技量上がらぬ故の腹いせにせず。更にヘイトに堕せずをモットーに。
技量上がらぬ故の腹いせにせず。更にヘイトに堕せずをモットーに。
昨日のブログで、ガーシー容疑者を応援したであろうSNS世代を念頭に置いて尤もらしく書いたことを後悔している。自分の現在を思いつつ昨今の世情を観ると、連日のように高齢者の不祥事が報じられる。曰く、ブレーキとアクセルの踏み間違い・近隣トラブル・老々夫婦間トラブル・・・と、いずれもが悲惨な結末であることが多い。本来、経験を積んだ高齢者は、世の手本とまではなれなくても、社会に迷惑を掛けない存在であるべきであろうが、背中に苔が生えても中々に枯淡の境地には辿り付けないのが実状である。そんな後悔の念にさいなまれながらPCの私設美術館を眺めていると、若い半裸の女性を好色の眼で覗き見する老人が描かれているカニャッチの｢スザンナと長老たち｣という絵に目が留まった。”スザンナって誰”とWikipediaで調べてみると、《ヘブラ...スザンナと長老たち
フランスの年金支給年齢引き上げに対するデモが長期化・尖鋭化している。リタイア大国とされるフランスでは、62歳からの年金受給を前提に60歳でリタイアするのが一般的で、もはや｢文化｣と呼ばれるほどに定着していたが、少子・高齢化等によって年金制度の将来は決して明るくないとされていた。この不安解消のためにマクロン大統領は支給開始年齢を2030年までに64歳まで段階的に引き上げる法案を成立させたが、既得権の侵害との反対デモはますます尖鋭化している。先進各国の実情を見る限り、フランスが目指す64歳支給開始は当然若しくは已むを得ないように思えるが、フランス革命に象徴される自由フランス人にとっては｢62歳支給は先人が勝ち取った譲れない成果｣と捉えて我慢ならないものであるらしい。デモには｢国民投票で決すべき｣との主張もある...民意と民度
岸田総理が、ウクライナからの帰朝7時間後に参院予算員会に出席された。今回のウクライナ訪問は、安全確保のために国会の事前承認という慣例に従わない行動であったので、当然のことながら質問の中心は、ウクライナの現状・支援の要否・閣僚の海外訪問慣例の見直しなどであると思って注視したが、案に相違して、既に不確かであることが明らかとなっている小西文書、それも争点たるべき放送法運用の如何ではなく高市大臣の更迭であった。加えて、総理がジェレンスキー大統領に贈った”必勝しゃもじ”が取り上げられたのには驚かされた。”必勝しゃもじ”を取り上げたのは、立憲民主党の石垣のり子議員であるが、G7首脳のウクライナ訪問に際しては全ての国が直接の軍事支援をプレゼントしているので、その流れから、更には提案型政党を標榜する立憲民主党であれば｢プ...必勝しゃもじに思う
小西文書に基づく高市大臣を巡る攻防は、本意を離れて今や首狩り族の様相を呈してしまい興味を失った。｢行政文書｣とは呼べないメモ・覚書の類で、かつ相当数が作成者不明である文書(資料)が公人を攻撃する材料となるのであろうかという疑問を拭えない。日本の歴史学会では、文字資料を第1級資料として尊重し当時の時代背景に基づく推論は一切排除されると聞いているが、今回の応酬を観る限り永田町でも同様であるような気がする。総務省職員が放送法の運用や改正に関する検討を命じられたら、基本的な手法に則って考えられる限りのアウトプットを列挙することから始めるだろう。その場合、｢何もしない｣を最初に・・・最後は｢国営放送(NHKではない)1局のみとする｣まで多くの選択肢を縦軸に列挙し、それぞれの項目の利害・合憲性・社会に及ぼす影響・・・...首狩り族の攻防
国際刑事裁判所(ICC)が、プーチン大統領に対する逮捕状を発行した。逮捕状容疑はウクライナからの子供連れ去りを始めとする｢戦争犯罪｣とされている。現在ICCに加盟しているのは123か国でロシア、アメリカ、中国、インド、イスラエルなどは加盟していないので逮捕・裁判は現実的には不可能であろうが、国家元首に対する史上3人目の逮捕状発行の意味は大きい様に思うとともに、ウクライナ事変が終結した後もICCの逮捕状は有効であるために、事変後のプーチン外交にも少なからぬ影響が出てくるように思える。コロナ禍はリモートでの首脳会談を普通のこととしてしまったので、事変後にあってもプーチン氏がICC加盟国を訪問して対面形式の首脳会談を行う必要性は少なくなったとはいえ、国際舞台でのパフォーマンスを制約されることはロシアにとって少な...プーチン大統領に逮捕状
共産党が、更なるオールドコミュニストを除名したことを知った。除名されたのは、古参党員の鈴木元氏(78)で、除名理由は｢志位和夫委員長の辞任と党首公選制による党改革｣を求める著書を出版したこととされている。78歳という年齢を考えると、鈴木氏は松川・下山事件等のテロ闘争を小学生時代に見聞きし、｢マルキストに非ずんば知識人に非ず｣と栄華の巷を低く見つつも世間からは疎外され続けたバブル期にも日和ことなく堅固に節を守った、筋金入りの闘士であろう。半世紀以上も堪えてきた老闘士が、自分の意見を述べるのに出版という外部の力を借りなければならないという｢民主集中制｣の締め付けは、組織内部にあってより良い改革を模索する人にとっては鉄格子に近いものなのだろうか。共産党は2月にも松竹伸幸氏を民主集中制違反として除名しているので、...老闘士の除名を知る
遅しに失した感あるものの、当然のことながらガーシー議員が除名された。戦後3人目の除名処分とされているが、不登院を理由とする除名は初めてであるので不良議員除名のハードルが下がったことは喜ぶべきと思う。除名投票結果については、旧N党の浜田聡議員が反対、れいわ議員4名が欠席した他は賛成票を投じているので誰しもが積極的に不登院議員を擁護すべき理由を持たなかったものと思うが、紙面・テレビ・ネットでは多くの意見に交ってガーシー氏擁護の意見も散見される。”反NHK”という単一論点政党の｢N党｣が政党要件を満たし、ガーシー氏が当選したことについて、東京工業大学の西田亮介准教授の｢個人の不満感は千差万別であるために、その不満を既存政党への投票では解消できない有権者が伝統的な政治勢力とは異なる政党に投票することは、欧米各国で...国会議員の除名を考える
アメリカの2銀行の破綻が報じられた。最初に、以下の記述は経済音痴の故に誤解などが多いだろうことを予めお断りさせて頂く。10日にカリフォルニア州を拠点とするシリコンバレー銀行が、12日にニューヨーク州のシグネチャー銀行がそれぞれ経営破綻したことで、先進国では珍しい｢取付騒ぎ｣が起きている。2行の経営破綻は、相互に影響しあったいわゆる連鎖倒産ではないものの、連邦準備制度理事会(FRB)による金利引き上げが共通の原因とされているようである。米財務省とFRBは、2行の経営破綻は限定的なものでリーマンショックの再来ではないとするとともに取り付け騒ぎ沈静化のために｢全預金者の完全保護｣を表明したが、経営破綻の原因が原因だけに全銀行にも破綻や業績悪化の可能性があると指摘されていることを思えば、他行も安泰とは呼べない事態...アメリカの銀行破綻とは
3月11日のWBCチェコ戦に佐々木朗希投手が先発し、好投した。21歳の佐々木投手は、東日本大震災で父・祖父を亡くされているので登板した3月11日は奇しくも命日に当っているが、試合では実力を如何なく発揮して日本の勝利と1次リーグ突破に大きく貢献した。21歳の｢回転ずしチョイ舐め男｣は、同じ頃に業務妨害の罪科で逮捕されたが、投稿された反省動画の情けない所作は恥の上塗りとしか思えない。二人の21歳を眺めると、現代社会や将来社会が果たして正常なものであろうかとの疑問を持たざるを得ない。佐々木投手は、天賦の才を更なる練習で開花させて高額の税を納めている一方で、無職とされるチョイ舐め男は佐々木投手を始めとする納税者が築いた社会インフラの余慶に与って暮らしている。中学校社会科で、人類が辿り付く究極は｢能力に応じて生産、...3.11とチョイ舐め男
中国軍のウクライナ事変研究の一端が報じられた。戦争・軍事行動で得られる教訓は｢戦訓｣と呼ばれ、各国が他山の石として研究するのが常である。第一次世界大戦以前には、大規模な戦闘には当事国以外の軍人が｢観戦武官｣と称して同行・見学することも多かったとされているが、近代戦では戦場が拡大するとともに広範囲殲滅戦の様相を呈したこともあって、安全に見学するなどできなくなった。さらに現在では、戦場の詳細がメディアやSNSでリアルタイムに報じられるので猶更である。中国は、ロシアの思惑に反してウクライナ事変が長期化した現実を台湾進攻の反面教師と捉え、軍幹部を中心として戦訓の収集・検証に努めていると報じられている。報道によると、解放軍高官の論文では、スティンガーやジャベリンに代表される携帯火器とスターリンク通信が注視していると...戦訓を考える
ジョージアの｢外国代理人法｣の施行が危ぶまれていると報じられた。｢外国代理人法｣は、外国から一定金額以上の資金援助を受けている団体やメディアを、スパイの同義と位置付けて国の監視下に置くというものである。ジョージアでは既に議会を通過しているが野党主導の反対デモが先鋭化したことで、見直し若しくは廃止される可能性有りとされている。自分は、ジョウジアでの成立を知った際に｢そんな便利な法があるのか。日本でこそ必要では？｣と思ったが、既に同様の法律が存在するロシアでは、政権批判の弾圧・言論統制のために使用されていることから、西側諸国では忌避・悪法の対象とされジョージアのEU加盟阻害要因となるほどのものであるらしい。西側先進国で｢外国人代理人法｣が無いかと云えば、目に余る華僑のロビー活動に業を煮やしたオーストラリアはこ...[外国代理人法｣の後退
カナダの｢中国による国政選挙干渉｣に対する検証・追及が報じられた。カナダの2019年と2021年の総選挙では、嫌中色の強い保守党(現野党)候補の落選を企図する中国の干渉があったとされ、連邦議会が調査するとともに恩恵に与ったとされる政府(トルドー首相：自由党)も一部を認める一方で｢選挙結果への影響は無かった｣としていた。今回、トルドー政権が調査のやり直しを表明した背景には、政府の調査が不十分で｢選挙結果に影響があったのでは？｣との報道が相次いだためとされている。再調査は①：連邦議会の委員会が情報機関の報告をもとに実態を調査。②：情報機関の評価機構(監察？)が当時の捜査状況を検証。この2系統による調査・検証を基に、首相が任命する独立特別報告官が｢適切な処置｣を政府に勧告するというものであるらしい。調査の方法ま...中国の選挙干渉と真実の究明
｢N党｣の立花孝志党首が辞任した。辞任の理由は、同党所属ガーシー議員不登院の引責としているが、とても政治家とは呼べない平素の言動から見て、当然かつ遅すぎるように思える。また、党名を｢政治家女子48党｣と改称するとしたが、秋元康氏の手法｢○○48｣のパロディであるように思えるものの、党員が40人内外という自虐ネタであるのかもしれない。｢N党｣と書いたが、党名変更を繰り返すので現在の正式な党名は知らないので、意味の無いことながらこの際にと党名の変遷を調べてみた。・2013年6月17日～2013年7月23日－｢NHK受信料不払い党｣・2013年7月23日～2020年12月21日－｢NHKから国民を守る党｣・2020年12月21日～2021年2月5日－｢NHKから自国民を守る党｣・2021年2月5日～2021年5...立花党首の辞任
年度末恒例の税務申告を終えた。自分にとっての税務申告は、国民の義務を果たすと云う崇高な行為ではなく、｢あわよくば減免・還付｣にあやかろうと云う｢さもしいもの｣であるのではと反省している。なぜなら、およその結末は予測でき、予測通りの結果に終わることは、負けるだろうが勝つかもしれないとスロット台に座る前と全く同じ心境で臨むからである。社会との対話が少ない不安から、今回は担当者との対面形式を選んだが、担当された女性税務官は、にこやかではあるが毅然として懇請を却下し、面白くも無いおやじギャグに相槌を打ちながら電卓の指を止めることなく、最後には｢良く整理されていましたので楽でした｣なる爺転がしも忘れなかった。かって｢振込詐欺｣にあわれた高齢の被害者が、｢久しぶりに他人と話すことができて嬉しかった｣と述懐する画面を見...確定申告を済ませて
韓国経済団体が元徴用工に肩代わり弁済するという徴用工問題の解決策を韓国政府が提示したことで、日韓関係の正常化は半歩前進したかのように思われる。この前進のために日本が譲歩したのは、韓国のホワイト国再指定と、求償権の放棄請求凍結であるとされるが、嫌いな言葉で言えば｢落としどころ｣としては、まｧまｧとすべきであろうと思うものの、政権交代の度にゴールポストを動かし続けた過去を思えば、徴用工問題の完全解決、日韓関係の好転・修復とは呼べないと観ている。日韓併合はともかく、戦後における日韓関係悪化原因の一つが｢李承晩ライン(李ライン)｣の設定であるように思うので、Wikipediaで勉強した。《李承晩ラインは、1952(昭和27)年1月18日に韓国初代大統領・李承晩が大統領令｢隣接海洋に対する主権宣言｣を公表して設定し...日韓関係の半歩前進
高市大臣VS小西議員のバトルは｢文書｣に起因している。報道によると、小西議員が提示した文書には安倍総理と高市大臣の電話でのやり取りなども含まれているとされる。経験則であるが、自衛隊では｢文書｣とは｢発簡番号を付して指揮官の意を正式に伝達する物｣と狭義に捉えており、今回報じられたような｢下僚が作成した通話記録｣等は文書とは看做されない。このことは、指揮官の意に反した幕僚や下級指揮官の暴走を防ぐためであり、異様・不審な命令を排除するためのチェック機能として確立したものであろうと思っている。勿論、文書とする前には計画・起案者が関係部隊などと調整する必要があって、電話や書簡形式による意見交換などはある。文書起案に際しては、法的な位置づけ、計画の背景などについて、簡略に纏めて原議に記載し保存されるが、調整の詳細など...”文書”を考える
小西洋之議員が、参院予算委員会で高市早苗(経済安全法相担当)大臣とバトルを展開している。小西議員が追及しているのは、平成26~27年に安倍内閣が放送法に規定する政治的公平の適用対象を従来の放送会社単位から個別の番組にまで広げる解釈変更を模索した際に総務省が作成したとされる内部文書を根拠としている。高市大臣(当時総務相)は、当該文書は捏造と一蹴し、本物(真実)であった場合や自身が関与している場合は大臣・議員の辞職も是としている。真実や内部文書の真贋については定かでないが、細部には疑念を抱かせる点もあるとされるので総務相の内部調査を待つほかないように思う。国会では秘密文書や内部文書に絡む論争がたびたび起きている。1971年の沖縄返還協定において｢アメリカが地権者に支払う400万㌦を日本国政府が肩代わりする｣と...小西洋之議員は未だ日本にいた
メジャーの鈴木誠也選手が侍ジャパンを負傷辞退した。残念!!我等のカープでは、東京五輪に5人(曾澤捕手の故障辞退はあったが)の選手が選抜され金メダル獲得の原動力となったことを思えば、WBC選抜が栗林投手1名というのは聊かに寂しい思いがする。栗山監督率いる今回の侍ジャパンの選抜選手や強化試合を観た限りでは、比較的に守備力を重視した前任の稲葉野球とは違って、メジャー選手で固めたアメリカ・ドミニカなどに勝利するための最善の編成でもあるのだろうと思うものの、攻撃力を重視というより偏重に近いものであるように感じられるが、・・。そのことは、攻撃力はあるものの失策が多い中野選手(阪神)・牧選手(Dena)、広岡達郎氏からインサイド・ワークを酷評される大城捕手(巨人)、村上選手(ヤクルト)に押し出される形で不慣れな1塁手と...鈴木誠也選手とWBC
維新の馬場代表が、｢総理のキーウ訪問にも国会の事前承認という慣例を維持すべき｣としていることを知ったが疑問に思える。バイデン大統領を含め英・独・仏の指導者が戦時下のキーウを相次いで訪問、ゼレンスキー大統領もウクライナを離れてアメリカなどを訪問しているが、そのいずれもが事前発表・報道の無い電撃訪問であることは、不測の事態を避けるための当然の措置であり、政治・軍事的にも適切であろうと思う。戦う者にとって、敵国指導者の動向を事前に知ることには大きなメリットがあり、必要と判断したならば搭乗機の撃墜等の対抗策を採る可能性がある。また、指導部は望んでいないものの末端部隊が暴走する可能性もある。先のアフガン在留邦人救出作戦でも、空自機の派遣機数はおろか飛行経路・時程まで報じられていたが、有事と軍事作戦の要諦を弁えている...国会の事前承認
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北欧フィンランド・バルト3国、東欧ポーランドが対人地雷禁止(オタワ)条約からの脱退を表明した。脱退の理由について各国は「ロシアの脅威に対する必要な措置｣としているが、ロシアのウクライナ侵攻から3年経過した今になった背景には、NATOにおけるアメリカの影響力低下があると考える。もし、ロシアがクリミヤ併合と同様の手段でカレリア併合を目論んだ場合、ロシアに対して政治的に腰の引けた米軍主体のNATO軍では即時かつ有効な対処を期待できないために、有志国連合の来援まで対人地雷によって地上部隊の侵攻を阻もうとするためであるように思える。オタワ条約は、正式には｢対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約｣で、1997年にオタワで署名、1999年3月に効力発生(40ヶ国目の批准書の寄託から6ヶ月経過)、...対人地雷禁止条約
昨年12月に自公国3党で合意したガソリン税の暫定税率部分の廃止であるが、実施時期が決まらないままに予算案の修正・年収の壁引上げ・果てには商品券問題と続いて何時しか政争の中に埋もれてしまった感があったが、どっこい埋め火として生き残っており、会期末までの国会審議、会期末恒例の内閣不信任案提出に至る野党団結のツールとなって息を吹き返した。1974年に道路整備の財源確保の目的税として設けられた暫定税率であるが、何時しか一般会計に組み込まれて現在に至っている。また、暫定税率には｢トリガー条項」があって、ガソリン価格が160円/ℓを3カ月連続で超えた場合には自動的に暫定税率を免除(中止)する制度となっているが、東日本大震災後の復興財源確保のため、この条項は現在凍結されている。暫定税は、1ℓあたり25.1円を上乗せする...暫定税率廃止論が分からない
硫黄島で行われた戦没者の日米合同慰霊祭に石破総理とヘグセス国防長官が参列した。同慰霊祭への総理参列は、平成25年の安倍氏以来とされており、石破総理にあっては断念した戦後80年談話に代わる｢戦争検証｣の一環ともされている。伝えられるところでは、石破総理の｢戦争検証｣の骨子は、開戦に至るシビリアンコントロールが機能しなかったことの検証であるらしい。帝国憲法に限らず、立憲君主国における開戦の大権は内閣の輔弼を得た国家元首が担うのが原則であり、そこには今様のシビリアンコントロールの概念は希薄であると考えている。このことは、東京裁判において連合国が広田弘毅氏を訴追し文官として唯一死刑を宣告したことにも示されているように思う。現在では、開戦に至るシビリアンコントロールが機能しなかった最大の理由は、統帥権の独立を主張し...硫黄島戦没者の日米合同慰霊祭に思う
トランプ政権発の関税戦争の行方が目まぐるしい。各国首脳は相次いでトランプ大統領と電話会談して、何とか自国への打撃を回避・軽減しようと躍起であるし、報復措置を示唆し牽制してもいる。我が石破総理も電話会談はできないながら｢全ての選択肢がある｣と述べるものの、選択肢については｢手の内を見せる｣と沈黙している。本日の産経抄では、先日の日米首脳会談に同席した人の印象では、総理は｢始終｢紙｣を読んで、会話・会談では無かった｣とされ、さらには、外務省高官の話として、｢今、総理に話されると不必要な言質を与えかねない」ために、電話会談されないことを期待されているようである。従来型の外交や首脳会談では、事務方で合意できたことを首脳同士が握手・発表して手打ちを演出する体であったが、ウクライナ・ガザ紛争における停戦・休戦交渉やE...外交の変質？
通院の待ち時間に私設美術館収録のグルーズを眺めている。Wikipedia《ジャン＝バティスト・グルーズ(1725-1805年)は、フランスの画家。宮廷風俗を描いた同時代の他の画家と違い，市民生活に題材を求めた風俗画を描くことで絶大な人気を誇っていたが、フランス革命後には新古典主義の台頭によって業界での評価は低下したが大衆的な名声は最晩年まで持続した》と解説されている。｢村の花嫁｣は代表作の一つとされているが、自分は｢女性の頭の研究｣が好きである。目の下の隈らしき陰影と寄せた眉根、男の不実を詰る演歌の一節が浮かぶ。女性の頭の研究(メトロポリタン美術館)村の花嫁(ルーヴル美術館)甘えん坊(エルミタージュ美術館)自画像(ルーヴル美術館)グルーズを眺める
高校で使用される教科書検定での検定意見等が公表された。気になったのは、徴用工問題の記述で｢半島からの連行｣という表現が｢動員｣に訂正されたということである。政府は、2021年4月に維新の馬場代表の質問書への答弁書として強制的なニュアンスを持つ｢連行｣を｢動員｣とすることを閣議決定し、日本の主張を明確にしている。資料的にも、強制連行しなくても募集を掛ければ所要以上の応募があって、選考に苦慮する程であったことが明白となっている。一方、朝鮮にあっても合格者がを遠方に出稼ぎする身を案じるよりも高額な報酬を羨む気持ちの方が強かったことも明らかにされている。史実はさておき、驚かされたのは検定意見を付けられた出版元の編集責任者が｢単純に表記が曖昧だった。政治的な意図をもって入れたというより、用語の使い方で確認を怠った｣...慣用句の恐ろしさ
トランプ政権は、コロンビア大学に対する助成金590億円の支給を停止したそうである。支給停止の理由は、先のパレスチナ紐帯デモによって、反ユダヤ教育活動が適切に行われていないことであるとされている。590億円と云う助成額にも驚いたが、同大学の年間授業料が1000万円を超えるとされていたことにも驚かされた。一般的にアメリカの私立大学の授業料は高額ではあるが、卒業生の寄付によって運営されている基金を持つ大学が多く、成績優秀者に対しては基金の給付奨学金を得る道が整備されているために、成績優秀者が貧困のために大学教育を受けられないという事例は少ないとされていた。しかしながら奨学金を獲得できなかった凡庸な学生は出世払い的ローンを組むそうで、大卒資格が就職・出世に直接結び付かない社会構造であれば、ローン返済もままならない...コロンビア大学の助成停止に思う
長射程ミサイルの発射権限を原則的に日本が持つ計画を統合作戦司令部が策定していることが報じられた。現在は、射程1000Km超の巡航ミサイルやスタンドオフミサイルを発射する場合には、ハ―ド・ソフトの両面からアメリカの同意が無いと打てない。言い換えれば、政府が国民の生命・財産を守るために防衛出動を決断をしても、その遂行に不可欠の武器使用にはアメリカの同意・協力を得る必要があって、タイムリーに所要の兵器を使用できない可能性があることを意味している。現在、西側各国は、EUの有志国連合構想を始めとして、アメリカの背信とも云えるトランプドクトリンに抗すべき方策を模索している。今回の発射権限国有化にも同様の思惑を持った政権の意を受けて、制服側が実質作業に当ったと思うので単に国家安全保障戦略に記載されている｢我が国が主たる...ミサイル発射ボタンの国有化
アメリカの次世代戦闘機の導入・制式採用が報じられた。新戦闘機は、ステルス機能を強化するとともに無人戦闘機と共同戦術が取れるもので、名称はF-47と報じられた。F-35の次がF-47？と思ったが、第47代トランプ大統領に因んでの命名とされていた。改めて米軍用機の命名規則を調べると、《1962年以降は、任務タイプを示す英文字・ハイフン・軍における命名番号・サブタイプを示す英文字が入る》となっているが、軍における命名番号は連番であることを要しないようでF-22からF-35に飛んで、更に今回のF-47に飛ぶ歴史を持っている。F-22から飛んだF-35にも何等かの理由があるのだろうが、そこまでは分からなかった。律儀で几帳面な日本人は、帝国時代は九七式艦上攻撃機や零式艦上戦闘機のように制式採用した皇紀念を冠し、自衛隊...F-47戦闘機を知る
愛子内親王殿下がジャパンマリンユナイテッド磯子工場(横浜市)で行われた公船の命名・進水式に臨まれた。進水したのは文科省所管の国立研究開発法人海洋研究開発機構(JAMSTEC)が運用する極域研究船で、式典では｢みらいⅱ｣と命名された後に内親王が支綱を切断されて進水した。JAMSTECの進水式にはこれまでも清子内親王、佳子内親王が御臨席されたと知ったが、これ以外の公船の進水に皇族の何方が御臨席されたのかは知ることができなかった。進水式は、建造船台から滑り落ちる船台進水と建造ドックに注水するドック進水に分けられる。近年では、艦船の大型化等によって船台進水は少なくなっているが、支綱切断とともにくす玉が割れて船が滑り始める船台進水の方が遥かにドラマチックである。自分も本来ならば船台進水の数日前には着任できる一次艤装...進水式考
トランプ政権はNATO軍司令官の地位を放棄する意向であることが報じられた。発足以来NATO軍司令官は米陸軍大将が務めることが続いていたが、トランプ政権がそれを放棄することは、NATOに対するアメリカの思惑・意向・関与を低下させる意味を込めているのであろう。19日にはEU欧州委員会が｢欧州防衛の備え｣と題した白書を公開し、先に発表していた総額130兆円に及ぶ欧州再軍備の基本路線と具体策を明確にした。軍備強化は、ミサイル防衛、ドローン開発などを列挙し、更に弾薬等の継戦消耗品についても共同生産・調達することとされている。フランスのマクロン大統領が、欧州域に有志国連合を結成してフランスの核を提供すると表明したのは、つい10日程前であるにも拘わらず、これほどの準備が整っているとは思わなかった。推測であるが、アメリカ...EUの本気度－2
ウクライナ和平で親露姿勢を隠そうともしないトランプ外交に危機感を持ったEUでは、アメリカ主導のNATO軍とは一線を画した戦略判断・指揮統制を持つ有志国連合構想が大きく動き出したように思う。発起人的フランスは、ドイツ国境に近い空軍基地を有志国連合の拠点にするとして、同基地に大量の次世代戦闘機と超音速ミサイルを配備すると発表した。ドイツは、兵器の調達・増産に必要な巨額資金を得るための国債発行を可能とする基本法(以下、憲法)改正を行った。ドイツの憲法改正については、主導した保守政党(キリスト教民主・社会同盟)に、中道左派政党(社会民主党、緑の党)が賛成したとされている。脱原発・風力発電推進・二酸化炭素削減などの環境政党と思っていた緑の党が賛成したのは、所詮「命あっての環境政策｣と現実的な選択によるものであろうか...EUの本気度
今年の春闘は、連合傘下の760組合で2年連続5％超の高い賃上げを獲得し、中小企業に限っても33年ぶりに5％を超えたと報じられた。デフレ下では賃金の引上げを望む声が多く、韓国にも抜かれたとの嘆きも聞こえてきたが、昨今の物価高騰の原因の一つに｢人件費の高騰｣を挙げる声を聞けば、「賃上げはインフレの第一歩｣と云うことが実感できる。長く公務員であったので、春闘勝利の余慶も人事院の勧告と国会決議を経た年末まで待つのが例であった。春闘と云えば、父島からの休暇時に国鉄労組の順法闘争の煽りを食った思い出しかないが、今更ながらに春闘を勉強した。Wikipediaを頼りに春闘の来歴を辿ると〇1954年5単産共闘の賃上げ交渉始まる。〇1955年3単産が加わり8単産共闘会議結成〇1959年総評と中立労連により春闘共闘委員会結成－...春闘を学ぶ
アメリカで新型の鳥インフルエンザが検出されたが、既に野鳥から乳牛に感染し、更に乳牛(牛乳)を介して人にも感染しているらしい。感染者は40人程度で何れも軽症であるとされているが、新ウイルス検知から哺乳類への感染期間が短いことからウイルス変異が急激で、中国コロナの再来すら危惧されているらしい。複雑に進化した高等動物では、進化に百万年単位の長時間と突然変異と云う僥倖を要したが、単細胞生物はその変化を極めて短期間で成し遂げるようである。ウイルス感染症に致死率80~90%とされるエボラ出血熱があるが、発症がアフリカの一地域に留まって世界的なパンデミックに至らないのは、エボラウイルスの毒性、致死率、症状の重篤化があまりにも高いために、保菌者が遠出する前に死亡してしまうためとされている。そのため、中国コロナのように致死...新型鳥インフルエンザ出現か
米教育省が、少数派(マイノリティー)の人種を優遇している疑いで約50の大学を調査することが報じられた。マイノリティーの権利を擁護すべく法律等で、新入生の人種比率などを義務付けた結果、却って白人やアジア系の門戸を狭める逆差別が顕著になるとともに、過度のマイノリティー擁護思想は、博士号審査や奨学金受給審査にまで及んでいるらしい。古来から法規制には数字を掲げることが一般的・かつ有効であり、日本でも男女雇用機会均等法などは当初の努力目標から数値目標に改正されている。しかしながら、年月を経ると法令等に定められた数字は策定当初の理念や合理性から離れて独り歩きを始めるのも、また古今東西を問わないように思える。独り歩きを始めた数字の魔力が、国民の不利益となったり個人の人権を損なったりするケースも多い。かって日本には防衛費...数字の魔力
石破総理が1年生議員を中心に配った、商品券が物議を醸している。石破総理は｢ポケットマネーでの手土産｣としているが、永田町の相場は知らないものの手土産は寿司折が定番の階層の目には些かに高額に映る。石破総理は、法的には問題ないとしているが、衆目は｢グレー｣としているようである。パーティー券の還付金不記載議員に対しては、公式処分を超えた公認取り消しなどの加重処分まで科した人とは思えない行為であり、今国会で政治資金規正法が論議されているさなかの脇の甘さは政治家・総理としての器量の限界を示しているように思える。石破政権は、予算案や法案の成立のために野党の協力を仰がざるを得ない状況とは言え、その対価として長らく自民党が保持していた｢譲れない一線｣すら差し出している。野党との修正協議に追われて｢石破カラー」が出せない状...石破総理限界か
ウクライナ紛争に和平の動きが報じられた。和平に至る停戦には既にウ・ロの双方が合意した模様ともされているが、和平には領土の割譲が必至とみられていることから、今後とも相当の紆余曲折を辿るだろうと考える。3年余に達する紛争で両国は疲弊し、特にウクライナではインフラの多くが破壊されたことや、人的被害の多さから厭戦気分と書けばウクライナ国民に失礼とは思うものの｢幾ばくかの領土を割譲しての和平も已む無し｣という空気も漂っているらしい。停戦⇒和平に至ったのは、主要支援国であるアメリカが、支援の停止に動いたことが大きいように思える。今日のウクライナを明日の我が身とするEUは支援の継続を表明しているものの、アメリカの肩代わり支援は自国経済に大きく影響することだろうし、トランプ大統領の関税恫喝の影響を加えると、停戦⇒和平に同...ウクライナ和平の動きに思う
本日は、経済音痴の故に的外れな駄文で終わるだろうことをお断りします。日産の新社長人事が報じられ、後任の新社長はメキシコ人で、しかも現在の業績不振の責任を負うべき戦犯(？)の一人とも目されているので、カルロス・ゴーン氏の悪行・悲劇再来の予感さえする。解説記事を読むと、日産の取締役会の構成は12人中10人が社外或いは筆頭株主ルノー出身者で占められており、社長選任委員も全て社外メンバーであるらしい。取締役会は、ゴーン事件を契機に設立されたが、社外メンバーが大勢を占めるので経営に対する監督は独自の視線で行えるものの、どうも生産・販売の現場と乖離した存在と化しているらしい。取締役会が発議したホンダとの経営統合協議に対しても、経営側が統合の前提となる再建策を提示できずに不調に終わったのは、取締役会と経営陣の足並みが揃...日産の新社長誕生に思う
第二次トランプ政権で、日米安保の片務性が蒸し返された。トランプ大統領は｢一体、誰が(片務性を)認めたのか｣と不快感を示し、政権の中枢からは｢駐留軍経費の増額｣や｢軍事費の対GDP比3%超｣を求める声が高くなっている。日本では、｢極東最大の基地を提供していることで、釣り合いが取れている」とする意見が多いが、どうだろうかと考えてみる。日米安保締結時や新安保改定時は東西冷戦の真っ最中で、極東の赤化防止のためには、日本の地勢位置が大きな要素を占めており、米国も日本に軍事基地を置き地上兵力を常駐させることに安保の片務性以上の価値を見出していた。しかしながら、中露はもとより北朝鮮も核兵器とその運搬能力も得ている現在では、日本の地勢的強点も相対的・総体的に低下している。核兵器以外でも、長距離を飛翔できる無人機や巡航ミサ...日米安保の片務性
石破総理の言行不一致や現場無視の姿勢が問われているかのようである。予算委員会で共産党の小池議員から、日朝交渉における2件の外交文書(所謂田中文書)紛失問題を問われ、既に紛失を認めた安倍政権の閣議決定を漸くに踏襲する答弁を行った。田中文書に関して石破氏は在野時代に｢内閣は良く調査して説明すべき｣と安倍氏を繰り返し非難していたことを小池氏からも追及されたとされる。施政方針演説では、持論である｢アジア版NATO構想｣・｢日米地位協定改定」・｢日朝連絡事務所開設｣に触れず首相の公式な施政方針としなかったものの、｢アジア版NATO構想｣と｢日朝連絡事務所開設｣に関しては秘密裏に検討を指示したとされている。しかしながら、｢アジア版NATO構想｣は集団安全保障の中核には核兵器若しくは強大な通常戦力保有国が必要なことに加...野党人の限界
令和4年に策定された安保戦略3文書において、防衛装備の抜本的強化に着手し、向こう5年間で総額43兆円の経費を支出することとされた。計画策定時の為替レートは1㌦108円内外であったが、現在では150円程度に推移しているので当初計画の装備が調達できるのかと危ぶんでいたところ、木原防衛省が｢必要な防衛力強化を(43兆円)範囲内で行うことが防衛省の役割｣、鈴木財務相も｢政府としてこの水準(43兆円)を超えることは考えていない｣とそれぞれに述べていることが報じられた。為替レートの変動で円の価値が2/3に下落すればドル建依存度の高い自衛隊装備にあっては調達できる装備も2/3になるのは必定で、200発装備予定の長射程ミサイルも140発しか保有できないことになる。かっては、防衛関連予算には｢対GDB比〇％以内｣というシー...防衛費シーリングの先祖返り
原価・利潤意識の希薄な職に半生を送ったためであろうか。便益と云う言葉を知らなかった。ネットで調べると、｢便利で、利益があるようにすること。また、そのさま。(精選版日本国語大辞典)｣、｢便宜と利益。都合がよく利益のあること。(Weblio)｣とあった。今朝の産経新聞｢東日本大震災あす13年｣の記事中、防潮堤の功罪を論じる一環として東大大学院の学生がある地区の｢防潮堤建設計画に関する費用便益分析｣という論文を書いて、便益から建設費や失われてしまう景観などの｢費用｣を差し引いた｢純便益｣が大きなマイナスになると試算しているとしていた。ある事象を数値化することで、損得勘定を定量的に示すので理解しやすい半面、一つの方向性を持たせるために数字を利用することも多いように思うが、今回の論述者は大学院生であるので、色眼鏡で...便益を知る
メディアが伝える訃報で、再び”老衰”という言葉に接する機会が増えたように思う。昭和末期までは確たる死因が特定できない高齢者の訃報は”老衰”とされていたが、平成以降は”多臓器不全”と報じられていたように思う。両者の字面を自分としては、”多臓器不全”はボロボロの体でありながらも未練と執着を捨てきれない末期と感じるが、”老衰”からは｢高僧の入定もかくや｣の生き切った穏やか最期のように感じる。閑話休題人体・生命の不思議を最先端の研究者が披露しコメンテータが話を広げるNHKBSの｢ヒューマニエンス｣を良く視聴する。先日のテーマは”老衰”で、臨床研究者が高齢者施設生活者のデータを元に、興味ある仮説・意見を述べていた。研究者によると、施設から提供される1200kCal/日の食事を摂り続けても、個人差はあるものの多くの場...老衰の復活
昨日は防衛省(自衛隊)が全血型血液製剤を独自に製造・備蓄する計画に賛意を表したが、更に保有・備蓄を検討して貰いたいものがある。その前に、新兵教育後に配属されたのは米海軍貸与(後に供与)のPF(パトロール・フリゲート)であったが、当該艦は昭和17年建造後に一時ソ連に貸与されたもので、自分が乗り組んだ時点でも主機回転計の前後進表示はキリル文字で書かれていた。乗り組んで2年後、艦は退役・廃艦となるために乗員は搭載物品の整理に明け暮れていた時、艦の最後尾にある舵機室のビーム(桁)裏の目立たない箇所で防水紙に包まれた不審な2個の包みを発見した。開けてみると内部に液体が封入されたビー玉大のガラス容器12個(計24個)が収められており、同梱の使用説明書は｢モルヒネ｣と読め、イラストの使用法も添えられていた。推察するに、...モルヒネの思い出
防衛省が、戦傷兵に対する迅速な救急救命のために、血液型に拘わらずに輸血できる｢全血対応型血液製剤を独自に製造・備蓄する方針であることが報じられた。独自開発には、戦死の多くが失血死であること、令和4年の防衛力整備計画で｢血液製剤を自衛隊が自律的に確保・備蓄する体制の構築｣が定められていることが背景として挙げられているが、混乱した戦場で一刻を争う救命のためにも、是非とも実現させて欲しいものである。具体的には、血液製剤製造の原材料は自衛隊員からの献血で賄うものの、2~4℃の低温状態での保存期間が3週間程度であることから、製造の始期や製造量は今後検討するとされている。報道によると、日本では同種の血液製剤は薬事承認されていないそうであるが、これまで災害大国の日本で不必要とされていたのだろうか、さらに医療現場からの要...｢全血｣血液製剤を知る
集合住宅での生活を修行中である。これまでは、狭いために1戸建てならぬ半戸建てと自虐していたが、それでも両隣に対してあまり気を遣うことも無く生活していた。また、集合住宅での生活経験は、官舎が漸くに整備された昭和末期に2回経験しただけで、それとても入居者は全て同業者、少ない予算で建てられたための薄い壁床を通して隣接の生活音は筒抜け、更に夜勤明けで帰宅する者、早朝に出勤する者、警急呼集で深夜に出勤する者、また居住者の大半が子持ちで特に幼児が部屋を運動場代わりに走り回る音、等々、いわゆる騒音は常であった。しかしながら｢相見互い｣｢明日は我が身｣との認識共有の故に騒音(生活音)に関するトラブルはなかった。今回の転居で実質的には初めて集合住宅で生活することとなったが、生活音による軋轢は相当なものであるようである。エレ...集合住宅作法
産経抄子が野坂昭如氏の名言を紹介している。敬愛する野坂氏は《コラムを3つの｢み｣で書く。妬み(ねたみ)、嫉み(そねみ)、僻み(ひがみ)だ》と喝破されているそうである。コラムとは呼べない拙文であるが、振り返ってみると、公憤・提言の体を装ってはいるものの、将に3つの｢み｣のオンパレードである。恐らくであるが、テレビに代表されるマスメディアにあっても、識者・コメンテータの発する起床転結や思考過程の説明を要しない短いコメントの裏側には、3要素が潜んでいる可能性も有るように思える。アジアカップ準々決勝の対イラン戦敗戦の原因が、性加害訴訟で伊東純也選手が代表を外れた穴を埋められなかったとの指摘・分析に対して、｢所詮、球蹴り遊びだろ。女性の人権の方が大事｣とコメントした人がいるそうであるが、彼の真意と発言の裏側は、女性...妬み、嫉み、僻み
転居を機に更新した家電製品に驚いた。若き日の艦艇電機員時代。初等の電機員教育修了後に配属されたのは、大東亜戦争で活躍し海自に貸与(後に供与)されたフレッチャー型駆逐艦であった。2年後に当時の最新鋭護(4次防艦)に配属替えされたが、建艦思想と装備機器の40年近い進歩・変化を短時日で理解・習得するのに苦闘した経験がある。今回、更新のために廃棄した家電製品の多くは何れも30年以上前のもので、洗濯機を例にとれば複雑な機能も無く、押し釦も数個あるだけで価格も数万円であったが、更新した洗濯機には機能満載で価格も30万円弱と云う代物である。先ず洗濯を始めようとした老妻は、これまでの経験のみで洗濯機を操作しようとしたが数分で降参した。次いで自分が取説片手に参戦したが、思うようにいかず洗濯開始までに相当な時間が必要であった...ガラパゴスとシーラカンス
ブログ中断中に芸人・松本人志さんとサッカー・伊東純也両氏の性加害問題がある。本日は｢男尊女卑の石器人｣とのお叱りを受けるであろうことは覚悟している。松本人志氏は全ての芸能活動を休止し、伊東純也選手は日本代表から去らざるを得なかった。男女間の秘め事であるので真相は当然に藪の中であるが、既にメディアでは週刊誌報道が真実として一人歩きし、当初｢松本人志さん｣とされていたものが昨今では呼び捨てにまで変化している。両氏の対応は、松本氏が名誉棄損で民事訴訟を起こしたのみであるのに対し、伊東氏は損害賠償の民事訴訟に加え偽証容疑で刑事告発している。最終的には司法が判断するもので我々はその結果を待つ以外にないが、自分としては男女ともに｢ドッチもドッチ｣であるように思っている。二つのケースともに報じられた限りでは暴力的な手段...男と女
ガザ地区の戦闘は、昨年の10月7日早朝にハマスがガザ地区からの2000発以上の大規模なロケット攻撃でイスラエル側の民間人約1200人を殺害するとともに、フェンスを突破したゲリラ攻撃で婦女子約240人を人質に取ったことで始まった。そして、その後イスラエルの報復攻撃が継続中で、現在までの死者は双方で4万人に近いと報じられている。転居のどさくさで戦闘の推移を連続してウオッチできなかったが、紛争・戦闘に関する報道(主としてTVコメンタータ)の論旨が変化していることには考えさせられる部分が多い。戦闘開始直後にはハマスの暴挙を糾弾する声が高かったが、戦闘が長期化し更にはイスラエルの本格戦闘開始以降は言外にイスラエルの一方的な戦闘終結を望む論調が増えている。4000年に及ぶ領土・民族・宗教紛争であるので、双方に正義とす...ガザ地区の戦闘報道や論説に思う
本日から、ブログを再開できることになりました。昨年の9月29の投稿を最後に約5か月間休載していたので、大方の人は｢論旨・文体・年恰好から見て、多分・・・｣と思われていたに違いない。実は、｢齢80にして｣というよりも｢齢80になったから｣、｢終の棲家の再設定｣を行った次第です。海自在職中は20回近い転勤・うち9回は引っ越しを伴うものであったために、1個所には最大で5年しか留まれなかった。そして最終勤務地の横須賀で再就職先を得たために住居を設定し、以後25年間にわたって該地を終の棲家と思い定めていましたが、老妻の｢アンタが死んだ後は・・・｣の言葉に尻を叩かれて娘の住む九州北部に転居した次第であります。今回の転居で、自分のこれまでは｢自衛官と云う身分に最大限守られていた｣ということを思い知りました。借家入居時に...ブログ再開までの軌跡
