岸田首相はオミクロンで右往左往？

l  12月18日、岸田政権は、新型コロナウイルス対策の水際強化措置について、年末までの期限を延長する方針を表明しました。年末年始の状況を見極めた上で考えるべきとして、すべての国と地域からの外国人の新規入国停止措置は継続されることになりました。岸田首相は「未知

派遣先の中村屋が書類送検される！

l  12月17日、カレーや中華まん等で知られる中村屋と同社埼玉工場の係長が、入管法違反（不法就労助長）の疑いで書類送検されました。「派遣元」ではない「派遣先」の有名企業の人事担当者が不法就労助長罪で検挙されるのは初めてで、類似の派遣雇用を行っている大企業にも

偽造在留カードの潜在顧客を断て！

l  大阪のマンションの1室で、日本に滞在する外国人に交付される在留カードを偽造したとして、中国人が逮捕されました。偽造グループの国内の仕切り役として活動しており、容疑者名義の銀行口座には、去年6月から在留カードの偽造を依頼した中国人やベトナム人など260人ほ

全面的な入国禁止は「出たとこ勝負」？

l  新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に対する水際対策として岸田政権は、11月30日から、原則として、全世界を対象に外国人の新規入国を禁止しました。さらに12月2日からは、南アフリカなど10カ国からの新規入国者に加え、すでに在留資格がある外国人もこ

留学生も受入学校も大激変期にある？

  新型コロナウイルスの感染拡大が大学経営に影を落としています。10月に留学生を含め日本の在留資格をもつ外国人を対象に入国制限は緩和されたものの、欧米等で感染が再び広がり、留学生の行き来はほぼ停止。154校のうち今年4～9月に来日した留学生数が前年同期よりも減っ

岸田首相に確固たる哲学はあるのか？

l  南アフリカで確認された新型コロナの新たな変異ウイルスの感染が広がりを見せていることを受け、岸田首相は11月30日から、世界のすべての国や地域を対象にビジネス目的などの外国人の新規入国を原則停止することを明らかにしました。「これらの措置は、オミクロン株につ

岸田政権は留学生を入国させられるか？

l  在留資格「留学」で新規入国した外国人留学生は、2021年上半期において7,078人でした。コロナ禍前の2019年上半期の61,520人からは▲88.5％も落ち込んでしまっています。じつは、2020年も通年でみると49,748人と2019年の121,637人から▲75.5％激減していました。じつは、

外国人観光客は年内に来日するのか？

l  11月18日、松野官房長官は記者会見で、新型コロナウイルス対策として実施している入国者数の制限を26日から緩和するほか、外国人の団体観光客の受け入れについても、「制限の更なる緩和に向け、前向きに検討を続けていく」と述べました。つまり、外国人観光客を今年末ま

入国緩和の規制はポーズだけなのか？

l  11月8日から実施された入国規制緩和の評判が芳しくありません。最悪と言ってもよいでしょう。新設する「受入責任者」が担当省庁に提出する誓約書と活動計画書等が認められた場合に限り、入国後、最短で4日目以降の行動制限を緩和するという内容なのですが、「受入責任者

特定技能2号を全面的に解禁する？

l  11月17日、日本経済新聞が「外国人就労『無期限』に 熟練者対象、全分野」と題し、「特定技能」の全分野に「2号」を認めて、累計在留期間の上限をなくす方針と報じたことを切っ掛けに、業界関係者は、一気に沸き立っています。導入3年後の見直しは既定路線ではあります

コロナビザの理由書には明記させたのに？

l  「入国の正常化」が始まりました。すでに航空便は正常化に向かって増便されているので、航空会社にとっては、待ちに待った措置と言えます。現在、在留外国人に対しては、航空便の運航停止などで「帰国困難」という理由だけで、在留期限が切れる場合であっても「在留」を

入国だけを正常化すると禍根を残す？

l  日本経済新聞（11/2）が「政府は新型コロナウイルスの水際対策を緩和する検討に入った」と報じました。今後ビジネス目的の短期滞在や留学生、技能実習生を対象に原則停止していた外国人の新規入国を認める方向で調整が進むようです。入国に関しては、受入企業などによる

留学生の来日を認めてとは言うけれど？

l  10月21日、日本政府が海外からの留学生や研究者の新たな入国を原則として認めていないことを巡って、日米の大学の教授や学生ら656人がビザの発給再開を求める要望を行いました。国際基督教大の運営を支援する財団が要望書を取りまとめたもので、日本政府に対し新型コロ

自民党の政権公約から入管行政を読む

l  自民党が10月8日に公表した「自民党政策BANK 2021」は、今回の衆議院議員総選挙における選挙公約ですが、入管行政については「外国人の適正な出入国・在留管理を徹底しつつ、一元的相談窓口の設置など、多文化共生の実現に向けた受入れ環境を整備するとともに、技能実習

岸田内閣は入管行政に興味がないかも？

l  岸田内閣が始動しました。10月8日の所信表明演説では、「新型コロナ対応」「新しい資本主義の実現」「国民を守り抜く、外交・安全保障」という3大テーマのほか、「成長と分配の好循環」や「コロナ後の新しい社会の開拓」という美しい言葉が並びましたが、「外国人」と

規律なき入管行政は外国人犯罪を増やす？

l  2010年、民主党政権は「難民申請すれば認定されなくても6ヶ月後から就労できる」という緩和策を断行し、年1000人前後に過ぎなかった難民申請を20,000人近くに急増させ、「偽装難民問題」を引き起こしました。そして入管は、この異常事態を正常化するために概ね10年の歳

新法務大臣は入管行政を正常化できるか？

l  岸田政権における法務大臣に古川禎久氏が起用されました。初入閣ですが、2007年に法務大臣政務官を務めており、実務も知っています。首相の靖国神社参拝を支持し、TPP参加には反対で、核武装についても「今後の国際情勢によっては検討すべき」と明言する保守派の議員で

岸田新首相は移民政策をどう考える？

l  9月29日、自民党総裁選において、岸田文雄・前政務調査会長が新総裁に選出されました。岸田氏は、10月4日に第100代の総理大臣に就任する見通しです。岸田新総裁は、「年内に数十兆円規模の経済対策を策定することによって、多くの国民の皆さんに、ともにコロナ対策に協

働かせたけれど賃金は支払っていない

l  8月11日、茨城県警は、会社社長と社長の妻を入管法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕しました。昨年9月～今年6月上旬頃、経営する農産物生産会社「小川ファーム」で、就労資格のない中国人を不法就労させた疑いです。この中国人は、6月9日、路上で社長のトラクター

アフガン難民にも緊急避難措置を発動？

l  日本政府は、国外に避難する日本大使館のアフガニスタン人スタッフらが日本の在留資格を取得するのを認める方針のようです。対象は、最大で数百人規模になる見通しで、人道的配慮に基づき中長期で滞在できるようにする。ミャンマーに次ぐ「緊急避難措置」が採られること