中国、「後悔必至！」恒大集団、国内債権者を優遇し海外債権者は後回し「露骨な差別待遇」

中国恒大集団は、もはや経営再建が不可能であり「終戦処理」を急いでいる。最終的には、国有不動産企業が買収する説も流れているほどだ。こうした中で、中国は恒大集団の国内債権者を重視する一方、海外債権者を無視する動きをみせている。これが、現実のものと

中国、「冬季五輪」事前人気今一つ、日本製ウエアは大活躍「18兆円市場狙う」

北京冬季五輪（2月4～20日）の開幕が今週となった。米国では今回、国際オリンピック委員会（IOC）や米オリンピック委員会（UOC）などの公式スポンサー企業約20社はいずれも異例なまでに影をひそめているという。米国のテレビ視聴者は開幕日どころか

カナダ、「一杯食わされる」中国バイオ企業とワクチン合同研究、治験寸前にC国関税で「差し押さへ」

カナダは、中国科学者に自国バイオ技術を利用させ、ワクチン開発を行なってきた。ようやくカナダで治験すべく中国から輸送しようとしたところ、中国関税当局に差し押さえられたのだ。これにより、開発計画は宙に浮いてしまい、カナダでの製造計画も消えてしまっ

メルマガ330号 韓国大統領選、「勝てば官軍」の無秩序バトル 絶大権力めぐる醜悪な争い

メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ！  政権が司法へ報復人事文の溺愛が生んだ介入北への異常な執着ぶり換骨奪胎した大統領制 ゲームにはルールがある。ルールに反すれば「反則負け

韓国、「失態」外交ギフト、竹島デザインを使用して日本側が受取り拒否 「遠ざかる日韓」

韓国政府は、旧正月（1月30日）を前に、恒例の外交ギフトを国内のほかに各国大使館やメディアに贈った。そのギフトの箱のデザインが、竹島であったことから日本側が反発。在韓日本大使館や韓国駐在日本記者が、揃って受取り拒否する事態になった。 竹島

韓国、「厳戒態勢」米利上げ、予想上回る速度になれば受け身のK国経済「大波乱」

韓国大統領選前に、韓国経済は米国の利上げ政策によって一波乱起こりかねない状況である。米金融当局は3月の連邦公開市場委員会（FOMC）会合で18年以来初となる利上げに踏み切る準備を整えたからだ。金融緩和解除の開始に当たっては、通常の引き締

中国、「敗北」北京冬季五輪、G7首脳全員欠席 国威発揚ならず 報復論「どうする？」

中国外務省は29日、2月4日に開幕する北京冬季五輪の開会式に出席する首脳を発表した。それによると、ロシアのプーチン大統領、サウジアラビアのムハンマド皇太子、国連のグテレス事務総長、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長ら約30カ国・機関の首脳が

中国、「困り者」ゼロコロナ、世界経済の供給網に障害 IMFが 「厳しい批判」

世界経済が、円滑に動くには各国の協調を求められる。中国は、ここ三年にわたり「唯我独尊」ぶりを見せている。新型コロナウイルスの原因調査に協力しない。ワクチンを開発しても治験結果を公表しない。世界が「ウィズコロナ」で歩調を合わせているにもかかわらず

中国、「これしかないのか！」景気急減速、手垢のついたインフラ投資に頼る「習近平の無能」

習近平氏は、己の「不運」を嘆いているだろう。今年は、国家主席3期目を狙う大事な年である。それにも関わらず、経済はかつてない急減速局面である。今年の政策目標は、「安定」の二文字である理由がよく分るのだ。 IMF（国際通貨基金）は先に、今年の

中国、「落ち目」22年景気、住宅・消費が不調で4.8％成長「IMFが重大警告」

これまでのIMF（国際通貨基金）は、中国経済に対して甘い評価を下してきた。だが、不動産バブル崩壊という現状に直面して、警戒姿勢に転じている。後になって、IMFの甘い予測が問題にならぬように自戒している面もあろう。 IMFは、中国経済の成長

ロシア、「自爆」ウクライナ侵攻、米・EUが経済制裁すれば大損害「プーチン目を覚ませ」

稀代の「策士」であるロシア大統領プーチンは、軍事作戦で頭の中が一杯かもしれない。だが、迎え撃つ側の米国・EUは経済封鎖でロシアに徹底的打撃を与える準備を始めている。 2014年のクリミア半島侵攻以来、米国が科した経済制裁によってロシア経済

豪州、「高笑い」中国、石炭輸入禁止して品不足 こっそり陸揚げ「足下見透かされる」

中国は、豪州に対して酷い仕打ちをした。自ら発注した石炭輸入を、豪州との政治的対立を理由に陸揚げさせず、中国の港外に放置させたのである。昨年4月以降のことだ。ところが、昨年10月からこっそりと陸揚げ作業を始めさせたという。ただ、中国からは新たな

韓国、「虚言ばれる」クアッド参加、米国からの首脳会議招待を断っていた 米専門家が明かし「赤っ恥」

韓国政府は、これまでクアッド（日米豪印）への参加を求められたことはない、と言い張ってきた。客観的に見て、そんな筈はなかった。米韓外交・防衛「2＋2会議」が、昨年春に韓国で開催され、米国から直々に懇請されたのだ。 韓国は、中国の存在が怖くて

韓国、「茶番劇」帝王的なK国大統領制、米国上回る絶対権力握り「勝手政治楽しむ」

韓国で現在、繰り広げられている大統領選は、政治「お笑い番組」である。候補者が土下座をしたり、不法取材による候補者夫人の「生の声」を放送したりと大混戦である。そこまで泥仕合を行なってもなりたい。それが、韓国大統領ポストである。「おいしい」職業な

ドイツ、「大ミソつける」ウクライナ支援で冷淡、ヘルメット5千個だけ ロシアへ気配り「中立装う」

ウクライナは、ロシアの大軍10万の圧力を受け、NATO（北大西洋条約機構）へ必死の支援要請をしている。米英仏は、対ロシア政策で歩調を合せ軍備の増強を急いでいるところだ。その中でドイツが、ロシアへ気配りして中立を装うという予想外の行動を見せ、顰

韓国、「偽りの正義論」市民団体、日本の悪口言って荒稼ぎ 横領事件発覚「儲かる反日ビジネス」

韓国与党支持者は、根っからの反日主義者と見て間違いない。与党「共に民主党」は、強烈な民族主義の色彩が強いのだ。「反日」をビジネス化している市民団体は、国民の反日感情を煽って寄付金を集め、それをピンハネして横領する。こういうあくどい手口を使って

韓国、「やり残した仕事」米高官、文大統領は日韓関係改善が急務 日韓協力は安保に「不可欠」

文大統領は、自分で仕掛けた反日騒動を解決しないで任期を終わろうとしている。日韓慰安婦合意によって、懸案だった慰安婦問題が解決した。それにも関わらず、文氏は国内政治目的で敢えて「破棄」という異例の手段に訴えて振り出しに戻してしまった。その後は、全

メルマガ329号 中国、「虎視眈々」ウクライナ情勢観望 米国の出方見て「台湾侵攻を検討」

メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ！  台湾東部から侵攻作戦へ米上院へ中国制裁案上程中国をドル決済から排除食糧不足で不満が高まる ウクライナ情勢が、緊迫化している。約10万

中国、「言いっ放し」習近平、“共同富裕”実行は地方政府任せで「借金漬け」

日本の地方自治体では事業執行において、政府からの予算手当がしっかりと行なわれ、全国一律の行政サービスが行なわれている。中国では、多くが地方政府の責任（資金手当）で行なわれるという大きな差がある。日本が社会主義で、中国が非社会主義というイメージ

ロシア、「藪から棒」ウクライナ問題で大暴れ、フィンランド・スウェーデンが皮肉にもNATO「加盟再燃」

ロシアは、ウクライナのNATO（北大西洋条約機構）加盟をめぐって反対し、大規模な軍事演習する騒ぎに発展している。この状況を見た北欧のフィンランドとスウェーデンの二国が、NATOへ加盟したいという動きを誘発し、皮肉な結果を招いている。ロシアにと

日本、「警戒体制」ウクライナ情勢、中国が台湾侵攻作戦を同時に開始すれば「重大事態」

ロシア軍が、ウクライナ国境周辺で10万人余の軍隊に演習させていることから、米国もウクライナへの増援部隊を派遣すると発表した。にわかに、ウクライナをめぐって軍事的緊迫感が強まっている。米国は、今秋の中間選挙を控えて弱腰を見せられず、強気の姿勢を

韓国、「呆れた」文政権、慰安婦合意を破棄後 何ら対策打たず放置「目的は反日だけ」

韓国政府は、日韓慰安婦合意を事実上の破棄後、慰安婦対策を全く行なっていないことが判明した。あれだけの騒ぎを引き起し、反日目的を果たした後は、慰安婦対策などどうでも良かったようである。驚くべき、責務怠慢と言うほかない。文政権は、最初から慰安婦合

韓国、「世も末」大統領選、与党候補李氏が土下座して訴え 支持率伸び悩みで「危機感」

与党「共に民主党」候補の李在明氏は、支持率が30％台で伸び悩んでいる。これまでの歯切れの良い「日本批判」とは、打って変わって「土下座」戦術に出ている。「泣訴」だ。この土下座戦術によって、支持率は高まるのか。「感情8割・理性2割」の韓国である。

韓国、「重大岐路」米中デカップリング進行、“いいとこ取り”してきたK国に「甘え許されず」

韓国は、これまで「安保は米国、経済で中国」と米中を上手く使い分けしてきた。だが、米中デカップリング（分断）は、もはや不可避の状況になっている。中国で習近平氏が下野しない限り、韓国流の外交戦術は限界を迎える。 当の韓国文政権には、前述のよう

中国、「お先真っ暗」地価総額、米国の2.6倍という異常「バブル崩壊の果ては？」

習近平氏は、「中華の夢」を煽っているうちに、中国の地価総額が国土面積で似通っている米国の2.6倍という試算が出てきた。GDPの約29％が不動産関連需要という「異常経済」である。この中国経済が、これからどうなるか。平成バブル崩壊を経験した日本で

中国、「強硬」欧州議会、ウイグル“大虐殺”と非難決議が続々「北京五輪直前に」

習近平氏にとって逆風が吹き付けている。欧州では、中国政府による新疆ウイグル族への弾圧を「大虐殺」と定義づけているからだ。2月4日の北京冬季五輪は、厳重な新型コロナウイルス感染予防戦術下で開催されるが、各国の首脳出席の情報は消えたまま。スポーツ

中国、「絶望！」共同富裕に警戒信号、社会福祉予算たったの35％「日本は62％」

中国は突然、降って湧いたように「共同富裕」を言い出した。習近平氏が、あたかも中国人民の暮らし向きに関心を寄せている、というイメージ先行である。だが、韓国の中国銀行である韓国銀行が、「共同富裕」実現は財政的に困難という分析結果を発表した。 

韓国、「ニーハオ」習氏が文氏の誕生日祝賀、大統領選で与党候補勝利へ「下工作」

習近平国家主席が、文大統領の70回目の誕生日に祝賀メッセージを送った。韓国大統領府は、「韓中両首脳は今年で修交30周年を迎え、両国がこれまでの関係発展成果に基づき、韓中戦略的協力パートナー関係を一層発展させていく」と話している。中国は、韓

韓国、「当然！」バイデン米大統領、クアッド首脳会談で訪日 訪韓は話題にもならず「憔悴」

先のオンラインによる日米首脳会談において、バイデン大統領は日本で開催される今春の「クアッド首脳会談」（日米豪印）で訪日が決まった。韓国は、この情報にヤキモキしている。訪韓の話が一切、出ていないからだ。韓国は、米国からの度重なるクアッド参加要請

中国、「未曾有」人口減社会、22年から突入し計画より8年繰り上がる「財源不足でお手上げ」

中国の人口計画では、人口減になるのは2030年ごろとされていた。それが、なんと今年に繰り上がることは確実になった。8年の前倒しは、中国の年金制度に大きな影響を与える。人口は、国家の基盤である。毛沢東は、「社会主義に人口過剰はない」と大見得を切

メルマガ328号 韓国「労働貴族」、文政権を動かし経済疲弊させる「夜郎自大」

メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ！  変わらぬ政権交代世論常用減でアルバイト増韓国労組は特権階級へ自営業の高比率が難点 日本のシンクタンクが将来、一人当たり名目GDPで韓

中国、「後難」テック企業、育成→統制→反腐敗と目の敵 狙いは反習派の「資金源を遮断」

中国経済の花形であったテック企業が、今や習近平氏から蛇蝎のように嫌われる存在に成り下がった。発端は、アリババ集団のジャック・マー氏が、金融子会社アントの株式上場をめぐる当局との軋轢である。アントには、習氏の政敵江沢民一派が隠れ株主で入っていた

中国、「見果てぬ夢」出生率急低下がガン、超大国は実現しない 仏歴史人口学者「予測」

中国の2021年の普通出生率（人口1000人当たり）は、7.52人と急落した。ほぼ、日本・台湾並の水準へ接近してきたのだ。昨年は、高齢社会（65歳以上人口比が14％超）入りし、今年は人口の自然減（人口の減少過程）へ突入する。 世界一の人口

韓国、「濃密」日米関係は新段階、外交・経済“2＋2会合”新設「K国置き去り」

岸田首相は1月21日、バイデン米大統領と初めてオンラインで80分程度協議した。岸田氏は、訪米の強い意志を持っていたいが、「オミクロン株」の拡大で断念し、オンライン会談となった。 会談では、経済版の閣僚協議「2プラス2」の新設を決めた。経済版

中国、「深刻な事態」不動産開発・奥園集団、支払い期限前にドル債1200億円「デフォルト宣言」

普通、デフォルト（債務不履行）は、支払い期日を過ぎてから発生するものである。不動産開発の中国奥園集団は、支払い期日前にドル債1200億円の支払いが不可能になったと発表した。奥園集団は，昨年の売上高が約2兆1736億円。これだけの大きな規模の不

中国、「やっぱり羊でない！」都市封鎖、日常を奪われた市民から不満噴出 食糧不足で「解除求める」

いくら監視カメラを増やしても、人間の不満を抑えることは不可能である。中国で都市封鎖された市民達が、当局に向かって解除を求める声を上げている。ユーラシア・グループの予測によれば、「世界10大リスク」の1位は、中国の「都市封鎖」である。この予測通

中国、「宝物」香港、国安法とゼロコロナで地盤沈下 金融都市の機能「大幅低下」

中国は、国際金融都市・香港を中国化したが、その代償は余りにも大きかった。金融・保険の西側企業が香港を撤退しているのだ。徹底したゼロコロナが、香港の国際金融都市の機能を麻痺させており、23年3月まで都市封鎖が続くという悲観的見方が出て来た。 

中国、「呆れた」ニセ科学論文、大量に“地下工場”が請け負う「経済大国の脆さ」

最近、中国の「ニセ物づくり」の話は聞かなくなったが、その伝統は科学論文という想像もできない分野で「立派に」生きていた。中国社会と「ニセ物づくり」は、切っても切れない深い関係にあるのだ。特許申請や論文発表では、政府から補助金が出る。この補助金欲

中国、「大逆風」習氏の3期目狙い、景気は5％成長が攻防戦 経済対策は新味なしの「高速鉄道建設」

皮肉なものである。習近平氏は、国家主席3期目を狙って今秋の党大会に賭ける。だが、景気は難題が予想されている。経済は、これまでにない逆風に煽られているのだ。6％成長を維持しなければ、雇用問題が発生すると言われるだけに、22年の経済成長率は少しで

中国、「瀬踏み」米国の経済制裁、ロシアのウクライナ侵攻を注目、台湾侵攻は「重大危機招く」

米情報当局によると、ロシアは最近ウクライナ国境に軍隊を大規模に移動させている。ロシアは、ウクライナ東部・南部・北部国境地域にロシア軍10万人を配置したという。米国がウクライナ問題に敏感な理由は、ロシアとウクライナの関係が中国と台湾の関係に置き

韓国、「空転」文在寅、北のミサイル発射実験で“平和構想”消滅 「レガシーはゼロ」

文大統領は、間もなく5年間の任期を終えるが、何一つ大統領としての業績を「レガシー」に残せなくなった。北朝鮮の極超音速ミサイル発射実験によって、5年間温めてきた南北「平和構想」が瓦解したからである。 次期大統領選では、「政権交代論」が過半を

台湾、「積極的」インド太平洋戦略、経済的枠組に参加意欲 サプライチェーンへ協力 「韓国と競合？」

台湾は、欧米への経済的協力で積極的姿勢を見せる。米国に対しすでに、インド太平洋戦略の経済的枠組に協力する意向を固めている。中国が、「戦狼外交」によって反感を買われているのをチャンスに、台湾のトレードマークである半導体技術をひっさげ、台湾への友

韓国、「常識覆す？」今年の経済成長率予測、24年ぶりに日本を下回ると「大騒ぎ」

日本の経済成長率は、これまで韓国を下回ってきた。ところが、22年の日韓の中央銀行が発表した経済予測では、日本が韓国を上回るという。24年ぶりに逆転現象が起こると、韓国メディアが報じている。 『朝鮮日報』（1月19日付）は、「韓国の経済成長

中国、「仰天」天津市、コロナ感染広げたと3人に懲役刑4年余 都市封鎖で市民の「不満募る」

中国は、2月4日の北京冬季五輪開催を前に、コロナ感染者の封じ込めに全力を挙げている。北京の隣接都市天津では、「準都市封鎖」となっている。その天津市では、市民3人に対して懲役刑4年余を課す判決があった。 この懲役刑は、都市封鎖に対する市民の

韓国、「焦り」大統領選、与党候補の支持率30％台で伸びず、高まる政権交代論が「大きな壁」

与党支持メディア『ハンギョレ新聞』は、大統領選で与党候補李在明（イ・ジェミョン）氏の支持率が、30％台で伸び悩んでいることで焦っている。ここまで、支持候補を明らかにしているのは珍しい。与党は、政権交代の世論が強いことが、李候補の支持率を抑えて

韓国、「迷走」地政学リスク回避、日本との関係強化が不可欠 世論は“反日”で「逆走」

韓国は、米中対立激化の中でいかに地政学的リスクを回避するか。こういう重大問題に付いて、韓国世論は感情のままに動いている。文政権の反日姿勢が、深く浸透している結果であろう。日本が、こういう韓国を「善導」する必要もないが、自国の安全保障について、

メルマガ327号 中国「経済発展ストップ」、今年から人口減の未踏社会 「覇権競争は不可能」

メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ！  安易な財源造りが命取り地価値下がりで経済直撃ゼロコロナが消費を圧殺高齢社会入りの「悲劇」 中国のGDP統計が発表された。21年の実質

中国、「バブル崩壊」住宅ローン支払えず“無償譲渡”、破産申立て続出で「危機勃発」

中国の不動産バブルもついに来るところまできた。投機目的で購入した住宅ローンが支払えない人たちが増えているのだ。不動産仲介業者は、破産物件の「内覧会」を行なってきたが、余りに物件が増えすぎてやむなく中止したほど。中には、ローンの肩代わりを条件に

中国、「絶対命令」北京冬季五輪、習近平の権力基盤固める“イベント化”「ロックダウン哀し」

菅首相（当時）は東京五輪開催にもかかわらず、コロナ蔓延による支持率低下で権力の座を降りる決心をした。習近平氏は、管氏の二の舞いにならぬように、北京冬季五輪開催に向けて「万に一つの失敗もするな」と厳命を下している。日中における、民主主義社会と全

韓国、「蚊帳の外」二股外交の非現実性、米中対立の中で“協力と共存”を叫ぶ「虚しさ」

韓国文政権は、本当に民主主義国の政権であるのか、極めて疑わしい部分がある。価値外交において、中朝へ肩入れしているからだ。文政権の言分によれば、それが「均衡ある外交」であると言う。文政権の本質は民族主義である。決してリベラル派ではない。強い保守

中国、「キナ臭い」習近平“3期続投”めぐって、党内で反習派が結集する「動き？」

習近平氏にとって、今年は自らの命運を決める年になる。憲法まで変え、「国家主席無期限性」を法制化した。だが、習氏とっては不運にも新型コロナウイルスを引き起し、パンデミックにまで拡大してしまった。その挙げ句、「ゼロコロナ」対策が中国経済に圧力を掛

韓国、「肩透かし」岸田首相・林外相、厳しい対韓姿勢にがっくり 大きかった「反日の代償」

韓国では、安倍首相（当時）さえ代われば日韓関係がスムーズに行くと期待していた。だが、菅首相（当時）も厳しく、次第に期待度は下がっている。先の岸田首相の施政方針演説と林外相の「外交演説」でも、韓国をほぼ無視する内容になった。 韓国メディアは

韓国、「今頃？」今年の中国経済、多事多難予想でK国緊張 気付くが「遅かった」

韓国の輸出額の4分の1は中国向けである。香港を含めれば3割にもなる。韓国が，二股外交を行なってきた裏には、輸出依存度の高さもあった。その中国経済の不調が、今年から鮮明になることから緊張している。中国経済は、20～21年についてイレギュラーであ

中国、「観念？」王外相、“周辺国脅かさない” 南シナ海巡る米の強行対応に「逃げ腰」

前駐米大使の崔天凱氏は、帰国後の半年間姿を見せなかったが、昨年12月に初めて公の場に現した。その目的は、中国の「戦狼外交」が主要国から反感を招いており、味方にまで損害をもたらすという警告発言にあった。中国の政界、外交関係者の間で大きな話題にな

韓国、「理解不足」昨年12月の輸出額、過去最高でも貿易収支の赤字「なぜ？」

韓国メディアは、昨年12月の輸出額が過去最高でも、貿易収支は赤字になったと不思議がる記事を掲載した。理由は、簡単である。輸入額が増えた結果である。輸入物価の上昇によるものだ。これは、韓国経済構造が素材や部品を仕入れて加工する業態であることを示

中国、「終りの始まり」21年出生数、建国以来の最小1062万人 今年から「人口減社会へ」

習近平氏にとって、最も聞きたくないニュースが登場した。21年の出生数は1062万人。1949年の建国以来で最小となった。一方、死亡者は1014万人と接近。昨年の「自然増」は48万人にすぎず、今年から「自然減」は不可避である。世界一の人口大国に

韓国、「無責任」与党大統領候補、福島県産海産物輸入禁止を公約 TPP加盟は「不可能」

「反日」闘士である李在明・大統領与党候補者は、福島県産海産物が放射能に汚染されているとして、輸入禁止を公約した。李氏が、大統領に当選しこの公約を実行すれば、TPP（環太平洋経済連携協定）への加盟は不可能である。日本が、韓国の加盟を拒否するから

韓国、「遅すぎた！」対中依存経済、中国の虐めに気づき“チャイナ・プラス・ワン”へ「脱出始める」

文政権は、せっせと中国へ忠勤を励んでいるが、中国進出の韓国企業は中国政府から差別され被害者になっている。韓国政府が、この件で中国政府へ掛け合うこともなく韓国企業は孤軍奮闘を余儀なくされている。その我慢も限界に達している。「チャイナ・プラス・ワ

メルマガ326号 文在寅外交の「破綻」、北のミサイル発射で解決策は日米主導「確立」

メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ！  文氏はレガシー造り狙う最後まで北に賭ける哀れ聞く振りの米国バイデン対北問題は日米が主導権  北朝鮮が、年明け早々5日、11日、14

中国、「北京市トップ」コロナ対策、北京冬季五輪開催が至上命令 「一人残らず検査せよ」

国民生活だけでなく、企業活動まで大幅に制約してオリンピック開催する。中国の本末転倒な姿勢をみると、「この国は狂っているのでないか」と思うほど、価値倒錯状態に陥っている。IOC（国際オリンピック委員会）は、こういう状態を見てなんとも感じないとす

韓国、「悪辣」中国へ進出企業、相次いで撤退の裏に超保護政策で「涙のむ」

中国政府は、国内企業の保護政策を露骨に行なっており、現地進出した韓国企業は弾き飛ばされている。韓国企業と中国企業の技術格差が、縮小していることも影響しているであろう。韓国政府は、二股外交を行なって中国のご機嫌取りに夢中である。一方、現地の韓国

中国、「ついに来た」北京市内、オミクロン感染者を確認 五輪観客不可能？「国威発揚ならず」

中国の首都・北京市当局は15日、市内北西部の海淀区で新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染者が同市では初めて1人確認されたと発表した。北京冬季五輪の開催まで20日余り、中国当局がもっとも恐れていた事態が起こった。北京市で新型コロナの

中国、「垂涎の的」ゼロコロナで危機に立つ国内経済 米国の年末商戦11％増と「好対照」

習近平氏は、保身の術から「ゼロコロナ」を強行している。コロナによる死者を出さないことが、習氏にとって最高の勲章になるからだ。そのためには時代遅れの「ゼロコロナ」を強引に推し進めている。だが、2月4日開催の北京冬季五輪は無事に開催できるか、微妙

韓国、「嵐の前」政策金利1.25％へ、これから始まる株式・不動産の「本格下落」

韓国銀行（中央銀行）は、自国経済の脆弱性を熟知しているので、パンデミック下では他国よりも一歩も二歩も早く利上げに動いている。これまで二度の通貨危機で、韓国経済は大きく揺さぶられた経験があるからだ。 昨年の株価高騰と不動産価格暴騰は、韓国経

韓国、「見習え」小国リトアニア、民主主義防衛で中国と渡り合う「K国にない敢闘精神」

人口270万人のリトアニア（バルト三国の一つ）が、巨像の中国へ堂々と立ち向かっている。リトアニアは、長いことロシアの支配下で苦しんできた歴史を繰り返すまいと、共産主義への警戒心が根強い。現在、中国と台湾の呼称をめぐって紛争状態になっている。外

中国、「口では強気」昨年の対米輸出額29％増、最大の得意先と喧嘩する「大きな矛楯」

ビジネスでは、最大の得意先と争い事を慎むものである。中国は逆である。覇権争いを宣言して「米国の首を取る」と「中国製造2025」を発表するほどだ。これが、発端になって米国はにわかに警戒姿勢へ転じた。 昨年の中国の貿易収支が発表になった。20

韓国、「異例」大統領府、最大野党候補者ユン氏の防疫対策批判に反論「対案出せ」

韓国大統領府は、次期大統領選の最大野党「国民の力」候補者、尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏が、政府の防疫パスを批判したところ、「代案を出せ」と迫ったことで話題になっている。 「防疫パス」は、ワクチン接種を済ませた人を優遇するというもの。これは、

中国、「独り相撲」ゼロコロナに不満鬱積、国内はもちろん海外からは供給不安で「限界点」

中国は、武漢でロックダウンにより新型コロナウイルスを封じ込めて以来、この戦法を得意としている。だが、自ら築いたこの「成功方程式」に、今や手足を縛られている。「ウィズコロナ」へ切り変えられないからだ。ロックダウンの矛楯は、日に日に明らかになって

韓国、「分岐点」日韓関係、次期大統領は日本の譲歩待っても無駄 「国内で対処が道」

文大統領は、「日韓関係」というおもちゃ箱をひっくり返しただけで、元には戻せずに任期を終えることになりそうだ。米韓関係も隙間風が吹いている。文氏は、朝鮮戦争の「終戦宣言」を出すと米国へ掛け合っている。米国は、表面的には文氏の構想を聞いているがそ

韓国、「頭痛の種」TPP加入、台湾は福島産食品輸入に前向き、「K国はどうする？」

台湾は昨年、TPP（環太平洋経済連携協定）への参加を申入れた。いくつかの課題を抱えているが、対日本関係では福島産食品の輸入禁止問題がある。TPP加盟に当っては当然、これを撤廃しなければならない。 台湾の蔡英文総統は、このほど「国際的基準と

中国、「深刻」住宅不況到来、5年ぶりの在庫増で地方政府は特典付きの「販売促進」

中国の住宅不況は、地方政府の土地売却収入減に直結する。昨年、耳目を集めた不動産開発大手、中国恒大の経営危機が不動バブルに水をかけた。こうして、昨年の地価下落は前年比10％になった。格付け会社S＆Pの予測によれば、今年はさらに20％下落。来年も

中国、「目算違い」リトアニアへの圧力、仏外相がEU議長国として猛反対「対抗措置取る」

中国は、リトアニアが台湾と関係を深めていることで圧力を掛けている。具体的には、リトアニアからの輸入だけでなく、同国製の部品が使われた全製品の輸入を差し止めたのだ。その影響は欧州全域に波及している。 リトアニアでは、自動車部品を製造してドイ

韓国、「大人になった？」日本のコロナ感染者急増、冷笑するより“J防疫モデル”「安定性に注目」

日本では、正月明けから急速なコロナ感染者の増加に見舞われている。発端は、在日米軍基地の兵士がオミクロン株を国内へ拡散させたことだ。沖縄・山口などが、拡散の起点になったことでそれを覗わせている。 だが、1月9日現在の重症者数は105人。実効

メルマガ325号 「自縄自縛」習近平の敗北、コロナとバブル崩壊が追詰める中国経済

メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ！  低能ワクチンが首締めるコロナ・バブルが命取り「新発展段階」論で煙幕暴走経済に最後の断下る 中国武漢が、新型コロナウイルスの発症地であ

中国、「前駐米大使」崔天凱、自国戦狼外交へ警告 対米関係悪化は国益を害すると「異例発言」

中国は、対米外交の悪化と経済不振で苦境に立っている。この中国で最近、前駐米大使の崔天凱が、「戦狼外交」に対して警鐘を鳴らしたという。これまで、中国政府に関して批判がましい発言をすべて禁じられてきた状況からみると、今回の崔発言は内容とともに、そ

韓国、「ようやく決心！」文大統領、北京冬季五輪欠席 大統領府「出席を検討していない」

文大統領は、2月4日からの北京冬季五輪出席について、大統領府が「検討していない」と答えた。つまり、出席しないという意味であろう。これまで、大統領府は「外交的ボイコットについて検討していない」であった。同じ「検討していない」でも、主語が変わった

韓国、「どうする？」主要20カ国・地域、最も嫌われている日本「良いことか悪いことか」

主要国20カ国・地域で、日本が最も嫌われていることが世論調査のデータに出た。ソウル大アジア研究所が、12日に公表した韓国人のアジア認識に関するアンケート結果の分析によるものだ。 韓国が最も協力すべき国を問う項目では、米国との回答が69．2

中国、「強引」形式証明で“落第商用機”を輸出目論む 甘く見られた「インドネシア政府」

中国は、あらゆる分野で背伸びしている。端から見ていると、「痛々しい」ほどの自己主張である。これが、「中華再興」というものとしたら、侘しい限りである。 中国国有旅客機メーカーである中国商用飛機（COMAC）が、航空機リースの中国飛機租賃集団

中国、「際限なし」債務危機、次は地方政府 シルクロードの要衝・蘭州が「倒産予備軍」

習近平氏は、米国を相手に世界覇権を奪い、世界を中国の支配下に置く。この不毛な夢は、不動産バブル崩壊とともに消え去る運命だ。中国の主要300都市の2021年における土地売却は、面積ベースで前年比17％減少した。価格ベースでは9％の下落。中国の民

韓国、「真贋鑑別法」文在寅、5年前のTV討論で馬脚 K国の運命分ける「次期大統領」

韓国の大統領は、皇帝並の権力者を選ぶ選挙である。文大統領は、「口舌の徒」であり、正義ぶった発言で聞く者を翻弄してきた。実に、上手いことを言うのだ。ただ、それだけである。発言したことを守らない。札付きの大統領である。 次期大統領選が始まって

中国、「お手上げ」政府の半導体育成、6社へ23億ドル投資すべて失敗「1個も生産できず」

中国は、戦略物資になった半導体の育成に全力を挙げているが、多くは失敗している。先進国技術の窃取が日常茶飯事であっただけに、米国の高度半導体製品や生産技術の禁輸措置で大混乱に陥っている。 こうした状況を目の当たりにして、日米がさらに追い打ち

韓国、「糠喜び」日本、K国にGDPで抜かれ“G7”でなくなる日が「来る？」

一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏が、日本は20年後にGDPで韓国に抜かれるとコラムに書いて、韓国で話題になっているという。日本は、人口で韓国の2.3倍である。その日本経済が韓国に抜かれるとは穏やかでない。敬愛する野口教授だが、ここは受けて立たざ

中国、「無知は怖い！」ゼロコロナ、世界一の危機要因とされる現実「知らぬが仏」

世界の地政学的リスクを調べるユーラシア・グループが、2022年予測で中国を「リスク1位」に上げた。中国の「ゼロコロナ」政策を指したものだ。中国は、「効かないワクチン」を隠蔽すべく、感染者が一人でも出ると大騒ぎとなり、20人以上だと確実に「都市

中国、「失敗」モデルナ方式ワクチン製造、治験結果は有効性50％以下で「不合格」

中国人と最先端工業製品づくりの相性は、良くないことが分ってきた。半導体づくりでも四苦八苦している。中国企業のつくったワクチンは、伝統方式の「不活化ワクチン」であり、有効性で米国製ワクチンのm「RNA」方式に大きく水を開けられている。 この

中国、「迷い」習近平の描く“新発展段階”、西側に包囲された苦悩の選択「成功は無理」

中国のように遅れて経済発展してきた国家は、その成長基盤が先進国に比べて脆弱である。言葉を換えれば、基礎科学が未発達であったゆえに発展途上国の宿命から脱出できなかったはずだ。その中国が、GDP世界2位になったことや、1人当たり名目GDPが1万ド

韓国、「不思議」不満があると即デモ行進、思索の前に行動する「K国国民の欠陥」

最近の韓国の出来事を見て気付くのは、ことあるごとに集会を開いてデモ行進することだ。それによって事態が改善された例はなさそうである。朴槿恵（パク・クネ）前大統領は、市民デモ（通称「ロウソク・デモ」）をきっかけにして弾劾へ追い込まれた。韓国国民は

メルマガ324号 李在明は「ポピュリストで激情家」、韓国大統領になれば国を潰す

メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ！  まともな議論がない大統領選韓国「トランプ」の異名取る公約をころころと変える御仁文在寅の失敗「再現」が確実 大統領選挙は、国家の元首を

中国、「また出た！」人口1400万人、天津市が全市民のPCR検査「ロックダウンか」

中国のロックダウンは、先進国の笑いものになっている。有効なワクチンがないことと、貧弱な医療設備が原因でやむなく行なっている措置だ。人口1400万人の天津市は、コロナ感染者が出たことで1400万人市民のPCR検査を行なうという。結果しだいで、ロ

南ア、「吉兆？」オミクロン株、急速な伝染期間終わり沈静化 英国も同様の動き「顕著」

日本へもコロナ感染第6波が押し寄せてきた。1月8日現在、新規感染者8480人と前週同曜日比で、何と7946人増になった。驚くべき増加である。オミクロン株特有の早い感染力を表している。感染予防は従来通りという。ワクチン接種・三密回避・マスク着用

中国、「危機」ゼロコロナで真空地帯、オミクロン襲来一気に感染拡大「北京五輪開けるか」

中国は、効かない「水ワクチン」を接種しているので、「ゼロコロナ」を守るほかない。これが、自然感染を阻んでいる。感染力の強いオミクロン株が広がったら、一溜まりもないと見られている。まさに、「燎原の火」のような感染拡大が不可避となろう。 中国

中国、「矛楯」一帯一路、欧州直行貨物列車、行きはコンテナ満載 帰りはゼロ「東欧諸国が脱中国」

中国の「一帯一路」は、中国の利益追求が第一であることが明らかになっている。欧州への直行貨物便はコンテナ満載だが、帰りは空で帰っているという。つまり、中国からの輸出が、輸入は微々たるものという実態を浮き彫りにしている。この事実に、東欧諸国は不満

韓国、「羨望」反日は時代遅れ！ 日本が米国の肩に乗って重要な役割果たし「利益得る」

韓国有力メディアが連日、日本外交を羨んでいる。日米関係がスムースに行っているのに対して、米韓関係に隙間風が吹いているからだ。これまでの韓国は、日本の悪口を米国へ言いつけて不満のはけ口にしてきた。だが、米国は今や、そういう告げ口に対して「聞く耳

韓国、「腑抜け」文政権、北から舐められ放題 ミサイル挑発は朴政権の「6倍も」

文大統領は、北朝鮮による国連が禁じた違法なミサイル発射実験に対して、ひたすら沈黙している。抗議すれば、北の猛反撃を受けて感情的に拙くなることを恐れている結果だ。ひたすら堪え忍び、南北対話を「お願いする」立場を貫いている。こういう腑抜けな態度が

韓国、「プライドずたずた」バイデン外交で格下げ、主要問題は日米が相談「K国スルー」

韓国文大統領は、残り任期4ヶ月を残すのみとなった。それだけに、朝鮮戦争の「終戦宣言」を一方的に出すことで、大統領「遺産」にしたいと焦っている。この結果、外交面では中国へ大きく傾斜している。中国の同盟国のような振る舞いだ。米韓同盟を結んでいる米

中国、「バブル後遺症」土地売却益減少、上海市で3割強の賃金カット 破綻都市も「出現」

土地依存経済である中国は、不動産バブルの火が消えればいとも簡単に左前となる脆弱体質だ。こういう体質であるにも関わらず、世界覇権へ挑戦すると豪語してきた。なんとも，場違いな発言をしてきたものである。 中国は、土地売却収益が予想外の落込みに見

日本、「マル秘技術」レールガン、極超音速兵器の迎撃切り札 米が共同研究「申込む」

北朝鮮メディアは1月6日、音速の5倍以上の速さで飛ぶ「極超音速ミサイル」を5日に発射し、700キロメートル先の標的に命中したと伝えた。2021年9月の実験と比べ、弾頭部の速度や滑空性能が向上したとの指摘も出ているほどだ。 日本の防衛省は、こ

韓国、「国民性」大統領選、最大野党の内紛が劇的な解決 一本化して選挙運動「再始動」

韓国の最大野党「国民の力」は、3月の大統領選挙運動をめぐり対立、李党代表が選挙対策委員長を辞任する内紛に陥っていた。「国民の力」所属議員は、これに反発して李氏を解任すべく議員総会を開く事態にまで発展していたが一転、6日午後に解決した。「感情8

中国、「金持ち優遇」不動産税、試験運用拡大先送りか「住宅価格低迷が口実」

中国共産党革命の原点は、富裕者の富を奪い貧困者を救うというものだった。現実は、貧困者に課税し、富裕者（共産党員）を優遇するという専制政治の継続である。革命精神は、踏みつけられたままである。 中国の所得不平等を示す「ジニ係数」は、0.47

中国、「風前の灯火」プロサッカー、親会社の経営不振 選手給与が遅延「根無し草の悲劇」

中国は、香港の植民地時代からサッカーが人気を得てきた。習近平氏もサッカーファンということもあり、不動産開発企業が親会社のプロチームを誕生させてきた。だが、昨今の住宅不振を反映して親会社の経営が左前になっている。この結果、所属選手への給与未払い

日本、「本腰」豪州と防衛協力強化で調印、日米豪が強固な砦「韓国置き去り」

日豪両国は5日、インド太平洋で見せる中国軍の不穏な動きを抑制すべく、自衛隊と豪軍が互いの国で共同訓練をしやすくする「円滑化協定」に署名した。日本が同様の協定を結ぶのは日米地位協定に次ぐ2例目となる。 日米地位協定とは、日米安全保障条約の目