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2018/12/31

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  • STC Expert 過去問解説(2024年度 法令編 問題19)

    STC Expert 2024年度 法令編 問題解説 2024年4月22日開催 問題19 ">米国輸出管理規則(EAR)の Unverified List(略称:UVL)に関する記述につい て、正しいものの組み合わせを後記1から5までの中から1つ選びなさい。 "> ">A 規制品目リスト(Commerce Control List)掲載品目の UVL 掲載者への再輸出 は、BISの許可が必要である。 "> ">B UVL 掲載者への再輸出については許可例外を適用できない。 "> ">C UVL 掲載者への再輸出につき許可不要な場合でも、再輸出先の当該 UVL掲載者から事前にEARに基づくUVL…

  • STC Expert 過去問解説(2024年度 法令編 問題18)

    STC Expert 2024年度 法令編 問題解説 2024年4月22日開催 問題18 ">防衛装備移転三原則(三原則)及び防衛装備移転三原則の運用指針(運用指針)に関する説明につき、AからDまでのうち、正しいものはいくつあるか、後記1から5までの中から1つ選びなさい。 "> ">A 三原則において「防衛装備」とは武器及び武器技術をいうが、三原則において「武器」とは、火器、火薬類、刀剣類その他直接人を殺傷し、又は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする機械、器具、装置等をいう。 "> ">B 三原則では、「防衛装備の海外移転の管理を行った上で、官民一体となって防衛装備の海外移転を進め…

  • STC Expert 過去問解説(2024年度 法令編 問題17)

    STC Expert 2024年度 法令編 問題解説 2024年4月22日開催 問題17 ">AからEまでのうち、正しい説明はいくつあるか後記1から5までの中か ら1つ選びなさい。 "> ">A 「輸出」の定義は、外為法第6条で規定されている。 "> ">B 「輸出の時点」の定義は、外為法第6条で規定されている。 "> ">C 「居住者」の定義は、外為法第6条で規定されている。 "> ">D 「提供」の解釈は、役務通達で規定されている。 "> ">E 「特定類型」の定義は、外為法第6条で規定されている。 "> ">1.1個 ">2.2個 ">3.3個 ">4.4個 ">5.5個 "> ">正解…

  • STC Expert 過去問解説(2024年度 法令編 問題16)

    STC Expert 2024年度 法令編 問題解説 2024年4月22日開催 問題16 ">本邦にある貿易会社Xが、AからDまでの輸出契約を締結した場合、キャッ チオール規制に関する輸出許可申請が必要な場合はいくつあるか後記1から 5までの中から1つ選びなさい。 "> ">A チタン合金10トン(輸出令別表第1の16の項に該当)を台湾にあるY社に輸出する契約を結んだ。Y社において、当該チタン合金は発電用の加圧水型軽水炉の製造に用いられることが判明している。 "> ">B チタン合金10トン(輸出令別表第1の16の項に該当)をパキスタンにあるY社に輸出する契約を結んだ。Y社から、当該チタン合金…

  • STC Expert 過去問解説(2024年度 法令編 問題15)

    STC Expert 2024年度 法令編 問題解説 2024年4月22日開催 問題15 ">AからDまでのうち、正しい説明はいくつあるか後記1から5までの中から1つ選びなさい。なお、本邦にあるメーカーXは、特別一般包括輸出・役務(使用に係るプログラム)取引許可を取得している。 "> ">A 本邦にあるメーカーXは、韓国(い地域①)にあるメーカーYから輸出令別表第1の3の項(1)、貨物等省令第2条第1項第1号に該当するシアン化ナトリウムを1契約で、メッキ用に60キログラムを受注した。この場合、メーカーXは、特別一般包括輸出・役務(使用に係るプログラム)取引許可を適用して輸出できる。 "> ">…

  • STC Expert 過去問解説(2024年度 法令編 問題14)

    STC Expert 2024年度 法令編 問題解説 2024年4月22日開催 問題14 ">本邦にあるメーカーXが輸出令別表第1の6の項(7)1に該当するロボット(1台)について、取得している特別一般包括輸出・役務(使用に係るプログラム)取引許可を適用して輸出する際、AからEまでの経由地及び仕向地の組み合わせのうち、当該包括許可が適用できないものはいくつあるか後記1から5までの中から1つ選びなさい。 ">1.1個 ">2.2個 ">3.3個 ">4.4個 ">5.5個 "> ">正解 5の5個 全て適用できません。 Aが正しい説明です。 解説 ">輸出令別表第3の2(国連武器禁輸国)、輸出令…

  • STC Expert 過去問解説(2024年度 法令編 問題13)

    STC Expert 2024年度 法令編 問題解説 2024年4月22日開催 問題13 ">AからDまでのうち、貿易外省令第9条第2項について、正しい説明はいくつあるか、後記1から5までの中から1つ選びなさい。 "> ">A 本邦にあるメーカーXが実施する工場見学は、インターネットで事前申し込みがあれば、誰でも見学できる。工場見学コースには、外為令別表の6の項(1)に該当する技術がある。先月、近隣の大学から合計10名の学生の見学申し込みがあり、その学生の中に、来日から3ヵ月のネパール人が1名及び特定類型②に該当するスペイン人1名を含むとの連絡を受けている。来週、この10名向けに工場見学を実施…

  • STC Expert 過去問解説(2024年度 法令編 問題12)

    STC Expert 2024年度 法令編 問題解説 2024年4月22日開催 問題12 ">AからDまでのうち、無償告示について、正しい説明はいくつあるか、後記1から5までの中から1つ選びなさい。 "> ">A 本邦にあるメーカーXは、1年前にイラクにある国連事務所に個別の輸出許可を取得して、輸出令別表第1の9の項(7)に該当する無線通信装置(1台・総価額120万円)を輸出した。当該無線通信装置が故障したので、本邦にあるメーカーXに戻して、修理を行い、イラクに再輸出する場合、無償告示第一号1は適用できないので、あらためて個別の輸出許可が必要である。 "> ">B 本邦にあるメーカーXは、3ヵ…

  • STC Expert 過去問解説(2024年度 法令編 問題11)

    STC Expert 2024年度 法令編 問題解説 2024年4月22日開催 問題11 ">AからDまでのうち、貿易外省令第9条第2項に係る特例(以下、「当該特例」という。)に関し、正しい説明はいくつあるか、後記1から5までの中から1つ選びなさい。 "> ">A 本邦にあるメーカーXと米国にあるメーカーYとの特許紛争において、メーカーXが米国の裁判所に自社で保有する外為令別表の9の項に該当する技術情報を提示することが必要となった。メーカーXが裁判上の和解をするために提示し、公開されない場合でも当該特例が適用できるので、メーカーXは、役務取引許可の取得は不要である。 "> ">B 不特定多数の…

  • STC Expert 過去問解説(2024年度 法令編 問題10)

    STC Expert 2024年度 法令編 問題解説 2024年4月22日開催 問題10 以下は、遵守基準省令第1条第二号チの規定である。(A)及び(B)にあてはまる用語を後記1から5までの中から1つ選びなさい。 (参考条文・抜粋)遵守基準省令第1条第二号チ チ (A)が輸出者等の特定重要貨物等の輸出等の業務に関わる場合には、当該業務を適正に実施させるため、当該(A)に対する指導及び研修並びに当該(A)の業務体制及び業務内容の確認(以下「指導等」という。)を行う体制及び手続を定め、当該手続に従って定期的に当該指導等を(B)。 1.(A)関係会社(B)行うこと 2.(A)関係会社(B)行うよう努…

  • STC Expert 過去問解説(2024年度 法令編 問題9)

    STC Expert 2024年度 法令編 問題解説 2024年4月22日開催 問題9 ">AからDまでのうち、正しいものはいくつあるか、後記1から5までの中から1つ選びなさい。 "> ">A 本邦にある大学の教授Xは、来月、外国ユーザーリストに掲載されている大学(懸念区分はミサイル)の教授Yと電話にて、外為令別表の16の項に該当する人造黒鉛(懸念される用途は、核兵器、ミサイル)の製造技術について説明する予定である。キャッチオール規制では口頭での提供は規制されていないため、電話による説明は教授Yの研究目的が不明であっても、役務取引許可を取得する必要はない。 "> ">B 本邦にあるメーカーXは…

  • STC Expert 過去問解説(2024年度 法令編 問題8)

    STC Expert 2024年度 法令編 問題解説 2024年4月22日開催 問題8 ">以下の(A)から(D)までに当てはまる、正しい用語の組み合わせを後記 1から5までの中から1つ選びなさい。 "> ">(参考・抜粋)運用通達1-1(7)(イ) ただし、輸出令別表第1の1から15までの項の中欄に掲げる貨物であっても、他の貨物の部分をなしているもの(ただし、輸出令別表第1の8の項に掲げる貨物であって、貨物等省令第7条において「(A)内蔵されたもの」とされている場合を除く。)であって、当該他の貨物の(B)となっていない又は当該他の貨物と分離しがたいと判断されるものは、以下の場合を除き、輸出令…

  • STC Expert 過去問解説(2024年度 法令編 問題7)

    STC Expert 2024年度 法令編 問題解説 2024年4月22日開催 問題7 ">以下は包括許可取扱要領の抜粋である。(A)と(B)にあてはまるものを 後記1から5までの中から1つ選びなさい。 "> ">(参考・抜粋)包括許可取扱要領Ⅱの4 4 特別一般包括許可の範囲 (1)特別一般包括輸出・役務(使用に係るプログラム)取引許可 特別一般包括輸出・役務(使用に係るプログラム)取引許可の範囲は次の①から③までのいずれかに該当する輸出又は役務取引とする。ただし、(A)若しくは同表第4に掲げる地域を経由地とする輸出、(B)に掲げる地域を仕向地とする輸出(令和5年経済産業省告示第162号(輸…

  • STC Expert 過去問解説(2024年度 法令編 問題6)

    STC Expert 2024年度 法令編 問題解説 2024年4月22日開催 問題6 包括許可取扱要領の別表4の左欄の(8)の(表1)について、AからEまでのうち、下線部分が正しい説明はいくつあるか後記1から5までの中から1つ選びなさい。 A 特別一般包括役務取引許可が適用できる外為令別表の6の項(2)に該当する技術をポーランドにあるメーカーに提供する際、「その他の軍事用途」に「利用される場合」、特別一般包括役務取引許可は、失効する。 B 特別一般包括役務取引許可が適用できる外為令別表の6の項(2)に該当する技術をアルゼンチンにあるメーカーに提供する際、「核兵器等の開発等」に「利用される場合…

  • STC Expert 過去問解説(2024年度 法令編 問題5)

    STC Expert 2024年度 法令編 問題解説 2024年4月22日開催 問題5 AからEまでのうち、正しい説明はいくつあるか後記1から5までの中から 1つ選びなさい。 A 外為法等遵守事項では、「通関時の事故が発生した場合には、税関長に報告すること」と規定されている。 B 外為法等遵守事項では、「該非判定に関して手続を明確にし、実施すること」と規定されている。 C 外為法等遵守事項では、「用途及び需要者等を確認する手続を定め、当該手続に従って用途及び需要者等の確認を行うこと」と規定されている。 D 外為法等遵守事項では、「子会社及び関連会社に対し、安全保障貿易管理に関する適切な指導を行…

  • STC Expert 過去問解説(2024年度 法令編 問題4)

    STC Expert 2024年度 法令編 問題解説 2024年4月22日開催 問題4 ">AからEまでのうち、特別一般包括輸出・役務(使用に係るプログラム)取引許可が適用できるものはいくつあるか、後記1から5までの中から1つ選びなさい。なお、返送に係る輸出については考慮しないものとします。 "> ">A ポーランドにある警察向けに輸出令別表第1の1の項(11)に該当する軍用ヘルメットを輸出する場合 "> ">B イランにあるメーカー向けに輸出令別表第1の6の項(1)に該当する軸受を輸出する場合 "> ">C アフガニスタンにあるメーカー向けに輸出令別表第1の9の項(7)に該当する暗号装置を輸…

  • STC Expert 過去問解説(2024年度 法令編 問題3)

    STC Expert 2024年度 法令編 問題解説 2024年4月22日開催 問題3 ">本邦にあるメーカーが行うAからEまでの役務提供のうち、個別の役務取引許可の申請窓口(許可事務)が経済産業省安全保障貿易審査課になるものはいくつあるか、後記1から5までの中から1つ選びなさい。 "> ">A 外為令別表の6の項に該当する技術で、提出書類通達の別表2の付表1及 び別表2の付表2に掲げる技術ではない技術を本邦にある大学に通う英国人留学生で、特定類型②に該当する者に提供する場合 "> ">B 外為令別表の5から13の項に該当する技術で、提出書類通達の別表2の付表1に掲げる技術を中国にある自社の子…

  • STC Expert 過去問解説(2024年度 法令編 問題2)

    STC Expert 2024年度 法令編 問題解説 2024年4月22日開催 問題2 ">AからDまでのうち、正しい説明はいくつあるか、後記1から5までの中か ら1つ選びなさい。 "> ">A 核兵器等開発等省令第二号中の「当該貨物の需要者が核兵器等の開発等を行う」と第三号中の「当該貨物の需要者が核兵器等の開発等を行った」における「需要者が行う」及び「需要者が行った」に係る解釈は、運用通達で定められている。 "> ">B 核兵器等開発等省令第一号中の「(当該貨物の用途並びに取引の条件及び態様から、当該貨物が核兵器等の開発等及び別表に掲げる行為以外のために用いられることが明らかなときを除く。)…

  • STC Expert 過去問解説(2024年度 法令編 問題1)

    STC Expert 2024年度 法令編 問題解説 2024年4月22日開催 問題1 ">本邦にある大学Xは、輸出令別表第1の9の項(1)に該当する新型の無線機2台をアルゼンチンにある大学Yへ輸出する契約を結んだ。当該無線機は告示貨物で、1台55万円である。この場合における輸出令第4条第1項第四号の説明として、AからEまでのうち、正しい説明はいくつあるか、後記1から5までの中から1つ選びなさい。 "> ">A この輸出契約が、無償の贈与契約の場合、総価額は0円になるので、少額特例を適用できる。 ">B この輸出契約の総価額が100万円以下であれば少額特例を適用できる。 しかし、総価額は110…

  • セブン&アイと外為法

    セブン&アイに関して、2つの興味深いニュースがありました。 1つは、カナダの Alimentation Couche-Tard(アリマンタシオン・クーシュタール)という会社からセブン&アイが買収提案を受けているニュース。 もう1つは、セブン&アイが外為法におけるコア業種への分類の格上げを申請したことです。 外為法では安全保障上の理由から、外資による日本企業の買収や出資を規制しています。コア業種に分類されると、外資による出資や経営参加に対する規制が厳しくなります。 コア業種には通常、以下のような企業が分類されます: 武器製造業 航空機製造業 原子力関連産業 宇宙開発関連産業 重要な先端技術を有す…

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