https://mb.epochtimes.jp/2023/02/138319.html日米両軍が毎年数週間にわたって行う訓練「アイアン・フィスト」演習が今年、日本とその周辺で行われる。 これまで訓練が行われてきたカリフォルニア州キャンプ・ペンドルトンから場所を移して実施される今回の訓練は、日本が中国、ロシア、北朝鮮の脅威的な行動に直面する中、日米の指導者がインド太平洋の平和、安全、繁栄の礎となる両国間の同盟を再確認し、両国の関係を強化することを約束したことを受けて行れるものだ。 2月16日から3月12日まで行われるこの二国間演習では、水陸両用作戦が中心的な役割を担う。 沿岸部の訓練では、敵対…
米、中国によるロシアへの殺傷兵器提供を懸念 機密情報の公開も検討＝報道
https://mb.epochtimes.jp/2023/02/138644.html米バイデン政権は中国によるロシアへの武器供与に関わる機密情報を公開するすることを検討している。米紙ウォール・ストリートジャーナル（WSJ）は23日、匿名の情報筋の話に基づき報じた。 ホワイトハウスのカリーヌ・ジャンピエール報道官は23日の記者会見で、情報公開に関して明言は避けた。いっぽう中国は現時点でロシアに対し直接の軍事支援を行っていないが、そのような援助を否定もしていない、と述べた。 【感想】もし中国がロシアに殺傷兵器を提供しているとすれば世界の構図が変化する。ウクライナ戦争は開戦以来、ロシアを武力によ…
トランプ前大統領、再選なら「“戦争誘発屋”を大量解任」ディープ・ステートやグローバリストなど
https://mb.epochtimes.jp/2023/02/138638.html米国のトランプ前大統領は、2024年大統領選で再選した場合、米軍や米政府内の「戦争誘発屋」を大量に解任すると宣言した。 長男のドナルド・トランプ・ジュニア氏が22日にツイッターに投稿した動画のなかで、トランプ氏は「我々はディープ・ステート（闇の政府）、国防総省、国務省、軍産複合体における『戦争誘発屋』および米国最後のグローバリストらをすべて一掃する必要がある」と語った。 【感想】2024米大統領選挙は歴史上最大の善悪交差の天宙分け目の一大決戦となる。トランプ大統領が当選すれば善が悪を凌駕し、世界は天一国に向…
https://mb.epochtimes.jp/2023/02/138502.html米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは23日、米軍がこれから数カ間以内に台湾に派遣する部隊を昨年の30人程度から100〜200人と4倍超に増員する計画だと報じた。台湾への米兵派遣はここ数十年で最大規模となる。 海兵隊の兵士と特殊作戦部隊が派遣される。米国が売却した武器の訓練を施すほか、中国軍が台湾への軍事的圧力を強めるなか、中国軍による台湾侵攻を想定した軍事演習も行う予定とされる。 【感想】米軍の台湾派遣が4倍になるとはいえ、100〜200人なので驚くほどではない。先日、米国シンクタンクCSISが台湾侵攻の…
https://mb.epochtimes.jp/2023/02/138430.html[モスクワ 22日 ロイター] – ロシアのプーチン大統領は22日、モスクワで中国外交担当トップの王毅氏と会談する。クレムリン（大統領府）が発表した。 一方、王氏はこれに先立ちロシアのラブロフ外相と会談し、モスクワ訪問中に新たな合意に達すると期待していると表明。「国際情勢がどのように変化しようとも、中国はロシアとともに、大国間の関係発展における前向きなトレンドを維持する努力を続けてきた。これからもそうすることに引き続きコミットする」と述べた。 王氏は中ロ関係の「強化・深化」に取り組むと言明。訪問中にどのよう…
「中露が組めば世界大戦になる」ウクライナ大統領が警告 中国は本当に「無実」なのか
https://mb.epochtimes.jp/2023/02/138049.htmlウクライナでの戦争において「中国とロシアが組めば、世界大戦が起きる。その点については中国も分かっているはずだ」。ウクライナのゼレンスキー大統領は、20日付の独ヴェルト紙とのインタビューで、このように述べた。 ゼレンスキー氏は「現時点では、中国がロシアを軍事的に支援しているという兆候は見られない」としているが、中国の動きについて、米国などは神経を尖らせている。 【感想】ところがアメリカの情報機関は、既に中国がロシアに武器供与している証拠を握っているという。突然ブリンケンが国際会議で王毅に伝えた。アメリカからす…
https://mb.epochtimes.jp/2023/02/138116.html[台北 21日 ロイター] – 台湾の蔡英文総統は21日、米国との軍事関係を強化しているとし、「独裁的な拡張主義」に対処するため、さらに緊密に米国などの友好国と協力していく考えを表明した。台湾を訪問している米議員団に語った。 蔡氏は総統府で議員らと会い、「台湾と米国は引き続き軍事交流を強化している。台湾は今後、米国や他の民主的パートナーとさらに積極的に協力し、独裁的な拡張主義や気候変動といった世界的な課題に立ち向かう」と述べた。詳細は明らかにしなかった。 関係筋によると、米国防総省のマイケル・チェイス副次官…
https://mb.epochtimes.jp/2023/02/137791.html［ソウル／東京 18日 ロイター］ – 日韓両政府は18日夕、北朝鮮が弾道ミサイル1発を東方向へ発射したと発表した。ミサイルは1時間以上飛行し、北海道の西側に落下。 日本は、通常軌道で発射すれば米国本土全体が射程に入る大陸間弾道ミサイル（ICBM）級だったと分析している。北朝鮮は17日、米韓が核兵器の使用を想定した机上演習を来週実施することに強く反発していた。 【感想】なぜ北朝鮮は何度もミサイルを撃つのかで様々な議論がされている。例えば、経済制裁に苦しむ北朝鮮では貧民だけでなく金持ちでも食糧難による餓死者が…
中共常務委「中国コロナ死亡率は世界最低」と自画自賛 恥知らずは「世界一」とネットの声
https://mb.epochtimes.jp/2023/02/137624.html中国共産党の最高意思決定機関である政治局常務委員会は、16日に開かれた会議で「中国は新型コロナによる死亡率において世界最低水準を維持し、感染防止・抑制における重大かつ決定的勝利を収めた」と宣言した。 また、習近平国家主席は「中国の防疫対策が、人類の文明史上に奇跡を生み出した」と称賛した。中国国営の新華社通信などが報じた。 【感想】正鵠を射るタイトルである。中共は大袈裟を通り越し嘘まみれの宣伝をするが、世界は中国を冷ややかに見ており、厚顔無恥な鼻つまみ者として冷笑している。アメリカは徐々に中国包囲網を狭めてい…
ソ連・東欧の社会主義崩壊 その歴史が今、中国で繰り返されようとしている
https://mb.epochtimes.jp/2023/02/137361.html中国の武漢や大連で今月15日、医薬品補助の削減を伴う制度改革に抗議する大規模デモが発生した。デモ参加者の多くが退職者などの高齢者であることから、ネット上では白紙革命ならぬ「白髪（はくはつ）革命」と呼ばれている。 大きな「歴史の転換点」になるか 【感想】冷戦終結によるソ連崩壊と現在の中国の末期症状では似ている点もあるが異なる点も多い。まず経済交流でソ連経済は西側と完全に切り離されていたが、現代の中国経済は世界経済に溶け込んでおり深く浸透している。また冷戦時代にはインターネットは存在せず、新聞テレビを押さえれば…
英で抗議集会「ウイグル迫害の中共高官に英国の地を踏ませるな」欧州訪問は急遽中止に
https://mb.epochtimes.jp/2023/02/136799.html欧米を中心に、中国共産党政権による新疆のウイグル人迫害への非難が拡大している。そのようななか、新疆ウイグル自治区人民政府主席であるエルキン・トゥニヤズ氏が英・仏・ベルギーなどを訪問することが来週に予定されていた。ところがEU報道官は14日、EU本部のあるベルギーの首都ブリュッセルへの同氏の訪問が「中国側の連絡により、中止された」と発表。また、欧州メディアによると、英仏両国への訪問もすでに中止になったという。 新疆には「巨大な強制収容所がある」 【感想】デモ行進が、直接的に政策に影響を与える成功事例となった。…
https://mb.epochtimes.jp/2023/02/137102.html中国による日本の土地取得問題について、時事評論家の唐浩氏は大紀元日本に寄稿文を寄せ、中国が国外の土地を取得することで得られる数々のメリットについて分析した。次段落から同氏の論説となる。 国防動員法で「収用」できる。 【感想】中国人が日本の領土である無人島を購入し、話題となっている。中国には緊急時には国民の資産を国が没収できる悪名高き国防動員法があり、やろうと思えば人民解放軍の基地を作ることもできる。もしそうなると在日沖縄米軍の背後からミサイルが睨みを効かすので、沖縄米軍は十分な抑止力を発揮できなくなる。一方…
https://mb.epochtimes.jp/2023/02/136712.html[香港 13日 ロイター] – 香港当局は、土地売り出し条件に国家安全維持法（国安法）の適用条項を盛り込み始めた。地元メディアの香港経済日報が13日に伝えた。 国家安全保障上の理由から入札を失格にする権限が政府に付与され、最近の土地売却で既にこの条項が盛り込まれているという。 報道を受け、香港の不動産株は一時4．9％下落し、6週間ぶりの安値を付けた。 香港当局からは今のところコメントを得られていない。 UOBケイヒンのセールスディレクター、スティーブン・リョン氏は「デベロッパーが土地売却の入札にさらに慎重に…
https://www.sankei.com/article/20230214-RD7S666ECFORHBEDXWP3Q2EUG4/日本共産党による一党員の除名が波紋を広げている。除名されたのは党本部で安保外交部長を務めた松竹伸幸氏で「シン・日本共産党宣言」（文春新書）を著し、党首公選の実施などの党改革を訴えていた。 除名は同党が定める最も重い処分だが、理由について、志位和夫委員長は「異論をもっているから排除したわけではない」と述べた。 そのうえで「異論を党規約に基づく正式ルートで表明することを一切やらないまま突然、外から党の規約や綱領の根本的立場を攻撃した」と強調し、憲法21条に明記されて…
松野官房長官「土地利用規制法の対象外」 中国女性「購入」屋那覇島
https://www.sankei.com/article/20230213-R3T35XB22NNA3LBRQPHEIUQPBM/松野博一官房長官は13日の記者会見で、中国人女性が土地を購入したと主張している沖縄本島北方の無人島、屋那覇島について、安全保障上重要な施設や国境離島を対象とする土地利用規制法の対象外だとの認識を示した。「領海基線を有する国境離島、有人国境離島などに該当するものではなく、法律の対象とならない」と述べた。 中国人女性は交流サイト（SNS）で「日本の無人島を買った」と投稿し、中国で「領土が増えた」などと注目を集めた。松野氏は、土地購入に対し調査に乗り出すかどうかに関し…
https://mb.epochtimes.jp/2023/02/136368.htmlフィリピンは、米国軍が東南アジアのフィリピンでの活動範囲を広げることを認める予定だ。これは、台湾をめぐる対立を含め、中国に対抗するために、インド太平洋における軍事同盟の弧を強化する最新の動きである。 米国軍がさらにフィリピン国内の4つの軍事キャンプにアクセスできるようになるこの協定は、ロイド・オースティン米国国防長官が2023年2月上旬にフィリピンを訪問した際に発表された。 オースティン長官は、中国が軍事力を増強し、自治領台湾や南シナ海での領有権主張を強める中で、地域の安全保障パートナーシップを強化し、イン…
シャオミやOPPOなど中国携帯、個人情報を無断で送信＝報告書
https://mb.epochtimes.jp/2023/02/136236.html中国国内で販売されている小米科技（シャオミ）などスマホメーカー3社のアンドロイド携帯電話に、位置情報や個人情報を無断で第三者のドメインに送信するアプリがインストールされていたことが、英エディンバラ大学の研究者らの調査により明らかになった。 個人情報を無断転送していたのはシャオミ、リアルミー（Realme）、OPPO傘下のワンプラス（OnePlus）の3社。これらのデバイスには、複数のサードパーティ製のアプリがインストールされており、ユーザーの同意なく携帯電話ベンダーと検索エンジン大手の百度（バイドゥ）などに…
「恥知らずな主権侵害」米下院、中国偵察気球非難決議を全会一致で可決
https://mb.epochtimes.jp/2023/02/136192.html米下院は9日、中国共産党が米国の上空で偵察気球を飛行したことを非難する決議案を全会一致で可決した。「中国共産党は恥知らずにも米国の主権を侵害した」と断じ、超党派で中国の脅威に立ち向かう姿勢を鮮明にした。 決議はマイケル・マッコール下院外交委員長が提出し、419対0で可決した。決議は中国共産党が「米国の主権を侵害する情報収集活動について虚偽の主張をして国際社会を欺いている」と糾弾。「中国による情報収集は、米国の利益と安全保障に対する脅威だ」と付け加えた。 【感想】全会一致とは驚いた。419対0である。中国が買…
https://mb.epochtimes.jp/2023/02/135838.html米海軍は、サウスカロライナ州マートルビーチ沖で、中国が飛行させた偵察気球を回収する模様を捉えた画像を7日公開した。爆発物処理班所属の海兵隊員が対応しているという。気球は4日、米軍戦闘機によって同州の洋上に出たところ撃墜された。 国防総省によると気球の高さは60メートル、小型ジェット機ほどの大きさの機器を運搬していた。海軍や沿岸警備隊などが気球の落下物の回収を試みている。 【感想】高橋洋一氏によれば、今回のスパイ気球事件は、1960年にソ連がアメリカのU2偵察機を撃墜した出来事に酷似していると言う。その後ソ連…
https://www.sankei.com/article/20230208-DR6XRT3Z4RIIBNZTB3ZL5MVNR4/昨年7月に死去した安倍晋三元首相による生前の36時間にわたるインタビューを収録した「安倍晋三 回顧録」（中央公論新社）が8日、発売された。外国首脳らとの秘話や衆院解散を断行した勝負勘、財務省との暗闘など、8月8カ月という憲政史上最長の政権を担った舞台裏を語り尽くしている。 良好な関係にあった米国のトランプ前大統領に関しては「実は軍事行動に消極的な人物」だと北朝鮮が知ったら圧力が利かなくなるため「本性を隠しておこうと必死だった」と振り返った。また、中国の習近平国家…
社会主義糾弾決議、米下院で可決 「大量虐殺や飢餓で1億人が犠牲に」
https://mb.epochtimes.jp/2023/02/135475.html米国下院は2日、社会主義を弾劾する「社会主義恐怖糾弾決議案」を可決した。 共和党のマリア・サラサール下院議員（フロリダ州）が提出した同決議案は、賛成328票、反対86票の超党派で可決された。共和党に加え民主党議員109人が賛成票を投じ、民主党13人が投票を棄権した。 【感想】なんとも痛快な法案ではあるが、闇クマに言わせれば、開戦決意法案となる。そして単に、法案が提出されたのではなく、米下院で可決されたことが驚きである。日本の国会は、中国の人権侵害に対する非難決議すら出せず、公明党などの抵抗により腰砕け法案に…
メンツを失った習近平政権 気球撃墜 中国は「米が過剰反応」と反発
https://www.sankei.com/article/20230205-DYX7ZI4ZO5IF5NFBZKDFPWDLBU/【北京＝三塚聖平】米軍が中国の気球を撃墜したことを巡り、中国側は、米国の政界やメディアが気球飛来を政治問題化して「過剰反応した」との主張を強めている。 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報の胡錫進（こしゃくしん）前編集長は5日、交流サイト（SNS）で、米国の世論と政界が気球問題を「政治化」したと強調、「米国が不測の事態に対し、事実に基づいて問題を処理する能力がないことを明らかにした」と批判した。 こうした主張の背景にあるのは、米側に責任を転嫁しようとする思惑だ…
https://mb.epochtimes.jp/2023/02/135353.html[ワシントン 4日 ロイター] – オースティン米国防長官は4日、米本土上空を飛行していた中国の偵察気球を東部サウスカロライナ州沖で撃墜したと発表した。今後、残骸から監視機器を回収するとみられる。 米軍高官によると、F22戦闘機が東岸沖約11キロの上空でミサイルを使用して撃墜した。州内3空港では発着便の飛行停止命令が一時出されたが、運航は午後に再開した。 バイデン大統領は「気球の撃墜に成功した」と述べた。大統領は1日に撃墜を命令していたが、破片落下により地上で被害が及ぶのを避けるため、国防総省が海上に出るま…
再送-バイデン氏、米国務長官の訪中延期に同意 偵察気球受け＝政権
https://mb.epochtimes.jp/2023/02/135300.html[米大統領専用機上 3日 ロイター] – バイデン米大統領は、米本土上空で中国のものとみられる偵察気球が発見されたことを踏まえ、ブリンケン国務長官が中国訪問を延期すべきという考えに同意したと、米ホワイトハウスのジャンピエール報道官が3日明らかにした。 ジャンピエール報道官によると、バイデン大統領は1月31日に偵察気球に関し説明を受け、側近との間でブリケン長官の訪中が現時点で適切ではないというコンセンサスを得たという。 さらに、米領空における中国の気球飛行は明らかに法律違反で容認できないとし、国家安全保障チー…
プーチン氏、第二次大戦なぞらえ侵略正当化 「独戦車再び脅威」
https://www.sankei.com/article/20230203-YKBD7RT3GRI6TKYCQYKSIXM4FY/ロシアのプーチン大統領は2日、露南西部ボルゴグラード（旧スターリングラード）で演説し、ドイツが決定したウクライナへの戦車供与について「十字が描かれたドイツの戦車がロシアを再び脅かすとは信じがたいが、事実だ」と述べた。「ナチズム思想が現代もロシアの安全保障を脅かしている」とも主張し、ウクライナ侵略を第二次世界大戦の対ナチス・ドイツ戦になぞらえて正当化した。 演説は第二次世界大戦中の激戦「スターリングラード攻防戦」の戦勝80周年を記念する式典で行われた。ロシアでは第…
https://mb.epochtimes.jp/2023/01/134729.html米国のマイケル・マッコール下院外交委員長は、2025年までに中国が台湾に侵攻する可能性が高いと米空軍航空機動軍団司令官のマイク・ミニハン大将が警告したことをめぐり、「残念ながら彼は正しいと思う」と発言した。 米各社は27日、ミニハン氏が内部のメモで、2025年までに台湾有事が発生し、米中戦争が起こり得ると警告したと報じた。メモは指揮下の将校らに送られたもので、米国防総省報道官は「ミニハン大将が送ったのは事実だ」と回答している。 【感想】ミニハン大将やマッコール下院外交委員長の分析は、アメリカが静観し、中国が…
https://mb.epochtimes.jp/2023/01/134626.html米国軍は2026年までにパラオに超水平線レーダーを設置する計画で、中国の軍事力が高まる中、西太平洋の早期警戒能力を強化する予定だ。 米国国防総省（DOD）は2022年12月下旬、パラオに視線誘導型レーダーよりも広範囲をカバーするセンサー局「戦術移動型超水平線レーダー」の補強した基礎と台を建設する、約156億円（1億2000万ドル）の契約を締結した。 技術文書には、島々の反対側にある受信機と送信機の2つのサイトの詳細が示されている。 米国はパラオの防衛を担っているが、ここ数十年間は軍隊を駐留させていない。 米…
https://mb.epochtimes.jp/2023/01/134792.html［ニューデリー 30日 ロイター］ – インド政府は、中国などからの生活必需品を除く消費財や電子製品の輸入を抑制する多くの関税措置と非関税措置を検討している。貿易収支の不均衡が懸念されるためで、2人の政府関係者と1人の業界関係者が語った。 関係者によると、商工省を中心とする18の主要省庁は先週、中国からの輸入削減を目指す措置について協議した。中国はインドの貿易赤字の約3分の1を占める。昨年4─12月期に対中貿易赤字は前年同期比28％拡大した。 政府関係者の1人は、政府は中国などからの「幅広い」輸入品に関する…
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https://mb.epochtimes.jp/2023/11/185873.html[台北 15日 ロイター] – 来年1月13日に投票が行われる台湾総統選挙で、主要野党の国民党（KMT）と民衆党（TPP）は15日、候補者を一本化することで合意したと発表した。世論調査の結果を基に決定する。 与党・民主進歩党（DPP）の候補である頼清徳副総統が世論調査でほぼ一貫してリードしており、国民党の侯友宜氏（新北市長）と民衆党の柯文哲氏（前台北市長）が2位を争っている。 【感想】習近平は戦わずして台湾を取りたいと思っているので、台湾総統選挙には介入し、不正工作すらあり得る。万一台湾が海上封鎖でもされれ…
https://mb.epochtimes.jp/2023/11/185640.html11月12日、黒竜江省の遅夙生弁護士は、雲南省宣威市の法廷での被告席にあるスチール椅子の写真を投稿した。人々は、法院（裁判所）が刑具「老虎凳」を使っていることを強く非難した。 11月6日午前、宣威市法院開廷前、被告人、合議廷のメンバー、検察官、弁護人などが法廷に入っていない時、遅夙生弁護士はそこである写真を撮影した。鉄製の被告人座席の写真だ。 【感想】中国の法廷の悪趣味には言葉もない。被告席の椅子を拷問で使用する椅子にした。共産党の高官でも外相や防衛相が失踪し、場合によっては厳しい尋問を受けている。法廷で拷…
https://mb.epochtimes.jp/2023/11/185006.html今月15～17日に、米サンフランシスコでアジア太平洋経済協力会議（APEC）が開催される。その首脳会議に中国共産党（中共）の首魁・習近平が出席すると噂されるなか、サンフランシスコやロサンゼルス、ニューヨークの中共領事館は習の訪米に備えて、サクラの人員を動員するなどの「歓迎企画」を進めている。 いっぽう、中国民主化組織や人権擁護団体など在米の百を超える団体は、まさに習を「熱烈に出迎える」ため過去最大規模の抗議活動を計画している。 【感想】我々が広島サミットで尹大統領を歓迎した際に、直接見ていただくことは困難で…
https://mb.epochtimes.jp/2023/11/185300.html放送作家の百田尚樹氏とジャーナリストの有本香氏が立ち上げた政治団体、日本保守党の街頭演説が11日、大阪市梅田駅前で行われた。しかし、想定以上の人が集まり、安全上の問題が生じかねないことから警察は中止を要請。主催者側は中止を決めた。一部には「偽情報による演説妨害」との情報もSNSに広がっている。現状はどうだったのか。大紀元エポックタイムズは警察や消防に取材した。 演説は予定より10分繰り上げて、17時50分に始まった。18時ごろには複数の消防車が到着。その後、パトカーも到着した。演説開始から20分あまりが経っ…
https://mb.epochtimes.jp/2023/11/183657.html[5日 ロイター] – 2024年の米大統領選で再選を目指す民主党の現職バイデン氏は、投票まで1年となった今の段階で、勝敗を決する上で重要な6つの州うち5つの州で支持率が共和党のトランプ前大統領を下回っていることが、5日公表の世論調査結果で分かった。 【感想】2024米大統領選挙は、天宙的善悪闘争における天下分け目の最終決戦となる。トランプ側もDS側も秘策を手の内に秘めている。トランプは副大統領候補のリストにタッカー・カールソンを入れると明言して揺さぶりを掛けた。DSはバイデン押しで突き進んで来年夏の民主党…
https://mb.epochtimes.jp/2023/11/184621.html弾道ミサイルが飛来するリスクに対処するため、日米韓3カ国はミサイル警戒データをリアルタイムで交換するメカニズムを構築している。木原稔防衛相は10日の記者会見で、年内運用開始に向けて、米韓の防衛当局と「必要な調整を現在鋭意進めている」と述べた。 ミサイル警戒メカニズムは今年8月、米キャンプ・デービットで開催された日米韓首脳首脳会談で、年内に稼働させることを確認した。 【感想】今年8月のキャンプ・デービットでの日米韓首脳会談は不気味であった。DSの意向を汲むバイデンが東アジア情勢で不測の事態における日本と韓国の…
https://mb.epochtimes.jp/2023/11/184327.html今月8日、あるトピックスが中国SNSのホットリサーチ入りして、注目を集めた。その話題は「広西省の大学生が、学校内で中毒死した」である。 事件は今月1日夜、広西省にある大学「百色学院」の学生寮で起きた。学校側の発表によると「大学3年生の鍾さんは、宿舎で突然意識を失った。校医による蘇生処置で、一度は心拍を取り戻したものの、病院に搬送された後に死亡した」という。 【感想】学生の不審死が多発している。当局は天安門事件の再発を警戒している。体制批判するリーダー格の学生は特に危ない。李克強が暗殺された公算が高く、習近平…
https://mb.epochtimes.jp/2023/11/184396.html#google_vignette[モスクワ 8日 ロイター] – ロシアのプーチン大統領は8日、中国の軍制服組トップの張又俠・中央軍事委員会副主席とモスクワ郊外で会談し、両国軍のハイテク分野における協力の重要性を強調した。 【感想】ロシアと中国の接近は不気味である。中国の風下に立つ気のないプーチンにとって手負の龍の中国は運命を共にするつもりはなくとも、都合良く利用する価値のある大国である。習近平にとっても西側と対峙する際にロシアのブランド力は捨て難い。そこにイランやトルコが加われば、第三次世界大戦にならない…
https://mb.epochtimes.jp/2023/11/184160.html李克強氏は亡くなったが、その死因には広範な疑問が持たれている。一般的に彼は「心臓病にさせられた」と見なされている。近年、中国共産党（中共）の高官や企業家が突然不審な死を遂げるケースが増えている。 中共の第20回大会の後、習近平氏の第3期の人事配置では、中央政法委員会のトップである陳文清氏と公安部長である王小洪氏が中央書記処に就任し、政治局常務委員の7人のメンバーの中に2人の公安関係者が含まれることになった。これは、中共が警察・スパイを使った治国の傾向を強めていることを示している。 【感想】李克強が急死し、高…
https://mb.epochtimes.jp/2023/11/183756.html#google_vignette米国のバンガード・グループは、中国市場から撤退する最終段階に至っており、コンサルティング会社ギャラップも中国国内の全オフィスの閉鎖を進めている。他の多くの多国籍コンサルティング企業も、中国での事業を縮小するための措置を取っている。 11月3日にブルームバーグ通信が報じたところによれば、米国の資産管理会社であるバンガード・グループは、29兆元（約596兆円）にも及ぶ中国の共同基金市場で、オフィスを閉鎖するための最後の手続きを実施しているという。情報源によると、バンガード・グルー…
https://mb.epochtimes.jp/2023/11/183812.html米国当局の発表によると、2023年10月24日、中国人民解放軍（PLA）の戦闘機が南シナ海上空で米国空軍のB-52爆撃機の3メートル以内を飛行する異常接近を行ったことで、衝突の危機が発生した。 東シナ海や南シナ海の国際空域で中国共産党の軍隊が危険な作戦行動を取った事例はこれが初めてではない。 米インド太平洋軍が声明を通して発表したところでは、夜間に発生したこの妨害行為では、中国人民解放軍の双発戦闘機が「制御不能と表現できる過剰な速度で米国空軍の爆撃機の下方から接近して追い越しながら上昇し、B-52の約3メー…
https://mb.epochtimes.jp/2023/11/183223.html2024年の米国大統領選挙が近づくにつれ、人工知能(AI)とディープフェイク技術が選挙に与える影響をめぐって懸念が高まっている。 エポックタイムズは、AIおよびディープフェイクの専門家と一緒に、偽のコンテンツで発生する可能性のある問題、そしてこれに対応するための方策について話した。 【感想】ディープフェイクは困り物である。安倍元首相が暗殺された後にAIが安倍元首相の声を生成し、その出来栄えのレベルの高さに驚いた。今では伊藤園おーいお茶のCMにAIタレントが登場して話題になった。来年の米大統領選挙ではディープ…
https://mb.epochtimes.jp/2023/11/182935.html今年のハロウィンは過ぎ去ったが、その時の上海の市民や若者たちによる仮装やコスプレが、今もネットで話題になっている。 かつて上海は「魔都」の異名で呼ばれた。初めて「魔都」の名称を著作に用いたのは、日本の小説家・村松梢風（1889～1961）だったというが、その名の通り、珍しい「お化け」の群れが今年のハロウィンで上海に出現したようだ。 【感想】白紙革命を揶揄した白紙をモチーフにしたコスチュームのお化け、PCR検査をパロディで扱った若者、中国の不満は抑えても抑えても、イタチゴッコのように出てくる。中国では治安維持…
https://mb.epochtimes.jp/2023/11/183135.html李克強の死の原因ははっきりしない 李克強氏の死は、中国における衝撃的な出来事である。現在、彼の死因については多くの憶測や情報が飛び交っているが、確かなことは彼が中央弁公庁警衛局が厳重に管理する上海の東郊ホテルで亡くなったということである。この事実によって、中央警衛局を指揮する公安部長の王小洪氏が注目されいる。 【感想】暗殺部隊が設置済みなことは誰でも知っている。李克強が心臓発作で死去したと報道されているが、今まで不審死で、中国は心臓発作と墜落死、ロシアは毒殺が多い。どんな原因であっても最後は心臓が止まるので…
https://mb.epochtimes.jp/2023/11/182086.html今月26日、台湾で対中政策を担当する大陸委員会は最新の世論調査を発表した。それによると、台湾人の85.3％が、中国共産党が提示する「一国二制度」の台湾方案に反対していることがわかった。 また「台湾の民主を守るために、政府の自衛力強化の方針を支持する」と答えた台湾人は、89.6%に上った。 【感想】台湾人の85.3％が、中国共産党が提示する「一国二制度」の台湾方案に反対していることは、当然である。香港が一国二制度と言われていて、約束を反故にされ踏み潰された例を見ている。中国の属国になれば、ウイグルやモンゴルの…
https://mb.epochtimes.jp/2023/11/182766.html先月27日、李克強前首相（国務院総理）が「心臓発作により急死した」と中国官製メディアが報じた。享年68歳であった。 中共の高官であれば、要職を引退した後であっても、十分なメディカルチェックと高度な医療を国費でふんだんに享受できるし、むしろ本人の意思を超えて、完全な健康管理がなされている。 【感想】中国国内でこうした要求をすることは命の危険がある。日本でも安倍晋三元首相の死因について、真相究明を求める声がもっと大きくなってもよかった。奈良県警は筆頭に余りにも不自然過ぎる。救急救命医と司法解剖医の見解が全く矛盾…
https://mb.epochtimes.jp/2023/10/182515.html［ワシントン 30日 ロイター］ – 2024年米大統領選に向けた共和党候補指名争いの初戦の舞台となる中西部アイオワ州で、トランプ前大統領が圧倒的なリードを維持していることが、最新の世論調査から分かった。調査はNBCニュースとアイオワ州の地元紙デモイン・レジスターなとが22━26日、アイオワ州の党員集会に参加する可能性の高い404人を対象に実施。トランプ氏が第1候補とする回答は43％と、相次ぐ訴訟にもかかわらず、同率2位（16％）のヘイリー元国連大使とデサンティス・フロリダ州知事に約30％ポイントの差をつけ…
https://mb.epochtimes.jp/2023/10/181382.html中国の李強首相は、最近、臓器提供と移植に関する条例の改正案を採択した。中国問題専門家は、無実の囚人から強制的に臓器を摘出するいわゆる「臓器狩り」を“合法化”する狙いがあると指摘している。中国へ移植手術のために渡航する日本人もおり、違法性をはらむ海外臓器移植に対する関連法整備が急務となっている。 移植法改正案の採択は20日に行われた。新華社通信23日付によると、臓器移植の「法治の保護を強化し、全プロセスの追跡と監視メカニズムの確立」を目指すという。関連会議では、臓器提供の体制を整え、法令違反の犯罪行為を取り締…
https://mb.epochtimes.jp/2023/10/182103.html10月27日午後6時半ごろ（現地時間）、広東省深センにある「中国版ディズニーランド」とも呼ばれている歴史あるテーマパーク「ハッピーバレー（歓楽谷）」で、ジェットコースターの追突事故が起きた。 事故の負傷者を受け入れていた病院の救急診療は対応に追われ、一時、一般外来の診療を停止する事態に陥った。ネット情報では「事故現場は悲惨で、死者も出ている」という。 【感想】パクリ技術大国中国で多数の死傷者を出す事故が起きた。この出来事から思い起こすことは、中国の高速鉄道が事故を起こした時に、なんとその車両を地中に埋めて、…
https://mb.epochtimes.jp/2023/10/182013.html李克強、前中国共産党（中共）の国務院総理の死は突然であった。公式の死亡報告が死後8時間後に中国国営メディアで公開されたことについて、疑問が生じている。蔡依橙という台湾の医師はフェイスブックで、「李克強氏が突然心臓病で亡くなったことは、現代の医療技術を考慮に入れれば理解が難しい」と指摘している。 中共公式メディアの報道によると、李克強氏は上海での休養中に突然の心臓病を発症。その後の全力の救命措置もむなしく、亡くなったとされている。しかし、蔡依橙医師は、高度に発展した医療技術を持つ現代で、李克強氏のような国家の…
https://mb.epochtimes.jp/2023/04/148435.html公明党などが早急な成立を目指すLGBT関連法案をめぐって、自民党内で開かれた「性的マイノリティに関する特命委員会」では反対・慎重意見が続出した。エマニュエル駐日米大使が推進に向けた情報発信を続けているが、「アメリカでさえ差別禁止法は成立していない」と指摘する声もあった。 「G7各国で差別禁止法があるのはカナダだけ。日本が遅れている訳では無い。アメリカでさえ差別禁止法は成立していない」。こう指摘するのは高鳥修一衆院議員だ。会合では反対意見や慎重意見を述べた議員は14人に上り、対する推進意見は7人にとどまったと…
https://mb.epochtimes.jp/2023/04/148274.html元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は28日、国会参考人として委員会に出席し、防衛力強化のための財源に国債を充てるべきだと述べた。独裁国家に囲まれた日本が戦争を防止するためには防衛力を高め、周辺諸国との防衛費のバランスを保つべきだと指摘した。 「有事のときの対応方法としての国債は非常に標準的で、日本だけが変なことをしている」と高橋氏は語った。防衛費増額のために特別基金を創設したドイツの例を挙げ、増税を主張する財務省に異論を唱えた。「この手の話は、世界の常識で対応すべきだ」。 【感想】多方面において抜きん出た…
https://mb.epochtimes.jp/2023/04/148183.html[ワシントン 27日 ロイター] – 訪米中の尹錫悦大統領は27日、米上下両院合同会議で演説し、増大する北朝鮮の核の脅威に対抗するため、日米韓の3カ国の協力を加速する必要があると言明した。さらに、世界は北朝鮮の自由を促進する義務から「逃げるべきではない」と述べた。 尹大統領は1950─53年の朝鮮戦争で共産主義から自由を守るために米国が払った犠牲に言及。「自由を守るために共に戦った偉大な米国の英雄を韓国は決して忘れない」と述べた。 【感想】尹錫悦大統領が米議会で演説し自由主義陣営の結束を強調でき、いい仕事を…
https://mb.epochtimes.jp/2023/04/147908.html経済産業省のトランスジェンダー職員が、職場の女性用トイレの使用を制限されたことは違法であるとして国を訴えた裁判で、最高裁判所は、6月16日に弁論を開くことを決定した。控訴審判決では女性用トイレの使用を制限することは違法ではないと判断し、同職員が上告した。 この裁判は、戸籍上は男性で、性同一性障害の診断を受けて女性として生活する50代の職員が、勤務するフロアの女性用トイレの使用を認められず、2階以上離れたトイレを使うよう制限されているのは不当な差別だとして国を訴えたもの。 【感想】経産省には多数の多目的トイレ…
https://mb.epochtimes.jp/2023/04/147651.html米FOXニュースは24日、人気司会者タッカー・カールソン氏の即日退社を発表した。合意の上とされるが、理由は明らかにされていない。ゴールデンタイムの人気司会者だけに経営上痛手を被るとみられており、FOXの株価はニューヨーク市場で一時5％の下げを記録した。 同社は「FOXニュースメディアとタッカー・カールソン氏は、別々の道を行くことで合意した。カールソン氏の貢献に感謝している」とコメントを発表した。 【感想】人気司会者タッカー・カールソンが保守系メディアのFOXニュースを退社した。理由は明かされず「合意の上」と…
https://mb.epochtimes.jp/2023/04/147550.html［東京 24日 ロイター］ – 来日中のデサンティス米フロリダ州知事は24日、岸田文雄首相と会談し、日本の防衛力強化の取り組みを「高く評価している」と述べた。 「近隣地域が厳しいことをわれわれは理解している。強い日本は米国にとって良く、強い米国は日本にとって良い」と述べた。 【感想】デサンティス氏はしっかりした考え方で有望な政治家である。但しトランプ候補と大統領選挙で争うことになれば、左派マスコミはトランプ当選阻止に向けてデサンティスを担ぎ出すことも想定しておかなければならない。また民主党からは、ロバート・…
https://president.jp/articles/amp/68588?page=1中国のGDPが米国を超える日は来るのだろうか。エコノミストのエミン・ユルマズさんは「独裁専制国家のGDPは実態と大きく乖離する。中国の本当のGDPは、中国政府当局の発表の6割程度しかないという研究結果もある。中国経済は10年後には弱体化しているのではないか」という――。（第1回）近年、中国の経済成長のほとんどは不動産投資、インフラ投資によるものであった。しかし昨今、投下された資本効率が低くなっていた。アウトプットを出すためには、さらにインプットをしなければ成長は望めない。それが叶わなくなっていた。 不動…
https://mb.epochtimes.jp/2023/04/147348.html主要7か国（G7）の外交トップが、中国による台湾への脅威や北朝鮮による長距離ミサイル発射実験に対して厳しい姿勢を示すとともに、ウクライナへの支援を強化し、侵略を行ったロシアを罰する方法について議論した。 2023年4月中旬に軽井沢で行われた特使会談は、5月に広島で開催されるG7首脳会議での行動への道筋をつけるためのものであった。 【感想】G7外相会議が行われたが、この中のアメリカ・ブリンケンは、2020年10月に発覚したハンターPC事件を隠蔽するため、「51人のCIA の 情報部員に声をかけて、 バイデン副…
https://mb.epochtimes.jp/2023/04/145906.htmlマイクロソフトの共同創設者ビル・ゲイツ氏にも、インターネットの誕生と同等の意義を持つと言わしめた対話型AI「ChatGPT」。公開後わずか2か月で1億人のユーザーを獲得したその速度はオンラインサービス史上最速だ。いっぽう、ChatGPTの生みの親・サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が人類社会に大きな変化をもたらすべく前衛的な技術に投資していることは、長らく知られていなかった。 マスク氏やザッカーバーグ氏に代表されるテック界の実業家はプログラマー出身者が多く、アルトマン氏も例外ではない。プログラミングで…
https://mb.epochtimes.jp/2023/04/146977.html米下院は19日、中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）がもたらす安全保障上の脅威に対処する法案を410対8の賛成多数で可決した。同盟国や海外の米国大使館通信ネットワークを保護することを目的とする。 超党派で提出されたこの法案は、上場企業にファーウェイやZTEとの契約状況の開示を求めるほか、国務省に同盟国における両社の使用状況の報告や、米国の在外公館における通信設備の脆弱性を報告することを義務付ける内容が盛り込まれた。 【感想】アメリカはオバマ時代からファーウェイZTEの安全保障上の危険性を察知し…
https://mb.epochtimes.jp/2023/04/146688.html米国ではFBIが中国「秘密警察署」を摘発したが、同様の拠点は日本国内にも存在する。この中国当局の出先機関からスパイ勧誘を受けた男性はエポックタイムズの取材に対し、脅迫と利益誘導を併用するその手法を打ち明けた。日本の政治家と識者は、秘密警察署を摘発するよう政府に求めている。 子供を脅迫材料に…中共スパイ勧誘の実態 【感想】極悪非道な中国秘密警察の拠点は日本にもある。中国国内に残した家族を人質にして、帰国しなければ家族の安全は保障できないと脅す。もちろん帰国すれば逮捕・監禁、場合によっては拷問が待っている。そし…
https://www.sankei.com/article/20230419-XWXFAKI6RZPCVIA2VP656LMQTU/5月に広島市で開かれる先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）を前に、中国新疆ウイグル、チベット、内モンゴルの各自治区や香港の出身者でつくる団体の代表者らが19日、国会内で記者会見し、G7首脳に対し中国政府による民族迫害を止めるための具体的な措置と声明の発出を求める要望書を発表した。「自由、民主主義、人権など共通理念を踏みにじる中国へ結束して対処するのもG7の使命だ」と強調した。 要望書はウイグル人やチベット人らに対する人権侵害や、漢民族への同化政策の停止を中国政…
https://mb.epochtimes.jp/2023/04/146229.html陸上自衛隊の第8師団長以下10人を乗せたヘリコプター「UH60JA」が沖縄県・宮古島周辺で消息を絶った事故で、陸上自衛隊は海底捜査で機体と5人の隊員を発見した。16日夜、2人を引き揚げ、死亡を確認した。陸上自衛隊が発表した。 自衛隊は伊良部島の北側約6キロ地点で16日午前8時半頃、深海の水圧に耐えられる「飽和潜水」での捜索を再開。水深およそ106メートルの場所で、胴体部分とみられる損壊した機体の一部と隊員とみられる5人を確認した。 【感想】不可解な点の多い出来事である。天候の良さとパイロットの熟練度、副操縦…
https://mb.epochtimes.jp/2023/04/146245.html台湾に中国軍が武力侵攻する「台湾有事」が発生した場合、米国は台湾を防衛するために直接介入すべきとの意見が過半数（56%）に上ることが、米メディア「Newsweek」の最新の世論調査で明らかになった。 台湾有事の際に米国の直接介入を「支持する（強く支持する：25%、支持する：31%）」と答えた米国有権者は56%となり、昨年8月の47%から上昇した。いっぽう、「反対する」との回答は12%にとどまった。調査は米国の有権者1500人を対象に、Redfield & Wilton Strategies社が行った。 【感…
https://mb.epochtimes.jp/2023/04/146192.html第8師団長以下10人の自衛隊員を乗せた陸自ヘリコプターが沖縄県・宮古島周辺で消息を絶った事件で、陸上自衛隊は16日、海底で機体と隊員とみられる5人を確認したと発表した。自衛隊は救助活動を続けている。 陸上自衛隊によると、機体と隊員を発見したのは16日午前8時半頃、伊良部島の北側約6キロ地点。深海の水圧に耐えられる「飽和潜水」での捜索を再開したところ、水深およそ106メートルの場所で、胴体部分とみられる損壊した機体の一部と隊員とみられる5人を確認した。 【感想】損壊した機体と隊員の遺体が発見されたことは、残念…
https://mb.epochtimes.jp/2023/04/145933.html米国のラッセル・フライ下院議員は11日、トランプ前大統領に対する刑事裁判を連邦裁判所に移すことを可能にする法案を発表した。州検察官が政治的な動機のために大統領や副大統領を起訴するといった権力の濫用を阻止する狙いがある。 法案は、既存の連邦法を改正し、現・元大統領と副大統領の民事・刑事事件を州裁判所から連邦裁判所に移すことを認める。フライ氏は、連邦裁判所裁判官は「米国上院で承認され、終身職務を務め、その地位を維持するために選挙に勝つ必要がない」ため政治的判断を下す可能性が低くなると述べた。 【感想】米ニューヨ…
https://mb.epochtimes.jp/2023/04/145595.html欧州は台湾をめぐる米中間の対立から距離を置くべきとのマクロン仏大統領の発言に対し、欧米諸国の議員からは批判が相次いでいる。フランスの独自性を強調する同氏の発言は、地政学的リスクが高まる今日の国際情勢にそぐわないと時事評論家は指摘した。 マクロン氏は仏紙レゼコーと米ポリティコのインタビューに応じ「台湾危機をエスカレートさせることは欧州の利益と合致しない。さらに困ったことに、欧州の人々はこの問題に追随する必要があると考え、米国と中国の過剰反応に合わせていることだ」と述べた。さらに「欧州の人々はウクライナの危機さ…
https://mb.epochtimes.jp/2023/04/145702.html米国のトランプ前大統領は11日、米メディアのインタビューに応じ、マンハッタン地区検事アルビン・ブラッグ氏による起訴は「司法制度の武器化」だと非難、2024年大統領選挙に向けて活動を続けると強調した。 トランプ氏はフロリダ州の邸宅「マール・ア・ラーゴ」で米フォクス・ニュースのタッカー・カールソン氏のインタビューに応じ「私は絶対あきらめない。そんなことはしない」と述べた。 【感想】二代王様は2023/4/5水曜礼拝の中で「2024年、もしも当選できなかったら、トランプ。わあ、内戦が来ます。第3次世界大戦、内戦。…
https://www.sankei.com/article/20230412-7OOID72M75KVPBWGCKSGMUVTV4/防衛省は12日、陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄・宮古島で消息を絶った事故に関し、中国人民解放軍が関与した可能性について「あり得ない」との見解を示した。自民党国防部会などの合同会合で明らかにした。 国場幸之助部会長によると、防衛省側は「（中国軍の）動向を24時間把握している。事故は日本の領土・領空で起きており、関連性は確認されていない」と明確に述べた。 中国軍は事故発生と同じ6日、海軍空母「山東」が太平洋上で初めて確認されるなど活動を活発化させており、インターネッ…
https://mb.epochtimes.jp/2023/04/145299.html[東京 10日 ロイター] – 日中政府は10日、「第15回日中高級事務レベル海洋協議」を東京で開催した。 協議は中国による海洋進出が焦点となった。日本側は、中国海警局船による尖閣諸島周辺の日本領海への侵入を直ちにやめるよう要求。また、日本付近での弾道ミサイル発射などの軍事活動やロシアとの連携に深い懸念を抱いていることも伝えた。 【感想】領海侵入を直ちにやめるよう要求することはもちろんであるが、弾道ミサイル発射に対する深い懸念を伝えたことも少しは評価できる。しかしマスコミには出すことのできない機微な情報も政…
