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移民総研さんのプロフィール

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「移民総研」は、世界各国の移民問題を研究するシンクタンクで、一般社団法人全国外国人雇用協会の下部組織です。 「全国外国人雇用協会」は、雇用主と外国人のマッチングを支援するために創設された一般社団法人です。外国人雇用に役立つ入管情報等をお届けするため、毎日 Timely Report を発信しています。評議会には、弘中惇一郎(弁護士)や二宮清純(ジャーナリスト)のほか、入管手続に詳しい実務家をお迎えしています。

ブログタイトル
移民総研BLOG
ブログURL
http://nfeaimin.blog.jp/
ブログ紹介文
諸外国における移民問題を分析・解説していきます
更新頻度(1年)

178回 / 365日(平均3.4回/週)

ブログ村参加:2018/10/17

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移民総研さんの新着記事

1件〜30件

  • なぜ親会社の社名を報道しないのか?

    l  11月18日、千葉県警は18日、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで人材派遣会社「ソシアリンク」の千葉営業所長ら同営業所の社員5人を逮捕しました。在留期限の切れたベトナム人で、しかも元技能実習生らを去年から先月にかけて市川市内の食品工場に派遣したというの

  • 米国での留学生排斥は伝播するか?

    l  2019~2020年度に米国で学ぶ留学生は、前年比▲1.8%の1,075,496人。前年より減ったのは14年ぶり。同時期に留学を始めた学生数は267,712人(前年比▲0.6%)で4年連続減。直近ピークの2015~2016年度より11%も少ない水準です。中国と米国の関係悪化、トランプ政権によるビ

  • なぜ技能実習機構を批判しないのか?

    l  相変わらず、技能実習に対する批判が根強い。支援者や弁護士たちは、被害者である技能実習生をマスコミの前に突き出し、可哀そうな事例を挙げては、「技能実習」という制度を批判し、すぐに撤廃すべきだと叫ぶ。l  しかし不思議なのは、批判者たちが「技能実習機構」

  • 新築高層ビルよりも大事なことがある?

    l  今年7月、JR四ツ谷駅前に、外国人の出入国在留・人権・就労・労働関係の相談窓口となる「外国人在留支援センター(FRESC)」がオープンしました。多文化共生社会の実現を促進するために、入管庁や東京入管など関連4省庁8機関が同じ建物の同じフロアに集まったワンストッ

  • 留学生は減り続けても問題ないのか?

    l  2020年6月末時点の在留外国人数は、入国制限が影響して、過去最高だった2019年12月末から1.6%減り、288万5904人となりました。在留資格別にみると、「留学」が大幅減(▲18.9%)したことが特筆されます。2020年上半期の外国人入国者数は、前年比75.1%も減少しており、

  • 在留資格で国際金融都市は築けない

    l   菅政権は、日本に世界の金融ハブをつくる「国際金融都市構想」を掲げています。一国二制度が事実上崩れた香港から金融人材が流出しているほか、米国も年内に外国人技術者向けのビザの発給要件を厳しくする予定であり、優秀な外国人が新たな就労国を探す可能性が高まっ

  • 豚の解体事件は後顧に憂いを残す?

     l   10月26日、群馬県警は、住宅2棟を家宅捜索し、ベトナム国籍の男性2人を入管法違反(不法残留)の疑いで逮捕しました。SNSに家畜の売却に関する投稿があり、県警が分析してベトナム人らの関与が浮上したといいます。北関東では今年に入って家畜の盗難被害が相次いで

  • 6000万人の掛け声だけでは餓死する?

    l  10月16日、菅首相は、講演で、訪日外国人客を2030年に6,000万人まで拡大する目標を明示。持論の観光業振興による地域経済の再生に改めて意欲を示しました。2020年9月の訪日外国人客数は、前年同月(227.3万人)比99.4%減の1.4万人。12カ月連続で前年同月を下回りましたが

  • 入管が行き過ぎた拘束を謝罪する?

    l  9月29日、大阪入管に収容されていたトルコ人の男性が、複数の職員に押さつけられて肩を骨折したとして賠償を求めていた裁判で、大阪入管が謝罪し、300万円を支払うことで和解が成立しました。極めて異例の出来事です。l  探ってみると、同月、国連の「恣意的拘禁作業

  • 米NY市警に中国のスパイがいた?

    l  9月21日、米ニューヨーク市警(NYPD)の警官が中国に内部情報を提供した疑いで逮捕されました。外国の工作員として動いた罪などに問われています。中国から指示を受けてチベット系住民の活動を報告していたとされ、12万ドル(約1250万円)の送金を受けとっていたようで

  • 東京を脱出する動きは本物なのか?

    l  9月1日現在における東京都の人口推計は、1398万1782人で、前月から1万1939人減りました。7月から8月にかけて新型コロナウイルスの感染者が再び増えたため、リスクを避けて都外に転出した人や、帰国した外国人が増えた可能性が指摘されています。もともと9月は、海

  • 大学はコロナで大量淘汰されるのか?

    l  大学に対するアンケートによれば、今回のコロナショックで、外国人留学生減少による授業料・入寮中止などによる財務への影響があったとする先が64%に上っています。前提としていた大教室における多人数への講義が実施できなくなるという想定外の事態に、多くの大学は大

  • 大学卒の留学生は即戦力なのか?

    l  留学生に関する評論は、実態から懸け離れた主張が多くて辟易します。「グーグル創業者の1人のセルゲイ・ブリン氏やテスラCEOのイーロン・マスク氏は、もともと米国以外の出身で移民です。異才や異能の人が海外からやってきて、世界的なイノベーションの担い手になってい

  • 偽造カードの最大の問題は安いことだ

    l  在留カードの偽造が蔓延しています。10月22日に送検された事件では、SNSを通じ中国にいる指示役から連絡を受けて在留カードを製造した中国人が不法滞在しているベトナム人などに1枚5,000円で販売していました。初期に3~5万円していた偽造カードの価格は、近年1~2万円

  • 日本人は棄てる・中国人は買う

    l 中国人による「土地」購入が問題視されています。2017年11月29日、自民党「安全保障と土地法制に関する特命委員会」が意見聴取したところ、中国資本による北海道の土地買収が急速に進む実態を踏まえて、土地取引を規制しない場合は「主権国家の日本の中に別の国ができて

  • 入管行政が通常態勢に戻りつつある?

    入管行政が、「コロナ特別態勢」から「通常態勢」に戻りつつあります。 月間800件前後あった退去強制は、5月には200件を割り込むまでに減少しましたが、7月には358件にまで戻ってきました。同様に毎月800件前後あった出国命令も、4月~6月に250件前後にまで減りましたが、7

  • 許可人数が多い派遣会社を調査せよ

      入管庁が、外国人の就労状況の情報を、所属している企業ごとに管理する取り組みを始めるようです。受入先ごとにデータベース化することで、不正に資格外の仕事をさせている企業などをチェックしやすくすると言います。「専門的な技能を必要としない仕事が大半のはずの企

  • 中国人が日本人化する?

    l 「精日」というネットスラングが中国で話題になっています。「精神的日本人」を指し、「自分は中国人だが、精神的には日本人である」と主張する若者を意味するのですが、江蘇省南京市で旧日本軍の軍服を着たコスプレ姿で写真を撮り、インターネットに公開した中国人男性

  • 米国は中国人留学生を排斥する?

    l  米政府は、中国人留学生向けのビザ発給をさらに厳格化したようです。今年7月、米の学生ビザを獲得した中国人は145人にとどまり、昨年同月の2万超を大きく下回りました。米国の大学などで学ぶ中国人留学生は、2017年12月をピークに少しずつ減り始めています。留学生の減

  • 「日本人」とは何者なのか?

    l  ドナルド・トランプ米大統領が、大統領令によって、米国で生まれた子どもに自動的に市民権を与える『出生地主義』を転換させるという考えを表明しました。市民権を得た移民が祖国の親族を呼び寄せる「移民の連鎖」を断ち切るとして、大統領選時から唱えてきた考えです。

  • 入管行政は正常運転に戻っていく?

    外国人の新規入国が10月から全世界を対象に再開される見込みです。在留カードの対象となる3ヶ月以上在留する人が主な対象で、1日1000人程度を上限とし、入国後14日間の待機を要請します。観光客の解禁は見送られたものの、留学生の入国は全面的に再開される見込みです。入

  • 国家でも親子は引き離せない!

    l トランプ米政権が、今春に不法入国者の親子を分断してしまう「ゼロ・トレランス」(不寛容政策)を発表してから、2000人以上の子どもたちが移民の親から引き離されました。これに対し、「家族を引き離すな」「親子分断は子供の虐待」と抗議するデモが全米各地で発生。党

  • 長期収容者に対して滞在を認める?

    l  入管は、入管施設での収容期間が6カ月以上になると見込まれる難民申請中の外国人らについて、社会内での生活を認める「監理措置(仮称)」を新設する方向で最終調整しているようです。「①難民認定が厳しすぎる・②犯罪者ではないのに収容している・③収容期間が長すぎ

  • 日本語学校卒業生にも就活ビザ?

    l  9月10日、内閣府特命担当大臣と愛知県知事は、「海外大学卒業外国人留学生の就職活動継続に係る在留資格に関する特例」を了承。一定の要件を満たす外国人留学生について、日本語学校卒業後も日本での就職活動を継続できるように特例を制定しました。卒業後最大1年間に限

  • コロナショックは人手不足を解消する?

      コロナショックで「人手不足感」が大幅に低下したという報道が相次いでいます。日本商工会議所の調査では、2~3月に「人手不足」との回答が60.5%だったのに対し、7~8月の調査では36.4%で、24.1%ポイントの低下となりました。帝国データバンクの調査(7月)でも、

  • 日本版DACAは必要ないのか?

      11月29日、ペルーから不正入国した両親の下で、日本で生まれ育った子どもたちを強制退去とした処分に関する判決が下りました。子供たちはすでに高校生(3年と1年)。父親は1990年代に他人名義のパスポートでペルーから来日し、2人は日本で生まれました。しかし、父親

  • 入管も、ジャーナリストも、間違えた?

    l  「偽装留学生がかわいそうだ」と指弾するジャーナリストたちから煽られて、入管は「偽装留学生」退治に着手。留学ビザの発給を減少させ、オーバーワークした留学生のビザを取り消し、就労ビザへの変更も厳しくしました。その結果、数多くの留学生が帰国の途についていま

  • 特定技能:わざわざ「特定技能」にする意義は?

      「特定技能」を導入してから半年を経過しても、取得者は732人に過ぎず、初年度想定の3%未満。特定技能で受け入れるのは9カ国ですが、先方の法令や手続が定まったのは、カンボジア、インドネシア、ネパールのみ。10月までに技能試験が開催されたのは6カ国で、日本語試験

  • 梅蘭での接客は現場研修か否か?

    9月9日、焼きそばが人気の中華料理店『梅蘭』の店舗において、「技術・人文知識・国際業務」で働く中国人従業員7人が資格外活動違反で逮捕されました。気になるのは、マスコミの報道内容です。「在留資格で認められていない配膳や接客などの業務を担当していた」「店舗で配膳

  • 資本金もないのにロケットを開発する?

      9月8日、外国人起業活動促進事業における茨城県内第1号として、つくばで再使用型有人ロケット開発を目指すオーストリア人に確認証明書が交付されました。いわゆる「スタートアップビザ」です。入管に申請して認められれば、起業準備として1年の在留資格を得ることができ

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