子会社株式を売却し、当該子会社に対する支配を喪失して連結の範囲から除外する場合、連結財務諸表上それまで消去していた当該子会社関連の未実現利益又は未実現損失はどのように取り扱えばよいのでしょうか。 会計基準等には明確な規定がないように見受けられます。 この点、下記書籍の「第Ⅲ編 第2章 第8節 2 未実現損益消去後の資本異動（支配を喪失する場合）」が参考になるものと…
![[IFRS]子会社に対する持分増減時のOCIの再配分②](https://static.blogmura.com/image/no-image-07d9f35fd786d693ec0205a760f8cf63.webp)
子会社の処分時に純損益に振り替えるべき為替差額(TA)について、下記のような規定があります。 IAS21 The Effects of Changes in Foreign Exchange Rates 48B On disposal of a subsidiary that includes a foreign operation, the cumulative amount of the exchange differences relat…
持分法適用会社間の取引に係る未実現利益の消去について、以下のような規定があります。 持分法会計に関する実務指針 11．持分法の適用に当たっては、投資会社又はその連結子会社（以下「連結会社」という。）と持分法適用会社との間の取引（持分法適用会社間の取引を含む。）に係る未実現損益を消去するための修正を行う。…
持分法適用会社間の取引に係る未実現利益の消去について、以下のような規定があります。 持分法会計に関する実務指針 11．持分法の適用に当たっては、投資会社又はその連結子会社（以下「連結会社」という。）と持分法適用会社との間の取引（持分法適用会社間の取引を含む。）に係る未実現損益を消去するための修正を行う。…
会社法監査報告書日後に発生した修正後発事象について以下のような規定があります。 後発事象に関する監査上の取扱い 4.(2)②b 2) 親会社の計算書類に係る監査報告書日後、連結財務諸表の監査報告書日までに発生した修正後発事象（連結子会社等に係るものを含む。） 開示後…
履行義務の充足に係る進捗度の見積りについて、以下の規定があります。 収益認識に関する会計基準の適用指針 15. 完全な履行義務の充足に向けて財又はサービスに対する支配を顧客に移転する際の企業の履行を描写する進捗度（以下「履行義務の充足に係る進捗度」という。）の適切な見積り…
インボイス制度における免税事業者等からの課税仕入に係る会計処理
「消費税の会計処理について（中間報告）」において、税抜方式による消費税の会計処理として、下記の会計処理等が示されています。 ① 販売税を売上・雑収入・特別利益等と区分して仮受消費税等として処理 ② 仕入税を仕入・経費・固定資産等と区分して仮払消費税等として処理 ③ 決算時に販売税と仕入税のうち控除対象消費税等を相殺して、その差額を未払消費税等(又は未収消費税等)に振替 ④ …
非適格合併等によって生じる資産調整勘定について、日本基準では、下記の規定によりその全額について税効果を認識した上でのれんを算定することとされています。 税効果会計に係る会計基準の適用指針 43. 子会社株式等の取得に伴い、資本連結手続上、認識したのれん又は負ののれんについて、繰延税金負債又は繰延税金資産を計上しない。
非適格合併等によって生じる資産調整勘定について、日本基準では、下記の規定によりその全額について税効果を認識した上でのれんを算定することとされています。 税効果会計に係る会計基準の適用指針 43. 子会社株式等の取得に伴い、資本連結手続上、認識したのれん又は負ののれんについて、繰延税金負債又は繰延税金資産を計上しない。
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子会社株式を売却し、当該子会社に対する支配を喪失して連結の範囲から除外する場合、連結財務諸表上それまで消去していた当該子会社関連の未実現利益又は未実現損失はどのように取り扱えばよいのでしょうか。 会計基準等には明確な規定がないように見受けられます。 この点、下記書籍の「第Ⅲ編 第2章 第8節 2 未実現損益消去後の資本異動（支配を喪失する場合）」が参考になるものと…
IFRSにおいて、為替差損益を営業・投資・財務のいずれの区分に分類すべきかに関して、以下の規定があります。 IFRS 18 Presentation and Disclosure in Financia…
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」について、2022年にその他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分についてのがありました。 当該改正により影響を受けることが想定される企業として、下記のような記載があります。 改正企業会計基準第 27 号「法人税、住民税及び…
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」について、2022年にその他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分についてのがありました。 当該改正により影響を受けることが想定される企業として、下記のような記載があります。 改正企業会計基準第 27 号「法人税、住民税及び…
連結子会社が当該子会社自身の自己株式を非支配株主から取得する場合の連結会計上の取扱いとして、下記の規定があります。 自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針 17. 連結子…
関連当事者について、下記の規定があります。 関連当事者の開示に関する会計基準 5. 本会計基準における用語の定義は次のとおりとする。 （中略） (3) ｢関連当事者｣とは、ある当事…
関連当事者について、下記の規定があります。 関連当事者の開示に関する会計基準 5. 本会計基準における用語の定義は次のとおりとする。 （中略） (3) ｢関連当事者｣とは、ある当事…
決算期の異なる子会社の連結決算上の取扱いについて、以下の規定があります。 連結財務諸表に関する会計基準 16. 子会社の決算日が連結決算日と異なる場合には、子会社は、連結決算日に正規の決算に準ずる合理的な手続により決算を行う(注4)。 (注4) 決…
未収還付法人税等と未払法人税等の相殺表示について、IFRSには下記のような規定がありますが、日本基準には特段の規定はないように見受けられます。 IAS 12 Income Taxes
過去の財務諸表における誤謬が発見された場合の取扱いとして、下記の規定があります。 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 21. 過去の財務諸表における誤謬が発見された…
過去の財務諸表における誤謬が発見された場合の取扱いとして、下記の規定があります。 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 21. 過去の財務諸表における誤謬が発見された…
支配獲得後に子会社が計上したその他の包括利益（OCI）に係る一時差異に対する税効果について以下の規定があります。 税効果会計に係る会計基準の適用指針 27. 第 22 項から第 24 項に従って繰延税金資産又…
日本基準においては在外子会社に係るその他の包括利益(OCI)の換算について下記のような規定があります。 外貨建取引等の会計処理に関する実務指針 在外子会社等に係るその他の包括利益の…
連結子会社の決算日を変更した場合の連結財務諸表における損益の調整方法について以下のような規定があります。 比較情報の取扱いに関する研究報告（中間報告）6．A(3)① 本ケースにおいて、子…
連結子会社の決算日を変更した場合の連結財務諸表における損益の調整方法について以下のような規定があります。 比較情報の取扱いに関する研究報告（中間報告）6．A(3)① 本ケースにおいて、子…
固定資産税は、固定資産を土地・家屋（住宅、店舗、工場、事務所等）・償却資産（事業のために用いている構築物・機械等）対象として、毎年1月1日（賦課期日）現在に所有する者が納める税金とされています。 また、都市計画税は、街路・公園整備事業等の都市計画施設の建設・整備などの都市計画事業等の費用に充てるため、都市計画法による市街化区域内に所在する土地及び家屋を対象とし…
有給休暇について下記のような規定があります。 IAS19 Employee Benefits 9 Short-term employee benefits include items such as the following, if expected to be settled wholly before twelve months after the end of the annual reporting period in which the employees render the re…
有給休暇について下記のような規定があります。 IAS19 Employee Benefits 9 Short-term employee benefits include items such as the following, if expected to be settled wholly before twelve months after the end of the annual reporting period in which the employees render the re…
決算期の異なる子会社を新たに取得し、「連結財務諸表に関する会計基準」（注4）の定めにより子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行う場合、子会社の財務諸表の連結財務諸表への取込み開始時期等はどのようになるのでしょうか。 すなわち、例えば連結決算日が3月末日である場合において、2月10日に12月決算の子会社を新たに取得したときには、子会社のどの時点の貸借対照表やどの…
企業結合により複数の事業を取得する際ののれんの取扱いついて、下記の規定があります。 連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針 22．連結会計基準第24項では、親会社の子会社に対する投資とこれに対応する子会社の資本との相殺消去の結果生じた差額はのれん又は負ののれんとするとされている。 のれん又は負の…
資産除去債務の見積りの変更のうち、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの変更に関しては、以下の規定があります。 資産除去債務に関する会計基準 （割引前将来キャッシュ・フローの見積りの変更） 10. 割引前の将来キャッシュ・フローに重要な見積りの変更が生じた場合の当該見積りの変更による調整額は、資産除去債務…
資産除去債務の見積りの変更のうち、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの変更に関しては、以下の規定があります。 資産除去債務に関する会計基準 （割引前将来キャッシュ・フローの見積りの変更） 10. 割引前の将来キャッシュ・フローに重要な見積りの変更が生じた場合の当該見積りの変更による調整額は、資産除去債務…
「消費税の会計処理について（中間報告）」において、税抜方式による消費税の会計処理として、下記の会計処理等が示されています。 ① 販売税を売上・雑収入・特別利益等と区分して仮受消費税等として処理 ② 仕入税を仕入・経費・固定資産等と区分して仮払消費税等として処理 ③ 決算時に販売税と仕入税のうち控除対象消費税等を相殺して、その差額を未払消費税等(又は未収消費税等)に振替 ④ …
製造原価明細書の開示要否について、以下の規定があります。 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 （売上原価の表示方法） 第七十五条 売上原価に属する項目は、第一号及び第二号の項目を示す名称を付した科目並びにこれらの科目に対する控除科目としての第三号の項目を示す名称を付した科目をもつて掲記し…
原価回収基準の適用について、以下の規定があります。 収益認識に関する会計基準 45. 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期…
グループ通算制度を適用している場合の法人税及び地方法人税に関する貸借対照表科目について、以下の規定があります。 グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い 24. 本実務対応報告に定めのあるものを除き、法人税及び地方法人税に関する表示は、法人税等会計基準の定めに従う。 法人税、住…
固定資産の減損の兆候について、下記の規定があります。 固定資産の減損に係る会計基準の適用指針 12. 資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合には、減損の兆候
決算期の異なる子会社を新たに取得し、「連結財務諸表に関する会計基準」（注4）の定めにより子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行う場合、子会社の財務諸表の連結財務諸表への取込み開始時期等はどのようになるのでしょうか。 すなわち、例えば連結決算日が3月末日である場合において、2月10日に12月決算の子会社を新たに取得したときには、子会社のどの時点の貸借対照表やどの…
グループ通算制度を適用している場合の法人税及び地方法人税に関する貸借対照表科目について、以下の規定があります。 グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い 24. 本実務対応報告に定めのあるものを除き、法人税及び地方法人税に関する表示は、法人税等会計基準の定めに従う。 法人税、住…
「消費税の会計処理について（中間報告）」において、税抜方式による消費税の会計処理として、下記の会計処理等が示されています。 ① 販売税を売上・雑収入・特別利益等と区分して仮受消費税等として処理 ② 仕入税を仕入・経費・固定資産等と区分して仮払消費税等として処理 ③ 決算時に販売税と仕入税のうち控除対象消費税等を相殺して、その差額を未払消費税等(又は未収消費税等)に振替 ④ …
市場価格のない株式等のBS価額について、以下の規定があります。 金融商品に関する会計基準 （5）市場価格のない株式等の取扱い 19. 市場価格のない株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。市場価格のない株式とは、市場において取引されていない株式とする。また、出資金など株…
会社計算規則において、下記の事項を損益計算書に関する注記として開示すべきことが規定されています。 会社計算規則 第百四条 損益計算書に関する注記は、関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額とする。（太字―引用者） ここで…
