刑法ポイント

クレカ詐欺 ・他人名義のカード使用と自己名義のカード使用で論点が異なる。 （1）他人名義 ・欺罔行為は名義の偽りかシステムにより決済される状況の偽りか クレジットカードは名義人への個別的信用を基礎とした決済の仕組みだから、名義の偽りが欺罔行為に当たると解する。 （2）自己名義 ・被害者は加盟店かカード会社か Xの行為に詐欺罪が成立するか。詐欺罪は個別財産に対…

刑事訴訟法ポイント

当事者主義的訴訟構造（256条6項、298条1項、312条1項） 必要な処分（222条1項本文前段、111条1項前段） 必要な処分は捜査比例の原則（197条1項本文）が捜索処分にも適用されることから�@捜索差し押さえの実効性を確保するために必要であり、かつ�A社会通念上相当な態様で行われるものをいうと解する。 222条1項本文前段、102条2項 被告人以外の者の身体、物又は住居その他の…

刑事訴訟法判例フレーズ集

百選87 刑訴法328条は、公判準備又は公判期日における被告人、証人、その他の者の供述が、別の機会にしたその者の供述と矛盾する場合に、矛盾する供述をしたこと自体の立証を許すことにより、公判準備又は公判期日におけるその者の供述の信用性の減殺を図ることを許容する趣旨のものであり、別の機会に矛盾する供述をしたという事実の立証については、刑訴法が定める厳格な証明を要する趣…

民事訴訟法論証集

間接事実の自白 判例は、間接事実の自白は裁判所拘束力も当事者拘束力もないとの立場であるが、重要な間接事実の自白には証明不要効が認められるべきである。 ・重要な間接事実の自白に不要証効が認められることにほとんど異議はない。それに加えて裁判所拘束力や当事者拘束力を認めてよいかが問われる。 補助事実の自白 判例は補助事実の自白に裁判所拘束力と当事者拘束力をともに否定する立場とみられる。しかし…

商法論述枠組

設問〇 株主総会決議取消の訴えを提起することが考えられる（831条1項）。 1 訴訟要件 （1）Cは甲社の株主であるから、「株主等」（831条1項本文、828条2項1号参照）に含まれ、原告適格を有する。 （2）〇〇時点では決議の日である〇〇から3カ月以内なので、出訴期間内である。 （3）以上より訴訟要件を満たす。 2 取消事由 （1） （2） 3 裁量棄却（831条2項）の有無 〇〇の違法は△△…

国際私法論証集

�T総論 反致 反致とは、法定地の国際私法によって指定された準拠法が所属する国の国際私法が、法定地法又は第三国法を準拠法として指定しているときに、その外国の国際私法の立場を考慮して、法定地法又は第三国法を準拠法とするのを認めることである。 反致の理論的根拠として、抵触規則も含めて指定するという総括指定説は、無限の循環…

会社法論証集

財産引き受けの無効主張と信義則 最判昭和61年9月11日 百選6 本件営業譲渡契約は無効であって、契約の当事者であるY会社は、特段の事情のない限り、右の無効をいつでも主張することができる 百選10 権利行使者としての指定を受けてその旨を会社に通知していないときは、特段の事情がない限り、原告適格を有しない 百選12 共有に属する株式についての議決権の行使は、