』-またまた、イギリスの三枚舌に騙される日本人-
宗方小太郎日記から伊藤暗殺の1か月余り前の部分を見ると次のように記載されている。『九月四日大雨。午前井野に抵り，帰途領事館に至り，十一時帰る。佐原来訪。海軍々令部に南北清旅行日程を送り，外に安村，伊集院に復書す。東京西田善蔵，波多博，奉天赤松慶太に復書す。安達謙蔵，名和少将の信至る。名和氏より暗号電碼を送来。九月五日晴。日曜。安達，野満，亀雄，名和少将に復書す。香港赤松宗衛，大連森茂に復書す。高島醇来訪。昨日帰来せりと云ふ。其厳君の信を携へ来る。是日雷鳴電撃天地晦冥，大雨注ぐが如く，白日燈火を点ずるに至る。九月二十一日晴。朝神崎正助を訪ひ小談，帰る。海軍々令部より北清行の旅費三百円を送り来る。外に沿岸紀要，交通を送来す。井手来訪，六時根津の招饗に豊陽館に赴く。同座は井手，白岩，及余の四人なり。十時辞帰。中...伊藤暗殺の背景・・・宗方小太郎日記から(追記)・・・キッチナーに紫禁城の秘宝が暗殺当日に贈られる??
小池百合子東京都知事は悪辣な政治家であることを取り上げてきた。近年では、与党勢力の分断と壊滅を頻繁に行ってきた。それについては(2023年11月26日)『宗主国アメリカからみた現地政権「自由民主党」の衰退と荒廃-アメリカの意向は「自衛隊海外派兵を可能にする」政権に再編すること-』に詳しいので、一部を再録する。『……唯一、アメリカが協定の延長に不安を抱えた政権があった。それは鳩山由紀夫の時である。鳩山はアメリカに対等な立場を要求したことから、アメリカは自衛隊を安定的に傭兵として利用することが難しくなることが十分に予想された。そこでアメリカの意をくむ外務省は、日米防衛委員会に出席した須川内閣官房専門調査員、船越外務省日米安保条約課長、芹澤防衛省日米防衛協力課長が「「恒常的に訓練を行うための拠点との間の距離に関...小池百合子東京都知事という政治家の悪行はディプロマミルだけではない
自由民主党はCIAの裏金で、アメリカの統治を実現させる政党として作られた。そのため歴代総理大臣は就任するとアメリカを訪問し日本はアメリカの忠実な属国であることを誓うため訪米していた。その見返りとして自由民主党は長期政権を許されてきた。当然、安倍晋三元総理大臣は、日本が「日米地位協定」と「国連軍地位協定」で日本の主権をアメリカに売渡したことを承知のうえで外交を行ってきたはずである。ところが「どうもそうではない」ということを言い出したというジャーナリストがいる。それは佐藤尊徳氏で、YouTube「安倍晋三のアメリカに対する本音岸田はアメリカの犬！！...藤尊徳#井川意高#政経電論#岸田文雄#安倍晋三」「https://youtu.be/dbaucZQGLc0?si=sFppFMc7UL1N2qFp」で述べてい...安倍晋三元総理大臣は「指揮権密約」を知っていたのか？
明治42年10月26日、伊藤博文は暗殺された。ここではだれが、なんのために暗殺したかは問わないが、ひょっとしたら宗方小太郎日記にはそのヒントが隠されているやもしれない。安重根などにかまけているよりはその方が近道かもしれない。その日、宗方小太郎は淡々と日記をしたためた。『十月二十六日風雪，寒気頓に加ふ。午前七時半結束。雪を踏で猟区に向ふ。適々井深の旧知支那の猟夫王宝廷なる者馬に騎して来会，長七尺許の偉丈夫なり。湖上風大にして舟進まず。正午屯に帰りて中食し，｢トロ｣に乗じて奉天に帰り車站に小憩，馬車，鉄道に乗じて時報館の寓に帰る。時四時なり。三谷の信至る。向野堅一来訪。猟装未だ脱せざるに報有り，曰く，昨日此地を発せる伊藤侯爵今朝十時吟爾賓停車場に達し汽車を下り歓迎者の前を通過の際，洋装の一韓国人群衆中より五，...伊藤博文暗殺の日、宗方小太郎は淡々と日記をしたためた～
