年金保険料は何歳まで支払わないとならない？ 意外と知らない事ですね。 ★国民年金 国民年金（1号被保険者、3号被保険者）の場合 60歳未満まで加入が義務付けられています。 なお、受給資格（平成29年8月から25年から10年に変更） に満たない場合などに、65歳まで （昭和40年4月1日以前に生まれた人は70歳まで） 任意加入することが可能です。 ★厚生年金 厚生年金の強制加入被保険者は、70歳未満の人…
「福利厚生」とは、従業員のために 事業主が用意している制度ですね。 給与以外の面で従業員の生活を支えます。 この福利厚生の制度 法人だけでなく個人事業主でも 設けることが可能な場合があります。 また、福利厚生費は必要経費として 計上できるので、その分納める 所得税を少なくすることができます。 ★福利厚生費とは そもそも「福利厚生」とは、従業員を 雇用する上で、給与とは別に従…
年金がどう運用されているか 知っていますか？？ 私たちが払った年金はそのまま寝かせ られていません。 20歳以上のすべての人にかかわる 公的年金。あきらめ気分の人を除けば 気にならない人はいないでしょう。 多くの人が気にするのは 「将来、自分は年金をもらえるのか？」 「毎月の保険料はいくらか？」 という2点です。 「払った年金保険料はその後 一部運用されている」 という話を…
団塊ジュニアが65歳になる2042年以降・・ 多くの人の寿命が100歳を超える 「人生100年時代」 を迎えようとしている日本。 自身の生き方と同時に考えなければ ならないのは、そんな時代に子どもたちを どう育てていくのかということですね。 子どもの将来を案じる声も聞こえるが これからの時代がどうなるかは 「団塊ジュニア」がカギです。 これからの100年は、決して楽観視出来ません。 人…
個人事業主の数少ない特権でもある 「専従者給与」 青色申告では、青色専業専従者給与として 青色申告者の事業に従事する家族に給料を支払い 所得から控除することができます。 今回は節税効果を高めるためのポイントを ご紹介します。 青色事業専従者給与は、白色申告の 事業専従者控除よりも有利な制度です。 ★青色事業専従者給与とはどういうもの？ 青色事業専従者給与は、青色申告者が事…
流動性に難ありで使い勝手が悪い個人年金保険。 長寿大国の我が国 日本では、老後の時間が 長くなっています。 一方で、老後不安から、個人年金保険に 入ろうとする若年世代が増えているそうです。 でも、ちょっと待って！ 若いうちから個人年金保険に入るのは あまりおすすめできません。 その理由は、流動性がないことと 貯蓄商品として有利ではないことです。 個人年金保険は、その名の通り、…
「小規模企業共済」 とは、その名の通り、小規模な個人事業主 や法人の役員等が退職したり事業を廃止した 場合などに解約し、それまでの積み立ての 掛金に応じた共済金を受け取ることができる 共済制度です。 今回は、小規模企業共済とはなにか メリット・デメリットや、解約方法などを 解説します。 小規模企業共済は 「経営者にも退職金を！」 というコンセプトで 中小機構（独立行政法…
毎月恒例のZOOM勉強会です！ 今日が開催日です！ コロナで売上が急激に落ちてても 昨年の事業所得で高額な国民健康保険料が来ます。 国保の方がどうやって社保に加入出来るか？ の仕組みを公開します。 また、今月のZOOM勉強会からは 4月以降改定する内容になります。 ご夫婦で国民年金を支払ってる皆様！ 必見です！ 「国民健康保険料が高い！」 「国保の保障が少ない？」 「厚生年金に加入出…
国民健康保険料が地域によって違うのは何故か？ 今月か来月には通知が来ますね。 毎年国民健康保険料の値上げや、健康保険組合の 存続危機の報道を目にすることがあります。 ここ数年そんなニュースが特に増えている気がします。 国民健康保険の加入者は、自営業やフリーランス そしてリタイアした高齢者が多数です。 もともと徴収される保険料の規模に対して 加入者の平均年齢が高く、病気やケガによ…
昨日に続き、今日は障害等級を学びましょう。 障害年金とは仕事ができないなどの状態 つまり「介助が必要」になったなどの場合 にもらえる年金ですね。 年金で定められた障害の等級は1〜3級ですが これは、障害者手帳の障害等級とはまったく 別モノです。 障害年金には独自の等級があり、障害者手帳の 等級とは連動していないので注意が必要です。 障害年金の等級の考え方として覚えてほしいのは …
ガンでももらえる？意外と知らない 「障害年金」の受給資格 年金と聞いて、自分に関係あるのは老後に もらう老齢年金だけと考える人は 少なくないでしょう。 ケガや病気をした際にもらえる障害年金も ぜひ知っておきたい年金制度のひとつです。 生涯年金とは、ケガや病気が原因で生活に 支障が出た場合に受けられる公的年金です。 老齢年金とは違って、65歳未満の人が 受給対象となります。 障…
「もう当分、値上がりすることはない」 などと悲観的なムードで一杯だった 暗号資産のマーケットですが 今年は想定外の値上がりとなってますね。 ビットコインの価格を見ると 1年前は1BTC＝100万円を割り込む 水準だったのが556万円を ＊2020年5月13日現在 つけてます。 資産価値は5倍以上です。 なかには高値を付けるところで 上手に売り抜けられた人も いるでしょう。 そう…
年を取って自分でお金を稼ぐことが 難しくなった後の生活を支える 収入の柱となるのが公的年金ですね。 高齢者の生活を社会全体で 安定させる仕組みとして 国が運営しています。 働く現役世代が収入の一部を 保険料として国に納め 国は主に保険料を財源に 原則65歳以上の高齢者 に年金を支払います。 自分が納めた保険料が将来 そのまま返ってくるわけではない ですが、納めた保険料は…
住民税通知が来ましたね。 当社は副業OKですので 5月からは大量の 「住民税通知書」 「納付書」 が届きます。 一昨年までは確定申告が3月15日 まででしたから、特に変更もなかったのですが 昨年からコロナ禍で申告時期が遅くなり その分変更が多発し、納付額で混乱しました。 また、住民税以外にも国民健康保険料の 通知が来てため息をつく時期でもありますね。 これからの時期は自動車税…
国保は厳しい。 障害年金は2級からしか貰えない・・ これって不公平では？ 病気やけがのため、生活や仕事が 制限される人に支給される障害年金。 ただし、受給資格には個人差があり 厚生年金の加入者は障害の程度が3級 でも支給されるが、国民年金の加入者は より重い2級以上でないと認められない。 とりわけ精神障害や発達障害の場合 他の障害に比べて企業などへの就職が 難しかった時代が…
棚からぼた餅で大金を手にした8割以上は 「金銭感覚が麻痺！」 「お金を貯められない人」の最たるものは 「何とかなる」と思っている人ですね。 そして、「棚からぼた餅」と言えるような状況 にめぐり合った人がお金を貯められないのも ありがちなパターンです。 例えば、親や配偶者が亡くなって大規模な遺産を 相続したり多額の生命保険金を手にしたりといった 人たちです。 それまでいくら節約…
企業の多くは、現在でも60歳定年制を 採用しているところが多く 60歳以降は従業員の働き方は 変わってきます。 仕事をいっさい辞める人、継続雇用で フルに働く人、パートで時間を決めて 働く人などさまざまです。 60歳以降も、厚生年金に加入して 働くことが選択肢として注目 されています。 ★60歳からの老後は長い 20代から長い間会社勤めをして ようやく60歳を迎え仕事から 解放さ…
遺族年金には、自営業者など国民年金 に加入中の人などに生計を維持 されていた遺族が受け取ること ができる「遺族基礎年金」と 会社員・公務員など厚生年金に 加入中または被保険者だった人 に生計を維持されていた遺族 が受け取ることができる 「遺族厚生年金」 の2種類があります。 なお、子のある配偶者、子は 遺族厚生年金に加え遺族基礎年金 も併せて受けられます。 このうち遺族…
2021年度（令和3年度）の税制改正（案） において、財務省は 「ポストコロナに向けた経済構造の 転換・好循環の実現を図るため 企業のデジタルトランス フォーメーションおよび カーボンニュートラルに向けた 投資を促進する措置を創設する とともに、こうした投資等を 行う企業に対する繰越欠損金 の控除上限の特例を設ける こととします。 あわせて、中小企業の経営資源の 集約化によ…
厚生年金を受給できる方に対する 「長期加入者特例」 というものがあります。 ★「長期加入者特例」とは？ 一定期間以上厚生年金保険に 加入している特別支給の 老齢厚生年金（報酬比例部分） を受けている方が、定額部分の 受給開始年齢到達前に、退職など により被保険者でなくなった場合 報酬比例部分に加えて定額部分も 合わせて受け取ることができる 制度です。 男性の場合は …
なぜ「円」の価値が減っていくのか？ 今日は日頃から「外貨保有」を勧める 理由について簡単に書きます。 資産運用をどう考えてますか？ 運用とは、簡単に言えば 「お金に働いてもらう」 ことです。 私たちがお金を得る方法は 3つあります。 「自分が働いて稼ぐ」 「お金に働いてもらう （＝運用によって増やす）」 「相続や贈与を受ける」 ですね。 最後の、「相続や贈与を受ける」 に…
そろそろ国民健康保険料通知が来ますね。 給付金申請書類（管轄ちがうけど）は 遅いのに、支払い請求はちゃんと届く(笑) しかも国民健康保険料は10ヵ月で割るので 例えば奥様が専従者又は専業主婦 で「56万」と通知が来た世帯支出は 国民年金：3万3220円 国民健康保険料：5万6000円 計：8万9220円 になります・・・高いですね〜 でも当社仕組み加入すると削減可能です。 下記数…
皆さんは「厚生年金」と「国民年金」 が作られた時期はご存知ですか？ 厚生年金制度の成立は 1942年（昭和17年）です。 戦前の制度成立と聞いて ｢ビックリ！｣という人も少なくないでしょう。 注目すべきは、そのタイミングです。 日本は戦時下で、国家総動員法という法律 が施行され、戦争遂行のために人々の行動 や物流が国家権力によって、強制力を ともなうカタチでコントロール されてい…
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