足立 真一のTriton Blog
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足立 真一のTriton Blogさん
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足立 真一のTriton Blog
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株式投資の実践、グローバルな視点での投資戦略。 銘柄選択は、成長株、中・小型株、新興市場株にバイア
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  • 有力ヘッジファンドの投資

    世界最大のヘッジファンドの運用者レイ・ダリオは定期的にTVに出席しているが、16兆円の運用資産を誇る。世界最大の運用資産を抱え、いままでの人気ファンドマネージャーのようにカリスマ性はなく、運用成果にばらつきがなく、米国の機関投資家のかでも、もっとも尊敬される存在である。定例のTV番組に出演し次のような現状認識を発始した。①世界の中央銀行は利下げ開始のタイミングを失った。②世界景気の動向は1920~1930年に発生した不況に似ている。③景気サイクルの波は厳しい不況の戸口を通過した。現在の景況感は1930年型の戦前の大不況期になぞらえる。米景気は自然のサイクルに突入しただけに、景気対策の効果は希薄で景気サイクルは経験則の自然の筋道を走り始めた。現在の景気の底入れは簡単には始まらない。金融緩和のタイミングが遅れたので...有力ヘッジファンドの投資

  • トランプ大統領も窮地に

    米中通商問題がいったんはまとまり、お互いの譲歩が成立して決着した。世論調査では今回の合意に対して早くも効果に疑問を投げかける向きもふえてきた。有権者調査の3分の2が不安を抱く。うち44%がこれまでに比べて支出を抑えて景気の鈍化に備えるとしている。NY連銀では10月~12月のGDPの成長率を年率+1.3%とみており、先行きの国債は順イールド曲線になった。短期金利よりも長期金利が高い順イールド曲線になった。これまで問題になった地政学リスクはくすぶったままで景気の先行きは晴れ一色ではない。先行きの見通しに暗雲が戻るようだと消費者の財布の紐は一段と締められる。消費には暗雲が漂ったまま、Brexit(英国のユーロからの脱退)問題が欧州の先行きを不透明にしている。米世論調査によると現在の消極的な態度を続けるならば、年末の消...トランプ大統領も窮地に

  • バフェットはどのハイテクを狙うか?

    本年も年間の3分の2の日数を消化したが、NY株を先頭に世界的に好調な株式相場が続く。ウォール街では来週から第3四半期の決算発表が本番いりする。足元の相場は好調だが、先行きに慎重な態度をとる投資家がふえてきた。その一人が“相場の神様”と呼ばれるウォーレン・バフェットだ。先行き機関投資家、ヘッジファンドなど大手機関投資家の大口売買の実績を米SECに届け出る時期に入った。私が注目しているのは世界最高の投資家ウォーレン・バフェット(バークシアハザウェイ)の動向だが、最近は大きな投資の実績が途絶えている。第3四半期も大きな投資の届け出の報告は、これまでのところ出ていない。現在の推計ではバフェットは1220億ドル(13兆円)現金を抱えたままにしており、バフェット通によると「彼の尺度に当てはまる魅力のある銘柄が見当たらない」...バフェットはどのハイテクを狙うか?

  • NY株に慎重派増える

    今週から第3四半期の決算発表がはじまった。先頭を切るのは恒例に従い大手3銀行である。JPモルガン(JPM)、ゴールドマン・サックス(GS)、シティバンク(C)が顔をそろえる。続いてダウ平均の採用銘柄のジョンソン&ジョンソン(JNJ)、ユナイテッド-ヘルス・グループが続く。米国企業はさまざまな難題を抱えているだけに、経営者が今後にどのような見通しを出すかが大きな関心事である。米国と中国の通商問題の発展、その影響を受けて本格的なリセション入りをするのかどうか、経営者がどのように対応していくか?産業界の景気の温度に敏感に業績が反応するフェデックス(米最大手の運輸会社)は「世界経済の鈍化は業績に影響する。会社では「世界的な通商の緊張が業績に大きな打撃を与える」と悲観的な見通しをいち早く言及した。半導体の大手企業マイクロ...NY株に慎重派増える

  • 米中協議に進展

    東京市場は祭日で休場であったが、アジアのその他の株式市場は通常通り取引が行われた。先週末に「米中の難航していた通商問題に解決への展開の糸口がでた」と発言し、問題のなかには知的資産の保護、中国の米農産物の購入などが含まれた。ただ米国のアナリストの中には決着について冷めた見方をする向きもあり、「解決というには程遠い」と厳しい評価する向きもあった。ただこれまで足掛け2年に及ぶ交渉が続いてきただけに、トランプ大統領が「実質的な内容ある合意が成立した」と認めたが大いに注目される。一部のアナリストのなかには「重要な進展」と断定するには早いと冷静にみる向きもある。これまで交渉の過程では、何度も「合意ができた」という観測が出て、結果は裏切られただけに慎重な見方を取る向きが出るのも無理はない。しかしトランプ大統領が中国からの交渉...米中協議に進展

  • アップル(AAPL)に注目

    足掛け2年に及ぶ米中の関税交渉が一転し解決の方向に進んだ。これまで農産物の関税面で難航したが両社に譲歩の兆しが出て、トランプ大統領が中国の代表団と面談する段階にはいった。交渉の進展がみえはじめたからである。両国が気にしたのは、交渉が挫折すれば世界経済に大きな打撃を与る懸念が出てきたからである。ヨーロッパの優等生であるドイツでさえ先行きに危機感を持ちはじめた。中国の提案は農産物の輸入を増加し、一方の米国は関税問題で譲歩するという合意がでた。金曜日のNYダウ平均は+319ドルと急騰した。米国のアナリストは今回の話合いの結末に楽観的なコメントを発信した。関税戦争は当面は休戦にはいる。先週末からアップル(AAPL)の株価が大きく動きはじめた。9月10日にiPhone11を発売して1ヵ月余が経過した。発売当初は人気が出た...アップル(AAPL)に注目

  • トランプ大統領の決断

    足掛け2年に及ぶ米中関税問題の協議に解決の糸口がみえてきたようだ。目先の世界の株式相場の動向をにぎる重要な「かぎ」である。現在、交渉が進んでいる話し合いは実に15ヵ月におよぶが、両国の話し合いにこれまで結論がなかなか出ないために、このまま放置すれば世界経済の動向に大きな影響を与える。まず米中の貿易に行き詰まりが顕在化しはじめてきた。米国は問題の解決に強腰の姿勢を貫いてきたが、解決が現状のまま行き詰ると米国にも影響を及ぼすのは必死で軟化の姿勢が出てきた。トランプ大統領は木曜日の欧州との交渉のあと「事態は好ましい方向に進みはじめた。早急に交渉をまとめる足掛りが出てきた」と、これまでのトランプ流の強権な姿勢の修正に乗り出した。米国側の貿易交渉の代表者はベテランのロバート・ライトハイザー、財務省代表ムニユーシンが当たり...トランプ大統領の決断

  • 米中会談に進展に兆し

    NY市場ではダウ平均の急反騰した。懸案の米中会談が解決に向けて進展の兆しが出て来た。来週に引き上げを予定していた関税問題で軟化のきざしをみせ始めたからだ。来週に引き上げを予定していた関税の引き上げを慮国は見送る。次の課題は知的資産の移転問題で先行きの交渉の主軸になる。これまで議論の先行きの展開に障害になっていたに不透明な面があったが、部分的ではあるが雪解けを始めた感じである。7月以来の一段とハイレベルの交渉団によって話し合いが始まのも問題解決を急ぎはじめた表れである。市場では先物取引の投資家がニュースに飛びつき相場が上昇を始めた。これまでの交渉団は、いままでハイレベルでなかっただけに、メンバーの入れ替えは問題解決に時間がかかることに両国とも気を使い始めた現われだ。当初は来週から実施される予定の関税の引き上げの時...米中会談に進展に兆し

  • トランプ大統領の花道

    2008年の米国のリセッションは住宅部門の落ち込みが先導した。最近は米連銀が景気の鈍化を先読みして金融緩和政策に転換した。市場では現在は鉱工業生産、サービス部門の鈍化を気にした投資家が株式投資から手を引き始めた。これまでの景気鈍化と異なるのは住宅投資での着工高が着実に増加基調を続けていることだ。着工高の増加率が2007年8月以来の高い水準で推移し、新築住宅の販売高も住宅購入の金利の下落が個人の購買意欲を押し上げている。気になるのは、これまでの経験則では金利低下→住宅販売の増加→景気天井というサイクルがみられ、今回もこれが展開されるのは確実。住宅販売は景気動向に1年半~2年先行する経験則がある。景気は2020年にはピークを打ち、その後は下落に転じるという見方がコンセンサスだ。連銀のパウエル議長の金融政策の舵取りに...トランプ大統領の花道

  • NY株の10月の幕開け

    NY市場ではダウ平均の-1.86%を先頭にナスダック指数-1.56%、S&P500-1.79%と3指数が足並みを揃えて下落した。10月相場は経験則からは不振な相場展開が多く、警戒信号が点滅するが、ことしも出足は大幅下落になった。10年国債の金利が下落、金相場は上昇した。これまで好調であった米国景気にも先行きに慎重な見通しを持つ投資家が増えてきた。引き続き米中関係の先行きに対する警戒感、ヨーロッパ景気の鈍化、製造業指数の鈍化、トランプ大頭領の弾劾問題など、相場の低迷をもたらす材料が続出する。ことしの10月は過去10年間で最悪の幕開けで、投資家心理は冷え込む先行きを暗示するVIX(恐怖指数)が29%と急上昇のトレンドをたどる。これまで米国経済は世界景気のリード役をつとめてきたが、ここへきて相場環境に警戒信号がはっき...NY株の10月の幕開け

  • 相場の先行きに警戒観

    NYダウ平均は343ポイントの下落になった。S&P500、ナスダック指数も軟化。この日は製造業の9月ISM指数が発表され、47.8%と7月の49.1%から下向きに転じた。特に輸出関連の指数が事前予想に比べ悪化が注目された。国内景気の動向よりも海外景気の不振が目立ち始めた。トランプ大統領はパウエル連銀議長の金融政策での対応の遅れに批判の矛先を向ける。WTOの発表では本年の世界の貿易量の増加率は大きく鈍化し2008年以来の低い水準になった。トランプ大統領はドル高の原因を連銀に押し付け、一段と金利の下落を求めている。現在の株価のもたつきをみてトランプ大統領はパウエル連銀議長に一段の金融緩和を要求しているが、次回の政策会合では何らかの政策が発動される可能性が日増しに高まる。さらにパウエル議長とトランプ大統領の間の溝が深...相場の先行きに警戒観

  • 10月相場が始まる

    10月相場は堅調な足取りで始まった。相場をリードする人気株の選択は有望業種を初めに選んでから選択するのでなく、個別銘柄別に照準を当て分析し選ぶ色彩が強くなってきた。一例を上げると任天堂(7974)、ソフトバンク(7974)、エムスリー(2412)、東京エレクトロン(8035)、村田製作所(6981)キーエンス(6861)、安川電機(6506)など人気銘柄を個々にファンダメンタル分析し、有望銘柄を選択する傾向が強くなってきた。特に投資家が選好するのは景気の変動に対して業績への影響度の少ない銘柄群である。その一例として最近の市場で人気を集める銘柄にキーエンスがある。①IOTを活用し世界中で製造業をスマート工場化②データ収集に不可能なセンサー③製品の検査・精度の向上④樹脂や金属に高精度な印字④商品情報の読み取りーなど...10月相場が始まる

  • 長短金利の逆転を相場の弾みにできるか

    逆イールド曲線が8月に示現した。ここでいうイールドは債券の利回りで償還期限が短い債券より長いほど高くなる。グラフを描けば右肩上がりの曲線になる。イールド曲線は今年の8月までは常識通りの右肩上がりであったが、中旬に右肩下がりのトレンドになってきた。償還期限が長いほど債券の利回りが低くなった。本来は償還期限の短い債券の利回りよりも償還期限の長い利回りが高いのは当然で、先行きの市場での数値には不確定要因があるため高くなるとのは当然である。長短の債券相場のグラフを描けば右肩上がりの曲線になる。最近はこの常識が崩れ、短期債よりも長期債の金利の方が低くなった。長期債への需要が強くなってきた。このような現象が出て来たのは8月中旬からである。グラフの曲線が語っているのは長期金利が短期金利より低くなるという相場の実現を予知した。...長短金利の逆転を相場の弾みにできるか

  • アジア株を中国が先導

    アジア株は米国の経済成長率の鈍化、トランプ大統領の電話協議にからむ内部告発問題、U.S中国貿易問題などを悪材料視して下落した。米第2四半期の経済成長率が+2%と鈍化したことを気にした。また上海総合指数も+0.11%と伸び悩んだ。8月の中国製造業の利益が+2%と7月の2.6%から伸び悩んだことも気にされた。同時に発表になった本年1~8月の製造業の利益が-1.7%と期待はずれになったこともショックであった。中国株が最近のアジア株の牽引役をつとめてきただけに、景気の変調に株価は敏感に反応する。中国株の影響を受けて香港のハンセン指数も下落した。ほかの市場ではシドニーは上昇し、中国株安の余波は受けなかった。市場が大きな関心を持つのは中国と米国の通商問題の今後の展開である。東京市場がアジアの他の市場の人気を左右してきたが、...アジア株を中国が先導

  • 現下の人気銘柄の核

    “世界景気の鈍化”、“貿易戦争”“逆イールド曲線”という現象が相場の先行きに横たわる。これまで世界経済の牽引役を果たしてきた中国景気が鈍化トレンドに入ったし、イールド曲線の逆転(短期金利と長期金利の逆転)という論理を離れた異常な現象が続く。このようなサインが市場で点滅すると景気の基調が悪化し、高い確度で相場の先行きに暗雲が漂う。ウォール街では世界経済のリセッションいりを気にかける。はたしてすでに景気の基調は不況トレンドに足を踏み入れたのか?最近の東京市場を見ていると、投資家は先行きを判断するのに気迷い状態にあり、現在の相場から人気業種の柱を選択するのが困難になってきた。銘柄の選択はテーマや業種での物色でなく、景気循環銘柄よりも個別銘柄の物色に徹することである。私はインターネット上で独自の人気銘柄の相場表を作成し...現下の人気銘柄の核

  • パウエル議長の言動が試される時にはいった

    NY市場は2007年10月に天井を打った。その前月の9月には米連銀は利下げを断行した。ロイター通信によると連銀バーナンキ議長は11月に「われわれの見通しでは景気は減速トレンドにはいった。景気の足取りは鈍化するが2008年も景気の成長は続く」と議会で自信をもって証言した。しかしその後、2007年12月から景気はリセッションいりした。現連銀パウエル議長も9月6日に「現在、リセッションの兆候は全く見られないし、先行き景気後退にはいる兆候も全く見られない」と明言した。「雇用市場は堅調で、インフレがバックアップし景気の上昇は続く。連銀の景況観は緩やかな景気の上昇とインフレが継続するとみる。このような背景からしてリセッションいりするとはみられない」と、先行きに強気である。株式相場は7月に新高値を記録したが、8月の調整に続い...パウエル議長の言動が試される時にはいった

  • 2007年の転換点に類似・・・・NY株の行方

    連銀が0.25%利下げに踏み切った。ウォールストリートの証券関連記事のMarketWatchは早速、批判的なコメントを流した。「今回の利下げには新鮮味があるか?従来の利下げとはまったく変ったところのない行動であった。現在の環境は2007年9月と酷似している。12年前もイールド曲線は異例な曲線を描き逆イールド・カーブになった。短期金利よりも長期金利が低くなった。米国の経済成長率は2006年よりも鈍化した。2007年7月には新高値を記録したが、その後、8月の相場から調整局面いりした。今回も相場の反応をみて米連銀は9月18日に引き続き利下げに踏み切った。結論を出すのは早いが、サウジアラビアがイラン国内の基地からドローンかミサイルらしい兵器の攻撃を受けた。MarketWatchは現在の相場環境が2007年後半と類似して...2007年の転換点に類似・・・・NY株の行方

  • トランプ大統領が動く・・・サウジへのテロに反攻

    サウジアラビア石油施設が攻撃を受けた。攻撃はイラン国境の基地から行われた可能性が高いとみられている。巡航ミサイルが使用された。しばらくはアラビア半島でのこの種の事件はみられなかっただけに、第一報を聞いたときには大きな問題に波及すると感じたが、湾岸戦争の石油危機いらいさまざまな同地区での事件を想定して事前の対応策がとられてきただけに、事件が原油相場に大きく影響を与えなかった。世界の株式市場ではこの種の事件を想定して、石油相場への影響を検討してきただけに、大きな波紋は見られなかった。サウジアラビアは石油施設の生産能力を早期に回復する見通しを公表した。1970年以来の石油危機いらい長年が経過し、この間にさまざまな事件の発生を想定して、石油相場の大きな変動の対策が想定されてきた。トランプ大統領はこの事件によってイランに...トランプ大統領が動く・・・サウジへのテロに反攻

  • サウジ油田の攻撃も影響を与え

    昨日はサウジアラビアで油田がイエメン反政府武装組織の攻撃を受け原油相場が急騰したが、翌日には下落し。トランプ大統領は動かず「背後にはイランが動いている」と冷静な態度で臨んだ。しばらくこの種の攻撃がみられなかったが、懸念された深刻な事態には進展しなかった。攻撃に対してサウジアラビアの冷静な反応が反政府組織に対しては肩透かしを食らわすような結果になった。攻撃に対して一旦は大きく上昇した原油相場が落ち着き、サウジアラビアの周辺国も慌てず、冷静で落ち着いた行動に徹した。これまでも攻撃を受けてきたが、今回も深刻な状況に至らなかった。特に攻撃をうけたサウジアラビアの行動が目立った。「この程度の攻撃なら世界の原油相場のかく乱には至らない」という冷静な声明で危機の拡大を防いだ。週初めには14%上昇した原油相場の先物は火曜日には...サウジ油田の攻撃も影響を与え

  • サウジの石油施設が攻撃受ける

    サウジアラビアの石油施設がイエメンの反政府武装組織の攻撃を受け火災が発生した。ペルシア湾に近い東部アブカイクなどにある国営石油会社「サウジアラコム」の石油施設が攻撃を受けた。サウジとこれまで対立してきた隣国イエメンの反政府武装組織フーシが犯行声明を出した。しばらくこの種の攻撃は途絶えていたが、世界最大規模の石油施設や油田が集中する地域である。現在、サウジアラビア・イエメン軍の連合軍とフーシを支援するイランとの内戦が続いているが、今回はフーシがサウジに対してミサイルやドローンでの攻撃を始めた。1000キロメートル離れているサウジ東部油田地帯を10機のドローンで攻撃した。1970年代の湾岸戦争のときとは異なり、攻撃の兵器も進歩している。フーシは影響下にあるメデイアを通じ、10機のドローンで攻撃した。2015年に始ま...サウジの石油施設が攻撃受ける

  • 新製品に期待外れ  アップル

    NY市場のシンボル的な存在であるアップル(AAPL)が大幅安になった。ウォーレン・バフェットもコア銘柄と位置づけるほどの人気銘柄だけに、新製品への期待外れで株価は売られた。ファンが待ちかねていた新製品の「iPone11」「iPhone11Pro」「iPhone11ProMax」の3機種を発表した。製品の価格はそれぞれ$699、$999、$1,099である。待望の新製品だが、競争相手のグーグルとSamsungは一足先に新製品を売り出している。アップルが新製品で力点を置いたのはカメラ機能を向上したことで、遅ればせながら先行2社に追いついた。追いつくだけでなく、技術面での革新の期待観が失望観になった。今回の新製品への評価は厳しい。市場ではつぎのような見方をしている。「大きな期待外れであった。アップルの技術開発力からす...新製品に期待外れアップル

  • トランプ大統領の柔軟性

    昨日はNY株価が上昇した。先にトランプ大統領が決めた中国への関税引き上げ(25%→30%)開始時期を10月1日から10月15日まで延期したのを好感した。引き上げ直前を控え引き延ばすことは。強引な大統領の政策としては珍しいことである。両国の通商問題の担当者が時間をかけて決めた開始時期を間際に引き延ばすことになったが、その裏にはなにがあったのか?引き延ばしの理由は中国側の交渉団のトップの強い求めで実行されたという。トランプ大統領は「今回は中国の強い要求を受け入れた」とコメントを出した。10月1日は中国の建国記念日に当たる。それに敬意を示したと米国側は説明している。次の関税交渉は10月初めから再開される予定で、中国側の要望を受け入れた米国の交渉団の姿勢の軟化に注目する向きも出てきた。今回の交渉は足掛け3年にわたるだけ...トランプ大統領の柔軟性

  • 人気株の選択のカギは個別物色

    NYダウ平均の連騰で警戒感が顔を出してきた。米連銀の金融緩和への踏み込みで市場では世界的な金融緩和のトレンドが定着、10月の米中の対話の再開が株式相場には大きな材料が出現してきた。特に米中問題は1年を超える話し合い続き、一時は交渉が壁に突き当たったとみる向きが増えていたが、トランプ大統領の交渉の妥結への執念が投資家の楽観的な解決への希望の芽が出てきた。気の短い大統領にしてはめずらしい熱意を感じさせる。トレーダーの間では米中間の問題解決の熱意を感じさせる。いままでの交渉の経緯からはいつ決裂してもおかしくない道を歩んできたが、ここまでくれば強腰姿勢のトランプ大統領も9月を境に交渉を前向きに進める目決意が読みとれる。堅調なのは株式だけではない。10年物国債は8月以来の高水準になった。商品相場では原油価格が$57.85...人気株の選択のカギは個別物色

  • パウエル米連銀議長の柔軟性

    米連銀は今月17~18日のFOMC(政策会合)で引き下げる。パウエル連銀議長は先週、スイスのチューリッヒで次のように語った。「雇用市場はきわめて強い基調で推移している。ここ1年半にわたり低い失業率が続いている。賃金も上昇基調である。最近、発表される雇用増の数値は好調な数値が続発しており、7月に利下げした効果が顕在化してきた。金利先物市場では94%の確率で利下げを織り込んでいる。」同議長は「米国の雇用市場は極めて堅調である。ここ1年半にわたって低失業率が続き、質の高い労働者の参入が続いてきた。賃金が上昇し、だれがみても市場は強いという表現がぴったりとくる現状である。最近、発表されるどのデータをみても絶好調である。利下げは0.5%と見る向きもふえてきた。ただ米国以外では金融市場の不安定なところも見られる。利下げにつ...パウエル米連銀議長の柔軟性

  • ダイキン(6367)をコア・ストックとして注目

    これまでワシントンと北京との関税問題の悪化を懸念してきたが、この日は水面下での話し合いの進展と米景気指標の好調に注目が集まり、アジア株の上昇が相場の雰囲気を明るくした。日経平均、オーストラリア、韓国、香港、台湾、シンガポール、インドネシアなどアジア株が軒並み高になった。また海外投資家好みのホンダ、楽天などに人気が集まり東京市場に資金が流入を続ける。昨年来、関税の米中会議の成り行きに失望することが多かったが、この日は両国の妥協が近く成立するという希望的観測が浮上してきた。特にダウ平均の先物の上昇が東京市場をはじめアジア株に資金が流入した。特にこの日のS&P500の先物は7月の記録に並んだ。今週の日曜日から米国の対中の追加関税が実行され、さらに10月初めから一段の引き上げが実行される予定である。しかし、なんらかの緩...ダイキン(6367)をコア・ストックとして注目

  • アジアでは注意信号が点滅はじめる

    9月1日からトランプ政権は対中国の制裁課税を実行、中国も報復措置を事前の発言どおり発動し米中間の課税戦争がはじまった。NY株は33業種中28銘柄がマイナスになる弱気相場に突入した。市場では水面下での米中間の交渉が継続し課税戦争の拡大が回避されると期待したが、トランプ大統領の強行策が発動された。相手が先になんらかの譲歩を示さない限り、自分の方から先手を打って水面下の交渉で何らかの譲歩をするという策は期待は難しい。株式市場の売買代金は本年最低になり1兆3200万株と急減した。33業種のうち28業種が下落した。投資家は課税戦争の成り行きが読み難くトランプ大統領の今後の動きを見守る。個別銘柄ではそーせい(4565)、住友金属鉱山(5713)、キーエンス(6861)、ローム(6963)、任天堂(7974)には押し目買いが...アジアでは注意信号が点滅はじめる

  • 目先の人気銘柄

    9月相場が始まった。初日の日経平均は+41.03%で+0.16%と堅調。本欄で注力してきた個別銘柄の動きをみるとMonotaRO(3064)+3.14%,そせいG(4565)+2.52%、住友鉱山(5713)+3.16%、SMC(6273)+2.03%、ヤーマン(6630)+3.28%、ソニー(6558)+2.27%、ホシデン(6804)+4.71%、キーエンス(6861)+2.06%、メガチップス(6875)、ローム(6763)+3.84%、ソフトバンク(9984)+2.40%。ここで取り上げた銘柄群は相場の平均的な上昇率を上回り、短期取引を行う投資家にとっては金の卵である。市場平均の動きを上回るパフォーマンスを最近は上回ってきた。共通している点である。おそらく投資家が現下の人気株として判断し市場平均を上回る...目先の人気銘柄

  • バフェットが買った株

    株式投資の成果で大きな資産を築きあげたウォーレン・バフェットは今週金曜日で89歳になる。これまで異例の運用成果を収め史上最大の投資家という評価に異論を挟む向きは皆無だが、今週にはいって最近の運用内容が明らかになった。ここ1年の最大の汚点は食品大手クラフト・ハインツ(KHC)の保有を続けてきたことである。これまで常識でその成長力を評価し続けてきたが消費者の嗜好の変化を読み間違える結果になり、バフェットの運用成果に汚点を残した。ポートフォリオでは銀行株への投資を続け持ち株のウェイトが最大になったが、これまでの運用の主軸を変えなかった。発行株式数の10%を保有するのはバンク・オブ・アメリカだが、本年はJPモルガン・チェースの大株主にもなった。依然として米国の銀行株は割安に放置されているという強い確信をもつ。本年にはい...バフェットが買った株

  • 相場はリーマンショックに酷似

    アジア市場が軟調。つれて東京市場も小幅安で終わった。米国と中国との貿易問題に大きな関心が集まったが、同国代表がワシントンに飛び新しい視点での交渉再開を市場は期待する。米国側のムニューチン財務相は9月の再度の会合が予定通り開催されるかの言及は現在は避けている。これまで次の会合の再開が問題の突破口と期待されてきたが、予定通りのスケジュールについてはいまだ確認されていない。当面はドル相場への介入の意向のないことを米側が明言した。アジア株は日本株をはじめ香港、ハンセン、上海、韓国が下落した。野村證券のアナリストが週初めに、相場の行方について2008年のリーマンショック時の暴落したときと酷似しているというレポートを書いた。「当時と現在の相場のセンチメントが似てきた」。注目点のひとつにイールドカーブが今月は逆転した(長期が...相場はリーマンショックに酷似

  • トランプ大統領の前向き姿勢

    フランスで開催していたG-7サミットが終わり、トランプ大統領の「中国との貿易交渉を再開する」という明快な発言を市場は好感した。中国当局はトランプ発言の「交渉の再開」の部分は否定したものの、水面下では非公式の話し合いは継続している模様である。ただトランプ大統領の関係筋は解決について前向きの強い姿勢を示している感じを受ける。このような動きを反映して日経平均、ハンセン指数、韓国、台湾などアジアの株式相場は堅調な動きが続いた。相場の動きをみていると交渉は再開され、貿易交渉も解決に向けて進展するアジア諸国では判断している向きが多い。今週の株式相場も問題解決に向けての動きに楽観的な解釈を下している。外人投資は東京市場ではソフトバンク、スバル、ファーストリテイリング、ホンダなどの人気株の動きをみて、先行きの相場の動きについて...トランプ大統領の前向き姿勢

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