一般財団法人労働行政研究所による「コロナ禍における企業の年末年始対応アンケート」の概要
一般財団法人労働行政研究所による「コロナ禍における企業の年末年始対応アンケート」の概要政府により、年末年始休暇の分散取得が要請されています。この要請は強制力があるものでもありませんが、私企業も社会的な存在ですので全く無視するわけにもいかず、どのような対応をすべきか迷うところです。そのような時に、他社の対応の状況が一番の参考になります。 www.jiji.com幸いにも、一般財団法人労働行政研究所が「コロナ禍における企業の年末年始対応アンケート」というアンケート調査を行っていますので、その概要を紹介します。 下記に抜粋したものの他、忘年会の開催等についても調査しています。詳細はこちらのリンクをご…
雇用調整助成金の特例措置等及び小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間が延長されました
雇用調整助成金の特例措置等及び小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間が延長されました https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou210228_00003.html 12月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。）については、令和3年2月末まで延長されることとなりました。 そのうえで、感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金の特例措置等は、段階的に縮減されていくようですが、新型…
情報通信機器を用いた労働安全衛生法第66条の8第1項、第66条の8の2第1項、第66条の8の4第1項及び第66条の10第3項の規定に基づく医師による面接指導
情報通信機器を用いた労働安全衛生法第66条の8第1項、第66条の8の2第1項、第66条の8の4第1項及び第66条の10第3項の規定に基づく医師による面接指導の実施について(平27.9.15基発0915第5号・令元.7.4基発0704第4号・令2.11.19基発1119第2号)https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T201124K0010.pdf 労働安全衛生法（昭和47年法律第57号。以下「法」という。）第66条の8第1項、第66条の8の2第1項、第66条の8の4第1項及び第66条の10第3項の規定において、事業者は、一定の要件を満たす労働者に対して…
【就業規則の不利益変更】野村不動産アーバンネット事件（東京地判令2.2.27労経速2427号31頁）
野村不動産アーバンネット事件（東京地判令2.2.27労経速2427号31頁） 1．事件の概要 Xは、平成13年10月から、不動産の売買の仲介等を行うY社との間で期間の定めのない雇用契約を締結した。平成29年3月当時、「営業職A」の職種であったXは、基本給（25万7000円）、営業手当（固定残業手当）（7万円）及び営業成績給（手数料収入の5％に相当する額）が毎月支給されるとともに、賞与として年2回、営業成績給（半期の手数料収入の5％に相当する額）及び査定賞与が支給されていた。 Y社は、平成29年4月、就業規則を変更し、新たな人事制度を導入した。これに伴い、従前の職種区分と資格等級は廃止され、総合…
令和2年度大学等卒業予定者の就職内定状況(10月1日現在)厚生労働省と文部科学省により、令和3年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、令和2年10月1日現在の状況が取りまとめられました。 大学生の就職内定率は69.8％（前年同期比7.0ポイント低下）となっています。 1．就職内定率の概要 ● 大学（学部）は69.8％（前年同期比7.0ポイント低下） ● 短期大学は27.1％（同13.5ポイント低下） ● 大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では67.1％（同7.1ポイント低下） ● 大学等に専修学校（専門課程）を含めると64.8％（同7.9ポイント低下） ※現在のところ、大卒…
テレワークの労務管理等に関する実態調査（速報版）主要な結果だけ抜粋しています。詳細はこちらをご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000694957.pdf テレワークを実施している企業の60％程度もの企業が法定時間外労働を認めており、40％程度もの企業が深夜労働や法定休日労働も企業が認めているようです。個人的には、ものすごく違和感のある結果だと思いました。 1．テレワークの導入・実施状況 ①テレワーク（在宅勤務） ・企業規模が大きくなるほど、テレワークの導入率が高くなる傾向がある。 ・業種別にみると、情報通信業が圧倒的に高く、医療・…
経団連による2019年福利厚生費調査の結果概要 経団連による福利厚生費調査とは 福利厚生費の実態を把握し、今後の福利厚生を含む人事・労務管理の運営に資することを目的に、1955年度から毎年実施されています。わが国において、半世紀以上にわたる企業の福利厚生費の動向を把握できる、唯一の調査です。 結果の概要 ※金額は、従業員一人当たり1か月当たりの額です。 ①2019年度に企業が負担した法定福利費は、84,392円。対現金給与総額比率は、昨年に引き続き過去最高率（15.4％）。②法定外福利費は、24,125円。法定外福利費に占める医療・健康費用の割合は13.2％で、1963年度（14.1％）以来の…
特例一時金のご案内https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000695033.pdf※受給手続きには個人番号確認書類（マイナンバーカードなど）が必要です。 1．特例一時金の対象となる方 短期特例被保険者であった方が失業した場合に支給される手当を特例一時金といいます。特例一時金の支給を受けるには、次の(1)、(2)の要件をすべて満たしている必要があります。(1)離職の日以前1年間に、11日以上働いた月が通算して6か月以上あること。 なお、離職年月日が令和2年8月1日以降の方は、賃金の支払いの基礎となった時間数が80時間以上の月を1か月として計算する場合があ…
副業・兼業に関する届出等の様式例が公開されました！厚生労働省から、副業・兼業に関する届出等の様式例が公開されました。 いよいよ副業が当たり前になる社会が来るのでしょうか。 個人的には、週に2日ぐらいは夕方から何かアルバイトをするとか、週末の1日くらいは日雇い派遣をしてみるとか、全く違う自分をやってみるのが面白そうかな、なんて思います。それはさておき、公表された様式等をこちらに載せておきます。 副業・兼業に関する届出様式例 企業が、労働者が行う副業・兼業の内容を申告に基づき確認するにあたって、参考となる様式例です。 副業・兼業に関する届出様式例 管理モデル導入（通知）様式例 企業が副業・兼業に関…
別居の連れ子は被扶養者にできない!?先日、入社手続を受託した際に、同時に本人と姓が異なる子を被扶養者とする手続を行いました。 受託する際には依頼書に内容を記入していただくことになっていますが、詳細が記載されていなかったので確認すると、配偶者の子、いわゆる連れ子とのことです。 依頼書には「同居」と記載されていたので、特に問題ないだろうと思い、通常どおり電子申請を行いました。 ところが、数日後にその申請は差し戻しとなりました。理由が記載された添付ファイルによると、配偶者の子が別居である場合は被扶養者とすることができず、同居が確認できなかった、とのことです。 平成30年10月から被扶養者異動届の提出…
毎月勤労統計調査令和2年9月分結果速報毎月勤労統計調査令和2年9月分結果速報が公表されました。 【調査結果のポイント】 〔（）内は、前年同月比または前年同月差〕 1．賃金（一人平均） (1)現金給与総額（就業形態計）269,503円（0.9％減） ・きまって支給する給与262,642円（0.7％減） （うち、所定内給与は245,881円（0.2％増）、所定外給与は16,761円（12.0％減）） 特別に支払われた給与6,861円（8.9％減）(2)一般労働者の現金給与総額346,444円（1.4％減） ・きまって支給する給与336,790円（1.3％減） （うち、所定内給与は313,647円（…
令和2年就労条件総合調査 結果の概況(賃金制度編）一般的な賃金制度について知りたければ、こういう統計の結果を参考にしてみましょう。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/20/index.html 1．時間外労働の割増賃金率 時間外労働の割増賃金率を「一律に定めている」企業割合は81.6％（平成31年調査84.0％）となっており、そのうち時間外労働の割増賃金率を「25％」とする企業割合は93.3％（同94.9％）、「26％以上」とする企業割合は4.5％（同5.0％）。 時間外労働の割増賃金率を「26％以上」とする企業割…
【雇止め】バンダイ事件（東京地判令2.3.6労経速2423号10頁）
バンダイ事件（東京地判令2.3.6労経速2423号10頁） 1．事件の概要 Xは、平成18年5月22日、Y社との間で、同日から同年6月30日までを期間とする雇用契約を締結し、同年7月1日、1年の契約期間を定めて雇用契約を更新した。以後順次雇用契約を14回更新した。その後、Y社は雇用契約の更新を行わず、平成30年3月31日の期間満了をもって雇用契約を終了した。 雇用契約終了時の通知書には、雇止めの理由として「・・・当社の来期の組織改編に伴い、現在、担当していただいている『海外販社への商品サンプルを中心とする発送』の業務自体が無くなることから、今後の労働条件についてお話をしましたが、誠に残念ながら…
令和2年就労条件総合調査結果の概況(労働時間制度編）一般的な所定労働日数や労働時間制度について知りたければ、こういう統計の結果を参考にしてみましょう。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/20/index.html 令和2年就労条件総合調査結果の概況(労働時間制度編） 1．労働時間制度 (1)所定労働時間 2．週休制 3．年間休日総数 4．年次有給休暇 5．特別休暇制度 6．変形労働時間制 7．みなし労働時間制 8．勤務間インターバル制度 1．労働時間制度 (1)所定労働時間 1日の所定労働時間 1企業平均：7時間4…
【解雇】朝日建物管理事件（最判小一令元.11.7労経速2403号3頁）
朝日建物管理事件（最判小一令元.11.7労経速2403号3頁） 1．事件の概要 Xは、建物管理業を営むY社と平成22年4月1日から同23年3月31日を契約期間とする有期労働契約（以下、「本件労働契約」という。）を締結し、Y社が指定管理者として管理業務を行う市民会館で勤務していた。なお、上記労働契約には、契約期間の満了時の業務量、従事している業務の進捗状況、Xの能力、業務成績及び勤務態度並びにY社の経営状況により判断して契約を更新する場合がある旨の定めがあった。 その後、本件労働契約は、上記と同内容で4回更新され、最後の更新において、契約期間は平成26年4月1日から同27年3月31日までとされた…
高年齢者雇用安定法Q＆A（高年齢者就業確保措置関係）https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000690727.pdf 1．高年齢者就業確保措置 （努力義務への対応として必要な内容） ① まずは67 歳までの継続雇用制度を導入するなど、高年齢者就業確保措置を段階的に講ずることは可能でしょうか。 ⇒ 段階的に措置を講ずることも可能です。ただし、改正法で努力義務として求めているのは70 歳までの就業機会を確保する制度を講じることであるため、70 歳までの制度を導入することに努め続けていただくことが必要です。なお、既に67 歳までの継続雇用制度を講じている場合…
改正高年齢者雇用安定法が令和3年4月から施行されますこれまであった継続雇用制度のような65歳までの雇用確保義務に加えて、70歳までの就業確保が努力義務となります。 改正高年齢者雇用安定法が令和3年4月から施行されます 1．高年齢者就業確保措置 対象となる事業主 対象となる措置 2．高年齢者就業確保措置を講ずるに当たっての留意事項（高年齢者就業確保措置の実施及び運用に関する指針） 全般的な留意事項 基準を設けて対象者を限定する場合 その他、講ずる措置別の留意事項 3．創業支援等措置の実施に必要な措置について ①計画を作成する。 ②過半数労働組合等の同意を得る ③計画を周知する 4．創業支援等措置…
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