ファーウェイ「各国現地の法律に従ってビジネスを行います」と発表←嘘でした。

ファーウェイが米中情報戦争における対応策として、以下の内容を発表しました。 「中国には、企業が情報収集に従事することを義務付ける法的規制はありません。私たちは各国現地の法律に従ってビジネスを行います」 Sputnik「ファーウェイ、バックドア不使用誓う合意書に各国政府と署名する用意ある」より引用と強調 しかし、これは嘘であると考えられます。グローバルに展開している企業では、どちらの国を法の管轄地域にするのか、予め利用規約といった手段で合意するようになっています。これを専門用語では準拠法条項と呼びます。 以下で代表的な法的根拠を記述しておきます。7条～12条が主な条文となります。 『第七条 法律行為の成立及び効力は、当事者が当該法律行為の当時に選択した地の法による。』 『第八条 前条の規定による選択がないときは、法律行為の成立及び効力は、当該法律行為の当時において当該法律行為に最も密接な関係がある地の法による。』 法の適用に関する通則法より引用 指定していない際は、当該法律行為に最も密接な関係がある国での法で裁かれることになりますが、一般的には基準が曖昧であり、不要な紛争を避けることから、利用規約で定めておくことが多いです。 まず日本ファーウェイの利用規約をご覧下さい。息をするように嘘をつく、流石ファーウェイです。 15. 適用法および裁判管轄 本利用規約の成立、実施、および解釈、ならびに本利用規約に関する紛争の解決は、中華人民共和国の法律に準拠します。 本利用規約の署名地は、中華人民共和国・深圳市竜崗区とみなされます。本利用規約の内容または締結に関して紛争が発生する場合、両当事者は、友好的な協議による当該紛争の解決を試みるものとし、協議によって解決に至らない場合、いずれの当事者も、署名地の管轄裁判所に訴訟を提起することができます。 ファーウェイ「利用規約」より引用と強調 このようにファーウェイを利用するにあたり、私たち消費者は中華人民共和国を法律の管轄地域にすることに同意を行い、契約を結んでいます。決して、ファーウェイは各国現地の法律に従ってビジネスを行ってはいません。 そして中国の国家情報法を引用します。 7

購入手数料16％のLINEスマート投資は評判が悪く、即時解約をオススメする。

メッセージアプリで有名なLINEがワンコインで投資をすることが出来る、LINEスマート投資のサービスを開始しました。 気軽さを売りにしていますが、そこには数々の「落とし穴」が用意されており、個人的には直ぐに解約をすべきであると考えています。 ゴミクズの集まり「日本株」が含まれている 日経平均株価の30年の平均年率成長はおおよそ0.18％であり、リスクを負っているのにも関わらず、元本保証がある楽天銀行の預金金利とほぼ同じリターンとなっています。 元本を増やすということを第一に考えるのであれば、日本株をポートフォリオに選ぶべきではありません。米国株の30年の平均年率成長はおおよそ10％であり、米国市場に投資するのが最適解と言えます。 しかし、LINEスマート投資は日本株をポートフォリオに含んでおり、ゴミ投資先であると言わざるを得ません。 LINEスマート投資は手数料も最低投資額も高い 私もブロガーでありアフィリエイト収入を得ることを目的で情報を発信しています。ブロガーは収入を得るため、間違った情報発信を意図して行っている場合があります。 代表的な事例が「LINEスマート投資」は手数料が安く、オススメできるというものです。しかしその実態は極めて高いものとなっています。 まずLINEスマート投資の手数料を見てみましょう。公式サイトからスクリーンショットを取らせていただきました。まず最低運用報酬として月額100円とられます。通常手数料は1.0%ですから、手数料負けしない水準は1万円といったところでしょうか。 そして最低投資額はワンコイン（500円）です。あっ最低手数料100円なんだから購入手数料16％か（笑） 買った時点で、16％の含み損を抱えてしまうわけですね。更に2回目のときは9％の手数料が取られ、3回目には6.25％の手数料が取られる.... 運用報酬料で含み損楽し～って方にはオススメできるかもしれませんね。 しかし、一方でネット証券で購入することが出来るインデックスファンド（NYダウや日経平均株価など）の手数料は0.1%代の水準で利用することができます。 私も積み立てているeMAXIS Slim

北方領土は戦争しなければ取り戻せないことが判明 ロシア大統領発言により

丸山穂高議員は「戦争しなければ取り戻す事はできない」という事実を述べただけにも関わらず、「戦争で島を取り戻す」という趣旨の発言をしたと大手メディアが「捏造した」この問題ですがロシアのプーチン大統領は北方領土を日本に引き渡す計画はないと述べられました。 またかつてロシアの外相であるラブロフ氏が、日本側が北方領土をロシア領と認めないと、前に進めないと発言していた事も改めてここに記しておきます。 ロシアのプーチン大統領は22日放送のロシア国営テレビの番組で「（北方領土を日本に引き渡す）計画はない」と話した。タス通信が伝えた 日本経済新聞「「北方領土引き渡す計画ない」、ロシア大統領 」より引用 ラブロフ外相は17日、「日本の立場が変わらなければ、我々は前へ進めない」と述べ、日本側が北方領土をロシア領と認めることが交渉の第一歩だと強調しました。 テレビ朝日「北方領土をロシア領と認めることが… ロシア外相」より引用 これらからも分かるとおり、北方領土を取り戻すためには、戦争を行わなければ、ほぼ不可能であることがわかります。丸山穂高議員はその事実を指摘したまでです。 しかし、北方領土を取り戻すために軍事的オプションを取れば、ロシアだけなく、自国民の血が流れます。だからこそ、北方領土も竹島も、もう諦めるしかないのです。 ここまで放置をし続けていれば、他国から見たとき「もう日本の領土ではない」とみなされてもおかしくはありません。 しっかりと主権を持った国であれば、自国に侵略行為がされた際には、驚異の排除を行います。実際にはロシアや韓国が侵略して領土を奪ったのですが、もし彼らから軍事オプションで取り戻そうとしても、他国から見れば、日本が侵略者となります。長い間彼らが統治してきたわけですからね。 私たちは、この北方領土や竹島を教訓にして、不当な侵略によって、二度と自国の領土や国民の命が奪われることがないよう、しっかりと武装をおこなって抑止力を高める必要があるのです。 無抵抗主義を定めた憲法9条では平和を守ることはできません。というか、それほど素晴らしい憲法であるなら、なぜ他国で導入されていないのか、現実をしっかりと認識すべきです。