ロボット三原則に従って開発を続ける梅田専太郎のチームのフがブログを更新します。
韓国の商工部（日本の経済産業省にあたる）は「先端産業発展五力年計画」を発表した。今後の輸出主導品目を半導体、コンピュータ、産業用ロボット、自動車、航空機、エンジニアリングなどとし、その開発に対して、政府が研究開発費の援助または税制上の優遇策を講ずる。韓国の財閥は敏感に反応。サムスンは新規事業として石油化学コンビナートをはじめ、半導体、FA、自動車、航空機に重点投資していく方針だ。（梅田専太郎）
アメリカにおいては国防費圧縮を主とした財政赤字削減が現実味を帯びてきた。 財政赤字が実際に削減されるかどうか予断を許さないが、まがりなりにも削減されるようだと…
たとえ東西間の緊張緩和が進展しても、日本に儲けを吐き出させようとする動きになんら変化がありえないことは自明であろう。 ただ、昨今の世界情勢の変化のなかで、「責…
ASEANでは、1960年代よりモノカルチャー経済からの脱皮を目指して積極的な工業化がはかられてきた。 しかし国民経済に占める一次産品とその関連産業の比重は大…
成長著しいアジア太平洋地域は、OECDのメンバーである日本を筆頭に、すでに先進国の水準にあるNIES、そして巨大なポテンシャルを有する中国と、きわめて多様な発…
NIESの経済成長の一因として、相対的な政治的安定が指摘できよう。 韓国や台湾は、戦後の冷戦構造の遺産として「分裂国家」となり、安全保障の観点から強力な政治体…
戦後、「ライン河の奇跡」から「漢江の奇跡」まで、世界各地でさまざまな「奇跡」が起こったが、なかでもNIESと呼ばれるアジア新興工業国・地域は「奇跡」と呼ぶにふ…
社会主義と資本主義の違いは「生産手段の国有化」にスポットを当ててよいと思うが、これが現在の経済格差を生む最大の要因とはいえないであろう。ソ連・東欧の最近の動き…
1990年代の日米関係がかなり難しいものになるだろうと推測される重要な根拠として、次の点を強調しないわけにはいかない。それは、アメリカが自由や民主主義の価値を…
新たなる緊張とは、東西ドイツの統一という政治的緊張と、経済融合化による経済調整の緊張である。ビスマルク、ヒトラーに代表されるような過去のドイツ帝国による版図拡…
米加自由貿易協定が1989年1月に発効してから20年以上が過ぎた。 同協定は、2国間で世界最大の貿易量を誇る米加両国が10年間で関税を相互撤廃し、かつ非…
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