民法改正（敷金）

民法改正で、敷金の定義・返還時期、原状回復義務の範囲が明文化されました。弁護士さんの実務では、「これまでの判例法理が明文化されるにすぎないので、実務に大きな影響はない」ということでしょうけども、不動産賃貸を営んでいる会社には大きな影響です。これまでは、な

メモ：業界で自主的に定めたルール（公正競争規約）

業界の自主的なルール、例えば、公正競争規約というものがあるのはご存知かと思います。wikiによれば、以下のとおり。公正競争規約（こうせいきょうそうきやく）とは、景品類又は表示に関する事項について公正な競争を確保するために、不当景品類及び不当表示防止法（景品表

損害賠償条項について

こんなブログでも観てくださる方がいらっしゃることに感謝っと損害賠償条項についてですが、よくある「一切の損害について～」というところの「一切の」という文言私はこれを必ず削除するか「相当因果関係の範囲内の」とかへの変更を交渉する。弁護士さんに聞くと「一切の、

メモ：買主側だが、取引対象物が直送される場合の受入検査義務（商社等）

検査義務は免れない。直送される自社の顧客の受入検査をもって自社の受入検査とするしかない。嫌なら、取引基本契約で受入検査義務を排除するしかない。

弁護士等の士業への相談について

弁護士等の士業へ相談する際には主に以下の目的があると思われる。1．本当に判断に迷っているため見解を聞きに行く。2．判断はついているが権威づけののため。（専門家のお墨付きをもらいたい。）3．裁判に至りそうな案件だから。4．社内から判断をもらっておけと言われ

企業法務を担当されている方＆弁護士の先生方へ

法理論や裁判実務については、弁護士の先生方におまかせするとしても、実際に企業で法務を担当すると厄介な事柄が多々出てきます。事業部門との板挟みなんかが典型例です。他にも弁護士に聞いても一般論に終始されてしまうグレーな案件や、本当に相談したいわけじゃないがお