加ト吉は、不適切な会計問題で公表が遅れていた2007年3月期決算と2008年3月期の見通し、過年度決算の修正について発表した。それによると、08年3月期の連結決算予想は、営業利益が133億円(前年比31.0%増)と、06年3月期実績(133億6700万円)並みの水準まで回復を見込んでいる。ただ、会社側では偽装ミンチ問題の影響は「この予想値にまったく含んでいない」(金森哲治社長)としており、この問題を織り込む過程で、予想が修正される可能性も出ている。加ト吉の架空売上計上は6年間で1000億円を超えており、本来なら粉飾決算で会社が崩壊するレベルである。なのに、決算状況が妙にいいなあ。不思議。
ミートホープによる牛肉偽装事件で、29日付で解雇される女性従業員3人が28日、苫小牧市役所で記者会見し、労働組合「苫小牧ローカルユニオンミートホープ分会」を結成し、ミート社の解雇決定を不当だとして、29日に団体交渉を行うよう申し入れていることを明らかにした。同分会は団体交渉で、全従業員解雇の撤回や就業規則の提出、過去5年分の決算書の提出などを経営側に求めるとしている。ミート社の従業員が労組を結成したのは初めて。確かに今回の全従業員の解雇は、あまりにすみやかで異様であった。通常、会社トップは事業存続を最優先に行動するものだが、まずミーとホープという汚れた看板を外すことだけを田中社長は考えてたんじ…
「住民税と所得税を合わせた負担額は基本的には変わっていませんよ」。どの自治体の税務課窓口も、職員はそう説明している。電話のほか直接窓口を訪れる市民も少なくないという。私も市役所に電話したが、同じようなことを言われた。マニュアルがあるのだろう。マクドナルドでもあるまいに。住民税が増えたのは、国と地方の税財政を見直す「三位一体改革」の一環として行われた税源移譲の影響が、6月になって出たため。1月にはこれに見合う額が所得税から減額されているが、1999年に始まった住民税の定率減税が6月に廃止されたこともあり、私たち納税者にはダブル増税としか見えない。今回の財源委譲は実質増税の定率減税廃止を隠すための…
賞与返納、再雇用の条件に=社保庁職員処遇で−塩崎官房長官示唆
塩崎恭久官房長官は26日午後の記者会見で、年金記録漏れ問題のけじめを付けるため、社会保険庁全職員に夏季賞与の一部を自主返納するよう求めたことに関連し、仮に返納に応じない場合は、同庁を廃止・解体して2010年に発足させる方針の「日本年金機構」への再雇用を拒否することもあり得るとの考えを示唆した。 しかし、公務員でなくせば、社会保険庁はよみがえるのか? 穢れ祓いとばかりに、これまでの悪行が水に流されるのか?
社会保険庁の年金記録の不備問題を調査するのが「年金記録問題検証委員会」。弁護士や大学教授ら7人がメンバーで、原因や責任の所在を解明する。「第三者委員会」は領収書など証拠がないケースについて年金支給の是非を判断する。いずれも社会保険庁と離れた中立的な立場で調査や審査が可能との判断で総務省への設置が決まった。両委員会の事務局がある総務省行政評価局は苦情や要望を受け付ける「行政相談」の業務も担っている。
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