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小日向白朗学会 HP準備室BLOG https://blog.goo.ne.jp/kohinatahakurouassociation

戦前・戦中中国で馬賊総頭目となった小日向白朗氏 戦後の功績 未だ歴史上隠されている”真の事実「米中国交回復と日中国交回復」”を広く世に知ってもらうための小日向白朗学会公式HP開設準備室BLOG

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2019/02/28

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  • 小日向白朗って、「狼の星座」のモデルなんですよ…

    横山光輝さんがこう書かれています。「昔多くの日本人が満州へ渡り、馬賊となりました。中でも伊達準之助、小日向白朗は代表的な馬賊でしょう。‥‥」そして、実際に白朗に会って波乱万丈の青春時代のお話を聞いたとおっしゃっています。そして、戦後を迎えた白朗は眈黙洞で静かに過ごしながらおかしな方向へと曲がっていく日本の、そしてアジアの姿を見つめ続けていたのです。そんな時にベトナムという名の底なし沼に足を取られていた米国キッシンジャー氏とNSCを通じて接触、ともにアジアの平和に向けた動きを具体化させていったのです。(NSCを通じて白朗に届いたキッシンジャーからの招待状)(文責:吉田)小日向白朗って、「狼の星座」のモデルなんですよ…

  • 乳(石油)と蜜(天然ガス)の流れる約束の地“カナン”の行方は~~ヤハウェの神は何をたくらむか

    旧約聖書の出エジプト記(岩波文庫・関根正雄訳)の四七神の現在~第33章にはこう書かれている。『ヤハウェがモーゼに語られた。「さあ、ここから君も君がエジプトの地から導き上った民もわたしがアブラハム、イサク、ヤコブに君の子孫にそれを与えると誓った地へと上れ、わたしは君の前に一人の使いを遣わし、カナン人、アモリ人、ヘテ人、ペリジ人、ヒビ人、エブス人を追い払う。乳と蜜の流れる地へと。というのはわたしは君の間にあって上らない。君は項強き民だから、わたしが途中で君を滅ぼすことのないためである。・・・・・・・』続けて四八再度の契約~第34章には、『・・・・・・今日わたしが君に命ずることを守りなさい。見よ、わたしは君の前からアモリ人、カナン人、ヘテ人、ペリジ人、ヒビ人、エブス人を追い払う。君がそこに入ろうとしているその土...乳(石油)と蜜(天然ガス)の流れる約束の地“カナン”の行方は~~ヤハウェの神は何をたくらむか

  • 「5%賃上げと10%の消費税廃止」どちらが得か指算もできない芳野友子連合会長 ―連合は国民と労働者の敵である―

    これまで、幾度となく連合(日本労働組合総連合会)は売国政党自由民主党の補完組織であることを述べてきた。・(2023.10.21)『多額の消費税還元を受けているにもかかわらず、さらに、増額を求める経団連の狂気』・(2023.10.15)『消費税という名前の亡国政策、34年前に導入し順調に嵩上げして19%にまで持っていきたい反日亡国奴がいる不思議!』・(2023.10.14)『防衛三文書による防衛予算と消費増税のカラクリ-日本経済が活力を失ったわけ-』・(2023.08.25)『カルト(Cult)とかした野党』それを裏付ける記事が、2023年10月19日に日本経済新聞から『賃上げ二極化、持続力に試練連合「5%以上」要求』として配信された。『……連合は19日、2024年の春季労使交渉で「5%以上」の賃上げを要求...「5%賃上げと10%の消費税廃止」どちらが得か指算もできない芳野友子連合会長―連合は国民と労働者の敵である―

  • 再度云う。中国が日本産水産物を輸入禁止にするのは、日本が中国を仮想敵国にしたから!

    2023年10月30日、KSB5CHは『中国大使館「経済的威圧はG7の特許」日本産水産物の輸入停止撤廃求める声明批判』とする記事を配信した。『……G7=主要7カ国貿易相会合で発表された中国による日本産水産物の輸入停止の撤廃を求める声明に対し、日本にある中国大使館は「経済的威圧はG7の特許である」と強く批判しました。G7の共同声明では水産物の輸入停止の撤廃を求めたほか、輸出制限などの「経済的威圧」が「拡大していることを憂慮する」と中国を念頭に牽制(けんせい)する内容も明記されました。これに対し日本にある中国大使館は、原発処理水の海洋放出をあらためて批判したうえで、「経済的威圧はG7の特許である」と反論しました。さらに、「公平な競争条件を損ない、グローバル・サプライチェーンの安全と安定を乱すのはG7のよくやる...再度云う。中国が日本産水産物を輸入禁止にするのは、日本が中国を仮想敵国にしたから!

  • 王毅外相とブリンケン国務長官と再度会談 -アメリカは中国にイランへ働きかけ要請-

    王毅外相が訪中しバイデン政権に「一つの中国」政策に回帰することを求めたことに対して同政府が同意したことで国際紛争の一つである台湾有事は解決の目途は立った。続いて、10月7日に発生したパレスチナ問題に米中とも軸足を移すことになった。その動きが、2023年10月28日、日本経済新聞『ブリンケン氏、中国にイランへ働きかけ要請ガザ衝突』に表れている。『……【北京=田島如生】ブリンケン米国務長官は26〜27日、米国を訪れている中国の王毅(ワン・イー)共産党政治局員兼外相と会談した。イスラエルとイスラム組織ハマスとの衝突を巡り協議し、ハマスの後ろ盾とされるイランと友好関係にある中国に対し、イランの関与を防ぐための働きかけを要請した。米国は中東問題を巡り「中国がより建設的なアプローチを取るよう」促した。パレスチナ自治区...王毅外相とブリンケン国務長官と再度会談-アメリカは中国にイランへ働きかけ要請-

  • 王毅外相とバイデン大統領の会談 -アメリカは「一つの中国」政策に回帰した-

    訪米中の王毅外相は、前日、ブリンケン国務長官と会談したのちに、10月27日にはバイデン大統領と会談を持つことになった。その様子を、2023/10/28、毎日新聞『バイデン氏、中国外交トップの王毅氏と会談』から見ておく。『……バイデン米大統領は27日、訪米している中国外交トップの王毅共産党政治局員兼外相とホワイトハウスで会談した。米政府によると、バイデン氏は米中関係を責任を持って管理し、両国で意思疎通を維持する重要性を強調。米中が協力して世界的な課題に対処する必要性も述べた。バイデン氏は、27日に死去した中国の李克強前首相への哀悼の意も示した。ワシントンを訪れた王毅共産党政治局員兼外相(右)=2023年10月27日、AP王氏は26~27日の2日間にわたってブリンケン米国務長官と国務省で会談。両氏は、11月に...王毅外相とバイデン大統領の会談-アメリカは「一つの中国」政策に回帰した-

  • 王毅外相とブリンケン国務長官会談

    2023年10月27日、タス通信は『中国外務省長官、中国と米国には相違点と共通の利益があると発言』を配信した。『……王毅外相は、各国は関係を安定させ、「持続可能な発展」の道に戻す必要があると指摘した。ワシントン、10月27日。/タス/。中国と米国には相違点もあるが、共通の利益もあり、両国は包括的な対話を必要としている。中国の王毅外相が国務省でのアントニー・ブリンケン米国務長官との会談で述べた。「中国と米国は相違点のある二大国だが、同時に共通の利益もあり、共に対応すべき課題に直面している。我々は対話を再開するだけでなく、対話を深め、対話を深めなければならない」包括的だ」と中国大臣は述べた。……王毅氏はまた、米国と中国は二国間関係を安定的かつ持続可能な発展に戻すよう努力すべきだと指摘した。「対話によって、我々...王毅外相とブリンケン国務長官会談

  • パレスチナ紛争のもう一つの側面 ―ガザ沖天然ガスとパレスチナ、イスラエル、エジプト-

    パレスチナのイスラム組織ハマスが2023年10月7日、ロケット弾や戦闘員の侵入によってイスラエルへの大規模な攻撃を仕掛けたことから、イスラエルが報復を開始しました。これにより、世界は、第三次世界大戦の危機に直面することとなりました。ところで、今次の紛争も、実は、領土問題であり資源問題という側面を持っている。それはガザ沖に広がる莫大な量の天然ガスが存在するからである。このガザ沖沖合の天然ガスについては独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が、2009年6月8日付け「イスラエル・パレスチナ自治区:ガス資源開発が平和をもたらすものとなるか?」[i]という報告書を提出している。その報告書の要旨は次のとおりである。『……2008年末からのイスラエル軍のガザ侵攻から約半年が過ぎた。イスラエルではネタ...パレスチナ紛争のもう一つの側面―ガザ沖天然ガスとパレスチナ、イスラエル、エジプト-

  • 岸田首相は「憲法改定」を口にするなら、自由民主党が売国政党だということを認めなさい! -岸田文雄内首相はインパール作戦総司令官牟田口廉也と同じ無能な総司令官-

    2023年10月25日の衆参両院本会議で岸田首相は「自民党総裁任期中に憲法改正を実現したい」と代表質問に答弁した[i]。自由民主党が唱える憲法改正に付いては、(2023-01-10)『行政協定からみた1955年の保守合同―自民党結党とは行政協定を順守して秘密を守ることー』と(2023-09-12)『国家主権のない日本が憲法改正するとアメリカの完全従属国となる-国民民主党の云う憲法改正は、現行では、売国幇助か「馬と鹿」のどちらか-』で述べてことであるが、売国政党の極みなのである。自由民主党は、アメリカと「日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定」と「行政協定(日米地位協定)」を締結したことで、日本の主権(自衛隊指揮権、航空管制権、電波権)をアメリカに売渡してきた。これを受けてアメリカは、二つの協定を締...岸田首相は「憲法改定」を口にするなら、自由民主党が売国政党だということを認めなさい!-岸田文雄内首相はインパール作戦総司令官牟田口廉也と同じ無能な総司令官-

  • 王毅外相訪米!日本政府の安全保障政策は破綻した -島嶼防衛などという無駄、無理、無能な戦術-

    2023年10月24日、NHKは『中国王毅外相が訪米へ米中首脳会談に向け調整か米国務省』とする日本の防衛政策に大きな影響を及ぼす記事を配信した。『……アメリカ国務省は、中国の王毅外相が今週26日から首都ワシントンを訪問し、ブリンケン国務長官と会談すると発表しました。来月のAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせた米中首脳会談の実現に向けた調整も行われるものとみられます。アメリカ国務省は23日、中国の王毅外相が今週26日から28日にかけて、首都ワシントンを訪問し、ブリンケン国務長官と会談すると発表しました。また、アメリカ政府高官によりますと、期間中、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官とも会談することにしているということです。会談では、中国が海洋進出を強める南シナ海や東シナ...王毅外相訪米!日本政府の安全保障政策は破綻した-島嶼防衛などという無駄、無理、無能な戦術-

  • 多額の消費税還元を受けているにもかかわらず、さらに、増額を求める経団連の狂気

    2023年10月17日、日本経済新聞『PB黒字化未達なら「消費増税の検討を」』とする記事が掲載された。『……関西経済連合会は17日、中長期的な税財政のあり方に関する提言を発表した。財政健全化のために国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を2025年度に黒字化する政府目標について、達成できなければ消費税率の引き上げを検討することなどを求めた。関経連は提言にあたって、現在の消費税率10%のままではPBの黒字化はできないとする試算をまとめた。黒字化の早期達成には消費税率を15%程度にする必要があると指摘。対国内総生産(GDP)比の債務残高を安定的に逓減させるには18%程度までの引き上げが必要とした。提言では年金の支給開始年齢を原則70歳に引き上げることなども求めた。消費増税について、関経連の常陰...多額の消費税還元を受けているにもかかわらず、さらに、増額を求める経団連の狂気

  • 「自由民主党は売国政党だ!」と絶叫するジャーナリストが現れた ―国際政治アナリスト伊藤貫氏の主張―

    吉田茂は、サンフランシスコ講和条約締結と同時に日米安保条約を締結する。その後、昭和27(1952)年2月28日に「行政協定(日米地位協定)」、昭和29(1954)年2月19日に「日本国における国連連合の軍隊の地位に関する協定(国連軍地位協定)」により、日本の主権(自衛隊指揮権、航空管制権、電波権)をアメリカに売渡してきた。アメリカは、日本を冷戦という世界戦略の極東部分として保持し続けるため、CIAが資金を提供して昭和30(1955)年11月15日に保守合同を行い新に結党した自由民主党に政権を維持させることにした。この二つの協定は、自由民主党が政権を維持するための最高機密であった。このことは「小日向白朗学会HP準備室BLOG」下記スレッドとして、その詳細を書いてきた。・「行政協定からみた1955年の保守合同...「自由民主党は売国政党だ!」と絶叫するジャーナリストが現れた―国際政治アナリスト伊藤貫氏の主張―

  • 消費税という名前の亡国政策、34年前に導入し順調に嵩上げして19%にまで持っていきたい反日亡国奴がいる不思議!

    行きつけの小さな下町の文房具屋さんのお話です。この町へ引っ越してきたのはかれこれ2年半くらい前のことです。雑用係の私はお得意さんに出す請求書用の封筒や諸経費の領収書を張り付けておくスクラップ帳などを求めて近くをうろつきました。そこで、やっと一軒の文具店を見つけました。二間ほどの間口の半分はシャッターを閉じたまま、さらに残りの半分のスペースにも頭が届くか届かないところまでシャッターを引き下ろしていて、この店本当にやる気があるのかな…といぶかしく感じたものでした。やっと探したということあり、仕方なく店に入り、封筒とスクラップ帳を求めたのです。金額は失念してしまいました。でも優しいおばさんが丁寧に対応してくれました。そしてつい最近のことですが、同じく封筒とスクラップ帳を買いに出かけました。封筒が200円、スクラ...消費税という名前の亡国政策、34年前に導入し順調に嵩上げして19%にまで持っていきたい反日亡国奴がいる不思議!

  • 防衛三文書による防衛予算と消費増税のカラクリ -消費税で活力を失った日本とそのカラクリ-

    1.防衛三文書による防衛予算いよいよ自由民主党は「伸るか、反るか」の大博打に打って出る以外に方法はなくなってしまった。そもそも、日本政府は2022年に起きたロシアによるウクライナ侵攻を、軍事増強する絶好の機会ととらえ、中国が台湾に侵攻すると同時に尖閣諸島にも侵攻が起こるという相関関係を恰も因果関係と錯覚させるイメージ操作を行ったうえで「防衛三文書」を作成し、莫大な防衛予算を獲得することに成功した。そして、防衛力を安定的に維持拡充する目的で『我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法』を制定し、万全な体制をめざした。その実際については、財務省「新たな国家安全保障戦略等の策定と令和5年度防衛関係予算について」[1]でつぎの様に述べている。『……令和9年度には防衛費とそれを補完する...防衛三文書による防衛予算と消費増税のカラクリ-消費税で活力を失った日本とそのカラクリ-

  • 台湾有事を煽った自由民主党外交政策の大失態 -日本の宗主国アメリカは中国と和解済み-

    2023年10月4日、TBSが『中国が歓迎アメリカ超党派議員団が訪中へ』を配信した。『……中国政府は4日、アメリカの超党派議員団が近く中国を訪問することを認めたうえで「歓迎する」とのコメントを発表しました。アメリカのブルームバーグ通信は2日、与党・民主党の議会上院トップのシューマー院内総務が来週、超党派議員団を率いて中国を訪問し、習近平国家主席との面会も模索していると伝えていましたが、中国外務省は4日、コメントを発表し「訪問を歓迎する」としました。コメントでは、「今回の訪問がアメリカ議会の中国に対する客観的な理解を深め、両国の立法機関の対話と交流を促進し、両国関係の発展にプラスとなる要素をもたらすことを望む」としています。アメリカと中国は対立する一方で、6月のブリンケン国務長官訪中など対話を活発化させつつ...台湾有事を煽った自由民主党外交政策の大失態-日本の宗主国アメリカは中国と和解済み-

  • 「日英円滑化協定」は「国連軍地位協定」のスペア -自由民主党は イギリスにも国家主権を売ると決めた-

    筆者はこれまで、自由民主党がアメリカと「日本国における国連連合の軍隊の地位に関する協定(国連軍地位協定)」と「行政協定(日米地位協定)」を締結により、日本の主権(自衛隊指揮権、航空管制権、電波権)をアメリカに売渡してきたことを書いてきた。そのアメリカは、日本を冷戦という世界戦略の極東部分として保持し続けるために、二つの協定を締結した自由民主党に政権を維持させることに決めた。そのため自由民主党が長期政権を維持することができたのである。尚、「日本国における国連連合の軍隊の地位に関する協定」(国連軍地位協定)に付いては「令和4年日本国国防方針」批判(第五回)-国防権のない日本の危険な外交と国防-」(クリックで遷移)で詳しく述べておいた。また、「アジアのためにアメリカに直言・・・富士ジャーナル7.'71の22Pか...「日英円滑化協定」は「国連軍地位協定」のスペア-自由民主党はイギリスにも国家主権を売ると決めた-

  • 3S政策の破綻と終焉かと思いきや、まだまだ続きそう

    帝国データバンクは10月2日にジャニーズ離れする企業CMの調査結果を公表している。それによると…『自社のテレビCMなど広告や販促物にジャニーズタレントを起用した上場企業65社のうち、9月末時点で放映中のCMなどを「中止する」と表明した企業は19社、契約期間満了後に「契約を更新しない」などの対応を表明した企業は14社判明した。この結果、65社のうち過半数の33社が「起用の見直し」対応を表明し、9月末までの1週間で1社の純増にとどまった。・・・(ジャニーズ事務所の)経営の分離や社名変更などの具体的な再建策が掲示されれば、起用企業における続投表明や、既に見直しを行った企業が「再起用」へと方針転換するケースも出てくる可能性がある。』…だそうである。戦後二度と起き上がれないように日本人愚民化を狙って推し進めた3S(...3S政策の破綻と終焉かと思いきや、まだまだ続きそう

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