台湾侵攻「今後５年を深く憂慮」　前米インド太平洋軍司令官

https://www.sankei.com/article/20220819-XIX7SQNEZZK7HN7NOAMWQBBDPQ/【ワシントン＝渡辺浩生】フィリップ・デービッドソン前米インド太平洋軍司令官は１８日、昨年３月の米上院公聴会で中国は「今後６年以内」に台湾に侵攻する可能性があるとした自身の予測について「タイムラインを変える要因は今のところ見当たらない」と語り、２０２７年までの「今後５年間を深く憂慮している」と改めて警告した。 デービッドソン氏は昨年３月の上院軍事委員会の公聴会で、「（台湾有事の）脅威は、この１０年間、実際は今後６年以内に顕在化すると思う」と発言。米国と同盟諸国は対…

旧統一教会、ソウルでデモ　安倍氏死去めぐる報道に抗議

https://www.sankei.com/article/20220818-KLXGJ752UZJSFK33DF67DRNB6M/【ソウル＝時吉達也】安倍晋三元首相の死去に関し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を批判する偏向報道で被害を受けているとして、韓国国内の信者らが１８日、ソウル中心部の光化門広場周辺で抗議デモを行った。韓国人男性と結婚し、韓国で生活する日本出身の女性信者や子供ら約４０００人（主催者発表）が参加。「サタンの試練に負けないぞ」などと日本語で合唱しながら行進した。 参加者らは、日本国内で教団に対するバッシング報道が過熱し、信者らが不当な扱いを受けていると主張。報道による…

自民・生稲氏、６月に萩生田氏と旧統一教会関連施設訪問

https://www.sankei.com/article/20220817-S2P2PYWI3FJRZE7Z6OW23VMUFY/自民党の生稲晃子参院議員は１７日、６月に萩生田光一政調会長とともに世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体の施設を訪れていたとするコメントを事務所を通じて発表した。 訪問の経緯について生稲氏は、演説を聞いていた人から「他にも仲間が集まっているのでお話を聞かせてもらいたい」と依頼があったとした上で「新人の立場なので、より多くの人に政策を聞いていただきたいという思いで、スタッフが判断した」と説明した。生稲氏は自身と旧統一教会や関連団体との関わりについて「一切ない…

米、中国は過剰反応と批判　議員団訪台は「続く」

https://www.sankei.com/article/20220816-N6A2WJG2NJLOPBXMI45O5NESVM/米国務省のプライス報道官は１５日の記者会見で、中国がペロシ米下院議長の台湾訪問に反発して軍事演習をしたことに関し「過剰反応だ」と批判した。プライス氏は議員団の訪台は「これからも続くだろう」と述べた。 プライス氏は「議員の平和的な訪問に軍事演習や挑発で対応するのは全く不要だ」と強調。米国側は台湾海峡の現状維持を求めているのに、中国が一方的に現状変更を試みていると非難した。 米国からはマーキー上院議員ら超党派の議員団も訪台し、１５日に蔡英文総統と会談した。プライス氏…

高市経済安保相、秋葉復興相が靖国神社参拝

https://www.sankei.com/article/20220815-PSAQW3ONEZIDLBLFO7EANE2PKI/高市早苗経済安全保障担当相と秋葉賢也復興相は終戦の日の１５日午前、東京・九段北の靖国神社に参拝した。「国務大臣 高市早苗」、「秋葉賢也」とそれぞれ記帳し、高市氏は玉串料を私費で納めた。 参拝後、高市氏は記者団に「遺族の皆さまの健康をお祈り申し上げ、今年はウクライナのこともあり、これ以上戦争で亡くなる方が出ないように祈りをささげてきた」、秋葉氏は「祖国のために戦って、尊い命を落とされた御霊に対し、尊崇の念を表し、哀悼の誠をささげた」と述べた。１０日に発足した第２次…

稀有な政治家を悼む米の日本研究者　古森義久

https://www.sankei.com/article/20220812-R2NT5T6MB5IS5MK2A6733M4GQY/安倍晋三元首相が銃撃され死亡してから１カ月が過ぎた。この間、なおも安倍氏の政治的な業績を正面から総括し、その喪失を悼む米国側の態度が、日本側の動きと対照的なほど異なることを痛感する。 日本では安倍氏の政治遺産の評価やこの冷酷な殺人の理不尽さの糾弾よりも、旧統一教会の疑惑の動きに焦点が移り、この疑惑が安倍氏の殺害をあたかも正当化するような示唆さえ目立つ。いかなる「動機」も残忍な殺戮（さつりく）を許せるものではない。その意味では安倍氏の悲劇と旧統一教会とはなんの関係…

「反トランプの女神」チェイニー氏は勝てるか

https://www.sankei.com/article/20220812-2NXE2GZGQRKWZOL5GNF3NYCBCE/米中間選挙を１１月に控え、北西部ワイオミング州で１６日、同州選出の共和党下院議員の候補者を決める予備選が実施される。現職で、昨年１月の連邦議会議事堂襲撃事件を調査する下院特別委員会副委員長、リズ・チェイニー議員（５６）と、トランプ前大統領の支持を受けた挑戦者、ハリエット・ヘイグマン氏（５９）との事実上の一騎打ちだ。州の議席は１人。トランプ氏の事件関与を追及し続けるチェイニー氏が、２０２０年大統領選で７０％がトランプ氏を支持した保守王国でどれだけの支持を得るかは、…

消費者庁に霊感商法の検討会設置へ　河野太郎担当相

https://www.sankei.com/article/20220812-N7REHVWHUJPRTHN7PMXWLHTORA/河野太郎消費者担当相は１２日、閣議後の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る霊感商法への対応について「消費者庁の中で検討会を速やかに立ち上げたい」との考えを示した。デジタル相も兼務する河野氏が就任後に会見をするのは初めて。消費者庁で霊感商法に関する検討会をお盆休み明け以降、早期に立ち上げる方針を明らかにした。 河野氏は同日午前、消費者庁へ検討会設置を指示した。「（消費者庁が所管する）消費者契約法では霊感商法はデート商法などと（消費者保護の仕組みが）…

秋の臨時国会へ波乱含み　国葬、旧統一教会…野党は追及強める

https://www.sankei.com/article/20220810-KAQYV4PEGRKJZLKMHA6AXSKRIY/岸田文雄首相（自民党総裁）は１０日、党役員人事と内閣改造を実施し、新体制をスタートさせた。岸田内閣の支持率は下落傾向にあり、人心一新で政権浮揚を図りたい考えだ。だが、野党は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家の関係や安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）の是非をめぐり追及姿勢を強めている。盆明けには国会の閉会中審査も予定され、秋の臨時国会に向け波乱含みの展開が予想される。（原川貴郎） 「心機一転、気持ちをあらたに難局突破、政策断行に邁進(まいしん)していきたい」 …

トランプ氏宅ＦＢＩ捜索に猛反発　共和党「司直の政治化だ」

https://www.sankei.com/article/20220810-XLQNGTP7NRNNBL3I2RNB5OCR7M/トランプ前米大統領（共和党）の南部フロリダ州の邸宅マールアラーゴが８日に連邦捜査局（ＦＢＩ）の家宅捜索を受けたことについて、同党からは９日までに「司直の政治化だ」（ポンペオ前国務長官）などと反発の声が相次いだ。上下両院の奪還を狙う１１月の中間選挙で打撃となるのを懸念し、司法省を強くけん制した。 前大統領に対する強制捜査は極めて異例で、米国で大きな波紋を呼んでいる。ジャンピエール大統領報道官は９日の記者会見で、バイデン大統領（民主党）も家宅捜索について事前に聞かさ…

容疑者、伯父や妹に謝罪の言葉　母親は「統一教会に申し訳ない」

https://www.sankei.com/article/20220808-LRUXQJMZCJMVDNCNKMBE3A3HBA/?ownedutm_source=owned%20site&ownedutm_medium=referral&ownedutm_campaign=ranking&ownedutm_content=容疑者、伯父や妹に謝罪の言葉%20母親は「統一教会に申し訳ない」安倍晋三元首相の銃撃事件で、逮捕された山上徹也容疑者（４１）＝殺人容疑で送検、鑑定留置中＝が「（事件を起こし）伯父や妹に申し訳ない」という趣旨の話をしていることが、関係者への取材で分かった。一方、旧統一教会…

中国軍、台湾周辺で演習を継続　「常態化」か

https://www.sankei.com/article/20220808-DAEVHF4OOZKW7MTA6C5UZHQOJM/【北京＝三塚聖平、台北＝矢板明夫】中国人民解放軍で台湾方面を管轄する東部戦区は８日、台湾周辺の空・海域における演習を同日も継続したと発表した。中国軍は、４～７日に台湾の周囲を取り囲む大規模軍事演習を行ったが、今後も「常態化」させる可能性がある。習近平政権は、将来の「台湾統一」をにらみ、台湾側に軍事的な圧力をかけ続けるものとみられる。 東部戦区は８日も対潜水艦などを念頭に置いた訓練を実施したと発表した。具体的な地域や演習期間については触れていない。台湾の国防部（国…

まるで魔女狩りの統一教会報道

https://www.sankei.com/article/20220807-DPRCJVM3YNPQVMZ5XCECX53CDA/まるで魔女狩りだ。 新聞も週刊誌も統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）と政治家のつながりを探し出し、躍起になって批判している。 が、政治家が宗教団体とつながりを持つことがそんなに悪いのか。統一教会が、政治にそれほど影響を与えてきたのか。 違和感を拭えないでいたら、『サンデー毎日』（８・１４）で石戸諭さん（ノンフィクションライター）も、こんな指摘を。 〈選挙運動を手伝ったり、政治家のパーティー券を買ったりと政界とのつながりは現在もある（中略）だが、つながりがある…

首相、来週の内閣改造を表明　閣僚と旧統一教会との関係点検

https://www.sankei.com/article/20220806-U3GJW5WU3NLQFCOVBKXKZP4ARY/岸田文雄首相（自民党総裁）は６日、広島市内のホテルで記者会見し、内閣改造・党役員人事について、「与党とも相談し、来週にも行いたい」と明言した。また、改造で入閣する閣僚や現閣僚らは世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係の有無を点検させる考えを示した。首相は８日に党臨時役員会を開いて役員人事の一任を取り付け、１０日に人事を行う方向だ。 首相は、新型コロナウイルスの感染拡大や物価高への対応、緊迫化する台湾情勢などを挙げ、「８月末には（来年度予算の各省庁の）概算要求…

松野官房長官「中国の主張当たらない」　ＥＥＺめぐり中国に反論

https://www.sankei.com/article/20220805-NU66EFSIFBK5BMEDGYLH55REKE/松野博一官房長官は５日の記者会見で、中国が台湾周辺で実施している軍事演習区域に日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）は含まれていないと主張していることに反論した。「中国側が一方的に設定した訓練海域は中間線の日本側水域、すなわち日本のＥＥＺを含んでいる。中国側の主張は全く当たらない」と述べた。 中国軍は４日、日本のＥＥＺに弾道ミサイルを発射したが、中国側は「両国は関連海域で境界を画定しておらず、演習区域に日本のＥＥＺが含まれるという見解は存在しない」と主張している。松野氏…

旧統一教会名称変更で「責任感じる」　自民・下村氏

https://www.sankei.com/article/20220804-YBXP4S7IXVKOFKSP3IINWEGXVE/自民党の下村博文前政調会長は４日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が現在の団体名への名称変更を文化庁から認められた経緯に関し、当時、文化庁を所管する文部科学相だったとして「今となっては責任を感じる。十分に状況を踏まえながら判断していく必要があった」と述べた。一方で、名称変更に自身の関与したかどうかについては「政治的な圧力は全くなかった」と否定した。所属する安倍派（清和政策研究会、９７人）の会合後、記者団に語った。下村氏は会合で名称変更の経緯を説明したと明かし「…

ペロシ訪台で「最後の一線」越えられ…メンツ潰された習政権

https://www.sankei.com/article/20220803-222QFPWRCBOYLABFYOMZRBJRHA/中国側の再三にわたる警告にも関わらず、ペロシ米下院議長が台湾入りした。習近平国家主席はメンツを潰された形だ。それが軍事演習を含む強い威圧に駆り立てている。ただ、長期政権を目指す中国共産党大会を控え、米国との対立が決定的なものになることを避けたいとの本音もうかがわれる。 「『台湾独立』分裂勢力と外部勢力の干渉に、いかなる余地も残さない」 中国の王毅（おうき）国務委員兼外相は３日に発表した談話で米側に猛反発した。ペロシ氏の台湾到着直後の２日深夜、外務省や国防省など中…

ペロシ下院議長、今夜訪台見通し　米、中国の威嚇警戒

https://www.sankei.com/article/20220802-NFMXGRRUWVK6JHUTETJZZLDXUE/【ワシントン＝渡辺浩生】アジア歴訪を開始したペロシ米下院議長が２日夜にも台湾を訪問するとの観測が強まる中、米ホワイトハウスは１日、ペロシ氏に訪台する権利はあるとする一方、反発する中国側が台湾海峡周辺への軍事的威嚇を強める可能性に言及した。米国の「一つの中国」政策は不変であり、挑発は地域の緊張を高めるだけで誰の利益にもならないと強調した。 国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官が同日の記者会見で語ったもので、台湾海峡周辺へのミサイル発射、台湾の防空識別…

最低賃金、過去最大の引き上げ　岸田政権に問われる賃上げの実行力

https://www.sankei.com/article/20220802-OSPESK7DHBIWFDAK3Q5EVZPPYI/令和４年度の最低賃金引き上げ目安額が、過去最大だった前年度を上回る規模で決着した。国民生活に深刻な影響を与えている物価高を考慮した形だが、事業者側には、大幅な賃上げが基礎体力の弱い中小企業の経営基盤に深刻な影響を与えるとの懸念が残る。それだけに、今後は岸田文雄首相がどう効果的な手を打つかが問われる。 今回の労使交渉では、新型コロナウイルス禍の影響で日本経済の回復が遅れている中で、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う物価高という新たな危機が検討対象に加わった。円安も進…

最低賃金、過去最大の引き上げ　岸田政権に問われる賃上げの実行力

https://www.sankei.com/article/20220802-OSPESK7DHBIWFDAK3Q5EVZPPYI/令和４年度の最低賃金引き上げ目安額が、過去最大だった前年度を上回る規模で決着した。国民生活に深刻な影響を与えている物価高を考慮した形だが、事業者側には、大幅な賃上げが基礎体力の弱い中小企業の経営基盤に深刻な影響を与えるとの懸念が残る。それだけに、今後は岸田文雄首相がどう効果的な手を打つかが問われる。 今回の労使交渉では、新型コロナウイルス禍の影響で日本経済の回復が遅れている中で、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う物価高という新たな危機が検討対象に加わった。円安も進…

中国ロケット、無制御落下　大型宇宙ごみ、米批判

https://www.sankei.com/article/20220731-OWTX76SZUVPSBHFMAQ5QICRDVU/米軍は３０日、中国が自国の宇宙ステーション関連施設の打ち上げに使った運搬ロケット「長征５号Ｂ」の残骸が、インド洋上空で大気圏に突入したと発表した。中国当局は３１日、落下地点はフィリピン近海だと発表。欧州連合（ＥＵ）の監視ネットワークによると、人口密集地から離れた場所に落下するよう制御されていなかった。 残骸は長さ３０メートル、重さ１７～２３トンとみられ、近年落下した宇宙ごみとしては最大級という。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のネルソン局長は「中国が具体的な軌道情報を共…

中国念頭、経済的威圧に対抗へ共同声明　日米経済版２プラス２

https://www.sankei.com/article/20220730-2Y5KDB27QVMMZAHMDAOBCJIMDY/【ワシントン＝岡田美月】日米両政府は２９日、外務・経済担当閣僚による経済政策協議委員会（経済版２プラス２）の初会合を米ワシントンで開き、新興国への経済的威圧を強める中国を念頭に「経済的な影響力の有害な使用について、深刻な懸念と反対」を明記した共同声明を発表した。 会合には日本から林芳正外相、萩生田光一経済産業相、米国はブリンケン国務長官、レモンド商務長官が参加した。中国の覇権拡大やロシアのウクライナ侵攻が国際秩序を脅かす中、外交・安全保障と経済を一体として議論し…

米中首脳、台湾問題めぐり応酬　２時間超の電話会談

https://www.sankei.com/article/20220729-6LHDXI2GVRLQXG2M6DLYV2CWPA/【ワシントン＝大内清、北京＝三塚聖平】バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は２８日、電話会談し、中国による軍事的威圧で緊張が高まる台湾情勢を巡って互いを牽制(けんせい)、応酬となった。また両首脳はロシアによる侵攻を受けるウクライナ情勢を話し合ったほか、気候変動や感染症対策、麻薬問題など米国が中国との協力を模索する分野についても意見を交わし、協議を継続する方針を確認した。 電話会談は約２時間２０分にわたって行われた。両首脳の直接対話は今年３月にオンライン形式で行…

米下院議長の訪台観測、バイデン政権苦慮

https://www.sankei.com/article/20220728-4MHS3UZH3NNGZNCKFGVWRH2R5Q/【ワシントン＝大内清】ペロシ米下院議長が近く台湾を訪問するとの観測が出ていることに関し、バイデン政権が対応に苦慮している。バイデン政権は、中国の威圧を受ける台湾への米国の関与強化を鮮明にする一方で、１１月の中間選挙を前に中国の習近平体制を刺激し、米中間の緊張を不用意に激化させるのを避けたい考えがあるためだ。 ペロシ氏の訪台が実現すれば、１９９７年に訪台した共和党のギングリッチ下院議長（当時）以来、現職の議員では最高位の訪問となる。現在までに正式発表はないが、米メ…

露、国際宇宙ステーション離脱を表明　２０２４年以降

https://www.sankei.com/article/20220726-U4M7P3WNXZJOFEBMTQ4HDGGPSY/ロシアの国営宇宙開発企業ロスコスモスのボリソフ社長は２６日、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）への国際的な協力を２０２４年以降は取りやめると述べた。ウクライナに侵攻したロシアには欧米が経済制裁を科して関係が極度に悪化しており、その影響が宇宙開発にも及んだ形だ。 ＩＳＳと地球の往復にはロシアの宇宙船ソユーズも使われており、ロシアの離脱により国際的な宇宙開発に一定の影響が出る恐れもある。日米欧露などが協力してきたＩＳＳの運用期限は２４年までとされているが、米国は延長を希…

公明・山口氏、石井幹事長への「一押し」発言封印？

https://www.sankei.com/article/20220726-FIBPLTU37BKYDNANQKMSCZKYMY/公明党の山口那津男代表は２６日の記者会見で、任期満了に伴う９月の代表選に関連して、自身の後継として石井啓一幹事長が「一押し」かを問われ、「代表は選挙で決められるため、誰かを指名する仕組みではない。特定の人が次期代表にふさわしいかどうかを明確に言及するのは控えたい」と述べた。石井氏については「大変、有能な方であり、判断力、管理職としてしっかり役割を果たしている」と評価した。 山口氏は４月に東京都内で行った講演で、次期代表として石井氏を「一押しだ」と持ち上げていた。…

韓国が防衛白書の竹島記述に抗議

https://www.sankei.com/article/20220722-LHJZFAEALFIEPNBOBNZHURRWBE/【ソウル＝桜井紀雄】韓国外務省は２２日、日本の令和４（２０２２）年版防衛白書に、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）について日本固有の領土だと記述されたことを受け、「不当な領有権主張を繰り返した」と批判し撤回を求める報道官論評を発表した。韓国政府は、在韓日本大使館の公使や防衛駐在官を呼んで抗議した。論評は「未来志向の韓日関係構築に全く役立たない点をはっきり自覚すべきだ」と主張した。 【感想】竹島は自衛隊が警察予備隊と呼ばれていた頃、李承晩ラインを勝手に引い…

安倍元首相銃撃、「民主主義への挑戦」なのか　京都府立大教授・岡本隆司

https://www.sankei.com/article/20220724-FHFXCXK4QRNOFP64POWND7UB2Y/小欄拙文の掲載日は参議院選挙が終わって２週間後。選挙の帰趨（きすう）をうけ、内外の情勢などを書こうか…と考えはじめていた。そのとき飛び込んできたのが、安倍晋三元首相の銃撃・殺害事件である。 内外に大きな衝撃を与えた事件も、捜査途中ながら経緯が明らかになりつつあり、特定の政治思想信条ではない怨恨（えんこん）による凶行の可能性が浮上した。公人要人としての甚大な損失はいうまでもない。故人は筆者より１０歳ほど年長でしかなく、まだまだこれからだった本人の無念さは察するにあ…

米が３７０億円追加支援　自爆型ドローン５８０機も

https://www.sankei.com/article/20220723-FVBMAO463FIB5BNQ2P4HXVQX5Y/バイデン米政権は２２日、ロシアが侵攻したウクライナに対する２億７０００万ドル（約３７０億円）規模の追加軍事支援を発表した。４基の高機動ロケット砲システム「ハイマース」のほか、最大５８０機の自爆型無人機「フェニックスゴースト」の供与を含む。 国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は２２日のオンライン記者会見で、米国や欧州諸国が検討しているウクライナへの欧米製戦闘機の提供については「国防総省が予備的な調査をしている」と指摘した一方で「すぐに実現するもので…

旧統一教会側がパー券購入　末松文科相「常識の範囲内」

https://www.sankei.com/article/20220722-HHCLLS6WVNLANHO4J2ZZM7J74Q/末松信介文部科学相は２２日の閣議後記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や関連団体との関係について「パーティー券購入の事実がある」と明らかにした。教団側に便宜を図ったことはなく、選挙の支援も受けていないとしている。 末松氏の事務所によると２０２０～２１年、教団側の関係者２人が政治資金パーティー券を１枚ずつ、計４万円分購入した。また、教団側からイベントへの祝電を求められて応じたことがあった。 末松氏は「常識の範囲内であり、やましいことは一切ない」と述べた。…

松野官房長官「日程調整する段階にない」　習首席国賓来日

https://www.sankei.com/article/20220721-G7YEUPDNNJLZHKXQLREUUDCYMQ/松野博一官房長官は２１日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期した中国の習近平国家主席の国賓来日について「新型コロナを含め状況を見極める必要があり、具体的な日程調整をする段階にない」と重ねて述べた。記者から「日中国交正常化５０年の機に実現する考えがあるか」と問われたのに対して答えた。 松野氏は日中関係について「さまざまな課題があることは事実だ。日本として毅然（きぜん）として対応していく」と指摘。「中国に対し主張すべきは主張し、責任ある行動を求めつ…

安倍氏国葬、９月２７日で最終調整　休みにせず

https://www.sankei.com/article/20220720-JADZAGFWRNJ4FIDO5I4MJ324TY/政府は参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）について、９月２７日に実施する方向で最終調整に入った。今月２２日の閣議で正式決定する。複数の政府関係者が明らかにした。 ９月２７日は火曜日だが、生活に影響を及ぼす国民の服喪は求めず、学校や官公庁などは休みにしない方針だ。松野博一官房長官は今月２０日の記者会見で、「戦前の国葬令に基づく国葬のように、国民一般に喪に服することを求めるものではない」と述べた。安倍氏の国葬は、東京・北の丸公園の…

米衛星で極超音速弾探知へ　２５年打ち上げ、中露監視

https://www.sankei.com/article/20220719-TYL2L3HC2FNQHBNBS7SV3NVZTA/米国防総省は１８日、極超音速ミサイルを探知・追跡する早期警戒衛星システムを構築するため計１３億ドル（約１８００億円）規模の開発契約を米企業２社と結んだと発表した。２０２５年４月の衛星打ち上げ開始を計画している。音速の５倍以上で飛行して迎撃が困難とされる極超音速ミサイルの開発で先行する中国やロシアの監視を強化する。 国防総省は１８日、７月上旬に極超音速ミサイルの発射実験に成功したと発表した。米国のミサイル防衛（ＭＤ）システムを突破する能力の獲得を目指す中露との開発…

異例の哀悼…インドを「真の友人」にした安倍外交

https://www.sankei.com/article/20220717-EGSXNVDGHNM4NHFLQUCR5THAJA/安倍晋三元首相の死去に対し、各国の首脳や政権幹部から弔意を示す声が相次いでいるが、特に国を挙げて死を悼んだのがインドだ。モディ首相は異例の長さの追悼文を発表し、９日を国全体を服喪の日とした。安倍政権下の日本はインドにとり中国と対峙（たいじ）する上で力強いパートナーとなり、安倍氏の「自由で開かれたインド太平洋」構想はインドの国際社会での存在感向上に寄与した。関係者は〝安倍後〟の日本外交の行方を注視している。（以降、ＵＲＬ参照） 【感想】これぞ安倍首相でなければ、成…

Ｇ２０、食料危機へ対処必要　議長総括発表、不一致も

https://www.sankei.com/article/20220717-INIFG65DBRL4HHJH5IT6FOZXFE/２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の議長国を務めたインドネシアは１７日までに総括文書を発表した。参加者はロシアのウクライナ侵攻で深刻化している食料危機に対処する必要性を指摘した。ただ、世界経済の鈍化要因などを巡り意見が対立し、不一致だったことも明らかにした。共同声明の採択は見送っていた。 会議は１５～１６日に開催し、総括文書は１６日付。文書は、侵攻により世界経済の回復が減速していることに「多数が同意した」と指摘。一方、ロシア代表との名指しを避けつつ…

「宗教で家庭が崩壊」献金１億円超、死の影に追われた容疑者の半生

https://www.sankei.com/article/20220715-TI3U4EYH2FKB5N2VSFVIHIYRVY/その半生には、死の影がつきまとう。安倍晋三元首相（６７）を銃撃した山上徹也容疑者（４１）は父親と兄を、それぞれ自殺で失っている。 宗教が落とす暗い影 ４歳のとき、父親が当時住んでいた大阪府東大阪市で、マンションから飛び降りた。京都大を卒業した優秀な父は、トンネル工事を請け負う建設会社の役員だった。母親は当時、山上容疑者の妹を妊娠中。１つ年上の兄は小児がんを患い、その数年後にがん摘出のための開頭手術も受けた。現世の理不尽を前に、母親は新興宗教に救いを求める。事件の…

母親は旧統一教会に「破産後も献金続けていた」…山上容疑者の伯父が証言

https://www.yomiuri.co.jp/national/20220715-OYT1T50139/安倍晋三・元首相（６７）が銃撃されて死亡した事件で、山上徹也容疑者（４１）の伯父（７７）が１５日、報道各社の取材に応じた。母親が宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の活動を始めたのは山上容疑者が小学生の頃で、伯父は「破産後も献金を続けていた」と証言した。母親は事件直後から伯父の自宅に身を寄せているが、事件の話はしていないという。同連合は、母親の入信時期を「１９９８年頃」としていた。しかし、伯父の説明では、母親が活動を始めたのは９１年頃。母親は直後に２０００万円を統一教会に献金…

「国葬」慎重論　首相が押し切り決断

https://www.sankei.com/article/20220714-4YQ6KD7NPZKUJFKJ7NSOU5QUKA/岸田文雄首相が１４日、参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の「国葬」を秋に実施する方針を表明した。昭和４２年の吉田茂元首相の国葬以降行われておらず、戦後２例目。政府内にも慎重論があったが、首相が押し切る形で決断した。「最初から国葬でやると決めていた。法的な問題を詰めていた」 首相は１４日夜、周囲に語った。政府関係者によると、内閣法制局などと調整し、実施のメドが立ったのは記者会見前日の１３日だった。 【感想】聞く岸田が決断する岸田首相に覚醒した。安倍…

安倍元首相への弔問希望殺到　対応追われる外務省

https://www.sankei.com/article/20220713-3MGOWL3CRZIB7OLTDTJTXUEKBY/参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相への弔問を希望する各国からの連絡が殺到し、外務省が対応に追われている。政府は各国要人らが参列できる大規模な葬儀を検討しているが、葬儀の形式や招待者の対象範囲をめぐっては「参考になる前例がない」と頭を悩ませている。 海外からの弔問は、すでにブリンケン米国務長官が岸田文雄首相を官邸に表敬訪問したほか、台湾メディアによれば、頼清徳副総統が安倍氏の自宅を訪れた。トランプ米前大統領も葬儀参列を検討していると報じられている。…

安倍氏を国葬で送りたい　論説委員長・榊原智

https://www.sankei.com/article/20220712-JZJ3VDEE5BO5NPKTAXRKVDFBII/安倍晋三元首相を家族葬に加え、国葬でも送りたい―。そのような声が幾つも届いている。 その通りだと思う。国葬の礼遇がふさわしい宰相だった。それが分からない日本ではいけない。 世界はとうに理解している。 インドとブラジルは国として喪に服してくれた。国連安全保障理事会では全理事国の代表が黙禱（もくとう）した。バイデン米大統領は日本大使公邸を弔問し、「世界の損失だ」と語った。英国のエリザベス女王や各国・地域の首脳、トランプ前米大統領らも弔意を表し、台湾の超高層ビルは「永…

自民単独で改選過半数の大勝

https://www.sankei.com/article/20220711-JGKZ4QFUWRL3BNESZSST3WROSQ/?outputType=theme_election2022第２６回参院選は１０日、投開票が行われた。自民、公明の与党は参院全体（２４８議席）の過半数の１２５議席に加え、改選議席（１２４）の過半数の６３議席を大きく上回った。改選５５議席の自民は６３議席に達し、単独でも改選過半数を確保する大勝を収めた。与党に日本維新の会、国民民主党、憲法改正に前向きな無所属を加えた「改憲勢力」が、改憲の発議に必要な３分の２（１６６議席）の維持に必要な８２議席以上を獲得した。 首相…

「銃の試射に使った」山上容疑者の車から穴開いた複数の板

https://www.sankei.com/article/20220710-F4GKMSHR45OGFJLTGB54FXFCUE/自民党の安倍晋三元首相（６７）が奈良市で銃撃され死亡した事件で、奈良県警は１０日、殺人容疑で送検された元海上自衛官の無職、山上徹也容疑者（４１）＝奈良市大宮町＝の車両から、穴の開いた板やアルミホイルが巻かれたトレーを複数枚押収したことを明らかにした。 山上容疑者は「板は（手製の銃の）試射のために、トレーは火薬を乾かすために使った」と説明しているといい、県警は事件前に自宅以外の場所で試射を繰り返したとみている。県警によると、板は１辺約１メートルの正方形。銃弾が貫通…

世界から称賛、安倍氏の「地球儀俯瞰」外交　日米関係かつてない高みに

https://www.sankei.com/article/20220709-564BGIHZHJK3DEWDE37AIKRD7Q/安倍晋三元首相は「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」という理念を掲げ、世界の各地域で日本が主体的な役割を担う外交を展開した。その象徴といえるのが、台頭する中国を念頭に、自由と民主主義に基づく国際秩序の維持を目的とした「自由で開かれたインド太平洋」構想だ。この構想は世界のリーダーから支持を得て、日本の国際社会での評価と存在感を高めることとなった。安倍外交の業績を振り返る。米国にとり安倍氏の最大の遺産はまず、民主党のオバマ政権、共和党のトランプ政権と良好な関係を築きつ…

安倍晋三元首相が死亡　街頭演説中に銃撃

https://www.sankei.com/article/20220708-74NCVFTXJJON5B4OTV6Q7EH3NI/奈良市西大寺東町の近鉄大和西大寺駅近くの路上で８日午前、街頭演説中に銃撃された自民党の安倍晋三元首相が同日午後５時すぎ、搬送先の病院で死亡した。６７歳だった。 捜査関係者らによると、安倍元首相は背後から拳銃で撃たれ、搬送されたが心肺停止状態だった。 奈良県警は殺人未遂の現行犯で、元海上自衛隊員で奈良市の山上徹也容疑者（４１）を逮捕。拳銃も押収した。捜査関係者によると、「安倍元首相の政治信条に対する恨みではない」などと供述しているという。警察当局は山上容疑者の取り…

「専守防衛」がたどる残酷な道　「国家安全保障戦略」９年ぶり改定へ　

https://www.sankei.com/article/20220707-53DUNYMYWNPHJJCTO6ZJYXYGYI/専守防衛とは何か。防衛白書は「相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則（のっと）った受動的な防衛戦略」と定義する。だが、国民の犠牲の上でしか成り立たない祖国防衛がたどる道は、あまりに残酷である。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから４カ月余り。力による一方的な現状変更の試みは、自由を渇望するウクライナに容赦なく襲い掛かっ…

露、「戦時経済体制」法成立へ　兵器枯渇が一因か

https://www.sankei.com/article/20220706-KYZCEXWK5NK7TMCHDKNRPKJYJQ/ウクライナに侵攻したロシア軍の活動を支えるためとして、露下院は５日、露政府に「特別措置」を発動する権利を与える法案を審議し、第１読会（３段階審議の１段階目）を全会一致で通過させた。法案は、政府が企業に指定した量と金額で物品を納入するよう義務付けることを可能にするほか、労働者の残業や夜間労働、休日出勤を政府が指示できると規定。欧米メディアは事実上の「戦時経済体制」への移行だと伝えた。 露軍は現在、ウクライナ東部で攻勢を維持。だが、英国防省によると、露軍は旧式戦車Ｔ…

復興に１００兆円超必要　ウクライナ首相、没収ロシア資産の充当要請　スイスで会議

https://www.sankei.com/article/20220705-5GYVEAU4PFPCRKRSF6DRBM6YT4/ウクライナのシュミハリ首相は４日、同国がロシアの侵攻で受けた被害の復興計画に必要な資金が「既に７５００億ドル（約１０１兆７千億円）に上ると見積もられている」とし、資金源として各国が凍結したロシア政府や同国の新興財閥オリガルヒの資産を没収し、これを充当するよう訴えた。スイス南部ルガノで開かれた「ウクライナ復興会議」での演説で述べた。 凍結したロシア資産をウクライナ復興に利用する案は、各国の法制度上の取り扱いなど解決すべき課題が多く、実現に向けたハードルは高い。また…

露、ドネツク早期制圧は困難か　戦力消耗、米欧支援継続で

https://www.sankei.com/article/20220704-5AYFA7HSPBIP3BZB2OZUCTT4ME/ロシアによるウクライナ侵攻は、東部ドンバス地域（ルガンスク、ドネツク両州）全域の制圧を主目標に掲げる露軍がルガンスク州全域を掌握し、新たな局面を迎えた。ロシアは残るドネツク州を制圧した上で停戦に持ち込み、新たな支配地域を確定させる思惑との見方が強い。ただ、同州ではウクライナ軍の防衛線が維持されており、露軍の戦闘能力はこれから減衰していくとの分析もある。少なくとも短期間での目標達成は困難な見通しだ。 プーチン露大統領は「特別軍事作戦」の開始を宣言した２月２４日の演…

米国、ウクライナに高性能防空システム供与へ　１千億円の追加軍事支援

https://www.sankei.com/article/20220702-FR7IR7OIWZNR3CZCFQAGYU7PMQ/【ワシントン支局】米国防総省は１日、ウクライナに対し、高性能の防空ミサイルシステム２基を含む８億２千万ドル（約１１１０億円）の追加軍事支援を行うと発表した。米国とノルウェーが共同開発し、首都ワシントンの防空にも使用されている「国家高度地対空ミサイルシステム（ＮＡＳＡＭＳ）」で、国防総省高官は、ウクライナの防空システムが「旧ソ連型から移行を始める」と強調した。 追加支援には、高機動ロケット砲システム「ＨＩＭＡＲＳ＝ハイマース」の弾体や、１５５ミリ榴弾(りゅうだん)…

ＮＰＴ条約「破滅的な核戦争のリスク制限」と米長官

https://www.sankei.com/article/20220702-RPOUSWGZWFMHFKRBB3IZ4WGMZU/【ニューヨーク＝平田雄介】米国のブリンケン国務長官は１日、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の署名が始まってから５４年になるのに合わせて声明を発表し、「ＮＰＴは核兵器拡散という迫りくる脅威を食い止める国際的な取り組みに不可欠な基盤を提供し、破滅的な核戦争のリスクを制限してきた」と強調した。 ニューヨークの国連本部では８月にＮＰＴ再検討会議が開かれる。ブリンケン氏は会議での米国の立場について、「核兵器のない世界という最終目標」に向け、軍備管理の促進や原子力の平和利用など「世…

韓国、「脱中国」鮮明に　尹大統領のＮＡＴＯ訪欧　武器・原発セールス外交展開

https://www.sankei.com/article/20220701-N5UZG6J5CRMV3M7LXBPDWE2NZE/【ソウル＝時吉達也】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は１日、スペインでの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議を終え帰国した。滞在中は欧州首脳らとの会談を通じ、武器・兵器や原子力発電の「セールス外交」を精力的に実施。ロシアによるウクライナ侵攻を受けた兵器特需などを狙うとともに、経済成長が鈍化した中国への依存から脱却し、欧州重視に切り替える姿勢を鮮明にした。 「過去２０年間韓国が享受してきた、中国輸出を通じた好景気が終わりつつある。中国の『代案』となる市場が必…

ＮＡＴＯ新時代　安全保障で二つの脅威、二つの不安

https://www.sankei.com/article/20220630-5JU6QVFMLBPCJIMRBEKAPEKCGI/欧州とインド太平洋が、安全保障の弧で結ばれた。２９日に開幕した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議は、まさに「歴史的」と呼ぶのにふさわしい。 ＮＡＴＯが採択した戦略概念はロシアを脅威とみなし、中国についても「体制上の挑戦」を突き付けていると明記した。ＮＡＴＯには北欧のフィンランド、スウェーデンの加盟が固まり、日本や韓国、オーストラリアなどアジア太平洋のパートナー国が寄り添う。地球儀を見れば、中露を大きく囲んでいるように見える。２陣営に分かれた世界を「新冷戦」と呼…

トルコがフィンランド、スウェーデンＮＡＴＯ加盟支持で合意　反対から一転

https://www.sankei.com/article/20220629-DZLHUW5BIZNZPKU3LJNXIRKXK4/【マドリード＝板東和正】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は２８日、スペインのマドリードで記者会見し、トルコが北欧フィンランドとスウェーデンの加盟を支持することで合意したと発表した。加盟に反対していたトルコが賛成に転じたことで、北欧２カ国の加盟の実現はほぼ確実となった。北欧２カ国の加盟により、ＮＡＴＯはバルト海における防衛能力を飛躍的に高める見通しだ。 トルコのエルドアン大統領と北欧２カ国の首脳は２８日に会談し、加盟をめぐる問題について協議。…

ウイグル弾圧内部資料　習氏ら党中央の指示浮き彫り

https://www.sankei.com/article/20220627-CBSR4ZSQ3ZLGBIJAF4PMC3MO4U/中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区の公安当局から大量流出した内部資料は、少数民族ウイグル族への過酷な弾圧の実態にとどまらず、弾圧が習近平総書記（国家主席）ら共産党中央の指示に基づく政策であることを、これまで以上に浮き彫りにした。 中でも注目されるのは、自治区トップの陳全国・党委員会書記と中国公安トップの趙克志・国務委員兼公安相（いずれも当時）の発言を記録した３つの資料。発言では「習総書記」「党中央」の言葉が多用された。（以降、ＵＲＬ参照） 【感想】ウイグル弾圧…

首相、Ｇ７で露産金禁輸表明　中国のガス田開発「現状変更認めない」

https://www.sankei.com/article/20220627-DDKRL3FY2VPG5NS6U6ZFGJA5EM/【エルマウ（ドイツ南部）＝田村龍彦】岸田文雄首相は２６日午後（日本時間２７日午前）、ドイツ南部エルマウで開かれた先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の初日の会合で、ロシアのウクライナ侵攻を受けた追加制裁として、金の輸入禁止や、信託や会計などロシア向けサービスの提供禁止を表明した。首相は中国による東シナ海でのガス田開発に言及し、力による一方的な現状変更の試みは認められないと強調した。日本政府が発表した。首相は追加制裁について、金の禁輸などに加え、ロシアの約７０の個人…

Ｇ７に向け４０００人デモ　想定下回る、侵攻影響か

https://www.sankei.com/article/20220626-Q23CRDGO4NIWHHXFMA763FKUZI/先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）がドイツ南部エルマウで開幕するのを前に、同国南部ミュンヘンで２５日、大規模なデモがあり、参加者がＧ７の環境保護や貧困撲滅などの対応が不十分だとして抗議の声を上げた。当初２万人の参加が見込まれていたが、地元警察の発表によると約４０００人で、大きな混乱もなかった。 地元メディアは参加者が想定より少なかった理由について、ウクライナに侵攻したロシアに対抗するＧ７首脳らを批判的に見る人が少ないとの主催者側の声を紹介した。参加者らは「脱石炭…

親露派幹部「１週間半でルガンスク州制圧」

https://www.sankei.com/article/20220625-7FKDI2LIUZPRRKV3YLJSCOQ2QU/ロシアによるウクライナ侵攻で、露軍と実質的に一体の親露派武装勢力「ルガンスク人民共和国」（ＬＮＲ、自称）幹部は２４日、東部ルガンスク州内のウクライナ側の最終拠点の一つ、リシチャンスクの制圧が「１週間から１週間半で完了する」との見通しを示した。タス通信が伝えた。同市を陥落させた場合、露軍側は事実上、ルガンスク州全域を制圧する形となる。 タスによると、ＬＮＲ幹部のキセリョフ氏は２４日、リシチャンスク周辺の集落の制圧が完了し、その過程で６００人近くのウクライナ兵を投降…

米銃規制州法、違憲と判断　最高裁、乱射相次ぐ中

https://www.sankei.com/article/20220624-B53WLNDBFFK5XLULBXZ7SR5C7Y/米連邦最高裁は２３日、拳銃を外で持ち歩くための許可証取得の条件を厳格に規定した東部ニューヨーク州法は違憲だとする判断を出した。米メディアが伝えた。他州の同様の規制にも影響するとみられる。米国では最近、乱射事件が相次ぎ発生。銃規制強化の法制定を求める声が高まっており、判断の是非が議論を呼びそうだ。 訴訟で焦点となったのは１００年以上前に制定されたニューヨーク州法で、拳銃を公共の場で持ち歩く許可証の取得には安全上の懸念など「正当な理由」が必要だと定めている。この規定…

転換点となる参院選　投票は未来への責任だ　鹿間孝一

https://www.sankei.com/article/20220623-NSVLLFN7UBPINBOJ4L6LGAVJNE/参院選は投票率、特に若い層が投票するかどうかを注目している。 総務省によると、前回の令和元年の参院選の投票率は４８・８０％だった。昨年秋の衆院選も５５・９３％である。さらに年代別では、参院選が１０歳代３２・２８％▽２０歳代３０・９６％▽３０歳代３８・７８％、衆院選は１０歳代４３・２１％▽２０歳代３６・５０％▽３０歳代４７・１２％―と平均よりかなり低い。 せっかく選挙権年齢を１８歳以上に引き下げたのに、投票しないのでは意味がない。もっと啓発活動に力を入れるべきだが…

台湾海峡は「国際水域」　米報道官、中国に反論

https://www.sankei.com/article/20220622-MMX4A5GSDROYJKB6DEE3KP76J4/プライス米国務省報道官は２１日の記者会見で、台湾海峡は国際水域ではないと主張する中国への懸念を示し「台湾海峡は国際水域だ」と反論した。 米国は、中国が台湾への軍事圧力を強める中、米軍艦艇の自由な航行を妨げる口実作りを進めているとみている。プライス氏は「台湾海峡は国際法で航行の自由が保証されている」と強調した。 ブルームバーグ通信によると、中国は数カ月前から米国との協議の場で、台湾海峡は国際水域ではないと主張。中国は自国の排他的経済水域だと主張し続けてきたが、これ…

「投票したい政党がない」危機　論説委員長・乾正人

https://www.sankei.com/article/20220621-HIGNLFS4WFMPVDS7AWZDGYWZTM/日曜の午後は、競馬の重賞レースがあるため、なるべく仕事を入れないようにしているのだが、１９日は参院選を前に主要６党首が集まるというので、のこのこ芝公園にあるホテルまで出かけた。 財界、労働界、学界の有志約１００人が参加して不断の改革実現を目指して発足した「令和国民会議（令和臨調）」が、キックオフ企画として招いたのだが、いろいろと感慨深かった。 何しろ防衛力増強に否定的な意見を述べたのが、６党中、日本共産党のみで、立憲民主党の泉健太代表でさえ「必要な防衛力は整備す…

同性婚認めない規定「合憲」　大阪地裁判決、原告側が敗訴

https://www.sankei.com/article/20220620-X54LN25RZRO45LRUPUHULZ6I6I/同性婚を認めていない民法や戸籍法の諸規定は憲法違反だとして、愛知、京都、香川の３府県のカップル３組６人が国に１人当たり１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２０日、大阪地裁であった。土井文美裁判長は、原告側の請求を棄却し、諸規定は合憲と判断した。同種訴訟をめぐっては札幌地裁が昨年３月、婚姻による法的利益を同性愛者に認めなすいことを違憲としており、判断が分かれる形となった。 現行の婚姻制度のもとでは、相続や税制上の優遇措置といったさまざまな法的利益は、婚姻関係に…

習近平氏６９歳　懸念される定年ルール「七上八下」破りの影響

https://www.sankei.com/article/20220616-IQF5N4IKLFLB7GGWMQOW4ZHPJM/【北京＝三塚聖平】中国の習近平国家主席（共産党総書記）が１５日に６９歳になった。党指導部には「６８歳定年」の不文律があるが、習氏は今年秋の党大会で異例の総書記続投をうかがう。ただ、慣例破りを行えば指導部人事全体にも影響を与える。習氏への権力集中がさらに進むことで、逆に政治体制が不安定化しかねないリスクも生じる。 習氏は誕生日を迎えた１５日、プーチン露大統領と電話会談を行った。プーチン氏は過去にも習氏の誕生日に電話会談を行ったことがあり、祝いの言葉を述べた可能性が…

プーチン氏、ウクライナ「中枢」への攻撃示唆　ＥＵ加盟「反対せず」

https://www.sankei.com/article/20220618-AAJGN4EIWNK53JGBMSPYPUTDNI/ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領は１７日、露主催の「サンクトペテルブルク国際経済フォーラム」の全体会合に出席した。プーチン氏は司会者との質疑応答で、ウクライナが「一線」を超えた場合、同国の「意思決定中枢」を攻撃する可能性もあると述べた。同国のゼレンスキー大統領らの殺害を示唆し、米欧側にウクライナへの兵器供与を停止するよう警告する思惑だとみられる。 プーチン氏は「一線」の内容について「自分だけにとどめておく」とし、明言は避けた。ただ、プーチン氏は５日に国…

中国、上海で空母進水　３隻目

https://www.sankei.com/article/20220617-ZFU2AIELDVIGPDVNWTD4O2CR24/【北京＝三塚聖平】中国国営新華社通信によると、中国が上海市で建造していた３隻目の空母が１７日午前進水した。新空母は「福建」と命名された。 中国が保有する空母としては、旧ソ連製を改修した「遼寧」（２０１２年就役）と、初の国産である「山東」（１９年就役）に続く３隻目。国産空母としては２隻目となる。 新空母は、上海の江南造船所で建造されていた。中国海軍の創設記念日である４月２３日前後に進水が行われると見込まれていたが、３月下旬から約２カ月続いた上海のロックダウン（都市…

「御殿場コシヒカリ」舌禍の静岡・川勝知事、参院選応援「封印」今回は守れる？

https://www.sankei.com/article/20220616-RPEKIZVNGNMQPLTZDSPTRV2W2U/?outputType=theme_election2022「（応援演説は）ありません」。静岡県の川勝平太知事は１５日の定例記者会見で参院選静岡選挙区について、昨秋の補欠選挙時のように特定候補を応援しないか問われ、改めて強く否定した。同補選でいわゆる「御殿場コシヒカリ」発言までエスカレートした結果、謝罪に追い込まれ「政務封印」宣言に至っただけに神妙な面持ちだが、過去にも「応援しない」と断言しながら堂々と意中の候補の隣でマイクを握った〝実績〟があり、県内政界では前…

参院選の勝敗ライン　与党「５６」で過半数維持

https://www.sankei.com/article/20220615-L6ZLIWVBI5KQBAXPCSMY3CRIXY/２２日公示－７月１０日投開票とみられる第２６回参院選は、１２５議席（改選１２４、非改選の欠員補充１）を与野党が奪い合う。自民、公明の与党は参院全体（２４８議席）の過半数（１２５議席）維持を勝敗ラインに掲げている。非改選議席が６９あり、今回参院選で５６議席を獲得すればクリアできる。ただ、岸田文雄首相が求心力を保ち、盤石な政権基盤を築くためには今回争う議席の過半数の６３議席が必要だろう。 与党勝利なら政権運営安定 与党が衆院に続き、参院でも過半数を維持すれば、数の上…

ウクライナの砲弾不足鮮明に　東部苦戦の主因と米側分析　

https://www.sankei.com/article/20220614-HLMKWKXJBNPY7C7PEO7S7WKSWU/【ワシントン＝渡辺浩生】ウクライナ軍が東部ドンバス地域（ルガンスク・ドネツク両州）の戦闘で大砲などの火力で露軍との圧倒的な差に直面し、死傷者増加など苦戦の主因となっているとの分析を米紙や専門家が相次ぎ示している。１５日、ベルギーで米国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などの同盟諸国と対応を協議するが、西側がより多くの重火器を迅速に投入できなければ、ウクライナが東部でさらに苦境に陥る危険も指摘されている。１３日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルはウクライナ軍の試算…

自民・世耕氏、離党の吉川氏に「議員辞職求めたい」

https://www.sankei.com/article/20220613-P22GSAGDLBJXBJK4JDFAXG5BKM/自民党の世耕弘成参院幹事長は１３日の党会合で、１８歳の女子学生と飲酒したなどと報じられた問題を受け、自民を離党した吉川赳衆院議員（４０）＝比例東海＝について、「議員辞職も求めていきたい」と述べた。 世耕氏は「一部衆院議員にとんでもない動きがあった。断固抗議したい」と指摘。そのうえで「（吉川氏は）比例の復活議員であり、党の議席だ」と強調した。世耕氏は１０日の記者会見では、吉川氏に関し、「（吉川氏が疑惑を）事実でないと証明できないのであれば、出処進退を含めて自身で判…

安倍氏「打撃力保有は当然」　ＧＤＰ比２％は国際標準

https://www.sankei.com/article/20220612-5ROOLX7YDFJB5EU6BDZ4O3QYBU/自民党の安倍晋三元首相は１２日、大阪市で講演し、敵基地攻撃能力を言い換えた「反撃能力」について「打撃力を持つということだ。この時代には当然要求される」との認識を示した。国防費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％とする北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国の目標に関し「国際標準となりつつある」と指摘した。 北朝鮮のミサイル技術を巡り「予想以上に進化している」と危機感を表明。その上で「抑止力は圧倒的でなければならない」と述べ、反撃能力の保有が日米同盟の強化につながると主張した。 …

北の核警戒、日米韓訓練再開へ　防衛相会談

https://www.sankei.com/article/20220611-RWSFYXNOM5JR7G2HNIQ5FPKIII/【シンガポール＝広池慶一】シンガポールを訪問中の岸信夫防衛相は１１日、日米韓３カ国の防衛相会談に出席した。会談後に共同声明を発表し、北朝鮮が核実験の準備を整えたとされることを念頭に３カ国が共同で対処することを表明。日米韓共同訓練を再開することでも合意した。「台湾海峡の平和と安定の重要性」も共同声明に盛り込んだ。 日米韓防衛相会談に出席したのは岸氏のほか、米国のオースティン国防長官、韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防相。対面での会談は２０１９年１１月以来で、今年５…

ウクライナ、プーチン露大統領らに無期限制裁

https://www.sankei.com/article/20220610-5EFWWS2UJJJNZN3Q322GPUBONY/ウクライナのゼレンスキー大統領は９日、プーチン大統領や主要閣僚らロシア政府指導部を対象に無期限の制裁を科す大統領令に署名した。ウクライナへの入国を禁じるほか、資産を凍結。ロシアとの対決姿勢を改めて示した形で、戦線が膠着する中、停戦交渉を含め対話の可能性は一層遠のきそうだ。 ゼレンスキー氏はまた、ロシア指導部への制裁に合わせ、２６０校を超えるロシアの大学など高等教育機関とその学長らにも制裁を科した。両国の多くの大学間で文化交流や科学協力が凍結される。戦闘の続くウク…

対中国で主導権確保図る　米州首脳会議が開幕

https://www.sankei.com/article/20220609-VBTL3IFYLVMKXOQMNHRM6M6MFM/南北米大陸とカリブ海諸国の首脳級が一堂に会し、移民問題や経済協力を話し合うバイデン米大統領主催の米州首脳会議が８日、ロサンゼルスで開幕した。米政府は食料安全保障で３億ドル（約４００億円）の供与を表明。サプライチェーン（供給網）や投資で関与強化策を打ち出し、影響力を強める中国をにらんで地域の主導権確保を図る。 バイデン氏は開幕式で、過去の会議で採択した憲章に触れ「各国政府には民主主義を促進し、守る義務がある」と述べ、専制主義国家を牽制（けんせい）した。首脳らは最終…

露の戦死者、大半は少数民族と地方出身者

https://www.sankei.com/article/20220608-4KDNXCR6GJN2ROQJVAJXZUXIWU/ロシアによるウクライナ侵攻で、露軍の戦死者の大半を少数民族や地方出身者が占め、首都モスクワなど大都市圏の出身者はごくわずかである実態が露独立系メディアの調査などから浮かび上がってきた。身近に戦死者が出ない大都市部の住民や最大民族であるスラブ系ロシア人にとって戦場が心理的に遠く、これが露国内で反戦機運が高まらない一つの要因になっているともみられる。 「ロシア人（民族）の平和のために、非ロシア人が死んでいる」。旧ソ連を構成していた当時のアゼルバイジャンで生まれ、現在…

骨太の方針・新しい資本主義を閣議決定　外交安保「大幅な強化」付記

https://www.sankei.com/article/20220607-2UMUWP2Z6NIJJF2H26MH7NBTAY/政府は７日の臨時閣議で経済財政運営の指針「骨太の方針」と、その中核となる成長戦略「新しい資本主義」実行計画、規制改革実行計画を決定した。骨太方針では、国際情勢の緊迫化を念頭に「外交・安全保障双方の大幅な強化が求められている」と明記。その例として、中国の圧力が強まる「台湾」の記述を初めて盛り込んだ。防衛力も「５年以内」に抜本的に強化するとし、外交安保での早急な財政出動を担保した。 岸田文雄政権では初めての骨太方針で、夏の参院選で与党が訴える公約の骨格になる。首相は…

ウクライナ軍猛反撃、セベロドネツク「５割奪還」　東部で激戦続く

https://www.sankei.com/article/20220606-VRH5LMOVOVPPTN5GXPYAX7IU6E/ロシアによるウクライナ侵攻で、東部ルガンスク州のガイダイ知事は５日、激戦が続く同州の中心都市セベロドネツクでウクライナ軍が市の約５割を露軍から奪還したと明らかにした。露軍はドネツ川を挟んだ対岸の都市リシチャンスクにも砲撃を続けた。ウクライナ軍参謀本部は同日、東部ドネツク州の中心都市スラビャンスク方面でも露軍が前進を図ったが、撃退したとした。 ウクライナのゼレンスキー大統領は５日、一部が露軍の占領下にある南部ザポロジエ州を訪問。その後、リシチャンスクも訪れ、地元住…

北朝鮮、初めて３カ所から同時発射　防衛相「飽和攻撃の能力向上」

https://www.sankei.com/article/20220605-APYN62GKFVL5BISYIPBFNXOZVM/岸信夫防衛相は５日、北朝鮮が同日、３カ所から少なくとも６発の弾道ミサイルを発射したと発表した。６発以外にも発射した可能性があり、６発の中には少なくとも１発の変則軌道ミサイルが含まれているという。防衛省幹部によると、北朝鮮が３カ所以上から同時発射したのは初めて。岸氏は防衛省で記者団に「飽和攻撃などに必要な連続発射能力の向上といった狙いがある可能性がある」と述べた。 防衛省によると、北朝鮮は５日午前９時６分から４１分の間に、北朝鮮西岸、東岸、内陸部の３カ所から弾道ミ…

天安門事件から３３年　私服警官も多数配置し厳戒態勢

https://www.sankei.com/article/20220604-EEJ7Z3QKARPP7H5RQEL2E6BIQE/【北京＝三塚聖平】中国で学生らの民主化運動が武力鎮圧された天安門事件から３３年を迎えた４日、中国当局は犠牲者追悼や真相究明の動きを阻止するため厳戒態勢で臨んだ。中国共産党の習近平総書記（国家主席）が３期目入りを目指す今秋の党大会も控え、事件に関する批判を徹底的に押さえ込もうとしている。事件で多数の死傷者が出た北京市内の木樨地（もくせいち）では３日夜、警察関係者とみられる私服姿の男女が少なくとも数十人規模で配置され、通行人らの動きを監視していた。追悼活動など突発的…

連立の歪み、自公は参院選で解消できるのか

https://www.sankei.com/article/20220603-OHX4YXCDRVIRBGUGWW7ATDTLKY/岸田文雄政権の発足をはさんで、２２年間にわたり連立政権を組んできた自民党と公明党の関係がギクシャクしている。軋轢（あつれき）が表面化したのは、６月２２日に公示見通しの参院選をめぐる候補者の相互推薦だ。平成２８年と令和元年の参院選で実施され、公明は今回も昨年末の段階で改選３～４の埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡の５選挙区で自民に推薦を求めた。だが、自民はなかなか応じず、しびれを切らした公明の山口那津男代表が年明け、自民候補の推薦見送りを表明した。 選挙協力は連立政権…

竹島ＥＥＺ、韓国調査船に抗議　日韓局長

https://www.sankei.com/article/20220602-WDITX6K7TVI3NLB4LXJYZ2O25Y/外務省は２日、船越健裕アジア大洋州局長がソウルで韓国の李相烈（イ・サンリョル）アジア太平洋局長とソウルで会談し、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）北方の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、韓国の調査船が日本から事前の同意を得ずに実施した海洋調査について、重ねて強く抗議したと発表した。 ３日にはソウルで日米韓局長級協議を開く。船越氏と米国のソン・キム北朝鮮担当特別代表、韓国の金健（キム・ゴン）朝鮮半島平和交渉本部長が出席し、北朝鮮による弾道ミサイル発射や非…

ロシア核部隊が演習、１０００人参加

https://www.sankei.com/article/20220601-34UEYQJN55ODNHWGEISYYUYSDI/ロシア国防省は１日、ロシア軍の核兵器を扱う部隊が、西部イワノボ州で演習していると発表した。インタファクス通信が伝えた。約千人が参加。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「ヤルス」を含む１００以上の兵器が使用されたという。（共同） 【感想】戦争はやらないに越したことはない。自衛戦争などやらねばならぬ戦争もある。やるからには勝たねば状況は益々悪化する。もしロシアが有利な戦況であれば、領土割譲など有利な停戦交渉ができたはずであるが、戦況が思わしくないと、核の威嚇や核部隊の演…

「核の脅し」警戒必要　防衛研がウクライナ戦分析

https://www.sankei.com/article/20220531-4DPYSXN24NLRFMDCSYRZVB3LJU/防衛省のシンクタンク・防衛研究所は３１日、ロシアのウクライナ侵攻が各国に与えた影響を分析した『ウクライナ戦争の衝撃』を発表した。ロシアのプーチン大統領が核兵器の使用を示唆したことに伴い、中国の「核の脅し」に対する警戒が必要との見解を示した。欧州における米軍増強がインド太平洋地域に影響を与える可能性も指摘した。 日本周辺の安全保障環境を分析した『東アジア戦略概観２０２２』も発表した。『概観』は昨年１年間の動きを分析しており今年２月２４日以降のウクライナ侵攻は対象外…

国連人権高等弁務官、中国に同調か　ウイグル視察も権威付けに加担

https://www.sankei.com/article/20220528-UOBBKEIJSFIJTNMYZVB2LLIJYU/２８日まで６日間の日程で行われたバチェレ国連人権高等弁務官の新疆（しんきょう）ウイグル自治区訪問に、人権活動家などは早くも厳しい目を向ける。同自治区への訪問を「調査ではない」とする中国側の意向に同調するようなバチェレ氏の発言が報じられ、実効性への疑念が強まったためだ。中国側は、強権的な少数民族政策を正当化すべくプロパガンダを積極化させるとみられる。国連人権高等弁務官事務所は、バチェレ氏の訪中について「中国と世界における人権の向上に向けた協力に役立つことを望む」と…

銃規制強化「役に立たず」　ライフル協会会合でトランプ氏

https://www.sankei.com/article/20220528-3TMCRRQTCFMD5GIXD4OCAPEBLM/トランプ前米大統領は２７日、南部テキサス州ヒューストンで開かれた銃擁護のロビー団体、全米ライフル協会（ＮＲＡ）の年次会合に出席し、「左派が推進する銃規制強化策でも惨事は防げなかっただろう」と述べた。同州ユバルディでは３日前に小学校で２１人が殺害される銃乱射事件が起きたばかりで、会場前では規制強化を訴える人々が強い抗議の声を上げた。 ＮＲＡは銃規制強化に反対している。トランプ氏は校舎の入り口を１カ所にし、金属探知機などで警備を強化する必要があると強調。「全ての学校…

露軍、東部ハリコフ攻略へ再び攻勢か　ルガンスク州も制圧迫る

https://www.sankei.com/article/20220527-Y2OM4OS45JLQJI6Q3KBSEWDUBU/ウクライナ第２の都市、東部ハリコフの中心部で２６日、ロシア軍の攻撃により民間人７人が死亡、１７人が負傷した。地元当局が通信アプリ「テレグラム」で明らかにした。ハリコフとその周辺ではウクライナ軍の攻勢により露軍の占領地の奪還が進み、市内では２４日に地下鉄の運行が再開されるなど市民生活が回復しつつあったが、露側が同市の攻略に向け攻撃を再開した可能性がある。 露軍が制圧に向けて猛攻を仕掛けている東部ルガンスク州の要衝セベロドネツクをめぐり、同州のガイダイ知事は２６日、…

中谷首相補佐官「中国は説明を」　新疆ウイグル内部資料流出

https://www.sankei.com/article/20220526-42WBOYHZDJKV7GPHHL7AHFCOSU/自民党の中谷元首相人権担当補佐官（国際人権問題担当）は２６日、中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが強制収容されている問題で、２万人分以上の収容者リストなど中国当局の内部資料数万件が流出したことに関し、「中国政府は説明をしっかりとしなければならない」と述べた。 さらに国連のバチェレ人権高等弁務官が近く同自治区を訪問することにも触れ、「中国は（調査を）邪魔すべきではない。決して中国の宣伝に利用されることがないようにしてもらいたい」と強調した…

北朝鮮が弾道ミサイル３発発射　米大統領の日韓歴訪直後に

https://www.sankei.com/article/20220525-VJDVL7LUUFKRNER4HGJ67Z4XME/【ソウル＝時吉達也】韓国軍合同参謀本部は２５日、北朝鮮が午前６時（日本時間同）ごろ、６時３７分ごろ、６時４２分ごろ、平壌郊外の順安付近から日本海へ向けて弾道ミサイルを各１発ずつ計３発発射したと明らかにした。ミサイルの種類などの特定を急いでいる。バイデン米大統領が日韓歴訪を終え、２４日に東京から帰国の途に就いた直後のミサイル挑発となった。 北朝鮮のミサイル発射は、短距離弾道ミサイル３発を発射した今月１２日以来で、巡航ミサイルを含めて今年１６回目。日米韓はバイデン氏…

自民・佐藤氏「最高の失言」　米大統領の台湾防衛発言

https://www.sankei.com/article/20220524-SJXHUR3TMVIWJNVBXZQSQS5CY4/自民党の佐藤正久外交部会長は２４日午前の党会合で、訪日中のバイデン米大統領が台湾で紛争が起きた場合、台湾の防衛に軍事的関与するとの考えを示したことについて、「最高の失言をされた。これまでの台湾に対する曖昧戦略から一線を越えた」と歓迎した。 佐藤氏はまた、「バイデン氏がここまで発言をした以上、日本自らが外交力、防衛力を車の両輪としてさらに強化することが極めて大事であり、われわれ政治家も覚悟が求められている」と語った。宮沢博行国防部会長も「バイデン氏の台湾へのコミッ…

一方的な現状変更「いかなる場所でも許容できない」Ｇ７サミットは広島開催

https://www.sankei.com/article/20220523-VQTLRZ7465KOXOXJMOETIW4XMY/岸田文雄首相は２３日、バイデン米大統領との会談後の共同記者会見で、ロシアのウクライナ侵攻に関して、「力による一方的な現状変更はいかなる場所でも断じて許容できない」として、先進７カ国（Ｇ７）や国際社会とともに毅然と対応することを確認したことを明らかにした。 首相は台湾について、「両国の基本的な立場に変更がないことを確認し、国際社会の平和と安定に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促した」と述べた。さらに中国について、最近の…

豪首相の総選挙敗北喜ぶ　オーカスで対立の仏前外相

https://www.sankei.com/article/20220522-QJKQHZO55ZJ2ZPMFDWTVUSUL3E/フランスの新内閣発足で外相を退いたルドリアン氏は２１日、オーストラリア総選挙でモリソン首相の与党連合が敗れたことについて「私にはとても都合がいいと言わずにはいられない」と喜んだ。モリソン政権は米英豪の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」創設で、フランスとの潜水艦共同開発計画を一方的に破棄し、両国関係が険悪化した。 ルドリアン氏は外務省で行われたコロナ新外相との引き継ぎ式でスピーチし、インド太平洋地域に言及した際に話が脱線、出席した職員らの笑いを誘った。退任で…

韓国、親中・親北から日米韓協力へ　反発依然強く

https://www.sankei.com/article/20220520-HR6PCVUQ75I5HAIBGO5MXO62B4/【ソウル＝桜井紀雄】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）新大統領が２１日にバイデン米大統領と行う初会談は、文在寅（ムン・ジェイン）前政権下で親北朝鮮と親中国に傾いた外交を日米韓協力の枠組みに復帰させることを宣言する場となる。ただ、北朝鮮がミサイル発射を繰り返し、核実験強行の構えを見せる中、日米韓安全保障協力を実際に機能させるには乗り越えるべき課題もある。 「韓米同盟を元の軌道に復帰させる基盤を整えることが最も重要だ」。尹政権高官はバイデン氏訪韓に先立ちこう指摘した。…

中国・上海市のロックダウン、６月中に解除の見通し

中国・上海市のロックダウン、６月中に解除の見通し…副市長「正常な生産と生活を回復する」https://www.yomiuri.co.jp/world/20220516-OYT1T50128/amp/【上海＝南部さやか】新型コロナウイルスの感染拡大を受けたロックダウン（都市封鎖）が続く中国・上海市は１６日、６月中に企業の生産活動と住民生活を全面的に正常化する方針を示した。実質的な封鎖解除となる見通しだ。上海市では３月２８日から都市封鎖が始まり、１か月半以上がたつ。上海市の副市長は１６日の記者会見で、住民への外出制限を段階的に緩和し、６月１日から６月中下旬にかけて、「正常な生産と生活を全面的に回復…

カナダ下院、臓器売買対策法案を審議

カナダ下院、臓器売買対策法案を審議https://mb.epochtimes.jp/2022/05/106014.htmlカナダ下院は13日、違法な臓器取引に対処する法案を第二読会で審議した。下院議員は法案に同意していると述べ、自由党は次の段階に進めるために来週投票するよう求めている。 法案を提出した保守党のガーネット・ジェネス議員は「私の祖父は、『ユリに金メッキをしない』とよく言っていた。つまり、美しいのであれば着飾る必要はない、ということだ。法案はすでに全会一致しており、最終的に法律になることを楽しみにしている」と述べた。 臓器売買対策法案（S-223）は、カナダ国民が外国に渡航し、ドナー…

スリランカ、危機的なガソリン不足　対中債務が財政圧迫

スリランカ、危機的なガソリン不足 対中債務が財政圧迫https://mb.epochtimes.jp/2022/05/106192.html経済危機が深刻化するスリランカのウィクラマシンハ新首相は16日、国内のガソリンは底をつき、国の財政は「極めて不安定」な状況にあると述べた。国民に対して長時間停電や生活必需品不足などに備え「犠牲を払う覚悟が必要」と訴えた。 ウィクラマシンハ氏はテレビ演説で「今後数カ月は人生の中で最も困難な時期になる」と警告。生活必需品を輸入するのに外貨7500万ドルを緊急に必要としているほか、医薬品や手術器具などが深刻に不足していると説明した。 また40日以上、輸送船3隻が…

米上下両院超党派、対中競争法案一本化を目指す　６月中

米上下両院超党派、対中競争法案一本化を目指す ６月中https://mb.epochtimes.jp/2022/05/105978.html米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）によると、米国の超党派議員は中国を念頭に、米国の競争力を強化するための上院の「米国イノベーション・競争法案（USICA）」と下院の「米国競争法（America COMPETES Act of 2022）」を、今年6月に一本化することを目指している。 米上下両院の民主・共和党の議員107人から構成する「超党派イノベーション・競争法案会議委員会（Conference Committee on Bipartisan Innova…

混沌とした世の中に、恵みと希望を

混沌とした世の中に、恵みと希望をhttps://mb.epochtimes.jp/2022/05/105899.html5月13日は、特別な意味を持つ日である。この日は、「真・善・忍」に基づいた佛家の修煉方法である法輪功（ファルンゴン、「法輪大法・ファルンダーファ」とも呼ばれる）の創始者、李洪志氏の誕生日で、「法輪大法デー」とも呼ばれている。 1992年5月13日、李洪志氏は中国吉林省長春市で講演会を開き、秘伝として受け継がれてきた法輪功を一般公開した。それから2年半、李洪志氏は精力的に中国各地で講演を行い、大きな反響を呼んだ。法輪功は、心身の浄化に著しい効果を発揮し、数々の奇跡を起こすことか…

マスク氏のTwitter買収がシリコンバレーの極左潮流に与える影響とは？

マスク氏のTwitter買収がシリコンバレーの極左潮流に与える影響とは？https://mb.epochtimes.jp/2022/05/105174.htmlイーロン・マスク氏は4月25日、シリコンバレーの著名な極左企業であるツイッター（Twitter）を440億ドルで買収することで合意した。買収の動機は、言論の自由への支持と左派のキャンセル・カルチャー（Cancel Culture）への反対だと言われている。 この動きは、他の実業界のリーダーたちが左翼の「覚醒（woke）」した暴徒に立ち向かい、顧客と株主の利益のために会社を経営することに戻る道を開くかもしれない。しかし、それは簡単なことで…

「内部情報を提供する中国共産党幹部が増えている」＝豪機密情報機関トップ

「内部情報を提供する中国共産党幹部が増えている」＝豪機密情報機関トップhttps://mb.epochtimes.jp/2022/05/105753.htmlオーストラリア機密情報機関（ASIS）のポール・サイモン（Paul Symon）長官は10日、「中国の閉ざされた社会の路線に不満を持つ、ますます多くの共産党幹部や個人がASISに内部情報を提供するケースが増えている」と明かした。 ソロモン諸島が先月、中国と結んだ安保協定についても、同長官は深い懸念を表明し、「この地域の民主国家の指導者たちは、お金を施してくれる政権によって操られている」と警鐘を鳴らした。 ソロモン諸島は豪州の北東約2000…

中国の「ゼロコロナ政策」は持続不能、人権配慮を＝ＷＨＯ

中国の「ゼロコロナ政策」は持続不能、人権配慮を＝ＷＨＯhttps://mb.epochtimes.jp/2022/05/105754.html［ロンドン １０日 ロイター］ – 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１０日、中国が新型コロナウイルス感染抑制に向け実施している厳しい封じ込め措置は、ウイルスの特性を踏まえると持続不可能だとの見解を示した。 ＷＨＯが特定の国の感染対策に対し公に言及することはまれ。同事務局長は、中国の専門家と議論してきたことを明らかにした上で「この方法は持続不可能であると指摘した。方針転換が重要だ」と述べた。 またＷＨＯの緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏も…

高校生に「共産主義の暴政」伝えよう　米フロリダ州、法案成立

高校生に「共産主義の暴政」伝えよう 米フロリダ州、法案成立https://mb.epochtimes.jp/2022/05/105716.html米フロリダ州のロン・デサンティス（Ron DeSantis）知事（共和党）は9日、州内の公立高校で毎年「共産主義の犠牲者の日」を設けることを義務付ける法案に署名した。 「HB395法案」と呼ばれる同法は、毎年の「共産主義犠牲者の国家的記念日(11月7日）」に中国共産党（CCP）やソビエト連邦など共産主義政権下で起きた大量虐殺や飢饉、迫害について生徒に伝えるよう公立学校に義務付けた。 法案は、今年初めに同州の上下両院で可決した。 同法案について、デサン…