仕事がら破産に伴う不動産処分に携わるケースも多いので、 自己破産についてまとめてみました。 自己破産とは 借金の返済が不能になた人を救済するための裁判上の手続きです。 破産申立書をして免責許可を受けることで…
建物滅失証明書が無い場合 何年も前に建物を解体したが、建物滅失登記をしていなかった場合などでは、 建物滅失証明書を解体業者からもらっていたとしても、保管していないと思います。 解体工事を行った業者が、何年も前の解体の建物解体証明を 作ってくれることはありません。 また、中にはいつだれが解体したか分から…
建物の滅失登記とは 建物を解体、焼失した場合、登記所に建物がなくなったことを 届なければなりません。 建物がなくなったことを登記することを建物滅失登記といいます。 建物滅失登記は、所有者が申請することで登記されます。 滅失登記は登記法57条で定められています。 建物が滅失し…
解体費はいくらかかるのか 空き家など、建物を解体しようとする場合に気にかかるのは、 「解体費は、いくらかかるのか?」と、いうことだと思います。 解体費は、作業現場の条件によって違ってきます。 たとえば、 ・広い道路に面している。 ・交通量の少ない道路に面して…
空き家の定義 「空家等」 居住していないことが常態であるもの及びその敷地 建物だけではなく、敷地内の工作物や立木等も含まれます。 「特定空家」 放置することが不適切な状態であると認められもの。 具体的には
空き家、特定空き家とは具体的にどのようなものをいうのか。 特定空き家を所有した場合のデメリットをまとめてみました。 空き家とは 建築物又はこれに附属する工作物であって 居住その他の使用がなされていないことが 常態であるもの及びその敷地(立木その他の 土…
住宅ローンが支払えなくなった場合の住宅処分2<br />残ったローンはどうなるか? 私ならどうするか。
任意売却や競売で住宅を処分し残ったローンはどうなるのか? 任意売却や競売によって住宅をお金に換えて支払っても、 ローンを完済できない場合には、 残ったローンを支払い続けなければなりません。 住宅は借入金の担保にすぎませんので、担…
居住用の建物を解体して更地にすると、 土地の固定資産税・都市化計画税が変わります。 理由は、居住用の建物を解体して更地にした場合には 住宅用地の特例(軽減措置)を受けることが出来なくな るからです。
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