中国念頭、経済的威圧に対抗へ共同声明 日米経済版2プラス2

https://www.sankei.com/article/20220730-2Y5KDB27QVMMZAHMDAOBCJIMDY/【ワシントン＝岡田美月】日米両政府は29日、外務・経済担当閣僚による経済政策協議委員会（経済版2プラス2）の初会合を米ワシントンで開き、新興国への経済的威圧を強める中国を念頭に「経済的な影響力の有害な使用について、深刻な懸念と反対」を明記した共同声明を発表した。 会合には日本から林芳正外相、萩生田光一経済産業相、米国はブリンケン国務長官、レモンド商務長官が参加した。中国の覇権拡大やロシアのウクライナ侵攻が国際秩序を脅かす中、外交・安全保障と経済を一体として議論し…

米中首脳、台湾問題めぐり応酬 2時間超の電話会談

https://www.sankei.com/article/20220729-6LHDXI2GVRLQXG2M6DLYV2CWPA/【ワシントン＝大内清、北京＝三塚聖平】バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は28日、電話会談し、中国による軍事的威圧で緊張が高まる台湾情勢を巡って互いを牽制(けんせい)、応酬となった。また両首脳はロシアによる侵攻を受けるウクライナ情勢を話し合ったほか、気候変動や感染症対策、麻薬問題など米国が中国との協力を模索する分野についても意見を交わし、協議を継続する方針を確認した。 電話会談は約2時間20分にわたって行われた。両首脳の直接対話は今年3月にオンライン形式で行…

米下院議長の訪台観測、バイデン政権苦慮

https://www.sankei.com/article/20220728-4MHS3UZH3NNGZNCKFGVWRH2R5Q/【ワシントン＝大内清】ペロシ米下院議長が近く台湾を訪問するとの観測が出ていることに関し、バイデン政権が対応に苦慮している。バイデン政権は、中国の威圧を受ける台湾への米国の関与強化を鮮明にする一方で、11月の中間選挙を前に中国の習近平体制を刺激し、米中間の緊張を不用意に激化させるのを避けたい考えがあるためだ。 ペロシ氏の訪台が実現すれば、1997年に訪台した共和党のギングリッチ下院議長（当時）以来、現職の議員では最高位の訪問となる。現在までに正式発表はないが、米メ…

露、国際宇宙ステーション離脱を表明 2024年以降

https://www.sankei.com/article/20220726-U4M7P3WNXZJOFEBMTQ4HDGGPSY/ロシアの国営宇宙開発企業ロスコスモスのボリソフ社長は26日、国際宇宙ステーション（ISS）への国際的な協力を2024年以降は取りやめると述べた。ウクライナに侵攻したロシアには欧米が経済制裁を科して関係が極度に悪化しており、その影響が宇宙開発にも及んだ形だ。 ISSと地球の往復にはロシアの宇宙船ソユーズも使われており、ロシアの離脱により国際的な宇宙開発に一定の影響が出る恐れもある。日米欧露などが協力してきたISSの運用期限は24年までとされているが、米国は延長を希…

公明・山口氏、石井幹事長への「一押し」発言封印？

https://www.sankei.com/article/20220726-FIBPLTU37BKYDNANQKMSCZKYMY/公明党の山口那津男代表は26日の記者会見で、任期満了に伴う9月の代表選に関連して、自身の後継として石井啓一幹事長が「一押し」かを問われ、「代表は選挙で決められるため、誰かを指名する仕組みではない。特定の人が次期代表にふさわしいかどうかを明確に言及するのは控えたい」と述べた。石井氏については「大変、有能な方であり、判断力、管理職としてしっかり役割を果たしている」と評価した。 山口氏は4月に東京都内で行った講演で、次期代表として石井氏を「一押しだ」と持ち上げていた。…

韓国が防衛白書の竹島記述に抗議

https://www.sankei.com/article/20220722-LHJZFAEALFIEPNBOBNZHURRWBE/【ソウル＝桜井紀雄】韓国外務省は22日、日本の令和4（2022）年版防衛白書に、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）について日本固有の領土だと記述されたことを受け、「不当な領有権主張を繰り返した」と批判し撤回を求める報道官論評を発表した。韓国政府は、在韓日本大使館の公使や防衛駐在官を呼んで抗議した。論評は「未来志向の韓日関係構築に全く役立たない点をはっきり自覚すべきだ」と主張した。 【感想】竹島は自衛隊が警察予備隊と呼ばれていた頃、李承晩ラインを勝手に引い…

安倍元首相銃撃、「民主主義への挑戦」なのか 京都府立大教授・岡本隆司

https://www.sankei.com/article/20220724-FHFXCXK4QRNOFP64POWND7UB2Y/小欄拙文の掲載日は参議院選挙が終わって2週間後。選挙の帰趨（きすう）をうけ、内外の情勢などを書こうか…と考えはじめていた。そのとき飛び込んできたのが、安倍晋三元首相の銃撃・殺害事件である。 内外に大きな衝撃を与えた事件も、捜査途中ながら経緯が明らかになりつつあり、特定の政治思想信条ではない怨恨（えんこん）による凶行の可能性が浮上した。公人要人としての甚大な損失はいうまでもない。故人は筆者より10歳ほど年長でしかなく、まだまだこれからだった本人の無念さは察するにあ…

米が370億円追加支援 自爆型ドローン580機も

https://www.sankei.com/article/20220723-FVBMAO463FIB5BNQ2P4HXVQX5Y/バイデン米政権は22日、ロシアが侵攻したウクライナに対する2億7000万ドル（約370億円）規模の追加軍事支援を発表した。4基の高機動ロケット砲システム「ハイマース」のほか、最大580機の自爆型無人機「フェニックスゴースト」の供与を含む。 国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は22日のオンライン記者会見で、米国や欧州諸国が検討しているウクライナへの欧米製戦闘機の提供については「国防総省が予備的な調査をしている」と指摘した一方で「すぐに実現するもので…

旧統一教会側がパー券購入 末松文科相「常識の範囲内」

https://www.sankei.com/article/20220722-HHCLLS6WVNLANHO4J2ZZM7J74Q/末松信介文部科学相は22日の閣議後記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や関連団体との関係について「パーティー券購入の事実がある」と明らかにした。教団側に便宜を図ったことはなく、選挙の支援も受けていないとしている。 末松氏の事務所によると2020～21年、教団側の関係者2人が政治資金パーティー券を1枚ずつ、計4万円分購入した。また、教団側からイベントへの祝電を求められて応じたことがあった。 末松氏は「常識の範囲内であり、やましいことは一切ない」と述べた。…

松野官房長官「日程調整する段階にない」 習首席国賓来日

https://www.sankei.com/article/20220721-G7YEUPDNNJLZHKXQLREUUDCYMQ/松野博一官房長官は21日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期した中国の習近平国家主席の国賓来日について「新型コロナを含め状況を見極める必要があり、具体的な日程調整をする段階にない」と重ねて述べた。記者から「日中国交正常化50年の機に実現する考えがあるか」と問われたのに対して答えた。 松野氏は日中関係について「さまざまな課題があることは事実だ。日本として毅然（きぜん）として対応していく」と指摘。「中国に対し主張すべきは主張し、責任ある行動を求めつ…

安倍氏国葬、9月27日で最終調整 休みにせず

https://www.sankei.com/article/20220720-JADZAGFWRNJ4FIDO5I4MJ324TY/政府は参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）について、9月27日に実施する方向で最終調整に入った。今月22日の閣議で正式決定する。複数の政府関係者が明らかにした。 9月27日は火曜日だが、生活に影響を及ぼす国民の服喪は求めず、学校や官公庁などは休みにしない方針だ。松野博一官房長官は今月20日の記者会見で、「戦前の国葬令に基づく国葬のように、国民一般に喪に服することを求めるものではない」と述べた。安倍氏の国葬は、東京・北の丸公園の…

米衛星で極超音速弾探知へ 25年打ち上げ、中露監視

https://www.sankei.com/article/20220719-TYL2L3HC2FNQHBNBS7SV3NVZTA/米国防総省は18日、極超音速ミサイルを探知・追跡する早期警戒衛星システムを構築するため計13億ドル（約1800億円）規模の開発契約を米企業2社と結んだと発表した。2025年4月の衛星打ち上げ開始を計画している。音速の5倍以上で飛行して迎撃が困難とされる極超音速ミサイルの開発で先行する中国やロシアの監視を強化する。 国防総省は18日、7月上旬に極超音速ミサイルの発射実験に成功したと発表した。米国のミサイル防衛（MD）システムを突破する能力の獲得を目指す中露との開発…

異例の哀悼…インドを「真の友人」にした安倍外交

https://www.sankei.com/article/20220717-EGSXNVDGHNM4NHFLQUCR5THAJA/安倍晋三元首相の死去に対し、各国の首脳や政権幹部から弔意を示す声が相次いでいるが、特に国を挙げて死を悼んだのがインドだ。モディ首相は異例の長さの追悼文を発表し、9日を国全体を服喪の日とした。安倍政権下の日本はインドにとり中国と対峙（たいじ）する上で力強いパートナーとなり、安倍氏の「自由で開かれたインド太平洋」構想はインドの国際社会での存在感向上に寄与した。関係者は〝安倍後〟の日本外交の行方を注視している。（以降、URL参照） 【感想】これぞ安倍首相でなければ、成…

G20、食料危機へ対処必要 議長総括発表、不一致も

https://www.sankei.com/article/20220717-INIFG65DBRL4HHJH5IT6FOZXFE/20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の議長国を務めたインドネシアは17日までに総括文書を発表した。参加者はロシアのウクライナ侵攻で深刻化している食料危機に対処する必要性を指摘した。ただ、世界経済の鈍化要因などを巡り意見が対立し、不一致だったことも明らかにした。共同声明の採択は見送っていた。 会議は15～16日に開催し、総括文書は16日付。文書は、侵攻により世界経済の回復が減速していることに「多数が同意した」と指摘。一方、ロシア代表との名指しを避けつつ…

「宗教で家庭が崩壊」献金1億円超、死の影に追われた容疑者の半生

https://www.sankei.com/article/20220715-TI3U4EYH2FKB5N2VSFVIHIYRVY/その半生には、死の影がつきまとう。安倍晋三元首相（67）を銃撃した山上徹也容疑者（41）は父親と兄を、それぞれ自殺で失っている。 宗教が落とす暗い影 4歳のとき、父親が当時住んでいた大阪府東大阪市で、マンションから飛び降りた。京都大を卒業した優秀な父は、トンネル工事を請け負う建設会社の役員だった。母親は当時、山上容疑者の妹を妊娠中。1つ年上の兄は小児がんを患い、その数年後にがん摘出のための開頭手術も受けた。現世の理不尽を前に、母親は新興宗教に救いを求める。事件の…

母親は旧統一教会に「破産後も献金続けていた」…山上容疑者の伯父が証言

https://www.yomiuri.co.jp/national/20220715-OYT1T50139/安倍晋三・元首相（67）が銃撃されて死亡した事件で、山上徹也容疑者（41）の伯父（77）が15日、報道各社の取材に応じた。母親が宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の活動を始めたのは山上容疑者が小学生の頃で、伯父は「破産後も献金を続けていた」と証言した。母親は事件直後から伯父の自宅に身を寄せているが、事件の話はしていないという。同連合は、母親の入信時期を「1998年頃」としていた。しかし、伯父の説明では、母親が活動を始めたのは91年頃。母親は直後に2000万円を統一教会に献金…

「国葬」慎重論 首相が押し切り決断

https://www.sankei.com/article/20220714-4YQ6KD7NPZKUJFKJ7NSOU5QUKA/岸田文雄首相が14日、参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の「国葬」を秋に実施する方針を表明した。昭和42年の吉田茂元首相の国葬以降行われておらず、戦後2例目。政府内にも慎重論があったが、首相が押し切る形で決断した。「最初から国葬でやると決めていた。法的な問題を詰めていた」 首相は14日夜、周囲に語った。政府関係者によると、内閣法制局などと調整し、実施のメドが立ったのは記者会見前日の13日だった。 【感想】聞く岸田が決断する岸田首相に覚醒した。安倍…

安倍元首相への弔問希望殺到 対応追われる外務省

https://www.sankei.com/article/20220713-3MGOWL3CRZIB7OLTDTJTXUEKBY/参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相への弔問を希望する各国からの連絡が殺到し、外務省が対応に追われている。政府は各国要人らが参列できる大規模な葬儀を検討しているが、葬儀の形式や招待者の対象範囲をめぐっては「参考になる前例がない」と頭を悩ませている。 海外からの弔問は、すでにブリンケン米国務長官が岸田文雄首相を官邸に表敬訪問したほか、台湾メディアによれば、頼清徳副総統が安倍氏の自宅を訪れた。トランプ米前大統領も葬儀参列を検討していると報じられている。…

安倍氏を国葬で送りたい 論説委員長・榊原智

https://www.sankei.com/article/20220712-JZJ3VDEE5BO5NPKTAXRKVDFBII/安倍晋三元首相を家族葬に加え、国葬でも送りたい―。そのような声が幾つも届いている。 その通りだと思う。国葬の礼遇がふさわしい宰相だった。それが分からない日本ではいけない。 世界はとうに理解している。 インドとブラジルは国として喪に服してくれた。国連安全保障理事会では全理事国の代表が黙禱（もくとう）した。バイデン米大統領は日本大使公邸を弔問し、「世界の損失だ」と語った。英国のエリザベス女王や各国・地域の首脳、トランプ前米大統領らも弔意を表し、台湾の超高層ビルは「永…

自民単独で改選過半数の大勝

https://www.sankei.com/article/20220711-JGKZ4QFUWRL3BNESZSST3WROSQ/?outputType=theme_election2022第26回参院選は10日、投開票が行われた。自民、公明の与党は参院全体（248議席）の過半数の125議席に加え、改選議席（124）の過半数の63議席を大きく上回った。改選55議席の自民は63議席に達し、単独でも改選過半数を確保する大勝を収めた。与党に日本維新の会、国民民主党、憲法改正に前向きな無所属を加えた「改憲勢力」が、改憲の発議に必要な3分の2（166議席）の維持に必要な82議席以上を獲得した。 首相…

「銃の試射に使った」山上容疑者の車から穴開いた複数の板

https://www.sankei.com/article/20220710-F4GKMSHR45OGFJLTGB54FXFCUE/自民党の安倍晋三元首相（67）が奈良市で銃撃され死亡した事件で、奈良県警は10日、殺人容疑で送検された元海上自衛官の無職、山上徹也容疑者（41）＝奈良市大宮町＝の車両から、穴の開いた板やアルミホイルが巻かれたトレーを複数枚押収したことを明らかにした。 山上容疑者は「板は（手製の銃の）試射のために、トレーは火薬を乾かすために使った」と説明しているといい、県警は事件前に自宅以外の場所で試射を繰り返したとみている。県警によると、板は1辺約1メートルの正方形。銃弾が貫通…

世界から称賛、安倍氏の「地球儀俯瞰」外交 日米関係かつてない高みに

https://www.sankei.com/article/20220709-564BGIHZHJK3DEWDE37AIKRD7Q/安倍晋三元首相は「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」という理念を掲げ、世界の各地域で日本が主体的な役割を担う外交を展開した。その象徴といえるのが、台頭する中国を念頭に、自由と民主主義に基づく国際秩序の維持を目的とした「自由で開かれたインド太平洋」構想だ。この構想は世界のリーダーから支持を得て、日本の国際社会での評価と存在感を高めることとなった。安倍外交の業績を振り返る。米国にとり安倍氏の最大の遺産はまず、民主党のオバマ政権、共和党のトランプ政権と良好な関係を築きつ…

安倍晋三元首相が死亡 街頭演説中に銃撃

https://www.sankei.com/article/20220708-74NCVFTXJJON5B4OTV6Q7EH3NI/奈良市西大寺東町の近鉄大和西大寺駅近くの路上で8日午前、街頭演説中に銃撃された自民党の安倍晋三元首相が同日午後5時すぎ、搬送先の病院で死亡した。67歳だった。 捜査関係者らによると、安倍元首相は背後から拳銃で撃たれ、搬送されたが心肺停止状態だった。 奈良県警は殺人未遂の現行犯で、元海上自衛隊員で奈良市の山上徹也容疑者（41）を逮捕。拳銃も押収した。捜査関係者によると、「安倍元首相の政治信条に対する恨みではない」などと供述しているという。警察当局は山上容疑者の取り…

「専守防衛」がたどる残酷な道 「国家安全保障戦略」9年ぶり改定へ

https://www.sankei.com/article/20220707-53DUNYMYWNPHJJCTO6ZJYXYGYI/専守防衛とは何か。防衛白書は「相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則（のっと）った受動的な防衛戦略」と定義する。だが、国民の犠牲の上でしか成り立たない祖国防衛がたどる道は、あまりに残酷である。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから4カ月余り。力による一方的な現状変更の試みは、自由を渇望するウクライナに容赦なく襲い掛かっ…

露、「戦時経済体制」法成立へ 兵器枯渇が一因か

https://www.sankei.com/article/20220706-KYZCEXWK5NK7TMCHDKNRPKJYJQ/ウクライナに侵攻したロシア軍の活動を支えるためとして、露下院は5日、露政府に「特別措置」を発動する権利を与える法案を審議し、第1読会（3段階審議の1段階目）を全会一致で通過させた。法案は、政府が企業に指定した量と金額で物品を納入するよう義務付けることを可能にするほか、労働者の残業や夜間労働、休日出勤を政府が指示できると規定。欧米メディアは事実上の「戦時経済体制」への移行だと伝えた。 露軍は現在、ウクライナ東部で攻勢を維持。だが、英国防省によると、露軍は旧式戦車T…

復興に100兆円超必要 ウクライナ首相、没収ロシア資産の充当要請 スイスで会議

https://www.sankei.com/article/20220705-5GYVEAU4PFPCRKRSF6DRBM6YT4/ウクライナのシュミハリ首相は4日、同国がロシアの侵攻で受けた被害の復興計画に必要な資金が「既に7500億ドル（約101兆7千億円）に上ると見積もられている」とし、資金源として各国が凍結したロシア政府や同国の新興財閥オリガルヒの資産を没収し、これを充当するよう訴えた。スイス南部ルガノで開かれた「ウクライナ復興会議」での演説で述べた。 凍結したロシア資産をウクライナ復興に利用する案は、各国の法制度上の取り扱いなど解決すべき課題が多く、実現に向けたハードルは高い。また…

露、ドネツク早期制圧は困難か 戦力消耗、米欧支援継続で

https://www.sankei.com/article/20220704-5AYFA7HSPBIP3BZB2OZUCTT4ME/ロシアによるウクライナ侵攻は、東部ドンバス地域（ルガンスク、ドネツク両州）全域の制圧を主目標に掲げる露軍がルガンスク州全域を掌握し、新たな局面を迎えた。ロシアは残るドネツク州を制圧した上で停戦に持ち込み、新たな支配地域を確定させる思惑との見方が強い。ただ、同州ではウクライナ軍の防衛線が維持されており、露軍の戦闘能力はこれから減衰していくとの分析もある。少なくとも短期間での目標達成は困難な見通しだ。 プーチン露大統領は「特別軍事作戦」の開始を宣言した2月24日の演…

米国、ウクライナに高性能防空システム供与へ 1千億円の追加軍事支援

https://www.sankei.com/article/20220702-FR7IR7OIWZNR3CZCFQAGYU7PMQ/【ワシントン支局】米国防総省は1日、ウクライナに対し、高性能の防空ミサイルシステム2基を含む8億2千万ドル（約1110億円）の追加軍事支援を行うと発表した。米国とノルウェーが共同開発し、首都ワシントンの防空にも使用されている「国家高度地対空ミサイルシステム（NASAMS）」で、国防総省高官は、ウクライナの防空システムが「旧ソ連型から移行を始める」と強調した。 追加支援には、高機動ロケット砲システム「HIMARS＝ハイマース」の弾体や、155ミリ榴弾(りゅうだん)…

NPT条約「破滅的な核戦争のリスク制限」と米長官

https://www.sankei.com/article/20220702-RPOUSWGZWFMHFKRBB3IZ4WGMZU/【ニューヨーク＝平田雄介】米国のブリンケン国務長官は1日、核拡散防止条約（NPT）の署名が始まってから54年になるのに合わせて声明を発表し、「NPTは核兵器拡散という迫りくる脅威を食い止める国際的な取り組みに不可欠な基盤を提供し、破滅的な核戦争のリスクを制限してきた」と強調した。 ニューヨークの国連本部では8月にNPT再検討会議が開かれる。ブリンケン氏は会議での米国の立場について、「核兵器のない世界という最終目標」に向け、軍備管理の促進や原子力の平和利用など「世…

韓国、「脱中国」鮮明に 尹大統領のNATO訪欧 武器・原発セールス外交展開

https://www.sankei.com/article/20220701-N5UZG6J5CRMV3M7LXBPDWE2NZE/【ソウル＝時吉達也】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は1日、スペインでの北大西洋条約機構（NATO）首脳会議を終え帰国した。滞在中は欧州首脳らとの会談を通じ、武器・兵器や原子力発電の「セールス外交」を精力的に実施。ロシアによるウクライナ侵攻を受けた兵器特需などを狙うとともに、経済成長が鈍化した中国への依存から脱却し、欧州重視に切り替える姿勢を鮮明にした。 「過去20年間韓国が享受してきた、中国輸出を通じた好景気が終わりつつある。中国の『代案』となる市場が必…

NATO新時代 安全保障で二つの脅威、二つの不安

https://www.sankei.com/article/20220630-5JU6QVFMLBPCJIMRBEKAPEKCGI/欧州とインド太平洋が、安全保障の弧で結ばれた。29日に開幕した北大西洋条約機構（NATO）首脳会議は、まさに「歴史的」と呼ぶのにふさわしい。 NATOが採択した戦略概念はロシアを脅威とみなし、中国についても「体制上の挑戦」を突き付けていると明記した。NATOには北欧のフィンランド、スウェーデンの加盟が固まり、日本や韓国、オーストラリアなどアジア太平洋のパートナー国が寄り添う。地球儀を見れば、中露を大きく囲んでいるように見える。2陣営に分かれた世界を「新冷戦」と呼…