子猫のクローニング開始を予定 中国で2019年から

スプートニク日本2018年12月27日 https://jp.sputniknews.com/science/201812275759061/ 中国では2019年3月、初のクローン子猫が誕生する予定だ。クローン羊のドリーの際に利用されたテクノロジーが将来、ネコや他の動物の大量生産を人工的な条件の下で行うことを可能にすると、グローバル・タイムズ紙が伝えている。 子猫のクローニングを手がけているのは、バイオテクノロジー企業「北京希諾…

日銀、囁かれる“飛ばし”

ビジネスジャーナル様から https://biz-journal.jp/2018/12/post_26050.html 「“鷲”の目で斬る」 日銀、囁かれる“飛ばし” NEW2018.12.28連載鷲尾香一「“鷲”の目で斬る」日銀、囁かれる“飛ばし”…ETF巨額買い入れで制御不能、日本経済崩壊の地雷に 文＝鷲尾香一／ジャーナリスト 日本銀行が金融緩和のために行っているETF（上場投資信託）の年間の買い入れ額が…

露軍、プーチン大統領立ち合いのもと、極超音速弾頭システム「アヴァンガルド」の発射実験に成功

2018年12月26日 スプートニク日本より https://jp.sputniknews.com/russia/201812265757398/ ロシア国防省は26日、プーチン大統領の指示を受け、滑空巡航弾頭を備えたミサイルシステム「アヴァンガルド」の発射実験を行い、成功した。ロシア大統領府広報室が発表した。 プーチン大統領は発射実験の成功を受け、「アヴァンガルド」の製造者、発射実験の関係者、そして国防省に感謝を表した。…

日経-1010.45

NYダウの－653.17（半日）に引き続き、開けた日本はー1010.45円で25日は終了。 クリスマスの惨劇ってとこか。 ドルも110円台に突入。 1000円は十分下げたような気もするけど、コツンが聞こえないんだな。 明日はどっちだ？！w

一部記事を非公開にしました

もともとこのブログは自分の覚書なんですが、念のため。

軽減税率、財源にメド 社会保障から1000億円

軽減税率、財源にメド 社会保障から1000億円 ちょっと遅くなったけど10日の日経電子版から 2018/12/10 20:00日本経済新聞 電子版 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38744460Q8A211C1EE8000/ 政府は2019年10月の消費増税に合わせて導入する軽減税率の財源に社会保障費から約1千億円を充てる方針だ。事業の終了で浮く事務費や過去の社会保障改革で生じた剰余分を回す。全体で約1兆円の軽減税…

国税庁委託先がマイナンバーなど個人情報70万件漏えい

毎日新聞様サイトより 毎日新聞2018年12月14日 20時28分 https://mainichi.jp/articles/20181214/k00/00m/040/179000c 国税庁は14日、東京、大阪両国税局からデータ入力を委託されていた業者が契約に反して別業者に再委託し、マイナンバーなど個人情報が含まれる約70万件の書類を流していたと発表した。 両国税局から委託されていた会社はシステムズ・デザイン（東京都杉並区）。両局…

新小型原発、開発へ 温暖化対策を名目に経産省

東京新聞様サイトより http://amp.tokyo-np.co.jp/s/article/2018120190070739.html?__twitter_impression=true 2018年12月1日 07時07分 地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発を進め、二〇四〇年ごろまでに実用化を目指す方針を固めた。太陽光や風力などの再生可能エネルギーが世界的に普及している中、経産省は温室効果ガス削減には原発が必要と判断。将来の建設を想定しており…

作業服からプルトニウム検出

茨城 NEWS WEB 11月28日 17時58分 https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20181128/1070004807.html 東海村にある核燃料の研究などを行う施設で27日、作業員の服からプルトニウムが検出されたと日本原子力研究開発機構が発表しました。 原子力機構は、作業員に被ばくのおそれはなく外部への影響もないとしています。 原子力機構によりますと、27日、東海村にある「プルトニウム燃料技術開発セン…

米兵器ローン急増 来年度予算圧迫 防衛省、支払い延期要請

東京新聞WEB 2018年11月29日 07時00分 図は東京新聞様サイトでご覧ください。 http://amp.tokyo-np.co.jp/s/article/2018112990070007.html?__twitter_impression=true 防衛省が今月初め、国内の防衛関連企業六十二社に対し、二〇一九年度に納品を受ける防衛装備品代金の支払いを二〜四年延期してほしいと要請したことが関係者への取材で分かった。高額な米国製兵器の輸入拡大で「後年度負担」と呼…