「これからのテレワークでの働き方に関する検討会報告書」が公表されました
「これからのテレワークでの働き方に関する検討会報告書」が公表されましたこの報告書は、有識者で構成される「これからのテレワークでの働き方に関する検討会での議論がまとめたものです。 報告書には、これからのテレワークでの働き方について ・テレワークの対象者を選定する際の課題 ・テレワークの実施に際しての労務管理上の課題（人事評価、費用負担、人材育成） ・テレワークの場合における労働時間管理の在り方 ・テレワークの際の作業環境や健康状況の管理・把握、メンタルヘルス の対応方針等についての有識者の意見をまとめられている他、テレワークを推進するに当たって必要な今後の対応についての有識者の提言が盛りこまれて…
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における、標準報酬月額の特例改定の期間が更に延長されました
コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における、標準報酬月額の特例改定の期間が更に延長されましたhttps://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202012/1224.html 標準報酬月額の特例改定について 令和2年4月から12月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定を可能とするとともに、令和2年4月または5月に休業により著しく報酬が下がり特例改…
労使協定方式における現下の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う労働市場への影響等を踏まえた提出様式について
労使協定方式における現下の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う労働市場への影響等を踏まえた提出様式について(令2.12.25職発1225第3号)https://www.mhlw.go.jp/content/000711602.pdf 令和3年度に適用される「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（昭和60年法律第88号。以下「法」という。）第30条の4第1項第2号イに定める「同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額」等については、令和2年10月20日付け職発1020第3号「令和3年度の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法…
｢パートタイム・有期契約労働者の雇用状況等に関する調査｣結果の概要
｢パートタイム・有期契約労働者の雇用状況等に関する調査｣結果の概要大企業では2020年4月より、中小企業では2021年4月から改正パートタイム有期雇用法が適用され、同一労働同一賃金ルールに対応する必要となります。 現在、どれぐらいの企業がどの程度の対応を行っているか気になるところですが、独立行政法人労働政策研究・研修機構で「パートタイム・有期契約労働者の雇用状況等に関する調査 ｣が行われ、調査結果が公表されました。 これによると、同一労働同一賃金ルールに対応するため、45.8％が「必要な見直しを行った・行っている、 または検討中」で、34.1％が「従来通りで見直しの必要なし」という結果になった…
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金Q＆A(令和2年12月31日版)
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金Q＆Ahttps://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000645307.pdf 【新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置とは】 妊娠中の女性労働者が、母子保健法の保健指導・健康診査（妊婦健診等）を受けた結果、その作業等における新型コロナウイルス感染症への感染のおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、主治医や助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合、事業主は、この指導に基づいて必要な措置を講じることが、男女雇用機会均等法に基づき義務付けられ…
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金について
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金について※助成金の対象金が延長されました。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11686.html 助成金の対象 ❶～❸の全ての条件を 満たす事業主が対象です。 令和2年5月7日から令和3年3月31日 までの間に ❶新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の6割以上が支払われるものに限るを整備し、 ❷当該有給休暇制度の内容を新型コロナウイル…
新型コロナウイルスに関する母性健康管理措置の延長について 厚生労働省では、 1 妊娠中の女性労働者の母性健康管理を適切に図ることができるよう、 「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」を設けるとともに、 2 この措置により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させる事業主を 支援する助成制度（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金）を設けられています。 今後、これらの措置及び助成金について、下記のとおり期限を延長されました。 1の措置 「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」について、期限（令和3年1月末…
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、働く妊婦の方は、職場の作業内容等によって、新型コロナウイルス感染症への感染について不安やストレスを抱える場合があります。 こうした方の母性健康管理を適切に図ることができるよう、男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理上の措置として、新型コロナウイルス感染症に関する措置が新たに規定されました。https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000628247.pdf 母性健康管理措置とは 男女雇用機会均等法により、妊娠中・出産後1年以内の女性労働者が保健指導・健康診査…
算定基礎届等に係る総括表の廃止及び賞与不支給報告書の新設について(令2.12.18年管管発1 2 1 8 第2号)
算定基礎届等に係る総括表の廃止及び賞与不支給報告書の新設について(令2.12.18年管管発1 2 1 8 第2号)https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T201222T0020.pdf 算定基礎届等に係る総括表の廃止及び賞与不支給報告書の新設について健康保険法施行規則（大正15 年内務省令第36 号。以下「健保則」という。）第25条及び厚生年金保険法施行規則（昭和29 年厚生省令第37 号。以下「厚年則」という。）第18 条の規定に基づく「健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届／70 歳以上被用者算定基礎届」並びに健保則第27 条及び厚年則…
2021年4月1日から36協定届が新しくなります特に区別していない会社も多いとは思いますが、36協定と36協定届というのは別のものです。 36協定という、使用者と労働者の間の契約を締結し、締結した旨とその概要を労働基準監督署に届け出るのが36協定届です。 今回、押印・署名が廃止されるのは、36協定届についてです。 一方、36協定の方は労基署に提出しないとはいえ、契約の一種ですので、通常の契約書と同様に、締結したことを証することができるよう、記名押印もしくは署名をして会社で保管しておくことになります。 ですので、押印・署名をしなくても労働基準監督署に36協定届を提出することはできますが、36協定…
労働基準法施行規則等の一部を改正する省令に関するQ＆A～行政手続における押印原則の見直し～
労働基準法施行規則等の一部を改正する省令に関するQ＆A～行政手続における押印原則の見直し～https://www.mhlw.go.jp/content/000709033.pdf 労働基準法施行規則等の一部を改正する省令に関するQ＆A～行政手続における押印原則の見直し～ 1．押印及びチェックボックス関係 1－1 1－2 1－3 1－4 1－5 1－6 2．電子申請関係 2－1 1．押印及びチェックボックス関係 1－1 （Q）改正前の労基則等に定める様式（以下「旧様式」といいます。）と改正後の労基則等に定める様式（以下「新様式」といいます。）のどちらを用いて届出等を行うべきでしょうか。（A）様式…
労働基準法施行規則等の一部を改正する省令の公布等に当たり留意すべき事項について(令2.12.22基監発1222第1号・基賃発1222第1号)
労働基準法施行規則等の一部を改正する省令の公布等に当たり留意すべき事項について(令2.12.22基監発1222第1号・基賃発1222第1号)https://www.mhlw.go.jp/content/000708982.pdf 労働基準法施行規則等の一部を改正する省令の公布等に当たり留意すべき事項について(令2.12.22基監発1222第1号・基賃発1222第1号) 1 労働基準法施行規則等に規定する申請等の取扱い ⑴ 新旧様式への対応 ⑵ 協定当事者の適格性のチェックに係る対応 ⑶ 申請等の受理に係る留意事項 2 電子申請における取扱い 3 改正内容の周知 ⑴ 本省において実施する事項 ⑵…
労働基準法施行規則等の一部を改正する省令の公布等について(令2.12.22基発1222第4号)
労働基準法施行規則等の一部を改正する省令の公布等について(令2.12.22基発1222第4号)https://www.mhlw.go.jp/content/000708981.pdf 労働基準法施行規則等の一部を改正する省令の公布等について(令2.12.22基発1222第4号) 第1 改正の趣旨 第2 改正の内容 1 概要 2 対象となる申請等 ⑴ 使用者の記名のみで届出等を行うことが可能となるもの ⑵ 過半数代表者の記名のみを求めることとするもの ⑶ 協定当事者の適格性に係るチェックボックスを新設するもの ⑷ 主務省令第6条第1項各号に掲げる措置に代えて、申請等を行う者の氏名を電磁的記録に記…
【同一労働同一賃金】学校法人中央学院事件（東京高判令2.6.24労経速2429号17頁）
学校法人中央学院事件（東京地判令2.6.24労経速2429号17頁） 1．事件の概要 本件は、A大学（以下「本件大学」という。）等を設置し、運営する学校法人であるY社との間で期間の定めのある労働契約（以下「有期労働契約」という。）を締結し、当該労働契約に基づいて本件大学の非常勤講師として現に就労しているXが、Y社との間で期間の定めのない労働契約（以下「無期労働契約」という。）を締結している本件大学の専任教員との間に、本俸の額、賞与、年度末手当、家族手当及び住宅手当の支給に関して、労働契約法第20条の規定に違反する労働条件の相違がある旨を主張して、Y社に対し、不法行為に基づく損害賠償請求として、…
（仮称）産業雇用安定助成金の創設※制度の創設には、第三次補正予算の成立、厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点ではあくまで予定となりますので、ご留意下さい。上限が12,000円というのは、現在の雇用調整助成金より金額が少ないですが、同助成金の方は2月以降縮小されていくようですので、その後は在籍出向で雇用を維持を図るようになるかも知れませんね。 グループ会社内での在籍出向であれば受入先を探すのはそれほど苦労しないでしょうが、全く関係のない企業を探すとなると容易ではありません。受入先が見つからなければ、この助成金は画餅となってしまいますが、出向元と出向先の間を連携させるのが、公益財団法人産業雇用…
中小企業の賃金・退職金事情（令和2年版）公表されました。賃金制度を検討するとき、自社の賃金水準等を他社と遜色のないものとしたい場合には、同一業種や同一規模の企業の賃金水準等を参考にする必要があります。 しかし、大企業については、行政機関や民間研究機関等で各種の調査が実施され、調査結果が公表されていますが、企業数の大半を占める中小企業については、あまり参考となる資料がありません。そんな中で参考となるのが、東京都が毎年行い公表している「中小企業の賃金・退職金事情」という調査です。従業員が10人～299人の都内中小企業を対象とし、「賃金」、「賞与」、「諸手当」、「初任給」、「モデル賃金」等については…
テレワークを有効に活用しましょう～新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク実施～
テレワークを有効に活用しましょう～新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク実施～https://www.mhlw.go.jp/content/000704347.pdf テレワークの活用 テレワークとは、インターネットなどのICTを活用し自宅などで仕事をする、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点からも、有効な働き方です。 テレワークの効果 企業のメリット ■非常時に感染リスクを抑えつつ、事業の継続が可能 ■従業員の通勤負担の軽減が図れる ■優秀な人材の確保や、雇用継続につながった ■資料の電子化や業務改善の機会となった 労働者のメリ…
今さらですが・・・休業手当の計算方法 今さらですが・・・休業手当の計算方法 1．休業手当 2．平均賃金の計算 ①原則 ②例外 (1)賃金が月給制や日給月給制ではなく、日給制・時給制・出来高制など、労働日数に応じて変動する場合 (2)賃金の一部が月給制や日給月給制で支給されている場合 3．休業手当 4．雇用調整助成金における休業手当 今年は特に問い合わせが多かった、休業計算方法を簡単にまとめておきます。 一般的な日割り計算よりも平均賃金は少なくなるのが一般的です。 ただし、残業代が異常に多い従業員は平均賃金の方が高くなるかも知れません・・・ 長くなるので、『休業手当とは？』『休業手当が必要な場合…
新型コロナウイルスと雇用・暮らしに関するNHK・JILPT共同調査結果概要
新型コロナウイルスと雇用・暮らしに関するNHK・JILPT共同調査結果概要労働政策研究・研修機構（JILPT）より、「新型コロナウイルスと雇用・暮らしに関するNHK・JILPT共同調査結果概要－女性の厳しい雇用状況に注目して－」が公表されています。これによると、相対的には女性のほうが、雇用や暮らしに関して新型コロナウイルスによる悪影響を大きく受けていることが、よくわかります。 原因としては、雇用への影響が最も大きかったのは飲食業・宿泊業で、次に、生活関連・娯楽等サービス業といずれも女性が多く就労する業種であることが挙げられていますが、今年は、女性の自殺率が82％も上昇しており、その要因の1つで…
令和2年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」
令和2年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」厚生労働省から、令和3年3月に高校と中学校を卒業する生徒について、令和2年10月末現在のハローワーク求人における求人・求職・就職内定状況が発表されました。 なお、対象は、学校やハローワークからの職業紹介を希望した生徒のようです。平成24年以来、高卒の求人数が増加していましたが、今年は9年ぶりに求人数が減少しています。 また、求職者数は平成25年以来、例年徐々に減少していましたが、今年は求人数が減少していることから、進学等に切り替える生徒が多いためか、求人数の減少も若干大きくなっており、その結果、平成24年以来、年々上…
不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた今後の取組方針が公表されました。
不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた今後の取組方針が公表されました。令和2年5月に閣議決定された少子化社会対策大綱を踏まえ、不妊治療を受けやすい職場環境の整備に向けて発足した検討チームは、仕事と不妊治療の両立支援策を検討し、年内に中間取りまとめを行うとしていましたが、12月4日に今後の取組方針を発表しました。 今後、不妊治療のために利用できる特別休暇制度を新たに導入する等、柔軟な働き方を活用しやすい職場環境の整備に取り組む中小企業事業主に対する助成措置について検討されるようです。 近い将来、新たな助成金制度が創設されるものと思われます。 （以下、抜粋） 不妊治療を受けやすい職場環境整備に向…
【同一労働同一賃金】アートコーポレーション事件（横浜地判令2.6.25労経速2438号3頁）
アートコーポレーション事件（横浜地判令2.6.25労経速2438号3頁）※本判決は、準備作業の労働時間性・引越作業中の破損への賠償金負担・通勤手当の相違・個人の携帯電話の業務使用・組合費の賃金控除というように多数の争点がありますが、ここでは、アルバイトと正社員等との間で通勤手当の支給に関して相違を設けることの不合理性について取り上げます。 1．事件の概要 X1～X3（X2のみアルバイトだが、いずれもフルタイム勤務で職務内容は引越作業・ドライバー）は、引越関連事業等を行うY社との間で雇用契約を締結し、勤務していた。Xらが、Y社に対して、未払の通勤手当の支払（アルバイトに支給しない旨の非正規従業員…
成長戦略会議「実行計画」が公表されました政府の成長戦略会議により、中間報告にあたる実行計画が公表されました。 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/pdf/jikkoukeikaku_set.pdf特に、人事労務分野に関連する部分を抜粋しましたので、ご確認ください。キーワードは、「労働生産性の向上」、「労働移動の円滑化」、「ジョブ型雇用」、「テレワーク」、「兼業・副業」「フリーランス」といったところです。 成長戦略会議「実行計画」が公表されました 2．経済成長率の上昇に向けた考え方 （1）労働生産性の上昇 （2）労働参加率の上昇 1．雇用の維持と労働移…
【解雇】社会福祉法人緑友会事件（東京地判令2.3.4労判1225号5頁）
社会福祉法人緑友会事件（東京地判令2.3.4労判1225号5頁） 1．事件の概要 Y社は、2か所の認可保育所及び障害者支援施設等を経営する社会福祉法人である。Y社が経営するA保育園（以下「本件保育園」という。）は、平成27年4月1日に県知事の認可を得て、認可保育所として事業を開始した。本件保育園は、B市に所在し、定員は79名である。 Xは、平成24年5月、本件保育園にパート保育士として入職し、同年12月1日、常勤補助職員としてY社に雇用され、平成25年春、正規登用試験に合格して正規職員に登用された。 平成28年秋頃、Xの妊娠が判明したことから、XとY社は、平成29年3月末まで勤務し、同年4月1…
e-Govの不具合が未だ解消されていませんせっかくe-Govがリニューアルされましたが、未だに不具合が解消されていません。 この不具合の性質が特に問題なのは、すべて記入が完了して「確認」をクリックしたときに発生することです。 「Your support ID is: *******************」というエラーメッセージが表示されると、再起動しても、PCを変更しても申請ができません。 この段階で、紙申請に変更する場合は、クライアントの署名もしくは捺印が必要となり、かなりの時間ロスとなるのです。 （以下、e-Govのホームページより抜粋） e-Gov電子申請利用時にエラーが発生する場合に…
職場で新型コロナウイルスに感染した場合労災保険給付の対象となります
職場で新型コロナウイルスに感染した場合労災保険給付の対象となります 対象となるのは？ ■感染経路が業務によることが明らかな場合 ■感染経路が不明の場合でも、感染リスクが高い業務※に従事し、それにより感染した蓋然性が強い場合 ※（例1）複数の感染者が確認された労働環境下での業務 ※（例2）顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下の業務 ■医師・看護師や介護の業務に従事される方々については、業務外で感染したことが明らかな場合を除き、原則として対象 労災保険の種類 業務に起因して新型コロナウイルスに感染した労働者の方やそのご遺族の方は、正社員、パート、アルバイトなどの雇用形態によらず、次のような保…
オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン(改訂：2020年12月1日)
オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン(改訂：2020年12月1日) 日本経済団体連合会による「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」が改訂されました。http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/118_guideline1.html （主な変更箇所） 2020年12月1日に行った改訂における主な変更箇所、変更の趣旨、ガイドラインの該当箇所は以下の通り。(1) 人員・座席配置に関する工夫 ① 趣旨 発話等で生じる飛沫は顔の正面から2mであることを明記し（会話をしない横並びなら2mの距離は不要）、マスクの着用を徹底した上…
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