カシオ 楽一という中小企業IT化の味方

大企業はIT化という武器を持っています。経理システムは元より人事システムや購買システム、CAD・CAMといった図面システム、製品構成を表現しモノづくり部門が共有する明細システムなど、大がかかりなシステムが膨大なコストをかけて実用化されています。ただ、事業規模の大きさから得られる利益も膨大で、投資を上回る利益を大企業は甘受しています。同じものを中小企業が導入することは、まず費用面で無理でしょうし、得られる利益も社員数や経営規模が違いすぎて、何桁も小さな数字にしかならないでしょう。 なので、中小企業も大企業に倣ってIT化を進めるべきという指摘は正しくはないと言えるでしょう。中小企業には中小企業に合…

セーフティネット貸付

社会・経済環境の変化により、一時的に業績が悪化してる企業に対して、経営基盤の強化を図るための公的融資が用意されています。融資条件に叶えば、高利の街金融に手を出さなくても済みます。『経営環境変化対応資金』が正式名称です。利用できる条件としてこと細かく8項目が定められており、セーフティネット貸付を希望される方は、ご自身の会社がいずれかに該当するか確認しなければなりません。資金の使途は企業を維持するために緊急に必要な設備資金および経営基盤の強化を図るために必要な長期運転資金とあります。このための融資限度額は7億2千万円とかなりの高額にのぼります。利率は『基準利率』に細かく定められます。貸付期間により…

信用保証協会

信用保証協会とは個人・法人の中小企業者を対象とし、当該者が銀行などの金融機関から融資を受けるときに、公的な保証人となってくれます。このような対象者は一般に信用力が弱く、金融機関からの融資が難しいことがあります。いわば、その信用を保証してくれる制度と言えます。信用保証協会は信用保証協会法に基く公益法人です。各都道府県に47、特定の市に4、全国で合わせて51の協会が存在します。 この制度をりようできる中小企業者には定めがあり、業種ごとに資本金もしくは従業員数が定められ、いずれかの条件に合致していることが必要です。連帯保証人は法人の場合は代表者のみ、個人事業主の場合は不要です。担保も融資枠はあるもの…

タイトル変更と新しいスタート

このブログは「経済・社会・金融はどこへ行く？」とのタイトルで運用して参りましたが、このたび「中小企業の味方」とタイトル変更いたします。 記事内容は以前の自由気ままな書きなぐり(笑)から、少しターゲットを絞って現在、私的に最も興味のある経済・社会テーマである「中小企業の味方」に限定し、再スタートするつもりです。旧記事は抹消も考えましたが、当時の私の足あととして残すことにいたしました。あまりに分野違いなもの、ちょっと内容が稚拙で恥ずかしいもの、リンク先が不明となったものは抹消いたしました。新タイトルに沿った記事はこの記事からということになります。書きたいこと、調べてみたいことはたくさんありますが、…

プリウスのLCA（ライフ・サイクル・アセスメント）最新情報

2007-07-10付記事「プリウスのLCA（ライフ・サイクル・アセスメント）」で『車両のライフサイクル全体における有害物質排出量の総合では、従来のガソリン車との比較という形で謳われているほど軽減されていないという指摘がある。 』と記載した。 しかし、最近のトヨタの発表によると、生産から廃棄にいたるトータルライフの視点により「トータルクリーン」を基本理念に、環境に配慮したクルマづくりを進めているとあり、全ライフサイクルでのCが少ないとの数値を示した。これによると、素材製造時および車両製造時のCO2排出量は、部品点数の増加などによりガソリン車よりかなり増加しているものの、走行時のCO2排出量の減…

プリウスのLCA（ライフ・サイクル・アセスメント）

プリウスは有害物質の排出量軽減という観点では、確かに走行中の有害物質の排出は少ない。しかし、バッテリーやインバーター素子を含むハイブリッドシステムの部品の製造と廃棄に伴う有害物質の排出量は、ハイブリッドシステムを搭載しない車両よりも明らかに多いものとなる。このため、車両のライフサイクル全体における有害物質排出量の総合では、従来のガソリン車との比較という形で謳われているほど軽減されていないという指摘がある。 トヨタはLCA（ライフ・サイクル・アセスメント）を計測し、「旧型のガソリン車」よりも、10年10万km走行時の環境負荷を抑えているとコメントしている。しかし、このコメントにおいてはハイブリッ…

加ト吉の08年3月期、偽装ミンチ問題織り込まず

加ト吉は、不適切な会計問題で公表が遅れていた2007年3月期決算と2008年3月期の見通し、過年度決算の修正について発表した。それによると、08年3月期の連結決算予想は、営業利益が133億円（前年比31．0％増）と、06年3月期実績（133億6700万円）並みの水準まで回復を見込んでいる。ただ、会社側では偽装ミンチ問題の影響は「この予想値にまったく含んでいない」（金森哲治社長）としており、この問題を織り込む過程で、予想が修正される可能性も出ている。加ト吉の架空売上計上は6年間で1000億円を超えており、本来なら粉飾決算で会社が崩壊するレベルである。なのに、決算状況が妙にいいなあ。不思議。

ミートホープ女性従業員3人が解雇不当訴えて労組結成

ミートホープによる牛肉偽装事件で、29日付で解雇される女性従業員3人が28日、苫小牧市役所で記者会見し、労働組合「苫小牧ローカルユニオンミートホープ分会」を結成し、ミート社の解雇決定を不当だとして、29日に団体交渉を行うよう申し入れていることを明らかにした。同分会は団体交渉で、全従業員解雇の撤回や就業規則の提出、過去5年分の決算書の提出などを経営側に求めるとしている。ミート社の従業員が労組を結成したのは初めて。確かに今回の全従業員の解雇は、あまりにすみやかで異様であった。通常、会社トップは事業存続を最優先に行動するものだが、まずミーとホープという汚れた看板を外すことだけを田中社長は考えてたんじ…

増税じゃないとの役所の説明

「住民税と所得税を合わせた負担額は基本的には変わっていませんよ」。どの自治体の税務課窓口も、職員はそう説明している。電話のほか直接窓口を訪れる市民も少なくないという。私も市役所に電話したが、同じようなことを言われた。マニュアルがあるのだろう。マクドナルドでもあるまいに。住民税が増えたのは、国と地方の税財政を見直す「三位一体改革」の一環として行われた税源移譲の影響が、6月になって出たため。1月にはこれに見合う額が所得税から減額されているが、1999年に始まった住民税の定率減税が6月に廃止されたこともあり、私たち納税者にはダブル増税としか見えない。今回の財源委譲は実質増税の定率減税廃止を隠すための…

賞与返納、再雇用の条件に＝社保庁職員処遇で−塩崎官房長官示唆

塩崎恭久官房長官は26日午後の記者会見で、年金記録漏れ問題のけじめを付けるため、社会保険庁全職員に夏季賞与の一部を自主返納するよう求めたことに関連し、仮に返納に応じない場合は、同庁を廃止・解体して2010年に発足させる方針の「日本年金機構」への再雇用を拒否することもあり得るとの考えを示唆した。 しかし、公務員でなくせば、社会保険庁はよみがえるのか？ 穢れ祓いとばかりに、これまでの悪行が水に流されるのか？

検証委と第三者委

社会保険庁の年金記録の不備問題を調査するのが「年金記録問題検証委員会」。弁護士や大学教授ら7人がメンバーで、原因や責任の所在を解明する。「第三者委員会」は領収書など証拠がないケースについて年金支給の是非を判断する。いずれも社会保険庁と離れた中立的な立場で調査や審査が可能との判断で総務省への設置が決まった。両委員会の事務局がある総務省行政評価局は苦情や要望を受け付ける「行政相談」の業務も担っている。

相次ぐ食品値上げ バイオエタノール人気が影響

果汁飲料やマヨネーズなど、食卓でおなじみの製品の値上げが相次いでいる。原因の一つには石油代替燃料として注目を集めるバイオエタノールの世界的な需要拡大があげられる。バイオエタノール原料となるサトウキビやトウモロコシへの転作が世界規模で進み、大豆やオレンジの減産につながっている。製品価格への転嫁は今後も続く可能性がある。「トロピカーナ」「サンキスト」「バヤリース」「ミニッツメイド」「農協果汁」…。5月に入って果汁100％ジュースが相次いで値上げされた。値上げ幅は1割前後で、1リットルボトルなど大容量タイプが中心だが、500ミリリットルなどの中型サイズも一部製品で値上げの対象となった。値上げの理由は…

利息制限法

利息制限法（昭和29年5月15日法律第100号）とは、金銭目的の貸借上の利息の契約及び賠償額の予定について、利率(ないし元本に対する比率)の契約に関する視点から規則を加えた法律である。 金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、その利息が次の利率（単利。以下「制限利率」とする。）により計算した金額を超えるときは、その超過部分につき無効である（本法1条1項）。元本が100,000円未満の場合 年2割(20%) 元本が100,000円以上1,000,000円未満の場合 年1割8分(18%) 元本が1,000,000円以上の場合 年1割5分(15%) 例えば、2004年（閏年）1月23日に500,0…