住所
千代田区
出身
-
ハンドル名
移民総研さん
ブログタイトル
移民総研BLOG
ブログURL
http://nfeaimin.blog.jp/
ブログ紹介文
諸外国における移民問題を分析・解説していきます
自由文
「移民総研」は、世界各国の移民問題を研究するシンクタンクで、一般社団法人全国外国人雇用協会の下部組織です。 「全国外国人雇用協会」は、雇用主と外国人のマッチングを支援するために創設された一般社団法人です。外国人雇用に役立つ入管情報等をお届けするため、毎日 Timely Report を発信しています。評議会には、弘中惇一郎(弁護士)や二宮清純(ジャーナリスト)のほか、入管手続に詳しい実務家をお迎えしています。
更新頻度(1年)

44回 / 99日(平均3.1回/週)

ブログ村参加:2018/10/17

移民総研さんの人気ランキング

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移民総研さんのブログ記事

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  • 難民申請者は急にいなくなる?

    1.      「遅かれ早かれ、偽装難民狩りが来る!」と予想してはいましたが、ついに11月から始まりそうです。読売新聞の記事によれば、入管は、申請6ヶ月後から一律に日本での就労を許可する現在の運用を撤廃することを決めました。これで、年間1万人を超す申請者はほ

  • 入管法は移民を受容しない!

    1.      9月11日、トルコにある米国総領事館の前でシリア難民が、母国で過激派組織「イスラム国」との戦闘に巻き込まれている住民の救出とアサド大統領の退陣を訴えました。シリアは、2011年、アサド政権が民主化を求める市民のデモを弾圧したことを切っ掛けに武装勢

  • ウティナン判決に見る入管リスク

    l  不法滞在のタイ人女性の子として日本で生まれ育ち、東京入国管理局から強制退去処分を受けた甲府市の男子高校生ウティナンさんが、1年間の在留特別許可を得ることになりました。彼は、不法滞在発覚を恐れて母親と共に国内を転々とした後、支援団体の協力で中学2年から登

  • 【入管法】難民雇用はとっても危ないのです!

    1.       偽装難民のミャンマー人にホテルの清掃をさせていた会社の経営者が逮捕されました。じつは、4月下旬に家宅捜索が入った瞬間に、雇われていた約60人のミャンマー人は、あっという間に連絡が取れなくなったといいます。このため同社は、業務に大変な支障をきた

  • 【入管法】今だからこそ「河野私案」を再考する!

    1.       いまから10年以上前の2006年に公表された「今後の外国人の受入れに関する基本的な考え方」(通称、「河野私案」。)を知っている方はいらっしゃるでしょうか。「河野私案」は、来たる人口減衰を踏まえた上で、あるべき入国管理制度を真正面から検討した意欲

  • 安倍政権は国連移住グローバルコンパクトに賛成!

    l  外国人労働者の人権を軽んじていると非難轟々の安倍政権ですが、じつは、入管法改正の裏側で、移民の人権を保護する国際的な動きに協調していました。それは、「国連移住グローバルコンパクト」への賛成です。l 世界の移民は2億5800万人(総人口の3.4%)ですが、難

  • 外国人なしで日本は成り立つ?

    1.       東京入管の審査が厳格化しています。専門学校における専攻と業務の関連を極めて厳しく追及し、申請者本人に対して電話で質問を浴びせるなど、2年前であれば許可された事例が不許可のオンパレード。実際、6月における東京入管の統計を見ると、名目許可率が9割

  • 入管は嘘をついても良い?

    l  大阪入管は、施設の収容者に薬を渡す時間を間違え、それを隠すために投薬時間の記録を書き換えたとして、処遇部門に勤務する50代の男性職員を減給20分の1(1カ月)の懲戒処分にしたと発表しました。男性職員は書類送検され、大阪地検が虚偽有印公文書作成・同行使罪で

  • 受入体制は整っていない!

    l  東京商工リサーチの調査によれば、「人手不足」を感じている日本企業は約7割に達し、外国人を「雇用したい」企業は5割を超えているようです。現在雇用している企業は約3割で、雇用を検討しているのは1割超なのですが、その対象はというと「技能実習」が35.2%で、「日系

  • 【入管法】偽造在留カードが1500枚!

    l  2017年6月、茨城県警は、偽造在留カードを提供したとして、中国籍とベトナム国籍の男女15人を逮捕しました。首謀者とみられる中国人は約1400万円の収益を得たようです。オーバースティの外国人から、ブローカーを通じてSNSで注文を受けると、顔写真を付けて中国国内の工

  • 【入管法】受入コストは誰が負担する?

     外国人労働者の受入れを拡大する改正入管法に関連し、年末までに、「外国人の受け入れ共生のための総合的対応策」が策定されることになっています。識者たちからは、「基本は“生活者”として受け入れていくことを考えるべき」「『人』として受け入れ、長期的視野に根ざし

  • 【入管法】違法派遣で罰金200万円!

    l  ニセコ町のホテル「ヒルトンニセコビレッジ」で、就労資格のないベトナム人を不法に働かせたとして、入国管理法違反(不法就労助長)の罪に問われた人材派遣会社社長の判決が下りました。懲役1年6カ月・執行猶予3年・罰金200万円。裁判官は「入国管理行政への悪影響

  • 訪日外国人は犯罪者なのか?

    1.      過去最多を更新している訪日外国人に絡む犯罪記事が大きく取り上げられるようになってきました。記事を読むと、「医療ツーリズム」に係る無免許手術や自家用車による「白タク営業」のほか、金塊の密輸入や偽造クレジットカードによる商品詐欺など、「日本は安

  • 留学先は米国から日本へ?

    l  ビザの厳格化に走るトランプ政権の下で、2017年度において米国の大学に入学した海外留学生の数は前年比▲6.6%。2年連続の減少です。1960年代前半、米国で学ぶ留学生はたった5万人でしたが、2015年には100万人を超える規模にまで成長。留学生が支払う授業料等は420億ドル

  • 天皇が外国人受け入れに言及!

    l  12月23日、天皇陛下は、「今年、我が国から海外への移住が始まって150年を迎えました。この間、多くの日本人は、赴いた地の人々の助けを受けながら努力を重ね、その社会の一員として活躍するようになりました。こうした日系の人たちの努力を思いながら、各国を訪れた際に

  • 外国人の不正はあるのか?

    l  入管法改正による外国人労働者受け入れ拡大の機運が高まると、「外国人による健康保険の不正を正せ!」という声が自民党を中心に沸き起こりました。市区町村の調査権限の強化や写真付きの在留カードの提示を求めることに加え、海外に居住する被扶養者を保険から外すこと

  • 参政権よりも在留資格を論じよ!

    1.      衆院選の台風の目となった「希望の党」は、政策協定書に「外国人参政権に対する反対」を盛り込みました。これに対して、在日韓国人団体が抗議するなど論議を呼んでいます。外国人参政権は、長年来の政治的な争点であり、憲法改正においても議論が分かれている

  • 【入管法】外国人は地方に行け?

    l  「特定技能」については、大都市圏に外国人が集中しないような措置を講じることになりました。地方の最低賃金が大都市圏に比べて低い(東京都985円・鳥取県762円)ので、外国人労働者が都市部に集中するという懸念に応えたものです。実際、入国管理法には、居住地あるい

  • 【入管法】「特定技能」は転職できる!

    l  10月12日、来春、新設される在留資格「特定技能」の骨格が示されました。「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種の資格を創設。「1号」は相当程度の知識と経験保有者が対象ですが、在留期間は通算5年が上限で、家族の帯同は不可。ただし、所管省庁が定める一定の試

  • 今だからこそマクリーン裁判を再考する!

    1.       在留資格に携わる者であれば、入国管理法における法務大臣の広範な裁量権を認めたマクリーン判決を知っていると思いますが、マクリーンが勝訴した東京地裁の判決文を読んだ人は少ないのではないでしょうか。いま、改めて読み返してみると、東京地裁判決の方

  • 【入管法】入管は留学生アルバイトを憎む!

    1.       2016年の入国管理法改正では、在留資格を取り消す条件が改定されたため、留学生のアルバイトに関して、極めて厳しい内容が含まれています。これまで在留資格が取り消されるのは、「留学」の場合、「学校に通う」という「主たる活動」が3ヶ月を超えて行われな

  • 【入管法】菅長官すら入管に屈する?

    l  菅義偉官房長官が「留学生の希望者の大部分が日本で働ける制度をつくるため、業種の幅をさらに広げるような在留資格をつくりたい」と宣言し、最近頑なな運用になっている「技術・人文知識・国際業務」の運用が緩和されるのか?と思いきや、月給25万円以上で日本語を使う

  • 【入管法】入管は裁判所より偉い?

    l  2007年8月、難民認定を求めて入管を訴え、2011年3月に勝訴が確定したスリランカ人男性が、改めて難民申請したところ、再度不認定になったため、2015年8月に2回目の訴訟を起こしました。この男性は、少数民族のタミル人。政府軍との内戦で、義兄や知人らが殺されただけ

  • 【入管法】自民党劇場に一喜一憂

    l  入国管理法改正案について、自民党の中で激論が戦わされています。10月22日に政府案の説明を受けた自民党法務部会では、23~25日に業界団体等から意見を聴き、26日には法案を了承する運びだったのですが、移民政策や治安の懸念、受入規模の明示や総量規制の必要などを問

  • 【入管法】特定技能試験は利権になる!

    l  在留資格「特定技能」を新設して、単純労働を担う外国人を受け入れることは既定路線になったようですが、この政策は、日本の入国管理政策に物凄く大きな変化をもたらします。というのは、「特定技能」の許可を得るためのハードル(日本語試験と技能試験)がものすごく低

  • 【入管法】警察は証拠を偽造する?

    l  10月11日、愛知県警の警部補と巡査部長が虚偽有印公文書作成・同行使で書類送検されました。2人は、別の署員が職務質問したフィリピン人男性が不法残留にあたると判断。入管難民法違反(不法残留)で現行犯逮捕し、捜査書類を作成したのですが、男性が不法残留を裏付け

  • 「入管庁」に格上げする?

    l  政府は、法務省入国管理局を「入国管理庁」に格上げすることを検討しています。日本語教育や医療面での支援のほか、出入国管理の体制強化が必要になるからと説明されていますが、「受け入れを増やすからこそ、入国管理を強化したい」という想いがビンビン伝わってきます

  • 入管は外国人を虐待する?

    l  大阪入国管理局で職員に押さえつけられた際に右腕を骨折したとして、収容中のトルコ人男性が、国に約450万円の損害賠償を求めて提訴しました。2017年7月、鎮痛薬の服用時に確認のため口を開けさせようとした職員の態度に腹を立てた男性が本を壁に投げつけたところ、職員

  • 入管だったら何でもありか?

    l  大阪入管の職員が、不法残留でベトナム人男性の収容手続を取った際、裁判所の令状や本人の同意を得ず、アパートへ強制的に立ち入り、パスポートを捜索したとして男性本人と妻から住居侵入等の疑いで告訴されましたが、大阪地検は、嫌疑不十分で不起訴としました。本当に

  • 【セミナー】「特定技能」は天国か、地獄か?

    2019年1月23日(水)15:00より、月1回開催しているセミナー「ビザフォーラム」を行います。「入管法改正で、外国人雇用はこうなる!~『特定技能』は天国か地獄か?~」と題し、今回の入管法改正の内容とそれに対応するための企業サイドの留意点について講義いたします。コン