技量上がらぬ故の腹いせにせず。更にヘイトに堕せずをモットーに。
技量上がらぬ故の腹いせにせず。更にヘイトに堕せずをモットーに。
今年も拙ブログにご訪問頂き、有難うございました。世間並みに、年末年始の流れに身を委ねることとし、年明けの3日まで休載いたします。本年の掉尾は、ブログタイトルに沿って美術ネタといたします。掲載したのは、アルフレッド・ドロブ(1835年－1920年)の2枚です。ドロブは、フランスの写実主義の画家で、Wikipediaでも｢1870年代半ばには何度か展覧会で賞を受賞し、政府からパリ市庁舎の装飾画を描く依頼も受けた｣と簡単な紹介・解説に留まっています。自分に残された時間はそう多くはないようですが、いつの日か彼のような温かい眼差し・強い意志を秘めた眼差しの絵を描きたいものです。それでは皆様、良いお年を。プレゼント(所蔵先不明)若いタンバリン奏者(所蔵先不明)良いお年を
N党のガーシー(東谷義和)参院議員が帰国する見通しと報じられた。東谷議員の身過ぎ・来し方を知らなかったので、Wikipediaを斜め読みしたが波乱万丈の半生と思った。また、出国の理由は詐欺の捜査から逃れるためで、帰国も議員のユーチューブ記事によって誹謗中傷を受けた著名人からの告訴への事情聴取に応じる意味合いが大きいともされていtる。自分は、憲法の定める被選挙権を有する者は、誰であれ議員となって政治に参画することは当然と考えているが、東谷議員のように当選以来1度も登院しないのは政治に参加する意思を持たないもので、公務員の職務放棄と思う。今回帰国の意思を見せた背景には議員の不逮捕特権を期待する意味合いもあってのことかと思って、勉強してみた。不逮捕特権の根拠は、憲法50条｢両議院の議員は、法律の定める場合を除い...ガーシー議員帰国へ
中国におけるコロナ禍は、惨状との表現が相応しいと報じられている。中国の公式発表では、新規感染者・死者数は神奈川県よりも少なく、14億人の人口から考えると眉唾以上に思える。風聞では、今月の1日から20日までの感染者が2.5億人にも達しているとされるが、これに日本の死亡率0.2%を当て嵌めても死者は50万人となる。加えて中国製ワクチンの有効性や30%台ともされるワクチン接種率を加味すると、露天で診察・投薬を受け、火葬場に順番待ちの行列ができているとの報道も頷ける思いがする。中国と云えば、1956年に始まった大躍進政策の失敗で大飢饉を招き、推定で1500万〜5500万人が餓死したとされている。当時の中国人口は5億人程度であるので、人口の3～10％が犠牲になったことになるが、指導した毛沢東は1959に政策失敗を認...中国のコロナ再輸出
政府が閣議決定した安保3文書に関連し、有事における保安庁の存在・統制が議論されている。海上保安庁法第25条には｢この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない。｣と規定されており、有事においても自衛隊が海保を統制して統合運用することを禁じている。同法立法の由来に関しては無知であるが、何らかの改正が必要ではないだろうか。これまで、縦割り行政の弊害として、同一の目的・目標達成のための制度に｢行政割に従った複数の機関・制度が並立｣し、非効率のみならず混乱を招いた事例が多い。海上保安庁は、大型巡視船と雖も40㍉機関砲どまりの武装しか持たないので、もし自衛隊の統制下に配されても戦闘艦艇との直接交戦は不可能であるが、有事にお...海上保安庁法25条を考える
来年度の防衛費が総額6.8兆円となる見通しと報じられた。新規事業としての反撃能力整備には、トマホーク購入に2113億円が、12式地対艦誘導弾(SSM)の射程延伸(100㎞⇒1000㎞)の整備については1227億円が計上されている。また、継戦能力向上のためにも、弾薬整備に9901億円、航空機等の維持整備費2兆359億円が計上されてもいる。この数字を見ると極めて巨額に感じられるが、内容を精査すればこれまで怠っていた事業へのパッチ充ての意味合いも強く、部品の調達ができないために本来可動すべき戦闘機の一部を部品取りのために非可動とせざるを得なかったケースや、実弾射撃訓練を減らしていた現状を解決するための予算措置に過ぎないものも多い。トマホークの購入については、国産ミサイルの開発に時間を要することから止むを得ない対...トマホーク購入
千賀滉大投手のメッツ入団が報じられたので、改めて千賀投手の経歴を眺めた。千賀投手は、2011年に愛知県立蒲郡高校から育成ドラフト4巡目でソフトバンクに入団した。2010年のドラフト会議では97名(ドラフト68名、育成ドラフト29名)が指名され千賀投手の指名順位は全体では91位で、育成ドラフト制度が無かったら高校卒業後に大学や社会人野球で活躍しない限り千賀投手の野球生命は終わっていたように思える。以後の球歴を辿ると、2012年に一軍へ抜擢され初黒星、2013年にようやく初勝利と決して華々しいものではない。しかしながら、2015年に｢お化けフォーク｣で大化けして今や球界を代表する投手とされ、WBCや東京五輪で活躍したことは記憶に新しい。2010年のドラフト会議の結果を眺めると、現在も第一線で活躍する山田哲人(...千賀滉大投手へのエール
敵基地攻撃能力(反撃能力)保有を明記した防衛3文書改訂に対する伴う韓国の対応に興味を持った。この問題に対して、韓国外務省は｢朝鮮半島の安全保障および我々の国益に重大な影響を及ぼす事案は、事前に韓国との緊密な協議および同意が必ず必要だという立場だ(ハンギョレ新聞)｣とし、韓国軍は｢日本が有事の際に北朝鮮を攻撃する場合は韓国の承認が必要。北朝鮮は韓国の領土を｢朝鮮半島とその付属島嶼｣と明記した憲法第3条に基づき、韓国の領土となっている。このため、韓国の承認を得ず北朝鮮を攻撃することはできない(ソウル聯合ニュース)｣とそれぞれ伝えている。｢成る程。北朝鮮は韓国の一部であったのか？｣と改めて思う一方で、｢そろそろ韓国も現実を直視すべき時期にあるのではないだろうか？｣とも思った。朝鮮半島の分断固定化を阻止しての南北...韓国の反応
防衛3文書が閣議決定された。防衛3文書改訂については、拝金主義的に防衛費増額についてのみ論じられるが、実質は国民に対して国防意識の変革を求めるとともに自衛隊の近代化・強靭化を目指すものと思っている。これまでの国防意識は、｢日米安保破棄・自衛隊解体｣を主張する共産党・社民党支持者を除いて、大方は｢国防は日米安保に依存するが日本の負担は局限すべき｣であったと理解している。また、日本人の国防意識をイビツした背景には、大東亜戦争を含む戦前のアジア政策を全否定する東京裁判史観に立った極端な近隣諸国配慮と平和憲法に配慮した｢政局判断｣で案出された｢専守防衛｣と｢必要最小限の自衛力｣という空疎な概念が、年月を経てもはや国是と考える人々を生み出してしまったことが挙げられる。最悪であるのは、平和憲法が規定する｢不戦｣条文を...防衛3文書の閣議決定
海自幹部学校の男性1等海佐と上司の海将補の懲戒処分が報じられた。処分の事由と程度は、1海佐はパワハラによって2階級の、海将補は1海佐の行為隠蔽によって1階級の、降任処分とされている。降任は免職に次ぐ処分でり、これにによって海将補(定年制除外)は1佐となったために自動的に定年に該当して同日付退職となったが、面目と将来を失った1海佐も依願退職するだろうと思える。報道では、｢自衛隊でパワハラ行為での降任処分は初めて｣とされているが、自分の認識では｢降任処分｣自体が前例のないように思える。2階級降任を民間に当てはめれば、部長が課長を飛び越えて係長クラスに、校長が平教員に落とされることで、全キャリアの否定と同じであるように思う。1海佐の言動は、部下の監督・指導に｢インテリ野郎｣｢バカ｣｢制裁してやる｣などと発言し、...自衛隊のハラスメント
岸田総裁の発言が論議を呼んでいる。問題視されているのは、自民党役員会終了後の記者会見で茂木幹事長が岸田総裁のメッセージ｢(防衛費増額は)今を生きる国民が自らの責任として、重みを背負って対応すべきものだ｣を紹介した部分である。メディアが伝える市民の反応は、｢上から目線｣、｢国民に責任を押し付ける｣に集約されるようであるが、発言が総理としてではなく党総裁としてなされたことを考慮しなければならないと思う。岸田氏は自民党総裁と内閣総理大臣という二重人格を持っており、当然のことながら両人格では思考と発言が異なってくる。二重人格という概念は、一般国民には定着していないものかと思うが、軍隊組織では普通に行われている。例えば、海自の地方総監は隷下に実働部隊と後方支援部隊を有しているが、〇〇指揮官という別の人格も持っており...我々の責任だ
防衛費増額の財源として、煙草税の増税が取りざたされている。煙草税は｢最も取り易い税金｣とされていることから、もはや増税は｢取り沙汰｣の域を超えて｢決定事項｣かとも思える。JTのHPでは、｢煙草には国税、地方税、特別税、消費税の4種類が課税され、一般的な紙巻たばこでの税負担率は6割にも達し、わが国で最も税負担率の重い商品のひとつ｣とされている。さらに、煙草は定価販売が義務付けされているために、お酒のようにディスカウントショップでの安売りや、懐事情に応じて立ち飲み～高級クラブを選択できる途もない。煙草税は、近年では｢物質課税｣から｢健康目的の懲罰税｣に変化していることも、愛煙家が反対できない理由の一つになっており、とやかく言おうものなら｢四の五の言わずに止めなさい｣と一喝されるのが落ちである。内心の忸怩を抑え...”タバコ”2題
中国のコロナ事情がメディアを賑わしている。中国では、ゼロコロナ反対デモに｢共産党・習近平退陣｣のプラカードやシュプレヒコールが目立ち始めた結果、政府は已む無くゼロコロナ政策の緩和(撤廃)に踏み切った。これで大手を振って外出・旅行・観光・ビジネス行動が解禁され、街はさぞや多くの人出で賑わっているかと云えば、現地から伝えられる限りの情報ではそうでもないようで、義務付けられていたPCR検査場は閑古鳥が鳴く半面、発熱外来には数倍の患者？が押し寄せ、救急車の出動も数倍に跳ね上がったようである。信頼のおけない公式発表でも北京の罹患者は1万人に迫る勢いとされているので、東京を含む大都会の実情に近い様相ではなかろうかと推測している。更に悪意を以って勘繰れば、公徳心と民度に難ある国民性を加味すれば、日ならずして世界一の栄冠...中国の最新コロナ事情
日本学術会議(以下｢会議｣)の改革が漸くに始動した。会議の存在は2020年10月に菅義偉前総理が、学術会議が推薦した新規会員候補者のうち6名の任命を拒否したことで注目され始めた。それまで自分も、会議が｢軍事技術の研究は行わない｣という頑なな姿勢を堅持し、防衛・国交省の｢艦船の補助推進力に帆を活用する｣研究すら委託された大学を妨害したことくらいしか知らなかったが、その背景には｢新規会員は退任する委員の推薦者を自動的に任命する｣ことがあって、そのことが70年以上も終戦当時の一億総懺悔体質を維持していることを知った。学術会議を所管する内閣府と自民党は、菅前総理の任命拒否騒動を受けて改革案を検討して今回の、｢会議の廃止や独立行政法人化は見送って引き続き政府機関とするが、委員の任命に第三者が関与する｣という、抜本的...学術会議の改革案に思う
防衛費増額に関して、種々の主張がなされている。中でも突出しているのが、紛争の解決は外交に依るべきで武力の強化は必要ないのではという意見であるように思える。武力は外交を補完するカードの1枚に過ぎないという自説はさて置いて、果たして軍事的な背景を持たない外交が万能であろうかと疑問に感じる。外交交渉においては｢双方が交渉による解決を望む｣ことが不可欠であるが、双方ともに交渉による解決の意思を持たない、若しくは交渉呼びかけに相手国が応じないこともしばしばで、特に核心的な利益衝突のケースにおいては、外交交渉は絶望的であると思う。ウクライナ事変の停戦協議が仲介国の努力にも拘わらずに開催の目途・気運さえ見えないのは、双方に交渉による解決を求める意思がないことを如実に示す好例であるように思う。また、日本からの日朝首脳会談...防衛費増額と外交
立憲民主党の耳を疑うような政治姿勢が報じられた。報じられたのは、衆院予算委員会で9月29日に立民の末松義規議員が、10月17日には同じく立民の岡田克也幹事長がそれぞれ、大約｢台湾への中国の武力侵攻が日本に重大な余波を持たらすので、政府は『台湾の独立不支持を明言せよ』と総理に迫った｣ことである。さらに、両議員は背景として、末松議員はバイデン大統領が、岡田幹事長はブリンケン米国務長官が｢台湾独立不支持を明言した｣ことを挙げているが、ブリンケン発言は直ちにホワイトハウスが｢国策は変更しない｣と否定し、バイデン発言は｢独立に関しては台湾自らが判断を下すこと｣であり、あたかもアメリカ政権が台湾独立不支持転舵を明言したとするのは誤りである。これに対して台湾は、｢重大な内政干渉｣と抗議するにとどまらず、｢まるで中国外務...中国共産党立民支部？
大東亜戦争開戦の日に、遠因となった満州国とリットン調査団について勉強した。大まかには、1931(昭和6)年柳条湖事件。中華民国が国際連盟に提訴。リットン調査団の派遣決定1932(昭和7)年リットン調査団が満州及び日本を視察・調査調査団の報告を待たずに満州国独立1933(昭和8)年国際連盟脱退を通告(脱退発効は1935年)1936(昭和11)年二・二六事件・満州農業移民百万戸移住計画(20年百万戸送出計画)策定、満州への移民本格化1937(昭和12)年日中戦争に発展。となる我々はが学校で、｢リットン調査団の報告が日本の行動(満州経営)を非として満州からの完全撤退を求めたために、反発した日本の国際連盟脱退を招いて日中戦争に発展した｣と教えられた。しかしながら、リットン調査団の報告書を眺めると、柳条湖事件は自衛...開戦の日に満州国を考える
8強の壁に跳ね返されたところで、一時的な俄かサポータのサッカーW杯が終わった。戦前から今回のジャパンは史上最強と報じられ、予選リーグでドイツ・スペインを破ったこともあって｢新しい景色(ベスト8以上)｣が見られるのかと期待したが、やはり欧州・南米には及ばなかったようである。以前には組織力の欧州、個人技の南米・アフリカと云われて信じてきたが、ダイジェスト版の予選各試合を観ると得点を挙げた選手には個人技に長けたビッグネームが名を連ねているとはいえ、彼らに球を持たせるには中盤の組織力が必要であり、勝利には組織力と個人技の両方が必要であることが分かった。これまでのW杯は、新聞で報じられる試合結果しか観なかったが、今回はネット情報を併せて見ることにした。ネット記事の大半は往年の名選手・監督経験者ではない熱狂的ファンか...W杯終わる
産経新聞の社説｢不当な競争制限許されぬ｣を読んだが、一面的な考察では？と疑問に感じた。社説は、｢企業向け電力を巡る関西・中国・中部・九州電力がカルテルを結んで自由競争を妨害したことは、自由化に逆行し契約者の利益を損なう行為｣と断罪している。電力については、・2000年｢特別高圧(大規模工場、デパート、オフィスビル)｣部分を自由化・2004年～自由化の範囲を｢高圧(中小規模工場・中小ビル)｣部分に順次拡大・2016年家庭用を含む｢低圧｣部まで全面自由化となっており、地域の電力(発電)会社からしか購入できなかった電気を、どこの電力会社からでも購入できることになった。東電地域に住む自分の例でも、ガス会社が仲介した中部電力の電気を使用するという形態であるので、｢中部電力(卸問屋)～ガス会社(小売業)～自分｣という...(電力)カルテルに思う
大阪拘置所に収容されている死刑囚3人が、｢絞首による死刑執行は、残虐な刑罰を禁じる国際法や憲法に違反しており、絞首刑の執行差し止めと計3300万円の賠償を求める｣訴えを大阪地裁に起こしたことが報じられた。提訴したのは、いずれも死刑確定から10年以上が経過し、うち2人は刑事裁判のやり直しを求める再審請求中であるとされる。なお、原告弁護人は｢死刑制度を問うものではなく、死刑の執行方法を問うもの｣としている。死刑囚からの慰謝料請求は、ネット上の記事を拾い読みするだけでも、〇14年以上にわたりカメラ付きの部屋で監視されたのはプライバシー権の侵害だとして、1900万円の損害賠償を〇死刑執行を当日に告知するのは違法だとして、事前告知と2200万円の慰謝料を求めて〇再審請求のため弁護士との打ち合わせを制限されたとして1...死刑囚の要求を学ぶ
経済再生を最優先課題とし、防衛力の抜本的強化や物価高対応などに注力するとした2023年度予算編成の基本方針が閣議決定された。これに伴って、8月末に提出された防衛省の概算要求5兆6千億円がどの程度予算案に盛り込まれるのかが注目されるとともに、今回の予算が2023年度からの5年間に必要と積算された総額48兆円の防衛費の行方にも影響すると思っている。次年度予算案はさて置いて、5年間48兆円とされる防衛費では研究開発費が増額されることと、公費による防衛産業育成が含まれているのが特色とされる。そのいずれもが従来の｢武器は完成品を購入する｣という予算措置では不十分若しくは認められなかったもので、大きな前進と思う。武器の開発については、長期の研究と多額の経費が必要で、関連企業にとっては｢海のものとも山のものとも分からぬ...2023年度予讃編成の基本方針に思う
参院予算委員会において立憲民主党の福山哲郎議員が正論を述べた。質問に立った立民論客の筆頭とも称される福山議員は冒頭で｢我々には(物価対策・防衛？)やらなければならないことがたくさんある。疑惑に付き合っている暇はない｣と強調したと報じられている。ここまでを見る限り、｢流石に松下政経塾出身者。的確に日本の現状を分析しており喫緊の問題点について論陣を張る｣かと期待を抱かせるに十分な正論である。しかしながら、当の福山議員は持ち時間の全てを秋葉賢也復興大臣の疑惑追及に費やし、肝心の物価対策などには触れずじまいであったらしい。現在、国民が国会と国政に期待する関心事は何だろうか。立憲民主党が総力を挙げる国会議員と旧統一教会の関係を明らかにすることだろうか・はたまた大臣の首狩りだろうか。自分が会期中の臨時国会に求めるのは...福山哲郎議員の名言
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北欧フィンランド・バルト3国、東欧ポーランドが対人地雷禁止(オタワ)条約からの脱退を表明した。脱退の理由について各国は「ロシアの脅威に対する必要な措置｣としているが、ロシアのウクライナ侵攻から3年経過した今になった背景には、NATOにおけるアメリカの影響力低下があると考える。もし、ロシアがクリミヤ併合と同様の手段でカレリア併合を目論んだ場合、ロシアに対して政治的に腰の引けた米軍主体のNATO軍では即時かつ有効な対処を期待できないために、有志国連合の来援まで対人地雷によって地上部隊の侵攻を阻もうとするためであるように思える。オタワ条約は、正式には｢対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約｣で、1997年にオタワで署名、1999年3月に効力発生(40ヶ国目の批准書の寄託から6ヶ月経過)、...対人地雷禁止条約
昨年12月に自公国3党で合意したガソリン税の暫定税率部分の廃止であるが、実施時期が決まらないままに予算案の修正・年収の壁引上げ・果てには商品券問題と続いて何時しか政争の中に埋もれてしまった感があったが、どっこい埋め火として生き残っており、会期末までの国会審議、会期末恒例の内閣不信任案提出に至る野党団結のツールとなって息を吹き返した。1974年に道路整備の財源確保の目的税として設けられた暫定税率であるが、何時しか一般会計に組み込まれて現在に至っている。また、暫定税率には｢トリガー条項」があって、ガソリン価格が160円/ℓを3カ月連続で超えた場合には自動的に暫定税率を免除(中止)する制度となっているが、東日本大震災後の復興財源確保のため、この条項は現在凍結されている。暫定税は、1ℓあたり25.1円を上乗せする...暫定税率廃止論が分からない
硫黄島で行われた戦没者の日米合同慰霊祭に石破総理とヘグセス国防長官が参列した。同慰霊祭への総理参列は、平成25年の安倍氏以来とされており、石破総理にあっては断念した戦後80年談話に代わる｢戦争検証｣の一環ともされている。伝えられるところでは、石破総理の｢戦争検証｣の骨子は、開戦に至るシビリアンコントロールが機能しなかったことの検証であるらしい。帝国憲法に限らず、立憲君主国における開戦の大権は内閣の輔弼を得た国家元首が担うのが原則であり、そこには今様のシビリアンコントロールの概念は希薄であると考えている。このことは、東京裁判において連合国が広田弘毅氏を訴追し文官として唯一死刑を宣告したことにも示されているように思う。現在では、開戦に至るシビリアンコントロールが機能しなかった最大の理由は、統帥権の独立を主張し...硫黄島戦没者の日米合同慰霊祭に思う
トランプ政権発の関税戦争の行方が目まぐるしい。各国首脳は相次いでトランプ大統領と電話会談して、何とか自国への打撃を回避・軽減しようと躍起であるし、報復措置を示唆し牽制してもいる。我が石破総理も電話会談はできないながら｢全ての選択肢がある｣と述べるものの、選択肢については｢手の内を見せる｣と沈黙している。本日の産経抄では、先日の日米首脳会談に同席した人の印象では、総理は｢始終｢紙｣を読んで、会話・会談では無かった｣とされ、さらには、外務省高官の話として、｢今、総理に話されると不必要な言質を与えかねない」ために、電話会談されないことを期待されているようである。従来型の外交や首脳会談では、事務方で合意できたことを首脳同士が握手・発表して手打ちを演出する体であったが、ウクライナ・ガザ紛争における停戦・休戦交渉やE...外交の変質？
通院の待ち時間に私設美術館収録のグルーズを眺めている。Wikipedia《ジャン＝バティスト・グルーズ(1725-1805年)は、フランスの画家。宮廷風俗を描いた同時代の他の画家と違い，市民生活に題材を求めた風俗画を描くことで絶大な人気を誇っていたが、フランス革命後には新古典主義の台頭によって業界での評価は低下したが大衆的な名声は最晩年まで持続した》と解説されている。｢村の花嫁｣は代表作の一つとされているが、自分は｢女性の頭の研究｣が好きである。目の下の隈らしき陰影と寄せた眉根、男の不実を詰る演歌の一節が浮かぶ。女性の頭の研究(メトロポリタン美術館)村の花嫁(ルーヴル美術館)甘えん坊(エルミタージュ美術館)自画像(ルーヴル美術館)グルーズを眺める
高校で使用される教科書検定での検定意見等が公表された。気になったのは、徴用工問題の記述で｢半島からの連行｣という表現が｢動員｣に訂正されたということである。政府は、2021年4月に維新の馬場代表の質問書への答弁書として強制的なニュアンスを持つ｢連行｣を｢動員｣とすることを閣議決定し、日本の主張を明確にしている。資料的にも、強制連行しなくても募集を掛ければ所要以上の応募があって、選考に苦慮する程であったことが明白となっている。一方、朝鮮にあっても合格者がを遠方に出稼ぎする身を案じるよりも高額な報酬を羨む気持ちの方が強かったことも明らかにされている。史実はさておき、驚かされたのは検定意見を付けられた出版元の編集責任者が｢単純に表記が曖昧だった。政治的な意図をもって入れたというより、用語の使い方で確認を怠った｣...慣用句の恐ろしさ
トランプ政権は、コロンビア大学に対する助成金590億円の支給を停止したそうである。支給停止の理由は、先のパレスチナ紐帯デモによって、反ユダヤ教育活動が適切に行われていないことであるとされている。590億円と云う助成額にも驚いたが、同大学の年間授業料が1000万円を超えるとされていたことにも驚かされた。一般的にアメリカの私立大学の授業料は高額ではあるが、卒業生の寄付によって運営されている基金を持つ大学が多く、成績優秀者に対しては基金の給付奨学金を得る道が整備されているために、成績優秀者が貧困のために大学教育を受けられないという事例は少ないとされていた。しかしながら奨学金を獲得できなかった凡庸な学生は出世払い的ローンを組むそうで、大卒資格が就職・出世に直接結び付かない社会構造であれば、ローン返済もままならない...コロンビア大学の助成停止に思う
長射程ミサイルの発射権限を原則的に日本が持つ計画を統合作戦司令部が策定していることが報じられた。現在は、射程1000Km超の巡航ミサイルやスタンドオフミサイルを発射する場合には、ハ―ド・ソフトの両面からアメリカの同意が無いと打てない。言い換えれば、政府が国民の生命・財産を守るために防衛出動を決断をしても、その遂行に不可欠の武器使用にはアメリカの同意・協力を得る必要があって、タイムリーに所要の兵器を使用できない可能性があることを意味している。現在、西側各国は、EUの有志国連合構想を始めとして、アメリカの背信とも云えるトランプドクトリンに抗すべき方策を模索している。今回の発射権限国有化にも同様の思惑を持った政権の意を受けて、制服側が実質作業に当ったと思うので単に国家安全保障戦略に記載されている｢我が国が主たる...ミサイル発射ボタンの国有化
アメリカの次世代戦闘機の導入・制式採用が報じられた。新戦闘機は、ステルス機能を強化するとともに無人戦闘機と共同戦術が取れるもので、名称はF-47と報じられた。F-35の次がF-47？と思ったが、第47代トランプ大統領に因んでの命名とされていた。改めて米軍用機の命名規則を調べると、《1962年以降は、任務タイプを示す英文字・ハイフン・軍における命名番号・サブタイプを示す英文字が入る》となっているが、軍における命名番号は連番であることを要しないようでF-22からF-35に飛んで、更に今回のF-47に飛ぶ歴史を持っている。F-22から飛んだF-35にも何等かの理由があるのだろうが、そこまでは分からなかった。律儀で几帳面な日本人は、帝国時代は九七式艦上攻撃機や零式艦上戦闘機のように制式採用した皇紀念を冠し、自衛隊...F-47戦闘機を知る
愛子内親王殿下がジャパンマリンユナイテッド磯子工場(横浜市)で行われた公船の命名・進水式に臨まれた。進水したのは文科省所管の国立研究開発法人海洋研究開発機構(JAMSTEC)が運用する極域研究船で、式典では｢みらいⅱ｣と命名された後に内親王が支綱を切断されて進水した。JAMSTECの進水式にはこれまでも清子内親王、佳子内親王が御臨席されたと知ったが、これ以外の公船の進水に皇族の何方が御臨席されたのかは知ることができなかった。進水式は、建造船台から滑り落ちる船台進水と建造ドックに注水するドック進水に分けられる。近年では、艦船の大型化等によって船台進水は少なくなっているが、支綱切断とともにくす玉が割れて船が滑り始める船台進水の方が遥かにドラマチックである。自分も本来ならば船台進水の数日前には着任できる一次艤装...進水式考
トランプ政権はNATO軍司令官の地位を放棄する意向であることが報じられた。発足以来NATO軍司令官は米陸軍大将が務めることが続いていたが、トランプ政権がそれを放棄することは、NATOに対するアメリカの思惑・意向・関与を低下させる意味を込めているのであろう。19日にはEU欧州委員会が｢欧州防衛の備え｣と題した白書を公開し、先に発表していた総額130兆円に及ぶ欧州再軍備の基本路線と具体策を明確にした。軍備強化は、ミサイル防衛、ドローン開発などを列挙し、更に弾薬等の継戦消耗品についても共同生産・調達することとされている。フランスのマクロン大統領が、欧州域に有志国連合を結成してフランスの核を提供すると表明したのは、つい10日程前であるにも拘わらず、これほどの準備が整っているとは思わなかった。推測であるが、アメリカ...EUの本気度－2
ウクライナ和平で親露姿勢を隠そうともしないトランプ外交に危機感を持ったEUでは、アメリカ主導のNATO軍とは一線を画した戦略判断・指揮統制を持つ有志国連合構想が大きく動き出したように思う。発起人的フランスは、ドイツ国境に近い空軍基地を有志国連合の拠点にするとして、同基地に大量の次世代戦闘機と超音速ミサイルを配備すると発表した。ドイツは、兵器の調達・増産に必要な巨額資金を得るための国債発行を可能とする基本法(以下、憲法)改正を行った。ドイツの憲法改正については、主導した保守政党(キリスト教民主・社会同盟)に、中道左派政党(社会民主党、緑の党)が賛成したとされている。脱原発・風力発電推進・二酸化炭素削減などの環境政党と思っていた緑の党が賛成したのは、所詮「命あっての環境政策｣と現実的な選択によるものであろうか...EUの本気度
今年の春闘は、連合傘下の760組合で2年連続5％超の高い賃上げを獲得し、中小企業に限っても33年ぶりに5％を超えたと報じられた。デフレ下では賃金の引上げを望む声が多く、韓国にも抜かれたとの嘆きも聞こえてきたが、昨今の物価高騰の原因の一つに｢人件費の高騰｣を挙げる声を聞けば、「賃上げはインフレの第一歩｣と云うことが実感できる。長く公務員であったので、春闘勝利の余慶も人事院の勧告と国会決議を経た年末まで待つのが例であった。春闘と云えば、父島からの休暇時に国鉄労組の順法闘争の煽りを食った思い出しかないが、今更ながらに春闘を勉強した。Wikipediaを頼りに春闘の来歴を辿ると〇1954年5単産共闘の賃上げ交渉始まる。〇1955年3単産が加わり8単産共闘会議結成〇1959年総評と中立労連により春闘共闘委員会結成－...春闘を学ぶ
アメリカで新型の鳥インフルエンザが検出されたが、既に野鳥から乳牛に感染し、更に乳牛(牛乳)を介して人にも感染しているらしい。感染者は40人程度で何れも軽症であるとされているが、新ウイルス検知から哺乳類への感染期間が短いことからウイルス変異が急激で、中国コロナの再来すら危惧されているらしい。複雑に進化した高等動物では、進化に百万年単位の長時間と突然変異と云う僥倖を要したが、単細胞生物はその変化を極めて短期間で成し遂げるようである。ウイルス感染症に致死率80~90%とされるエボラ出血熱があるが、発症がアフリカの一地域に留まって世界的なパンデミックに至らないのは、エボラウイルスの毒性、致死率、症状の重篤化があまりにも高いために、保菌者が遠出する前に死亡してしまうためとされている。そのため、中国コロナのように致死...新型鳥インフルエンザ出現か
米教育省が、少数派(マイノリティー)の人種を優遇している疑いで約50の大学を調査することが報じられた。マイノリティーの権利を擁護すべく法律等で、新入生の人種比率などを義務付けた結果、却って白人やアジア系の門戸を狭める逆差別が顕著になるとともに、過度のマイノリティー擁護思想は、博士号審査や奨学金受給審査にまで及んでいるらしい。古来から法規制には数字を掲げることが一般的・かつ有効であり、日本でも男女雇用機会均等法などは当初の努力目標から数値目標に改正されている。しかしながら、年月を経ると法令等に定められた数字は策定当初の理念や合理性から離れて独り歩きを始めるのも、また古今東西を問わないように思える。独り歩きを始めた数字の魔力が、国民の不利益となったり個人の人権を損なったりするケースも多い。かって日本には防衛費...数字の魔力
石破総理が1年生議員を中心に配った、商品券が物議を醸している。石破総理は｢ポケットマネーでの手土産｣としているが、永田町の相場は知らないものの手土産は寿司折が定番の階層の目には些かに高額に映る。石破総理は、法的には問題ないとしているが、衆目は｢グレー｣としているようである。パーティー券の還付金不記載議員に対しては、公式処分を超えた公認取り消しなどの加重処分まで科した人とは思えない行為であり、今国会で政治資金規正法が論議されているさなかの脇の甘さは政治家・総理としての器量の限界を示しているように思える。石破政権は、予算案や法案の成立のために野党の協力を仰がざるを得ない状況とは言え、その対価として長らく自民党が保持していた｢譲れない一線｣すら差し出している。野党との修正協議に追われて｢石破カラー」が出せない状...石破総理限界か
ウクライナ紛争に和平の動きが報じられた。和平に至る停戦には既にウ・ロの双方が合意した模様ともされているが、和平には領土の割譲が必至とみられていることから、今後とも相当の紆余曲折を辿るだろうと考える。3年余に達する紛争で両国は疲弊し、特にウクライナではインフラの多くが破壊されたことや、人的被害の多さから厭戦気分と書けばウクライナ国民に失礼とは思うものの｢幾ばくかの領土を割譲しての和平も已む無し｣という空気も漂っているらしい。停戦⇒和平に至ったのは、主要支援国であるアメリカが、支援の停止に動いたことが大きいように思える。今日のウクライナを明日の我が身とするEUは支援の継続を表明しているものの、アメリカの肩代わり支援は自国経済に大きく影響することだろうし、トランプ大統領の関税恫喝の影響を加えると、停戦⇒和平に同...ウクライナ和平の動きに思う
本日は、経済音痴の故に的外れな駄文で終わるだろうことをお断りします。日産の新社長人事が報じられ、後任の新社長はメキシコ人で、しかも現在の業績不振の責任を負うべき戦犯(？)の一人とも目されているので、カルロス・ゴーン氏の悪行・悲劇再来の予感さえする。解説記事を読むと、日産の取締役会の構成は12人中10人が社外或いは筆頭株主ルノー出身者で占められており、社長選任委員も全て社外メンバーであるらしい。取締役会は、ゴーン事件を契機に設立されたが、社外メンバーが大勢を占めるので経営に対する監督は独自の視線で行えるものの、どうも生産・販売の現場と乖離した存在と化しているらしい。取締役会が発議したホンダとの経営統合協議に対しても、経営側が統合の前提となる再建策を提示できずに不調に終わったのは、取締役会と経営陣の足並みが揃...日産の新社長誕生に思う
第二次トランプ政権で、日米安保の片務性が蒸し返された。トランプ大統領は｢一体、誰が(片務性を)認めたのか｣と不快感を示し、政権の中枢からは｢駐留軍経費の増額｣や｢軍事費の対GDP比3%超｣を求める声が高くなっている。日本では、｢極東最大の基地を提供していることで、釣り合いが取れている」とする意見が多いが、どうだろうかと考えてみる。日米安保締結時や新安保改定時は東西冷戦の真っ最中で、極東の赤化防止のためには、日本の地勢位置が大きな要素を占めており、米国も日本に軍事基地を置き地上兵力を常駐させることに安保の片務性以上の価値を見出していた。しかしながら、中露はもとより北朝鮮も核兵器とその運搬能力も得ている現在では、日本の地勢的強点も相対的・総体的に低下している。核兵器以外でも、長距離を飛翔できる無人機や巡航ミサ...日米安保の片務性
石破総理の言行不一致や現場無視の姿勢が問われているかのようである。予算委員会で共産党の小池議員から、日朝交渉における2件の外交文書(所謂田中文書)紛失問題を問われ、既に紛失を認めた安倍政権の閣議決定を漸くに踏襲する答弁を行った。田中文書に関して石破氏は在野時代に｢内閣は良く調査して説明すべき｣と安倍氏を繰り返し非難していたことを小池氏からも追及されたとされる。施政方針演説では、持論である｢アジア版NATO構想｣・｢日米地位協定改定」・｢日朝連絡事務所開設｣に触れず首相の公式な施政方針としなかったものの、｢アジア版NATO構想｣と｢日朝連絡事務所開設｣に関しては秘密裏に検討を指示したとされている。しかしながら、｢アジア版NATO構想｣は集団安全保障の中核には核兵器若しくは強大な通常戦力保有国が必要なことに加...野党人の限界
令和4年に策定された安保戦略3文書において、防衛装備の抜本的強化に着手し、向こう5年間で総額43兆円の経費を支出することとされた。計画策定時の為替レートは1㌦108円内外であったが、現在では150円程度に推移しているので当初計画の装備が調達できるのかと危ぶんでいたところ、木原防衛省が｢必要な防衛力強化を(43兆円)範囲内で行うことが防衛省の役割｣、鈴木財務相も｢政府としてこの水準(43兆円)を超えることは考えていない｣とそれぞれに述べていることが報じられた。為替レートの変動で円の価値が2/3に下落すればドル建依存度の高い自衛隊装備にあっては調達できる装備も2/3になるのは必定で、200発装備予定の長射程ミサイルも140発しか保有できないことになる。かっては、防衛関連予算には｢対GDB比〇％以内｣というシー...防衛費シーリングの先祖返り
原価・利潤意識の希薄な職に半生を送ったためであろうか。便益と云う言葉を知らなかった。ネットで調べると、｢便利で、利益があるようにすること。また、そのさま。(精選版日本国語大辞典)｣、｢便宜と利益。都合がよく利益のあること。(Weblio)｣とあった。今朝の産経新聞｢東日本大震災あす13年｣の記事中、防潮堤の功罪を論じる一環として東大大学院の学生がある地区の｢防潮堤建設計画に関する費用便益分析｣という論文を書いて、便益から建設費や失われてしまう景観などの｢費用｣を差し引いた｢純便益｣が大きなマイナスになると試算しているとしていた。ある事象を数値化することで、損得勘定を定量的に示すので理解しやすい半面、一つの方向性を持たせるために数字を利用することも多いように思うが、今回の論述者は大学院生であるので、色眼鏡で...便益を知る
メディアが伝える訃報で、再び”老衰”という言葉に接する機会が増えたように思う。昭和末期までは確たる死因が特定できない高齢者の訃報は”老衰”とされていたが、平成以降は”多臓器不全”と報じられていたように思う。両者の字面を自分としては、”多臓器不全”はボロボロの体でありながらも未練と執着を捨てきれない末期と感じるが、”老衰”からは｢高僧の入定もかくや｣の生き切った穏やか最期のように感じる。閑話休題人体・生命の不思議を最先端の研究者が披露しコメンテータが話を広げるNHKBSの｢ヒューマニエンス｣を良く視聴する。先日のテーマは”老衰”で、臨床研究者が高齢者施設生活者のデータを元に、興味ある仮説・意見を述べていた。研究者によると、施設から提供される1200kCal/日の食事を摂り続けても、個人差はあるものの多くの場...老衰の復活
昨日は防衛省(自衛隊)が全血型血液製剤を独自に製造・備蓄する計画に賛意を表したが、更に保有・備蓄を検討して貰いたいものがある。その前に、新兵教育後に配属されたのは米海軍貸与(後に供与)のPF(パトロール・フリゲート)であったが、当該艦は昭和17年建造後に一時ソ連に貸与されたもので、自分が乗り組んだ時点でも主機回転計の前後進表示はキリル文字で書かれていた。乗り組んで2年後、艦は退役・廃艦となるために乗員は搭載物品の整理に明け暮れていた時、艦の最後尾にある舵機室のビーム(桁)裏の目立たない箇所で防水紙に包まれた不審な2個の包みを発見した。開けてみると内部に液体が封入されたビー玉大のガラス容器12個(計24個)が収められており、同梱の使用説明書は｢モルヒネ｣と読め、イラストの使用法も添えられていた。推察するに、...モルヒネの思い出
防衛省が、戦傷兵に対する迅速な救急救命のために、血液型に拘わらずに輸血できる｢全血対応型血液製剤を独自に製造・備蓄する方針であることが報じられた。独自開発には、戦死の多くが失血死であること、令和4年の防衛力整備計画で｢血液製剤を自衛隊が自律的に確保・備蓄する体制の構築｣が定められていることが背景として挙げられているが、混乱した戦場で一刻を争う救命のためにも、是非とも実現させて欲しいものである。具体的には、血液製剤製造の原材料は自衛隊員からの献血で賄うものの、2~4℃の低温状態での保存期間が3週間程度であることから、製造の始期や製造量は今後検討するとされている。報道によると、日本では同種の血液製剤は薬事承認されていないそうであるが、これまで災害大国の日本で不必要とされていたのだろうか、さらに医療現場からの要...｢全血｣血液製剤を知る
集合住宅での生活を修行中である。これまでは、狭いために1戸建てならぬ半戸建てと自虐していたが、それでも両隣に対してあまり気を遣うことも無く生活していた。また、集合住宅での生活経験は、官舎が漸くに整備された昭和末期に2回経験しただけで、それとても入居者は全て同業者、少ない予算で建てられたための薄い壁床を通して隣接の生活音は筒抜け、更に夜勤明けで帰宅する者、早朝に出勤する者、警急呼集で深夜に出勤する者、また居住者の大半が子持ちで特に幼児が部屋を運動場代わりに走り回る音、等々、いわゆる騒音は常であった。しかしながら｢相見互い｣｢明日は我が身｣との認識共有の故に騒音(生活音)に関するトラブルはなかった。今回の転居で実質的には初めて集合住宅で生活することとなったが、生活音による軋轢は相当なものであるようである。エレ...集合住宅作法
産経抄子が野坂昭如氏の名言を紹介している。敬愛する野坂氏は《コラムを3つの｢み｣で書く。妬み(ねたみ)、嫉み(そねみ)、僻み(ひがみ)だ》と喝破されているそうである。コラムとは呼べない拙文であるが、振り返ってみると、公憤・提言の体を装ってはいるものの、将に3つの｢み｣のオンパレードである。恐らくであるが、テレビに代表されるマスメディアにあっても、識者・コメンテータの発する起床転結や思考過程の説明を要しない短いコメントの裏側には、3要素が潜んでいる可能性も有るように思える。アジアカップ準々決勝の対イラン戦敗戦の原因が、性加害訴訟で伊東純也選手が代表を外れた穴を埋められなかったとの指摘・分析に対して、｢所詮、球蹴り遊びだろ。女性の人権の方が大事｣とコメントした人がいるそうであるが、彼の真意と発言の裏側は、女性...妬み、嫉み、僻み
転居を機に更新した家電製品に驚いた。若き日の艦艇電機員時代。初等の電機員教育修了後に配属されたのは、大東亜戦争で活躍し海自に貸与(後に供与)されたフレッチャー型駆逐艦であった。2年後に当時の最新鋭護(4次防艦)に配属替えされたが、建艦思想と装備機器の40年近い進歩・変化を短時日で理解・習得するのに苦闘した経験がある。今回、更新のために廃棄した家電製品の多くは何れも30年以上前のもので、洗濯機を例にとれば複雑な機能も無く、押し釦も数個あるだけで価格も数万円であったが、更新した洗濯機には機能満載で価格も30万円弱と云う代物である。先ず洗濯を始めようとした老妻は、これまでの経験のみで洗濯機を操作しようとしたが数分で降参した。次いで自分が取説片手に参戦したが、思うようにいかず洗濯開始までに相当な時間が必要であった...ガラパゴスとシーラカンス
ブログ中断中に芸人・松本人志さんとサッカー・伊東純也両氏の性加害問題がある。本日は｢男尊女卑の石器人｣とのお叱りを受けるであろうことは覚悟している。松本人志氏は全ての芸能活動を休止し、伊東純也選手は日本代表から去らざるを得なかった。男女間の秘め事であるので真相は当然に藪の中であるが、既にメディアでは週刊誌報道が真実として一人歩きし、当初｢松本人志さん｣とされていたものが昨今では呼び捨てにまで変化している。両氏の対応は、松本氏が名誉棄損で民事訴訟を起こしたのみであるのに対し、伊東氏は損害賠償の民事訴訟に加え偽証容疑で刑事告発している。最終的には司法が判断するもので我々はその結果を待つ以外にないが、自分としては男女ともに｢ドッチもドッチ｣であるように思っている。二つのケースともに報じられた限りでは暴力的な手段...男と女
ガザ地区の戦闘は、昨年の10月7日早朝にハマスがガザ地区からの2000発以上の大規模なロケット攻撃でイスラエル側の民間人約1200人を殺害するとともに、フェンスを突破したゲリラ攻撃で婦女子約240人を人質に取ったことで始まった。そして、その後イスラエルの報復攻撃が継続中で、現在までの死者は双方で4万人に近いと報じられている。転居のどさくさで戦闘の推移を連続してウオッチできなかったが、紛争・戦闘に関する報道(主としてTVコメンタータ)の論旨が変化していることには考えさせられる部分が多い。戦闘開始直後にはハマスの暴挙を糾弾する声が高かったが、戦闘が長期化し更にはイスラエルの本格戦闘開始以降は言外にイスラエルの一方的な戦闘終結を望む論調が増えている。4000年に及ぶ領土・民族・宗教紛争であるので、双方に正義とす...ガザ地区の戦闘報道や論説に思う
本日から、ブログを再開できることになりました。昨年の9月29の投稿を最後に約5か月間休載していたので、大方の人は｢論旨・文体・年恰好から見て、多分・・・｣と思われていたに違いない。実は、｢齢80にして｣というよりも｢齢80になったから｣、｢終の棲家の再設定｣を行った次第です。海自在職中は20回近い転勤・うち9回は引っ越しを伴うものであったために、1個所には最大で5年しか留まれなかった。そして最終勤務地の横須賀で再就職先を得たために住居を設定し、以後25年間にわたって該地を終の棲家と思い定めていましたが、老妻の｢アンタが死んだ後は・・・｣の言葉に尻を叩かれて娘の住む九州北部に転居した次第であります。今回の転居で、自分のこれまでは｢自衛官と云う身分に最大限守られていた｣ということを思い知りました。借家入居時に...ブログ再開までの軌跡
