失業等給付の「給付制限期間」が2か月に短縮されます令和2年10月1日以降に離職された方は、正当な理由がない自己都合により退職した場合であっても、5年間のうち2回までは給付制限期間が2か月となります。 詳しくは、お近くのハローワークや、都道府県労働局までお問い合わせください。 ※ 令和2年9月30日までに正当な理由がない自己都合によりで退職された方は、給付制限期間が3か月となります ※ 自己の責めに帰すべき重大な理由で退職された方の給付制限期間はこれまでどおり3か月となります
「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の支給要件の見直しについて
「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の支給要件の見直しについてhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13226.html 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる環境を整備するため、当該女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させる事業主を支援する助成制度（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金）が厚生労働省で設けられています。 今後、本助成金の支給要件のうち、令和2年9月末ま…
令和2年7月豪雨等に伴う雇用保険の特例措置について令和2年7月豪雨等に伴い、事業所が災害を直接の原因として休止・廃止したため休業を余儀なくされ、労働者に賃金（休業手当を含む）を支払うことができない場合、実際に離職していなくても、又は再雇用を約した一時的な離職の場合であっても、労働者の方は失業給付（雇用保険の基本手当）を受給することができます。 ※労働者が雇用されている事業所は被災地域外でも、労働者の就業場所（店舗、建設現場、派遣先など）が被災地域内の場合も対象になります。 手続きの流れ ① 雇用保険被保険者資格喪失届および雇用保険被保険者離職証明書（労働者が離職していない場合は、その余白に「休…
公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和2年法律第51号）に関するQ＆A（改正法Q＆A）
公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和2年法律第51号）に関するQ＆A（改正法Q＆A）https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_200828_0001.pdf 公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和2年法律第51号）（以下「改正法」といいます。）が、令和2年（2020年）6月12日に公布されました。改正法は、公布の日から2年以内に施行することとされており、今後、消費者庁においては、内部通報体制の整備について事業…
複数事業労働者に係る給付基礎日額の算定について（令2.7.10基監発0710第1号）
複数事業労働者に係る給付基礎日額の算定について（令2.7.10基監発0710第1号）https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T200826K0040.pdf 複数事業労働者に係る給付基礎日額の算定について（令2.7.10基監発0710第1号） 第1 新法第8条第3項の規定による給付基礎日額の算定について 1 平均賃金相当額の算定について （1）平均賃金相当額の算定期間及び算定方法 ***ア 原則 ***イ 複数事業労働者に類する者について ***ウ 算定事由発生日において平均賃金相当額を算定すべき事業場から離職している場合等 ***エ 算定期間と労働契…
派遣労働者に係るテレワークに関するQ＆A （令和2年8月26日）
派遣労働者に係るテレワークに関するQ＆A（令和2年8月26日）https://www.mhlw.go.jp/content/000662802.pdf 1．契約内容等 問1－1 派遣労働者がテレワークにより就業を行う場合、労働者派遣契約は、どのように記載すればよいか。答 労働者派遣契約には、労働者派遣法第26条第1項第2号及び第3号に基づき、派遣先の事業所だけでなく、具体的な派遣就業の場所を記載するとともに、所属する組織単位及び指揮命令者についても明確に定めることが必要となる。このため、労働者派遣契約には、例えば、次のとおり記載することが考えられる。 また、個人情報保護の観点から、派遣労働者の…
雇用調整助成金等の申請期限延長(8月31日から9月30日へ)
雇用調整助成金等の申請期限(8月31日から9月30日へ)こんな直前に延長が公表されるとは思いませんでした。 せめてお盆休みの前に決定して欲しかったです。 8月に入ってから、かなり焦らせたクライアントの方々に大変申し訳ないです。 特例措置の内容 雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の支給申請について、通常は、判定基礎期間の末日の翌日から起算して2か月以内に支給申請を行う必要がありますが、令和2年1月24日（※）から6月30日までに判定基礎期間の初日がある休業等については、令和2年9月30日まで申請ができるようになりました。 （※）緊急雇用安定助成金については、令和2年4月1日判定基礎期間の初日が…
固定残業制度の適正な運用 1．イメージが悪い固定残業制度 固定残業制度は、実際に残業をしなくても一定の残業代が支払われる制度なので、個人的にはそれほど悪い制度とも思えませんが、「固定残業制度を導入している会社はブラック企業である」というイメージが若い世代を中心にできあがっているようです。原因は、実残業時間に基づく割増賃金が固定残業代を上回った場合に、超過した金額を精算しない企業が多いこと（実労働時間から計算される割増賃金が固定残業代を上回らないかの検証自体をしない企業も多い）、設定される残業時間と固定残業代が、割増賃金の計算の基礎となる基本給等の賃金と所定労働時間と比較して不適切なケースが多い…
心理的負荷による精神障害の認定基準について（平23.12.26基発1226第1号・令2.5.29基発0529第1号・令2.8.21基発0821第4号）
心理的負荷による精神障害の認定基準について（平23.12.26基発1226第1号・令2.5.29基発0529第1号・令2.8.21基発0821第4号）https://www.mhlw.go.jp/content/000661301.pdf 心理的負荷による精神障害の認定基準について心理的負荷による精神障害の労災請求事案については、平成11年9月14日付け基発第544号「心理的負荷による精神障害の業務上外に係る判断指針」（以下「判断指針」という。）に基づき業務上外の判断を行ってきたところであるが、今般、「精神障害等の労災認定の基準に関する専門検討会報告書（平成23年11月）」の内容を踏まえ、別添…
雇用調整助成金等オンライン受付システムが運用再開するらしいhttps://www.mhlw.go.jp/content/11603000/MHLWpress202008241400_reopen_of_employment_adjustment_subsidy_online_application_system.pdf 令和2年8月25日（火）12時より、再び雇用調整助成金等オンライン受付システムが運用を再開するそうです。 今度こそうまく稼動してもらいたいものです。 とはいえ、2回も失敗しているので12時すぐにアクセスするのはちょっと怖いですが・・・このタイミングで稼動させるということは、10…
地域別最低賃金の答申結果【令和2年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント】 ・最低賃金の引上げを行ったのは40県で、1円～3円の引上げ （引上げ額が1円は17県、2円は14県、3円は9県） ・改定後の全国加重平均額は902円（昨年度901円） ・最高額（1,013円）と最低額（792円）の金額差は、221円（昨年度は223円） ・最高額に対する最低額の比率は、78.2％（昨年度は78.0％）
厚生年金保険法の標準報酬月額の等級区分の改定等に関する政令の施行に伴う標準報酬月額の改定に係る特例的な取扱いについて
厚生年金保険法の標準報酬月額の等級区分の改定等に関する政令の施行に伴う標準報酬月額の改定に係る特例的な取扱いについてhttps://drive.google.com/file/d/1hrQAkTlcuGkpPhvfT9oBRqvO7F7RnEBf/view?usp=sharing 厚生年金保険法の標準報酬月額の等級区分の改定等に関する政令（令和2年政令第246 号。以下「上限改定政令」という。）が令和2年9月1日から施行されることに伴い、厚生年金保険の標準報酬月額等級の上限を見直すとともに、上限改定政令附則第2条第1項の規定により、令和2年9月の標準報酬月額が62万円であって、当該標準報酬月額…
マイナンバーカードの保険証利用についてお知らせしますマイナンバーカードの保険証利用について、新しいパンフレットが公表されました。 【健康保険証利用申込方法】 パソコン版 https://youtube.com/watch?v=RYQeUeTXZ20 スマートフォン版 https://youtube.com/watch?v=OrxSYWiXBtY【健康保険証利用のメリットなど】 https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/000577618.pdf【健康保険証利用の申込（マイナポータル）】 ※利用の申込みはもうできるようです。 サービストップ ｜ マイナポータ…
育児休業給付・介護休業給付・高年齢者雇用継続給付の新パンフレット
育児休業給付・介護休業給付・高年齢者雇用継続給付の新パンフレット育児休業給付・介護休業給付・高年齢者雇用継続給付の新しいパンフレットが公開されています。 育児休業給付とは・・・ 育児休業給付には、育児休業期間中に支給される「育児休業給付金」があります。育児休業給付は、被保険者（※）が1歳又は1歳2か月（注意1）（支給対象期間の延長に該当する場合は1歳6か月又は2歳）未満の子を養育するために育児休業を取得した場合に、休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数11日以上ある完全月又は育児休業開始日が令和2年8月1以降であって、育児休業開始日以前の2年間に賃金支払基礎日数の11日以上の完全月が12か月に満…
「小規模事業場産業医活動助成金」（産業医）コースについて常時50人未満の労働者を使用する小規模事業場が、産業医活動を実施した際に費用の助成が受けられます。なお、常時50人以上の労働者を使用する事業場は、本助成金の対象とはなりませんが、産業医の選任義務があります。https://roumu.com/pdf/nlb1409.pdf 1．制度の概要 （1）助成金の概要 小規模事業場が、平成29年度以降、新たに産業医の要件を備えた医師と「産業医活動に係る契約」（職場巡視、健康診断異常所見者に係る意見聴取、保健指導等、産業医活動の全部又は一部を実施する契約）を締結し、産業医活動を実施した場合に、費用の助…
「オンライン資格確認」で利用する「顔認証付きカードリーダー」の申請の受け付けが開始されました
「オンライン資格確認」で利用する「顔認証付きカードリーダー」の申請の受け付けが開始されました患者が加入している医療保険の資格がオンラインで確認できる「オンライン資格確認」で利用する「顔認証付きカードリーダー」について、医療機関・薬局からの申請の受け付けが開始されました。このカードリーダーは、申請により社会保険診療報酬支払基金から、医療機関・薬局に無償で提供されます。 マイナンバーカードを健康保険証として利用することができる「オンライン資格確認」が、令和3年3月から運用を開始される予定です。オンライン資格確認を導入した医療機関・薬局では、オンラインで患者の公的医療保険の資格情報の確認ができます。…
令和2年7月豪雨により被害を受けられた厚生年金保険の被保険者、事業主・船舶所有者の皆さまへ（Q＆A）
令和2年7月豪雨により被害を受けられた厚生年金保険の被保険者、事業主・船舶所有者の皆さまへ（Q＆A）令和2年7月豪雨により被害を受けられた皆さまへ｜日本年金機構 1．厚生年金保険の被保険者の皆様へ Q1 すぐに病院へ掛かりたいのですが健康保険被保険者証（保険証）がありません。どうしたらよいですか。A1 保険証の紛失等により、医療機関等に提示できない場合は、医療機関等の窓口で 「氏名」、「生年月日」、「事業所名」を申し出ていただければ、受診していただくことができます。（受診する医療機関にお問い合わせください。） Q2 全国健康保険協会の保険証を紛失してしまったのですが、再交付はどうすればできます…
自然災害による被災者向けの「財形持家転貸融資制度」～融資限度額の引き上げや、金利引き下げにより生活再建を支援～自然災害による被災者向けに「財形持家転貸融資制度」を拡充します昨今の自然災害の激甚化・頻発化を踏まえ、被災者にとって（独）勤労者退職金共済機構が運営する「財形持家転貸融資制度」が従来よりも利用しやすいものになるよう、今年9月1日以降の新規借り入れの申し込み分から、制度の拡充が行われます。 この制度を利用するには、財形貯蓄を1年以上継続し、50万円以上の残高があることなどが必要です※。 なお、今年9月1日より前に発生した自然災害で被災した方でもこの制度をご利用いただくことができます。「財…
就職氷河期世代の方向けの「短期資格等習得コース」事業が開始就職氷河期世代の方向けの「短期資格等習得コース」事業を開始します 厚生労働省で、就職氷河期世代の方の正社員就職を支援するため、業界団体などと連携し、「短期資格等習得コース」事業が新たに開始されます。 この事業は、正規雇用を希望しながらも不本意に非正規雇用で働いている就職氷河期世代の方に向けて、短期間で資格が取得でき、職場実習を組み合わせた出口一体型の訓練を行うもので、訓練は、正社員就職につながる資格の取得に向けたプログラムの実施を業界団体などに委託し、一般的な訓練期間よりも短い1～3か月程度の期間となるようです。さらに、仕事や子育てなど…
高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の給付額が変るかも！？
高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の給付額が変るかも！？令和2年8月1日からの基本手当日額等の適用について 令和2年8月1日から支給限度額等が変更になるため、高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の給付額が変わる場合があります。 ※毎月勤労統計の平均定期給与額の増減をもとに、上記給付の支給限度額も変更になります。 高年齢雇用継続給付（令和2年8月1日以後の支給対象期間から変更） ・支給限度額 363，344円 → 365，114円 支給対象月に支払いを受けた賃金の額が支給限度額（365，114円）以上であるときには、高年齢雇用継続給付は支給されません。 また、支給対象月に支…
令和元年度雇用均等基本調査・企業調査の結果概要詳細はこちら https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r01.html 1 職種別正社員・正職員の状況 (1) 正社員・正職員の男女比率 正社員・正職員に占める女性の割合は25.7％と、前回調査（平成31 年度26.0％）より0.3ポイント低下した。 これを職種別にみると、総合職20.1％、限定総合職32.5％、一般職32.3％、その他24.1％となっている（図1）。 (2) 正社員・正職員の構成比 女性の正社員・正職員に占める各職種の割合は、一般職が42.3％と最も高く、次いで総合職38.8％、限定総合職12.…
雇用保険の基本手当日額の変更(令和2年8月1日から）8月1日（土）から雇用保険の「基本手当日額」が変更となりました。 雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するものです。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。 今回の変更は、令和元年度の平均給与額が平成30年度と比べて約0.49％上昇したこと及び最低賃金日額の適用に伴うものです。なお、平均給与額については、「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額（再集計値として公表されているもの…
朝日火災海上保険事件（石堂・本訴）（最判小一平9.3.27労判713号27頁）
朝日火災海上保険事件（石堂・本訴）（最判小一平9.3.27労判713号27頁） 1．事件の概要 Xは、保険会社であるY社が、昭和40年2月1日にD保険会社鉄道保険部で取り扱ってきた保険業務を引き引き継いだのに伴い、Y社に勤務することとなった。 Y社は、同部に勤務していた者をそれまでどおりの労働条件で雇用することとなったが、それ以来、E損害保険労働組合F火災海上支部（以下「組合」という。）との間で、鉄道保険部出身の労働者とそれ以外の労働者の労働条件の統一に関する交渉を続け、昭和47年までに、鉄道保険部出身の労働者の労働条件をそれ以外の労働者の基準まで引き上げることによって就業時間、退職金、賃金制…
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