韓国、「唯我独尊」進歩派、保守派を排斥し自己の正統性だけ主張「反日論の原点」

韓国社会は、進歩派（民族主義）、保守派（自由主義）、中立派がそれぞれ4：4：2の割合で世論を形成している。選挙では、この2割の中立派を味方に引入れた方が勝利を収めるというのである。具体的には、55％対35％の世論調査結果が出れば、大勢が決する

中国、「不変」儒教で慣らされた上下関係、共産主義にピッタリ 民主主義と無縁な「民族」

米国人は、親切心から「お節介」とされている。ゴルフに喩えれば、やたらと他人に教えたがる「小父さん」タイプだ。アラブでも民主主義を説いて回ったが、成功した国は見られなかった。民主主義は、西欧型の市民社会から生まれたもので、そういう歴史がないとこ

韓国、「年貢の納め時」文政権生みの親気取りの“労働貴族”、違法ストで国民から「総批判」

文政権誕生では、市民の「ローソク・デモ」が朴・前政権の退陣を求める上で大きな力になった。裏から支えたのが労組である。こういう経緯から、労組は文政権生みの親気取りで振る舞っている。違法デモを公然と繰返しているのだ。 警察は、文政権の意向を「

中国、「窮地」習氏、欧米ワクチンと自国製の同時承認を提案「北京冬季五輪前に欧米製使いたい」

中国は、昨年9月に習近平中国国家主席が「中国が新型コロナウイルス戦争で重大で戦略的な成果を上げた」として事実上新型コロナウイルス終息宣言した。今にしてみれば、大変なフライングであった。来年2～3月の北京冬季五輪を控えて、デルタ変異株が流行の兆

韓国、「政治主導で危険」コロナ対策、日本に負けまいと突然の大幅緩和「感染者急増」

韓国とは，不思議な国である。コロナ感染者が一日2000名を超えている中で、11月1日から「ウィズコロナ」へ踏み切るからだ。日本が、10月1日から緩和に踏み切ったことで、「韓国も負けない」という妙な意地を張った結果のように見える。現に、医療側か

韓国、「大失態」反日の代償、米国からF-35戦闘機導入しても修理先は日本 クアッドからも「排除」

韓国は、反日が生きがいになっている感じさえ与える国になった。これにより、不都合なことも多いのだ。日韓関係は、歴史問題さえ持出さずに来れば万事、丸く収まっていたはずである。それが、解決済みの徴用工と慰安婦の問題で深刻な対立を生んでいる。外交に歴

中国、「痛打」米軍、台湾軍へテコ入れで激震 米台連合軍へ日本が加われば「手強い相手」

中国は、台湾の蔡英文総統が「米軍が台湾軍の訓練に参加している」と発言したことで、激怒している。中国も薄々は知っていたのであろうが、台湾総統の発言によって米軍による台湾軍へのテコ入れが公になった。 蔡氏は、米国CNNとのインタビューで「人々

中国、「苦悩」脱石炭と電力不足、計画経済のもたらす最大矛楯「解決策なし」

COP26（第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議）は、英北部グラスゴーで10月31日から開催される。世界最大の炭素排出国である中国には、頭の痛い国際会議となる。英国のジョンソン首相は29日、中国の習近平国家主席との電話協議で、中国側にエネル

韓国、「泥沼」政府系有力企業の半数、文大統領が人気取りの雇用増図り赤字「ゾンビ化」

韓国の有力政府系企業36社（資産2兆ウォン以上）中、19社が営業利益で利息も払えない「ゾンビ企業」となっていることが分かった。この裏には、文大統領就任後に人気取りのために行った、アルバイトを「正規雇用」にしたことによる人件費増が、経営を圧迫し

中国、「悪の極限」一帯一路、途上国を食い物にするだけでなく自国労働者も「搾取」

中国が、発展途上国において政治的覇権と経済的利益を目的に始めた「一帯一路」は、自国労働者をも搾取する機構であることが暴露されている。中国から連れて行く労働者は当初、好条件で募集する。だが、現地に着くとパスポートを取り上げ、契約時とは違った劣悪

韓国、「K防疫失敗」コロナ感染者増加、18日からの緩和策が裏目に2千人超続く「日本は余裕増す」

韓国は、コロナ接種2回目終了が70％を超えたと鼻高々だった。例によって日本を上回ったと自慢していたのだ。だが、韓国は、10月18日からソーシャルディスタンスを一部緩和したことからコロナ感染者が一日2000名を超える日が続いている。自慢もほどほ

中国、「風雲急」台湾情勢、侵攻準備を完了 ゴー指令出すだけ「米国は防衛体制組む」

中国は、すでに台湾侵攻作戦の準備が整っているとの説が登場した。米軍トップは、「5年後が危機」と米議会で証言している。ただ、米同盟国が油断すれば、中国はいつでも「作戦開始」に踏み切るという切羽詰まった見解である。 こうした新たな「台湾危機説

中国、「疑問」TPP加盟、チャイナ社会主義に誇り持つ建前上「変身不可能」

中国が、9月にTPP（環太平洋経済連携協定）加盟申請した。その目的をめぐって、依然として疑問に包まれている。TPPの設計では、中国が加盟できないように可能な限り、条件を厳しくしてあるからだ。中国が、それをパスするほど経済制度を「市場化」するな

米国、「重大事態！」著名な米外交誌、中国台頭の衰退予告し準備を呼びかけ「内部分裂も？」

中国も落ちぶれたものである。不動産バブルを収拾する能力を失っているからだ。中国当局は、中国恒大の創業者・許家印氏に対し、個人資産をなげうって債務を処理するように指示したという。当局は、これまでの恒大による高成長で雇用を維持し、税収をたっぷりと

中国、「戦狼外交」王外相、日本へ警告 “台湾・歴史問題で一線超すな”と「大口叩く」

中国は、豪州へ「戦狼外交」をやって手痛いしっぺ返しを受けたのにまだ目が覚めずにいる。今度は、日本へ向けての「戦狼発言」である。「台湾・歴史問題で一線超すな」と大国ぶった発言で笑わせるのだ。中国海軍は、ロシア海軍の力を借りて日本列島を一周する軍

メルマガ305号 韓国、「孤児恐れ」TPP加盟論 日本は反対姿勢「福島産品規制がトゲ」

メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ！  8年越しのTPP加盟論議台湾加盟申請ライバル登場自動車・農業が日本を意識微温湯経済から脱出可能か 韓国は、TPP（環太平洋経済連携協

中国、「強敵」豪州国防相、台湾が侵攻されれば同盟国・米国と共に「戦う」

中国は、感情的理由で豪州へ経済制裁を加えているが、大きなブーメランを浴びることが決定的になってきた。中国の台湾侵攻の際に、豪州は米国と共に戦うと国防相が発言したもの。中国の「戦狼外交」が、事前にこうして敵をつくっていくことを察知できない無能さ

韓国、「一転弱気」文大統領、最後の施政方針演説で“自省” 未解決の「諸課題上げる」

韓国の文在寅大統領は、来年度の予算案を国会へ上程するに当たり、最後の施政方針演説を行った。文氏の任期は来年5月まで。あと、6ヶ月を残すのみとなって、国会演説は自省を含むものであった。文大統領が、「これまで超高速成長してきた裏には影も多い」とし

中国、「信用危機続く」今年の外債デフォルト、すでに87億ドル 不動産が「3割強」

中国経済が大揺れである。人民元建て債券のデフォルト（債務不履行）だけでなく､外債（ドル建て）のデフォルトへと拡大している。信用不安の渦中にある。経済活動が正常な状態にないのだ。 外債のデフォルトが起ると、海外から中国への信頼が一段と低下す

中国、「切り崩し工作」TPP加盟、ワクチンと市場開放を“エサ” ベトナム・マレーシアに「照準」

中国は、TPP（環太平洋経済連携協定）加盟をめぐって、中国らしい「合従連衡」工作を始めた。TPP加盟国のベトナムとマレーシアに接近して、TPP加盟11ヶ国の結束を崩させて、TPPへ入り込もうという「企み」を始めたのだ。 中国は、TPPの規

中国、「世論の手前」不動産税導入、試験的に開始決定でおののく「住宅暴落説」

中国政府が10月23日、不動産税を試験的に「5年間」導入の検討を決めた。時期や実施都市は未定である。せいぜい、1～2都市と予想されるが、早くも住宅暴落説が出るなど、騒ぎが広がっている。 住宅バブルをここまで拡大させ、その頂点での不動産税導

中国、「損失」技術主権時代、チャイナの友好国は発展途上国「孤立のコスト」

米中対立は、中国が覇権競争を諦めない限り元へ戻ることはなさそうだ。米中対立において、中国が決定的に不利な点は、技術的に有力同盟国を持たない点である。言うなれば、中国は発展途上国のロシア・イラン・北朝鮮を率いるだけである。米国は、先進国全てを束

韓国、「ヤキモチ？」日本のコロナ感染者急減に対抗、コリアの2回目接種率 日本上回ると「自画自賛」

いやはや、韓国の日本への対抗は病的な段階である。日本のコロナ感染者数が激減していることに、「ヤキモチ」をやくという珍現象が起っている。 日韓の比較がし易いように、両国のコロナ感染者数をほぼ同時刻の発表にあわせた数字は次の通りである。 

中国、「意外」台湾、欧州へ外交攻勢 直接投資案件を土産に「地均し」

中国の「戦狼外交」が威力を失い始めた。「一つの中国論」を盾にして、他国を恫喝してきたが、もはやこれに怖じ気づく国もなくなってきたようだ。中国は、明らかに落ち目になってきた。中国の土台をなす経済が、不動産バブルであったことが世界中に知れ渡って、

韓国、「驚愕」日本のコロナ感染者急減、世界がミステリーと呼ぶその「謎は？」

日本は夏のオリンピックの頃、コロナ蔓延で世界から冷たい視線を浴びていた。「清潔の国」が、「コロナの国」に転落したからだ。ところが現在、コロナ感染者は急減している。昨日（24日）は、東京の新規感染者は19人、全国でも234人となったのだ。桁を間

メルマガ304号 中国、不動産バブルは「現代のアヘン」、この幻影から永久に「立直れない」

メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ！  不動産バブルで党員を懐柔虚データに騙された習近平経済構造の異常な脆弱性！独裁者が見せる意外な弱み 中国・清国は、アヘンで国を潰した。

中国、「破綻」先進国ぶった“脱石炭政策”、性急すぎて停電頻発させ「お手上げ」

習近平氏は、とんだピエロになった。性急な脱石炭政策を実行したが、肝心の燃料炭不足に直面し、環境政策と経済成長政策の均衡に苦しんでいる。こういう微妙な問題は、市場経済国が誘導政策を行いながら実行するもの。中国のような統制経済では、一つ歯車が狂う

中国、「真の狙い」台湾侵攻、半導体企業の支配が目的 近く「開戦説」

中国は従来から、台湾侵攻のタイミングを狙っているとの説がまことしやかに流されてきた。5年以内に「開戦する」との現役米軍首脳からも発言しているほどだ。こういう物騒な発言には、なぜ中国が侵攻するのかという「動機」が曖昧にされてきた。今度はズバリ、

韓国、「主体性ゼロ」TPPへ加入申請意向、中国に追随するだらしなさ 日本は加盟に「反対」

韓国は、TPP（環太平洋経済連携協定）加盟をめぐって甲論乙駁状態である。だが、中国の加盟申請に背中を押されて、申請する意向が固まり始めたようである。絶えず、中国の鼻息を気にしなければならない韓国の主体性はどうなっているのか。TPP加盟の事前折

中国、「歴史パターン再現」経済力、間もなくピーク過ぎて衰退期入り 米外交誌で「注目論文」

中国の昨今の動きは、明らかに内包する矛楯が表面化してきたことを覗わせている。習近平氏の「共同富裕論」は理念としては正しいが、具体的な政策手段を持たずに犯人捜しをしているに過ぎない。社会の不満を逸らすだけの政治的なゼスチャーである。 それど

韓国、「身のほど知らず」原子力潜水艦を持ちたがる理由不明、日本を出し抜く「意図か」

豪州は、「AUKUS」（米英豪）によって原子力潜水艦を保有することになったが、韓国も原潜保有意図を持っている。米国に原潜建艦技術の譲渡を要請して断られた経緯があるほどだ。米国は、豪州へ原潜技術を公開しても韓国へは拒否した。理由は信頼性の問題で

中国、「見通し立たず」恒大集団・創業者、不動産縮小して生残り策すが資産売れず「空回り」

中国恒大は9月、ドル建て債の8350万ドルの利払いができず、30日間の猶予期間が10月23日で切れるところだった。だが、10月22日に支払いを済ませて、デフォルトという最悪事態をひとまず回避できた。安心できず、まだ遅延している利払いが待ってい

中国、「窮地」豪州、AUKUSで原潜配備し防御固める背景「習近平の独善主義」

中国外交は、秦の始皇帝以来の「合従連衡」である。相手の「合従」（同盟）を壊して、「連衡」（一対一の関係）へ持ち込み、最終的に相手を征服する老獪外交である。この伝統的な外交戦術から見ると、習近平氏は全く逆のことを行っている。相手を恫喝して怒らせ

米国、「ルビコン川渡る」バイデン氏、中国が台湾侵攻すれば防衛と明言「事態は一歩進む」

米国は、これまで台湾防衛について明言せず「曖昧戦術」をとって来た。だが、バイデン大統領が記者の質問で「もちろん防衛する」と発言。これまでの「曖昧戦術」が一歩、踏み出した形である。 米国の台湾防衛については、国内で「曖昧戦術」と「明言戦術」

中国、「哀れ」恒大、ギリギリ期限で外債利払い 最初のデフォルト回避も「予断許さず」

10月23日に、デフォルトになる最初の外債利払いが行なわれた。遅延四回分のうち、最初の分だけが支払われたにすぎない。これで､ひとまずデフォルト宣言されずに済んだが、残りの遅延分3回が残っている。一山越えたが、あと三つの山が残っている。 中

中国、「小心者？」習近平、コロナ感染恐れて21ヶ月間 外遊ゼロ「大きな代償」

中国の習近平氏は昨年1月以降、海外出張がゼロである。新型コロナウイルスの蔓延と時期を同じくしていることから、習氏はコロナ感染を恐れていると見られている。中国製コロナワクチンが開発されていながら、信頼していないのだろう。中国寄りとされるWHO（

中国、「衝撃！」日台の世論調査、日本人の9割 台湾人の7割「嫌中意識強まる」

鄧小平時代の中国は、低姿勢であった。平和を前面に出して「友好」の二字が舞ったものである。それが、江沢民氏になると徐々に本性を現して、日本批判を始めるようになる。江沢民氏の訪日では、宮中での晩餐会でも礼を欠く言動を見せて、日本の顰蹙を買ったもの

中国、「集中砲火あびる」WTO加盟20年、米国が“約束守らなかった”と猛批判「日豪も同調」

中国が、米国の仲立ちでWTO（世界貿易機関）へ加盟したのは2001年12月である。加盟に当って中国は、補助金を出さないなどいくつかの約束をしたが、全て空手形に終わった。WTOには罰則規定のないことを利用し、中国が数々の違反行為を重ねてきたもの

中国、「仰天」住宅の過剰供給、空き室でドイツ人口8400万人が住める規模「処理どうする？」

習近平氏は、全権力を掌握して全てを自由自在に動かせる立場に上り詰めた。だが、過剰な住宅問題を解決できる力がなく右往左往している。中国の抱える新築の空き室で、ドイツ全人口8400万人を住まわせるスペースを持て余しているのだ。「あちら立てれば、こ

韓国、「失敗」世界で7番目 人工衛星打ち上げ国になり損ね「意気消沈」

韓国紙『中央日報 電子版』（10月21日付）は、韓国が世界で7番目の人工衛星打ち上げ国になったと報じたが、すぐに軌道に乗らず失敗と判明し意気消沈している。発射場には､文大統領も駆けつけたが、成功の美酒を口にできなかった。 『AFP＝時事』

韓国、「混迷」TPP加入問題、日本の農産物と自動車が恐怖 議論百出で「結論出ず」

韓国は、多くの国と自由貿易協定を締結しているが、日本とは敬遠して結んでいない。日本の自動車と農産物の競争力を恐れている結果だ。放射能を理由に、福島県産などの農漁産物の輸入を禁止している本音は、競争力の低さを恐れてカムフラージュしているものだ。

メルマガ303号 習近平、国家主席「3期目どころでない」 バブル潰しで経済の柱失い「最悪局面」

メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ！  難物になった「共同富裕」実現バブルをしゃぶった男は誰だ？住宅投資を景気の調整役に使う不動産税新設に反対の共産党員 習近平氏は、人生最

韓国、「羨望」トヨタ、米国へ単独で電池工場建設 技術的自信の証明と「畏服」

韓国では､電池産業が盛んである。LG化学やSKイノベーションという電池専業メーカーを擁する。次世代自動車として、電気自動車（EV）が脚光を浴びているだけに、前記電池メーカーも活躍舞台が広がっている。 発展のカギは、電池の性能と価格に掛かっ

中国、「ようやく鎮火」新築マンション、6年ぶりの値下がりへ「当局が下支えも」

中国経済を揺るがす最大の問題は、不動産開発企業の資金繰りがつくかどうかである。中国国家外為管理局（SAFE）の潘功勝局長は10月20日、不動産セクターに対する金融機関や市場の過剰な引き締めが徐々に是正されているとした。この金融当局の発言通りに

中国、「計画倒れ」習近平の大号令、未来都市“雄安”は今どうなっているか「勇姿の欠片もなし」

北京を補完する「都市」として注目された雄安新区建設は、その後どうなっているか。習近平氏が、打ち出す一連の計画を、事前評価する尺度の一つとして注目されるのだ。 そもそも、この雄安新区はどういう構想であるかを見ておこう。 習氏の主導する「

韓国、「呆れた！」“反日”の与党大統領候補・李氏、複数スキャンダル抱え「支持率急落」

一国大統領に立候補しようという人物が、複数のスキャンダルを抱えていることが分かった。李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事は、先に与党「共に民主党」の予備選で党代表候補者に選ばれたものの、50％少々という際どい勝利であった。50％に達しなければ、

中国、「習近平」経済減速でたじろぐ “共同富裕論”先延ばしも「効果なし」

7～9月期のGDPは、対前期比では0.2％増、年率換算で0.8％台の成長率に止まった。前年同期比では4.9％増である。中国経済を取り巻く不協和音は、一段と大きくなってきたのだ。超強気の習近平氏も、毛沢東のような「創業者」ではない。「雇われ経営者

台湾、「サヨナラ本土！」中国への直接投資、10年間で半減 利益率低く「共同富裕論を警戒」

中国による台湾への軍事的圧力が高まるとともに、中台間は経済的に一段と疎遠になっていく傾向が強くなっている。ここ10年間で、台湾の中国への直接投資は半減した。利益率の低下によって、魅力が落ちているほかに、新たに習氏から「共同富裕論」が叫ばれてい

韓国、「立ち往生」中国のGDP5％割れに悄然、輸出首位国だけに強い影響「懸念」

中国の7～9月期のGDPが、前年同期比で4.9％増。対前期比では0.2％増、年率換算0.8％程度の成長率に止まった。韓国のGDP成長率は、中国GDPの半分程度とされているので、ショックも大きいようである。中国経済に過大な期待を寄せてきた反動であ

米国、「影絵」クアッド、地図上で日米豪印を結ぶと ASEAN・台湾がスッポリ入る「狙い」

中国は、一人芝居で存在感を出そうとしているが、米国は逆の戦略である。同盟国を増やして総合力で存在感を「累増」させている。クアッド（日米豪印）は、同一価値観によって対中国戦略を構築する「知恵の輪クラブ」であろう。 世界地図を広げて、このクア

世界、「警戒警報」中国経済、失速が及ぼす影響は広範囲 バブル崩壊だけに短期終息「困難」

中国の7～9月期GDPが発表された。前期比では、0.2％増で年率換算0.8％程度である。前年同期比では、4.9％増だ。10～12月期以降も期待は持てない以上、中国経済が大きな屈折点に入ったことは否めない。 中国GDPの約25％を支える不動産

中国、「鎮火法あるか」不動産バブル余波、さらに拡大させる3つの隠れた「リスク」

中国の不動産バブルは、まさに「積弊」であった。習政権は、その不動産バブルを制御可能と誤診して､最大限に利用してきた。中央・地方の財源では54％（2020年）を国有地売却に依存する「土地本位経済」であったのだ。それが今、中国恒大の過剰債務をきっか

中国、「予想通り」7～9月期GDP、大幅減速に直面 前年比4.9％増「赤信号灯る」

中国の7～9月期のGDPが、18日に発表された。最近の停電騒ぎや不動産バブル問題などが重なり、前年同期比4.9％増、前期比では0.2％増に急減速した。日本企業の事前予測では、約8割が「緩やかな減速」と甘いものだった。それだけにショックを受けてい

中国、「不気味」不動産融資、4大銀行資本の半分を占めて負担増「中央財政も地価頼み」

中国経済は、不動産バブル崩壊の典型的な紋様が出現しつつある。中央・地方の財政も土地売却収入を財源に組入れているからだ。地価下落が起れば、財政にも穴が開きかねず、不動産バブル崩壊の影響が、ジワリジワリと広がってきた。 『日本経済新聞 電子版

韓国、「すれ違い」日韓首脳電話会談、岸田氏就任11日目にようやく実現「雪解け道遠し」

韓国が待ちに待った日韓首脳電話会談は、10月15日に行われた。この日の両首脳の電話会談は、岸田首相の10月4日の就任から11日目で実現したもの。その間、岸田首相は米国・英国・中国・ロシア・オーストラリア・インドの首脳と電話会談を済ませた。これ

メルマガ302号 「金持ち超優遇」中国、“共同富裕”実現は30年先 ポーズで終わる習近平

メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ！  「土地錬金術」経済は破綻へ現実になってきた灰色のサイ30年後へ先送りの共同富裕財産課税なし金持ち天国実現 中国は、金持ちを超優遇する

日本、「大丈夫？」中国の攻撃力膨張、尖閣諸島・台湾への圧力対抗策「見せるべき時」

中国経済は、恒大集団の過大債務問題の表面化で不動産バブルに支えられていることが世界の目に明らかになった。一方、この経済力をバックにしてきた軍事力膨張の矛先が、台湾と尖閣諸島攻略へ向けられていることもはっきりしている。 こうした状況下で、日本の安

中国、「あの手この手」TPP加盟問題、各国へ手回し賛成求める 米国復帰に「微妙な反応」

中国が、TPP（環太平洋経済連携協定）加盟をめぐって、積極的な電話攻勢を行っている。最近では習氏が、直々にシンガポールへ電話して賛成を求めたほど。中国の発表では、シンガポールは賛成したというが、シンガポール発表文には記載されていない。真相は不

中国、「差別扱い」人民銀行、恒大集団の元建て債券の償還支援、ドル建て債に「無関心」

中国恒大の経営危機は、世界中の話題になっているが、中国当局は具体的対応をせずに沈黙している。その中で、中国人民銀行（中央銀行）が、ようやく次のような発言をした。 『ロイター』（10月16日付）は、「中国恒大問題の金融システムへの波及は制御

中国、「国有企業天国」1～8月、非効率な国営が民営利益を上回る、国進民退で「民営危機」

習近平氏は、米国が参加していない機会を狙ってTPP（環太平洋経済連携協定）加盟を目指して、加盟国へアピールを繰返している。TPPでは、加盟条件として国有企業のウエイトの高まりを禁じている。中国は、これだけでもTPP加盟は不可能だが、こういう状

中国、「一度落ちた信用は」不動産開発企業、社債市場で強まる警戒 恒大以外も「不安増幅」

中国企業への信頼が大きく崩れている。中国恒大は、外債の利払いが三回も不可能になる事態に陥った。この連鎖によって、不動産開発企業全般へ不安が拡大している。その根本には、中国経済への疑念の深まりがある。中国恒大がばらまいた負の材料が、改めて中国の

中国、「日和ったゾ！」習近平、共同富裕実現は2050年ころと大幅トーンダウン、景気急減速に「腰砕け」

習近平氏は、機を見るに敏である。「共同富裕論」を唱えて、テック産業や不動産開発企業への規制を強め、所得分配の是正という正義の御旗を立ててきた。だが、不動産企業の資金繰りが急悪化し、不動産販売が落込むや否や、方向転換の兆しを見せ始めている。肝心

中国、「様子見の限界」恒大集団破綻、政府はどのように処理するのか「沈黙は危機招く」

中国恒大の債務残高は、中国名目GDPの2％にも相当する3000億ドルに達している。2008年のリーマン・ショックと喩えられるが、リーマン・ブラザースの債務残高は6130億ドルだ。中国恒大の2倍の債務規模であった。リーマンに比べて、恒大の債務内

中国、「大誤解」習近平、バブルで維持している経済認識なく不動産規制が襲う「強烈な危機」

習氏は、歴史に名を残す政治家を夢見ているという。中国経済の量的な成長でなく、質的な充実による「共同富裕」の実現を目指したいというのだ。古来、中国では「大同社会」が理想郷とされている。この観念は老子によるものである。そこで暮らす人々は、個人の欲

インドネシア、「安物買い銭失い」高速鉄道建設、中国案採用で工期遅れ 費用は「日本案の4割高」

インドネシア高速鉄道建設は、日本との契約寸前に中国へ横取りされた曰く付きの建設プロジェクトである。結果として、当初契約と異なり工期は遅れる、建設費は4割高となりインドネシア政府が損害を被ることになった。約束しても守らない。インドネシア政府は、

韓国、「棚に上げて」日本の防衛費増額を批判、コリアはGDP比2％強の支出「当然視」

韓国の身勝手さは昔からだが、今度は防衛費をめぐって日本批判を始めている。岸田首相が、防衛費を対GDP比2％目標の発言をしたが、早速の批判である。「平和憲法にそぐわない」というのである。 一方の韓国の防衛費は、対GDP比2％を超えている。日

韓国、「一大チャンス喪失」クアッド問題、米国はコリアを加盟させる意志なし「状況一変」

米国はバイデン政権発足直後に、韓国をクアッド対話（日米豪印）へ参加するよう熱心に説得した。韓国は、中国に対する「畏怖」から参加を拒んだが、9月の「AUKUS」（米英豪）による軍事同盟発足で状況は一変。米国はもはや、韓国のクアッド加盟を必要ない

中国、「大異変」住宅販売、値引きしても売れず激震 来年のGDP「恐慌も」

中国経済の約4分の1を占める住宅販売が、9月の最盛期が不振で終わった。10月の国慶節も客足は遠のいている。これまでにない現象だ。不動産開発企業は、値引きして現金回収に務めているが、その成果は上がっていない。来年のGDPは、1％台の成長率の公算

メルマガ301号 ご存じですか「イカゲーム」 韓国の恥部曝け出し一攫千金へ走る「悲哀」

メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ！  イカゲームどんな中身？希望就職先は公務員など4分の1は自営業者の怪文政権は有害無益な存在20～30代の借金厖大 韓国ドラマが、世界

中国、「不手際」金融機関の癒着調査、まだ半分も進まず業務萎縮 経済に深刻な「影響」

中国の金融状況は、予断を許さない事態に陥っている。通常の銀行融資以外の新規株式公開、信託会社の融資、債券発行などが含まれる社会融資総量は、9月末に前年比10.0％増に止まった。少なくとも、2017年以来の低い伸びである。8月は10.3％増であっ

韓国、「業病再発」一時、1ドル1200ウォン割込み緊張 中銀が「介入示唆」

韓国は、10月12日の為替相場でウォンが一時、1ドル1200ウォンを割り込み、韓国銀行（中央銀行）が介入示唆するなど緊張している。ウォンが1200ウォンを大きく割り込めば、これまでの例から通貨危機になりかねず、韓国経済は大混乱に陥る。過去2回

中国、「永遠の夢」半導体自給率大幅引上げ、米国の壁で阻まれ「現状の純国産率10％」

半導体は、産業のコメから心臓に喩えられている。その半導体生産で、中国は大きく躓いている。中国が、米国覇権へ挑戦と大言壮語し、米国からきつい「お仕置き」を受けているのだ。普段から、大変お世話になっている相手に向かって絶対、言ってはならない言葉だ

中国、「新たな牙」習近平、国有銀行と恒大集団などの癒着関係総ざらい「経済停滞へ拍車」

習近平氏は、ここを先途と25国有金融機関と恒大集団など民間企業との癒着関係を徹底的に洗い直す作業に着手した。この結果、正常な融資活動が停滞気味になっている。それでなくとも、コロナ禍・停電・不動産バブル処理・共同富裕論と課題山積の中で、さらに手

米国、「大勝利」ワクチン、効果と生産量 ファイザーが「中国製を圧倒」

今回のパンデミック騒ぎで、中国はマスクとワクチンの両面で華々しい外交戦を繰り広げた。終わってみれば、米国ファイザー製のワクチンが効果と生産量の両面で、中国製ワクチンを大きく引離して幕引きとなりそうだ。 『ウォールストリートジャーナル』（1

韓国、「待ち焦がれる」岸田首相からの初電話、日本の無視姿勢に「諦め」

岸田首相は、米国を初め主要国首脳との就任挨拶の電話を済ませたが、韓国のベルはまだ鳴らない。日本から無視された形である。これが、日韓の「ニュー・ノーマルか」と諦めているほどだ。2019年7月からの反日不買運動は凄かった。「NO JAPAN」と幟

中国、「背に腹は」財源不足補填策、企業への寄付金ねだり 外資系にも「拡大か」

中国は、地方政府の財源不足に対して、企業に「強制寄付金」を求めるという前代未聞のことを始めている。普通は、増税や国債発行によって資金調達するもの。企業への寄付金を強制するとは、よほど資金に窮しているのであろう。国家の体面を汚すこと､これ以上の

中国、「惨憺」予告なし停電、米企業が生産に大きな障害と苦情 2010年前に「逆戻り」

中国は、「世界の工場」と胸を張ってきたが、停電頻発という後進国さながらの事態に陥っている。しかも、その停電が予告なしで突然、起るということで中国へ進出している米国企業が抗議の声を上げた。 『大紀元』（10月11日付）は、「通知のない停電で

中国、「氷山の一角」恒大以外にも危ない会社ズラリ、不動産業の債務残高「560兆円！」

中国は、習氏の「中国覇権論」によって不動産バブルを続けてきたが、もはやどうにもならない事態へはまり込んでいる。不動産開発企業全体の債務残高が、日本のGDP並の560兆円を超えているのだ。 中国共産党は、選挙で選ばれた政権でない。政権を奪取

韓国、「反日チャンピオン」与党大統領候補は李在明氏に決定、早くも日本追い抜くと「妄言」

韓国与党「共に民主党」は、大統領候補者として李在明（イ・ジェミョン）を最終決定した。李氏は現在、京畿道（キョンギド）の知事を務めている。名うての「反日チャンピオン」でもある。自らの生い立ちが貧しかったのは、日本のせいといわんばかりに「反日キャ

中国、「豹変」台湾への対決姿勢薄める、米国への配慮で胡錦濤時代の言葉に戻る 国内経済の深刻さ「反映」

辛亥革命（1911年）110周年をめぐって、中台では習氏と蔡氏がそれぞれ演説した。両氏が、ともに対決色を抑えたことで注目されている。習氏は、対米配慮や国内安定を優先したことが背景にあると観測されている。中国経済は、それだけ深刻な状況にな

メルマガ300号 追い詰められる習近平、内外強硬策の裏に潜む「時限爆弾」

メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ！  孫文・辛亥革命の意味知らず急上昇する進学率と高い失業深刻な「寝そべり族」の登場習氏の権力集中は体制崩壊へ 今号を以て、このメルマガが

韓国、「虜」政界・学界のエリート、中国の接待と特別待遇に籠絡されていると「告発」

韓国の進歩派を中心に政界や学界のエリートは、中国の特別待遇にすっかり籠絡されていると、韓国学者が告発するインタビュー記事で明らかになった。これまで、何かに付けて「中国へなびいている」実態から見て、さもありなんと思うと同時に、民族としての「自立

中国、「直撃」恒大危機の影響拡大、最盛期9月の住宅販売 上海で45％の落込み「政府慌てる」

例年9月は、住宅販売の最盛期である。今年は、中国恒大のデフォルト騒ぎで消費者心理が大きく萎縮している。上海では9月の販売高が前年比45％もの大幅減少に見舞われたという。 中国GDPの約25％は、住宅関連産業が占めている。それだけに、住宅販

中国、「音無し？」恒大集団、株式売買停止のままほとぼり冷めるのを待つのは「狡猾過ぎる」

中国恒大集団の動きが止まっている。香港市場での株式取引を停止したまま、会社側は何の発表もせず「遁走」した格好である。中国当局の対応は、160万とも140万とも言われる住宅購入契約者へ、遅れても完成物件を引き渡すことが最大の目標になっている。

中国、「ブーメラン」神話崩壊、土地入札激減で地方財源に大穴「当局痛し痒し」

中国の地方財源は、国有地を切り売りして充当される「土地本位制」である。地価値下がりは、財源不足をもたらす異常な土地依存経済である。土地神話が、根強い背景に、これがあるのだ。いかにも中国らしい､前近代的な殻を被った経済体制である。 中国恒大

中国、「皮肉」習近平、辛亥革命110年で台湾統一叫ぶも「孫文精神は台湾に在り」

中国の習近平国家主席は9日、北京の人民大会堂で開いた辛亥革命110周年記念大会で演説し「祖国の完全な統一は必ず実現しなければならない歴史的任務であり、必ず実現できる」と訴えた。だが、辛亥革命の精神は、現在の台湾が引継いでいるのだ。 辛亥革

中国、「痛打」ファーウェイ、米の部品等の輸出禁止でスマホが大幅後退「EVで代替目指す」

華為技術（ファーウェイ）の最高財務責任者（CFO）・副会長の孟晩舟氏は、9月末にカナダで釈放された。米司法省との司法取引で、孟氏が容疑事実を認めた結果である。この釈放は、米国のファーウェイへの制裁が解除されるシグナルではない。ファーウェイ自体

中国、「深刻」電力不足で産業活動にマイナス、iPhoneから自動車まで「総崩れ」

中国のGDPは、7～9月期に前期比でマイナス0.2％になるとの見通しを野村ホールディングスが示した。不動産規制や電力不足が景気の重石となっている結果だ。同社の陸挺氏らエコノミストはリポートで、7～9月GDPは前年同期比では4.7％増と予想。従来

米国、「隠密裏」台湾軍へ海兵隊送って訓練、1年以上の演習で防衛力「テコ入れ成功」

中国空軍は、10月1日の国慶節以来、多数の戦闘機などを台湾上空へ飛来させ圧力を加えている。これに対抗する形で、台湾の蔡英文総統は8日、台北市内で開かれた国際フォーラムで「台湾は軍事衝突を求めない。だが、民主主義体制を守り抜くためには、あらゆる

韓国、「先進国の錯覚」エリートの腐敗止まらず、儒教の悪弊を身に付け「悪臭ふんぷん」

朝鮮は、李朝時代の500年間、仏教を追放して儒教を「国教」にしてきた。支配層である「両班」（ヤンバン）は、労働せず農民から勝手に年貢を取り立てて横暴の数々を繰り広げた。この悪習が、現在の韓国エリート層には引継がれている。司法機関を仲間に引入れ

韓国、「羨望」日本のコロナ感染者急減に“不満”、どこまでも反日を貫く「非人間性」

日本のコロナ感染者数は、9月の1ヶ月で劇的減少になった。9割も減ったからだ。韓国では、これまで「K防疫」として自慢してきたが、コロナ事情で日韓逆転に「怒り」を見せているという。「隣国の不幸は蜜」なのだろう。 本欄もこういう急減に驚いてきた

韓国、「鶴首」岸田施政方針演説、コリアに言及するかと期待感「代位弁済案も浮上」

岸田文雄首相が今日、初の所信表明演説を行う。外交政策で、韓国に関連してどのような立場を出すのか。韓国では、ひときわ注目している。藁をも掴む気持ちのようである。「岸田首相が初めての所信表明演説で、韓国に対して菅義偉前首相と類似の水準で言及する

中国、「ギア・チェンジ」不動産ダメならグリーンエネへ転換？ 毎年1.2兆ドル資金「捻出不可能」

中国経済はこれまで、少なくも20年間にわたり不動産バブルのご厄介になって成長してきた。その不動産バブルが、政府の手で破裂させられたのである。所得格差の拡大が、国民の不満を高めて共産主義維持に不都合になったからだ。それゆえ、「共同富裕論」という

中国、「不動産危機の象徴」恒大集団、株式取引停止処分 無期限となれば「逃げ得？」

中国では、上場企業側の事情で株式取引を停止できる。恒大集団が、この「便法」を使って取引停止に持込んだ。株主は売るに売れないジレンマに追込まれている。踏んだり蹴ったりという状況だ。 英紙『フィナンシャル・タイムズ』（10月5日付）は、「中国

中国、「手詰まり」恒大危機、米国務長官がチャイナでの処理要請「海外へ影響与えるな」

中国恒大の経営危機は、他の不動産開発企業へ波及しそうな気配である。とりわけ、ドル建て債券のデフォルトは、海外への影響を与える。それだけに、米国務長官が警戒発言をするまでになってきた。 『ロイター』（10月6日付）は、「中国の『責任ある行動

韓国、「真相究明」ノーベル賞、日本人は物理学賞で28人目、コリア2つ目を「取れない理由はこれだ」

10月になってまた､ノーベル賞の季節である。物理学賞で日本人の真鍋淑郎氏が授賞した。心からお祝いを述べたい。韓国メディアでは、「また、日本人が授賞」と報じている。韓国では、金大中氏がノーベル平和賞を授賞しているが、それ以外の分野ではゼロである

中国、「大敗北」秘かに豪州石炭荷揚げ、豪元首相は台湾訪問し「連携図る」

中国は、豪州に対してこれまで「強面外交」を行い、米英豪の3ヶ国「AUKUS」（オーカス）と称する軍事同盟を結ばれ大失敗した。その上、豪州石炭を輸入禁止にした結果、国内での大幅電力不足を招いている。この事態を緩和すべく、これまで豪州からの石炭運

メルマガ299号 「縮む中国」、重荷になった“一帯一路”への資金負担 G7が本格進出で「崩壊」

メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ！  経常収支黒字に異変詐欺だった一帯一路食い物にした弱小国財務面で余力無くす 中国の経済的な拡大路線は、内外ともに破綻したと言える。国内

中国、「見放された！」米有力投資ファンド、チャイナ投資は10年先見て無意味と「警告」

中国経済は、極度の混乱状態に見舞われている。不動産開発企業大手の中国恒大が、過剰負債の圧力で、外債への金利支払いを二度も延期している。電力不足の表面化で、工場の停電はもちろん一般家庭への停電まで起こった。さらに、政府によるテック産業への強い規

中国、「幕引き」住宅建設、17年当時で6500万戸が空き家 21％に達する「現実を見よ」

中国の住宅建設は、もはや現在の水準を維持できないことは誰も認めるところだ。そのブームの去ることを覚悟してきたはずだが、ついにその「幕引き」時期を迎えた。 中国では、主要な資産形成が住宅保有という歪な形である。金融資産よりも実物投資を選択し