岸田首相「解散考えていない」…議席を減らすと判断か トラブル相次ぐ…公明党の支持母体からもけん制の声

岸田首相は、今国会での解散について「考えていない」と表明しました。茂木幹事長は“課題を最優先で進めるため”と説明しましたが、実際は相次いだトラブルでの支持率の低下や、公明党との関係から、解散しても議席を減らすと判断したためとみられます。 ■首相「解散は考えていない」…本当か 有働由美子キャスター 「小栗さん、『解散は考えていない』、これ15日は考えていないだけで、やっぱり解散するってなることは……

教官に叱られたと自衛官候補生 小銃発射、事件前のトラブル捜査

岐阜市にある陸上自衛隊射撃場で男性隊員3人が自動小銃で撃たれ、2人が死亡、1人がけがを負った事件で、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された自衛官候補生の男（18）が死亡した52歳の教官に叱られたという趣旨の供述をしていることが14日、捜査関係者への取材で分かった。もう1人の死亡した25歳隊員を狙ったわけではなく、発射を妨げようとしたから撃ったという話もしている。25歳隊員への殺意は否定。岐阜県警と陸自は教官が標的だっ…

岸田首相、「負担増」議論回避 衆院選にらみ歳出改革アピール 少子化対策

13日に発表した「こども未来戦略方針」を巡り、岸田文雄首相は負担増に対する国民の懸念払拭（ふっしょく）に躍起となった。 年内を含めた早期の衆院解散を判断するに当たり、国民負担増が選挙の争点となるのを避ける狙いがあるとみられる。 「歳出改革を徹底することで、実質的に追加負担を生じさせないことを目指す方針は揺るぎない」。首相は方針決定後に行われた記者会見でこう強調した。 ただ、首相が財…

与党案修正の“LGBT法案”が衆院通過

LGBTなど性的マイノリティーへの理解を増進するための法案が、13日午後の衆議院本会議で、自民・公明両党に加えて、日本維新の会と国民民主党などの賛成多数で可決された。 今後、参議院で審議されて、今の国会で成立する公算が高まっている。 いわゆる「LGBT法案」は、当初、与党案と2つの野党案のあわせて3つの案が国会に提出された。 その後、与党と日本維新の会、国民民主党の4党は、与党案の「性同一性」という表…

少子化対策でも「岸田流」？ また「悪癖」...「子ども予算倍増」アピールはするのに、財源は結局ほっかぶり

またも「岸田流」が繰り返されることになりそうだ。 岸田文雄政権が看板政策にかかげる少子化対策案がほぼまとまった。拡充や予算増強が並ぶバラ色の歳出拡大策の一方で、それを支える歳入の確保策は心許ない。 「国民の追加負担を生じさせない」繰り返し、まず「歳出削減」というが... 岸田首相は2024年度から3年間で年3兆円台半ばの予算を投入し、児童手当ての拡充などに取り込む方針を打ち上げている。少子化対策、子…

立憲・泉代表「今国会中の解散もある」 会期末解散めぐり緊迫

会期末が近づき国会が緊迫するなか、立憲民主党の泉代表は「会期中に解散が行われる可能性もある」と述べ、衆議院選挙に向けた態勢作りを急ぐ考えを示しました。 立憲民主党 泉健太代表 「まさに会期中に解散が行われる可能性もあるというふうに思ってますんで、衆議院選挙に向けて機運を高めていきたいと思います」 泉代表は10日、岡山県で党の会合に出席したあと記者の質問にこう答えたうえで、会期末に岸田内閣に対す…

「保護すべき難民」送還の懸念 改正入管法、政府説明で払拭遠く

外国人の収容・送還ルールを見直す改正入管難民法が9日、成立した。 議論の焦点となったのは、難民認定の申請が3回目以降の場合、強制送還を可能としたことだ。立憲民主党などは、日本の難民認定率の低さを理由に「本来保護するべき難民が送り返されてしまうのではないか」と再三ただしたが、政府の説明で懸念が払拭（ふっしょく）できたとは言い難い。 「逮捕、投獄、拷問、虐殺。そうした迫害が待っている母国に強…

難民申請中でも送還可能に 入管法改正案、成立へ 参院法務委で可決

入管難民法改正案が8日、参院法務委員会で可決された。難民申請中は送還が一律に停止される規定を見直し、3回目以降の申請者は送還できるようにすることが柱で、9日の参院本会議で成立する見通しとなった。 政府は、難民と認められず、日本から退去すべきだと確定した後も送還を拒む外国人が増え、申請を重ねることで退去を免れようとするケースもあると問題視。3回目以降の申請者は「相当の理由」が示されなければ送還で…

1月～3月のGDPが速報値の年率1.6％増から2.7％増に大幅アップ

内閣府が6月8日発表した今年1月から3月のGDP成長率の改定値は、物価変動を除いた実質で前の期に比べ0.7％のプラスだった。年率の伸びは2.7％。 5月に発表した速報値では年率1.6％のプラス成長だったが、大幅に上方修正された。 直近の経済指標を反映した結果、設備投資が数字を押し上げた。 新型コロナの行動制限緩和で外食や旅行などの消費が戻り、自動車の販売も好調だった事から、個人消費が伸びたのが主な要因。 …

岸田首相、今月13日にも記者会見の方向で調整 「異次元の少子化対策」具体的内容など説明

岸田首相が、今月13日にも「異次元の少子化対策」の具体的な内容などを説明するため、記者会見を行う方向で調整していることがわかりました。 複数の政府与党の関係者によりますと、政府は「異次元の少子化対策」の具体策を盛りこんだ「こども未来戦略方針」を今月13日にとりまとめる予定で、岸田首相がこれにあわせて記者会見を行う方向で調整しているということです。 看板政策である「異次元の少子化対策」について、岸…

マイナカード券面刷新で法改正へ 政府デジタル計画改定案

政府のデジタル社会推進会議は6日、マイナンバーカードの券面に記載する情報の刷新など今後取り組む施策を示した重点計画の改定案をまとめた。券面情報は2026年中にもプライバシーに配慮した内容に見直す方針で、来年の通常国会でのマイナ法改正案提出を視野に入れる。改定案には、カードを巡り相次いで判明したトラブルへの対応も盛り込んだ。9日に閣議決定する。 カードは16年に交付が始まり、氏名や住所、12桁の個人番…

終戦後に「ロシアの再侵攻」阻む枠組み必要、NATO事務総長

北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は4日までに、ウクライナでの戦争が終結してもロシアが再び侵攻を企てる歴史の繰り返しを阻むため、NATOはウクライナへの支援を続けるとの見解を示した。 ノルウェーの首都オスロで開かれたNATOの非公式外相会合後の記者会見で表明した。事務総長は「我々全員は戦争の最中にウクライナをNATOの正規の加盟国にすることは出来ないことで意見が一致して…

少子化対策の財源 自民・茂木幹事長「安定財源確保に数年かかる」

政府が示した少子化対策の“方針案”の財源をめぐり、自民党の茂木幹事長は「安定財源の確保には数年はかかる」として、「年末までにしっかりした結論を出したい」と語りました。 政府が今週示した少子化対策の具体的な“方針案”では、来年度以降の3年間を集中取り組み期間として、予算規模を3兆円半ばとしています。 その財源確保をめぐり、自民党の茂木幹事長は3日、訪問先の熊本市でこのように語りました。 自民党…

物価高対策、年金・社会保障…「政府」に最も重視してほしい政策は？ アンケート発表

モデル・タレントとして活躍するユージと、フリーアナウンサーの吉田明世がパーソナリティをつとめるTOKYO FMのラジオ番組「ONE MORNING」（毎週月曜〜金曜6:00〜9:00）では、TOKYO FMの音声サービス「AuDee（オーディー）」と連動したアンケート「AuDee JUDGE」を実施。6月1日（木）の放送テーマは「いま政府に最も重視してほしい政策は？」。果たして、その結果は……？ 6月16日（金）に閣議決定される岸田政権の「骨太の方…

食料安保強化へ、輸入作物の増産拡大を推進…政府対策案の全容判明

政府が食料安全保障の強化に向けて策定する包括的な対策案の全容が判明した。平時から国内外の食料需給や物流の状況などを把握し、小麦など輸入依存度の高い作物の生産拡大を推進することが柱だ。ロシアによるウクライナ侵略で重要性が再認識された食料安保の体制を構築し、食料危機への備えを万全にしたい考えだ。 対策案の名称は「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」。政府の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部（…

“2028年度までに安定財源確保”政府が少子化対策の方針案提示へ 岸田総理「財源議論の先送りという事実はない」

政府の「異次元の少子化対策」の具体的方向性を示した“方針案”がきょう夕方に提示されます。「2028年度までに安定財源を確保する」と明記する一方、詳細については年末に結論を出すとしています。 方針案では、所得制限の撤廃や支給期間の延長などを盛り込んだ児童手当の拡充について、「2024年度中に実施できるよう検討」するとしました。 また、焦点の財源については、▼社会全体が公平に広く負担する新たな枠組み「支…

子育て政策の財源は「年末までに結論」と先送り 政府の素案に明記へ

「異次元の少子化対策」をめぐり、政府が6月中にまとめる「こども未来戦略方針」案の概要が判明した。子ども・子育て政策の強化については「具体的な内容、予算、財源を一体的に検討した上で、年末までに結論を出す」と明記。岸田文雄首相は6月の骨太の方針までに財源に関して「検討を深める」と強調してきたが、負担増を伴う具体的な議論は先送りした形だ。 政府は3月末、児童手当や奨学金の拡充などを並べた試案を公表…

マイナポイント誤登録、システム変更でミス拡大 手続き簡略化が一因

政府によるマイナンバーカードの普及促進策「マイナポイント事業」をめぐり、キャッシュレス口座の誤登録が相次いで発覚した問題で、デジタル庁は29日、本人確認を簡略化するシステム変更を昨年6月に実施したことが原因の一つだったとの認識を示した。自治体の窓口で住民が続けて申請手続きをした場合に、別人の情報が混ざってポイントを誤って付与するミスが起きやすくなっていた。 参議院の特別委員会で、立憲民主党の…

日経平均、一時600円超上昇で3万1000円台回復…米の「債務上限」合意を好感

週明け29日の東京株式市場で日経平均株価（225種）は一時、前週末終値に比べ600円超上昇し、3万1000円台を回復した。米国で債務上限の引き上げに関してバイデン大統領と野党が合意したことを好感した。 引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/3c7337017f6b6b75d16e9109a93121c8b2ab5c16

自民・茂木幹事長 少子化対策予算の見える化へ新たな特別会計「こども金庫」の創設方針

政府が6月の骨太で取りまとめる少子化対策の予算をめぐり、自民党の茂木幹事長は「新しい特別会計として『こども金庫』を作る」と明らかにしました。 自民党・茂木幹事長 「新しい特別会計『こども金庫』、これを創設をして費用負担の見える化を進める予定であります」 政府が6月の骨太の方針で取りまとめる少子化対策の関連予算について、自民党の茂木幹事長はきょうの講演で『こども金庫』と呼ぶ新しい特別会計を作り、…

賃上げ・子ども政策を強調 岸田首相「少子化反転へ方向性」 骨太方針の骨子案・諮問会議

政府は26日、経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）を開き、6月に取りまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の骨子案を示した。 岸田首相が最重要課題と位置付ける構造的賃上げに向け、リスキリング（学び直し）支援などの労働市場改革や、「人への投資」を強調。少子化対策や子ども政策を抜本強化する方針も盛り込んだ。 岸田首相は会議の席上、骨太方針で賃上げや人への投資のほか「少子化トレンド反転に…

少子化対策予算 26年度は約3兆円追加の方針

政府は、少子化対策の予算を2026年度にはおよそ3兆円追加する方針です。この財源のうち、1兆円弱は医療保険などのしくみを使って集めますが、国民の負担増は極力抑える方向で調整しています。 現在、こども家庭庁の予算は4兆8000億円で、政府関係者によりますと、この予算を少子化対策集中期間の来年度から増額し、3年目には年およそ3兆円追加することで検討しています。 この3兆円の財源について、歳出改革などで2兆円以…

少子化財源、社保上乗せ500円 月額1人当たり、政府検討

政府が「次元の異なる少子化対策」の財源確保策として、社会保険料への上乗せで国民1人当たり月500円程度の負担増を検討していることが分かった。2026年度にも公的医療保険の保険料とともに「支援金」として徴収を始める方向で、企業の負担分と合わせて年約1兆円を捻出する。複数の関係者が24日、明らかにした。 6月策定の経済財政運営の指針「骨太方針」に支援金制度の創設を盛り込む方針。年末までに具体的な金額などを…

少子化対策で「こども特例公債」発行へ…財源確保まで不足分を穴埋め

政府は2024年度に始める「次元の異なる少子化対策」の財源として、国債の一種である「こども特例公債」（仮称）を2年程度にわたって発行する方針を固めた。子育て世帯を社会全体で支えるため、社会保険料を引き上げて財源とする「支援金制度」（仮称）も創設する。 複数の政府関係者が明らかにした。6月に政府が閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に盛り込む。 政府は24年度からの…

少子化対策財源、社会保険料2026年度にも引き上げ…増税は「理解得にくい」と見送り

政府は22日、「次元の異なる少子化対策」について話し合う「こども未来戦略会議」（議長・岸田首相）の4回目の会合を首相官邸で開き、財源確保策の議論を行った。首相は会合で、「大前提として、消費税を含めた新たな税負担は考えていない」と表明した。政府は2026年度にも社会保険料を引き上げる方向で調整している。 政府は3月末、少子化対策のたたき台を発表し、24年度からの3年間で行う児童手当拡充などの…

ウクライナに100台規模の自衛隊車両提供 岸田総理がゼレンスキー大統領に伝達

岸田総理は21日、来日中のウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、あらたに100台規模のトラックなどの自衛隊車両などを提供すると伝えました。 岸田総理は21日、G7広島サミットに出席するため来日していたゼレンスキー大統領とおよそ50分にわたり会談しました。 岸田総理が原爆資料館への訪問に謝意を伝えると、ゼレンスキー大統領からは「核兵器のもたらす被害の甚大さ戦争は許されないことを再認識した」との発言があ…

経済的威圧に対抗、枠組み創設合意 G7サミット

先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）は20日、経済安全保障に関する討議を行い、経済的威圧に対抗するための新たな枠組み「経済的威圧に対する調整プラットフォーム」を立ち上げ、連携を強化することで合意した。中国やロシアを念頭に、貿易や投資の制限などを通じた他国への圧力行使を防ぐ。 討議後に発表された首脳声明には、この枠組みの下、早期警戒や情報共有、定期的な協議、状況評価を行い、協調して経済的威圧…

ゼレンスキー大統領 きょう来日 サミット出席 バイデン大統領と会談か

サミットに出席するため、きょう日本を訪れることが明らかになったウクライナのゼレンスキー大統領は19日、サウジアラビアのジッダに到着。アラブ連盟の首脳会議で演説し、その数時間後にはサウジアラビアを出発したとみられます。 ウクライナメディアはウクライナの大統領府長官の話として、ゼレンスキー大統領が日本でアメリカのバイデン大統領と会談すると伝えています。 引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/41…

米の「核の傘」と日本の防衛力強化の重要性一致 日米首脳会談で合意

岸田文雄首相は18日、主要7カ国首脳会議（G7サミット）に出席するため来日したバイデン米大統領と広島市で約1時間10分会談した。両首脳は19日に開幕するG7サミットで緊密に連携していくことを確認。日米同盟の抑止力・対処力のさらなる強化も確認し、米国の「核の傘」を含む拡大抑止と日本の防衛力強化が地域の平和と安定確保に不可欠だとの認識で一致した。 両首脳の会談は1月に米ワシントンで実施して以来。バイデン氏…

【銀座の高級腕時計店強盗】少年ら4人を強盗の疑いなどで再逮捕

東京・銀座の時計店で起きた強盗事件で、直後に邸宅侵入の疑いなどで逮捕された4人が強盗の疑いなどで再逮捕されました。4人のうち3人は面識があったとみられています。 16歳の無職の少年ら4人は今月8日、中央区銀座の高級腕時計店に侵入し、店員らに刃物を向けて「伏せろ、殺すぞ」などと脅し、バールのようなものでショーケースを叩き割り腕時計などおよそ70点販売価格3億円相当を奪った疑いがもたれています。 捜査関係…

日経平均株価が3万円突破 2021年9月以来、1年8か月ぶり 業績好調企業などに買い注文広がる

きょうの東京株式市場では業績が好調な企業などに買い注文が広がり日経平均株価は一時、節目となる3万円を超えました。 3万円台の大台を回復したのは2021年9月以来、1年8か月ぶりです。 きのうまで4営業日連続で値上がりしていたため利益を確定させる売り注文もみられましたが、外国為替市場で円安・ドル高が進んでいることや、今朝発表された1月から3月期のGDP＝国内総生産が市場予想を上回ったことが株価を押し上げまし…

関東圏内で「はしか」感染相次ぐ 「予防接種の検討を」加藤厚労大臣が注意呼びかけ

関東圏内ではしかへの感染が相次いで確認されていることを受け、加藤厚労大臣が注意を呼びかけました。 加藤厚労大臣「はしかは感染度が非常に強くて、免疫を持っていない人が感染すると、ほぼ100％感染するといわれております」「過去2回のはしかのワクチン接種歴が明らかでない場合、あるいは過去に感染したことがない場合、予防接種の検討をいただきたいという風に考えています」 加藤大臣はこのように述べ、予防接種…

訪日客の消費税免税分21億円未徴収…転売狙いか、商品持たず納税もせず出国

税関、身柄拘束難しく 税関当局が昨年度、免税品を購入した訪日客らに対し、免税要件を満たしていないとして消費税約22億円を徴収決定しながら、納税せずに出国する人が相次ぎ、うち約21億円が未徴収となっていたことがわかった。転売で「利ざや」を稼ぐ業者の存在が背景にあり、専門家は制度見直しを含めた議論の必要性を指摘している。（浅見徹） 消費税は、国内で消費される商品やサービスにかかるため、訪日客…

中国にらんだ「南西シフト」 自衛隊の防衛拠点化、急速に進む沖縄

沖縄は15日、日本への復帰から51年を迎える。国内の米軍専用施設の7割が集中するいびつな状況に加え、近年では中国に対抗するため軍事力を高める「南西シフト」で自衛隊の増強が急速に進む。復帰半世紀を過ぎてなお、これまでとは異なる負担を迫られている。 沖縄を含む南西諸島は長年、防衛の「空白地帯」とされてきた。陸上自衛隊は与那国島（2016年）、宮古島（19年）、奄美大島（19年）、石垣島（今年3月）に駐屯地を…

東京都内で男女がはしかに感染 都内では3年ぶり 2人に面識なし

東京都は男女2人がはしかに感染したと公表しました。都内ではしかの感染が確認されたのは3年ぶりです。 都によりますと、はしかに感染したのは都内在住の30代女性と40代男性で、3日に発熱やせきなどの症状が出たため、その後、医療機関を受診しました。現在は入院していて、症状は落ち着いているということです。 2人に面識はありませんが、先月23日に東海道・山陽新幹線「のぞみ50号」9号車の新神戸駅−東京駅で同じ…

「ツイッター運営会社の新たなCEO採用」…マスク氏が明らかに

米SNS大手ツイッターを運営する米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は11日、「ツイッターの運営会社の新たなCEOを採用した。彼女は約6週間以内に業務を開始する」とツイートした。マスク氏自身はツイッターの経営トップから辞任し、製品やソフトウェアを監督する職位に異動するとしている。新たなCEOの氏名は明らかになっていない。 昨年10月にツイッターを買収したマスク氏は12月、ツ…

Google初の折りたたみスマホ「Pixel Fold」7月中旬発売、約25万円 薄型と耐久性に注力

米Googleが5月11日、同社初の折りたたみスマートフォン「Google Pixel Fold（以下、Pixel Fold）」を発表した。米国、英国、ドイツ、日本で発売する。6月20日から予約を受け付け、7月中旬に発売する。カラーはObsidianとPorcelainの2色。 国内ではGoogleが直販サイトで販売する他、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3キャリアが取り扱う。Googleストアでの価格（税込み）は、Galaxy Fold本体が25万3000円、Pixel Fold向け…

ひきこもり支援、初のマニュアル 「8050問題」背景、厚労省

厚生労働省は9日、ひきこもりの人や家族らの支援に役立てるため、初のマニュアルを策定する方針を固めた。長期化、高年齢化が進み、80代の親と50代の子が困窮する「8050問題」が深刻になっている。多様なニーズに対応できるよう自治体の相談窓口などでの活用を想定している。 近く省内に検討会を設置。当事者や家族、自治体から状況を聞き取り、2024年度中のマニュアル完成を目指す。 内閣府が3月末に公表した最新の…

今年3月の「実質賃金」12か月連続で減少 1人あたりの現金給与総額は「29万1081円」 賃金上昇も物価上昇に追いつかず

物価の変動を反映した働く人1人当たりの「実質賃金」が12か月連続で減少したことが分かりました。 厚生労働省によりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人1人あたりの今年3月の現金給与の総額は29万1081円でした。 前の年の同じ月から0.8パーセント増え、15か月連続の上昇となりました。 一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は、前の年の同じ月と比べて2.9パーセント減り、12か月連続の減少となりました。 …

旧統一教会が合同結婚式 韓国で2千人超、日本でも

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は7日、教団本部がある韓国で合同結婚式を開いた。教団によると、日本の約550人を含め56カ国から約2600人が参加した。この日は東京都内でも約200人が参加して合同結婚式が開かれ、韓国の式典の様子が中継された。信者にとって合同結婚式を経て生まれた子どもを育てることが教義に沿った人生とされるが、婚姻の自由の侵害も指摘されている。 韓国での式典は、ソウル中心部から北東約50…

石川県に大雨警報 あす未明まで激しい雨の恐れ 土砂災害に警戒を 気象庁

最大震度6強の地震があった石川県に大雨警報が発表されました。土砂災害に厳重な警戒が必要です。 6日の石川県は前線の影響で朝から雨が降っています。 夕方から次第に降り方が強まっていて、気象庁は午後9時すぎ、石川県の珠洲市と能登町に大雨警報を発表しました。 雨のピークは7日未明にかけてで、激しい雨が降る恐れがあります。 また、ピークを過ぎても雨は7日いっぱい続くとみられています。 土…

WHOが新型コロナ緊急事態宣言を「終了」

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は5日、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言を終了すると発表した。 引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/e728dc635dfd2c5b838abffe1b1b2533b413a46d

岸田首相、アフリカ歴訪で成果を強調 「法の支配に基づく秩序」確認

アフリカ歴訪中の岸田文雄首相は4日、モザンビークの首都マプトで記者会見した。ロシアがウクライナに侵攻する中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持する重要性を強調。力による一方的な現状変更の試みは「世界のどこであっても認められないことを（各国と）確認した」と述べ、成果を強調した。 首相は今回、エジプト、ガーナ、ケニア、モザンビークを訪れた。19日から広島で始まる主要7カ国首脳会議（G7サミ…

コロナ5類移行「不安ない」8割 主要企業アンケート

新型コロナウイルス禍からの経済の正常化が進む中、産経新聞は主要企業118社を対象に4月上旬〜下旬にアンケートを実施し、今後の景気見通しやコロナの5類移行への認識・対応などを聞いた。 ■感染対策を柔軟化 新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、8日から季節性インフルエンザ並みの「5類」に引き下げられる。テレワークの導入など企業の感染対策も進み、アンケートでは5類移行について79・6％の企…

憲法改正「賛成」が61％、コロナ禍やウクライナ侵略影響で高水準に…読売世論調査

読売新聞社は憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施し、憲法を「改正する方がよい」は61％（前回昨年3〜4月調査60％）と、2年連続で6割台の高い水準となった。コロナ禍やロシアによるウクライナ侵略など、憲法のあり方を問う世界規模の出来事が相次いだことが影響したとみられる。 調査方式が異なるため単純な比較はできないが、改正賛成派の割合は2004年調査（面接方式）の65％に次いで2番目に高か…

日韓財務相、連携強化へ財務対話再開で合意 鈴木財務相が表明

韓国・仁川を訪問している鈴木俊一財務相は2日、韓国の秋慶鎬・経済副首相兼企画財政相と会談した。会談では日韓両国の緊密な連携を確認し、経済・金融分野で幅広く議論する「財務対話」を再開することで合意した。鈴木財務相が会談後に明らかにした。 日韓財務相の会談は2016年8月以来、約7年ぶり。財務相会談に先立ち、日韓首脳が今年3月に関係正常化に合意したことを踏まえ、会談の場を設けた。鈴木財務相は会談…

安倍派の会長選び停滞…萩生田氏ら有力候補に決定打なし、分裂懸念し現状維持望む声も

自民党最大派閥の安倍派で、安倍晋三・元首相の後継会長選びが停滞している。有力候補は絞られつつあるものの、いずれも決定打を欠くためだ。早期の衆院解散の観測も飛び交う中、派閥の分裂回避を優先し、複数の幹部で運営する現状維持を望む声も出ている。 「皆さんで納得できる人を選んでいかなければならない。派内でよく意見交換しながら収れんしたい」 萩生田政調会長は30日、訪問先のフィリピンで記者団に対し…

中ロにらみ、アフリカてこ入れ 岸田首相歴訪スタート

日本の首相として安倍晋三元首相以来約7年ぶりとなる、岸田文雄首相のアフリカ訪問が29日スタートした。 ウクライナ侵攻を続けるロシアや覇権主義的な動きを強める中国がアフリカへの関与を強める中、「法の支配に基づく国際秩序の維持・強化」への支持を得て、5月の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）につなげたい考えだ。 「国際的な課題について意見交換し、その結果をサミットの議論充実につなげたい」。首相…

入管法改正案が衆院法務委で可決 自公維国4党が賛成 ウィシュマさん遺族「廃案に」

不法滞在中の外国人の収容や送還のルールを見直す出入国管理法の改正案は28日午後、衆議院の法務委員会で与党などの賛成多数で可決されました。 入管法の改正案はおととしにも国会に提出されましたが、施設に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマさんが亡くなった問題を巡り、野党側が反発するなど国内外から批判を浴び、廃案になった経緯があります。 28日の委員会では、ウィシュマさんの遺族が見守るなか採決…

週間天気 GW初日は西日本で荒天 日曜日は東日本や北日本で雨風強まる

■この先1週間のポイント■ ・GW序盤は雨風が強まり荒天に ・5月はじめは広く晴れて行楽日和 ・GW前半は各地で25℃前後 天気は周期的に変化します。ゴールデンウィーク序盤は広い範囲で雨が降り、風も強まる予想です。旅行やお出かけの予定を立てる際は最新情報をご確認ください。 GW序盤は雨風が強まり荒天に 前12時間予想降水量 30日(日)9時 ゴールデンウィーク序盤の29日(土)昭和の日と30日(日)は、前線を伴…

チャットGPTなどの活用と規制議論、「AI戦略会議」設置へ…政策の司令塔

政府は、人工知能（AI）にかかわる国家戦略を検討する新たな「戦略会議」を設ける方針を固めた。急速に利用が広がる対話型AI「チャットGPT」などAI全般について、政策の基本的な方向性を示す司令塔の役割を担う。AIの課題について、活用や研究開発の促進と、規制強化の両面から議論する見通しだ。 AIの技術に通じた学者や研究者のほか、法律関係などの有識者らと、政府関係者が参加する方向で調整している。…

福島・飯舘村の避難解除決定 5月1日、復興拠点外も初

政府は25日、東京電力福島第1原発事故による帰還困難区域のうち、福島県飯舘村の特定復興再生拠点区域（復興拠点）約186ヘクタールと拠点外の公園用地約0.64ヘクタールの避難指示を、5月1日午前10時に解除すると正式決定した。県内7市町村の帰還困難区域で、拠点外の解除は初めて。復興拠点は6町村に設けられ、住民帰還を伴う解除は飯舘村で完了する。 原子力災害対策本部の持ち回り会合で決定。原発事故で全村避難となった…

後継勝利で安倍氏後援会が解散へ 関係者「一つの時代が終わる」

23日投開票された衆院山口4区補選は、昨年7月の銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の後継で、自民党新人の元山口県下関市議、吉田真次氏（38）＝公明党推薦＝が初当選した。 「安倍後援会としての役割は果たせた」。安倍晋三後援会の伊藤昭男会長（87）は23日夜、吉田氏の当選確実に沸いた事務所で報道陣にそう語り、安倍氏の死後も存続してきた後援会を今後、解散する考えを示した。後援会幹部の中には安倍氏の父晋太郎…

衆参5補選、投票始まる 深夜にも勝敗判明

衆院千葉5区、和歌山1区、山口2、4区と参院大分選挙区の5補欠選挙は23日午前7時から投票が始まった。 一部を除き午後8時に締め切られ、即日開票される。深夜にも勝敗が判明する見通し。結果は岸田文雄首相の衆院解散戦略にも影響しそうだ。 補選は岸田政権の中間評価と位置付けられ、物価高対応、少子化対策などを争点に論戦が交わされた。期間中の15日、首相が和歌山市の遊説先で爆発物を投げ込まれる事件も発生し…

首相襲撃、容疑者の精神鑑定を検討 責任能力の有無焦点に 地検

岸田文雄首相が衆院補選の応援演説で訪れた和歌山市で爆発物を投げつけられた事件で、威力業務妨害容疑で逮捕、送検された兵庫県川西市の無職、木村隆二容疑者（24）について、和歌山地検は刑事責任能力を調べるため、精神鑑定の実施を検討していることが捜査関係者への取材で判明した。 事件から22日で1週間を迎えるが、木村容疑者は逮捕直後から黙秘を続けているとされる。爆発物を準備するなど行動に計画性がうかがえる…

学術会議の法改正案、今国会の提出見送りへ 対立深まり審査進まず

日本の科学者を代表する機関「日本学術会議」の組織見直しをめぐり、政府は20日、会員選考方法の変更を盛り込んだ学術会議改正法案を今国会で提出することを見送ることを決め、与党側に伝えた。法案をめぐって学術会議側との対立が深まる中、世論の理解を得るのに時間をかけるべきだと判断した模様だ。 改正案は、新会員を決める際に、外部の有識者による「選考諮問委員会」を設けるほか、会員以外も候補者を推薦できるよ…

海外からの投資拡大 プラン提示へ

岸田総理は、海外からの投資呼び込みの一環として強靱なサプライチェーンの確立やスタートアップハブの形成に向けた数値目標を盛り込んだアクションプランを今月中にも示すと表明しました。 岸田総理 「日本を世界にさらに開かれた国にして参ります。ぜひ日本に対する投資をお願いしたいと思います。」 岸田総理は、G7各国の経済団体が集まる、B7サミットの場であいさつし、海外からの投資促進のため新たな数値目標を設定…

陸自ヘリ事故、5人目の死亡確認 宮古島市沖

宮古島市沖で6日に発生した陸上自衛隊ヘリコプター事故について、陸上自衛隊は16日に見つかっていた隊員とみられる5人のうち、18日に機体の中に残されていた最後の1人を引き上げて死亡を確認したと発表した。 1人が残されていたのは伊良部島の北側6キロ、水深106メートル付近。死亡が確認されたのは午後6時半ごろ。 16日に隊員とみられる5人の姿や機体の主要部分とみられる物が見つかっていた。深い海…

木村容疑者「参院選に立候補できず不当」…昨夏「本人訴訟」で国に損賠求め1審棄却

和歌山市で15日、岸田首相の選挙演説会場に爆発物が投げ込まれた事件で、威力業務妨害容疑で逮捕された兵庫県川西市の無職木村隆二容疑者（24）が、年齢などを理由に昨年7月の参院選に立候補できなかったのは不当だとして、国に損害賠償を求めて神戸地裁に提訴し、請求が棄却されていたことがわかった。選挙制度に強い不満を持っていたとみられる。 訴訟記録によると、木村容疑者は昨年6月に同地裁に提訴。7月10…

237人が無投票当選 市議選、女性割合最高 総務省

総務省は16日、統一地方選後半戦として同日告示された294市議選の立候補状況を取りまとめた。 総定数6636に対し、8262人が立候補を届け出た。定数割れとなった長野県岡谷市など14市で237人が無投票当選を決め、前回の11市182人を上回った。女性は1701人が立候補し、全体に占める割合は20．6％と、過去最高となった。 立候補者の党派別内訳は、自民党787人（うち女性77人）、立憲民主党302人（同83人）、日本維新の会…

衆参5補選、4選挙区接戦 千葉5区、大分で立自競る

共同通信社は14、15両日、衆参5補欠選挙について電話調査や取材を基に情勢を探った。いずれも与野党対決型の構図。投票先をまだ決めていない有権者もおり、23日の投開票までに情勢が変わる可能性がある。 千葉5区は、立民の元千葉県議矢崎堅太郎氏（55）と自民新人の英利アルフィヤ氏（34）が激しく競り合う。矢崎氏は立民支持層の8割を集める一方で、英利氏は自民支持層への浸透が5割を切る。 和歌山1区は隣接する…

G7科技相声明原案、中国念頭に「研究環境を不当に搾取」…軍事流用を懸念

5月12〜14日に仙台市で開かれる先進7か国（G7）科学技術相会合の共同声明原案が判明した。優秀な研究者を各国から招致し、研究成果の軍事転用を進める中国を念頭に「開かれた研究環境を不当に搾取している」と懸念を示したことが柱だ。北極・南極周辺の海洋観測の強化や、宇宙領域での連携も盛り込む。 複数の政府関係者が明らかにした。世界中の大学や研究機関などが持つ情報を社会全体で活用する「オープン・サ…

岸田総理 大阪のIR整備計画を「認定」と表明 IR推進本部 全国初

大阪府と市が開業を目指すIR（カジノを含む統合型リゾート）について、14日朝に政府が行ったIR推進本部で岸田総理は大阪のIR整備計画について認定すると表明しました。 カジノを中心とした統合型リゾート施設（IR）に関し、大阪府・市と長崎県の整備計画を協議するIR推進本部の会合が14日に開かれ、政府が大阪の計画について認定を了承したということです。 大阪府と市は大阪湾に浮かぶ人工島・夢洲に、国際会議場やホ…

Jアラート発令の判断は適切と官房長官

松野博一官房長官は13日の記者会見で、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けたJアラートによる避難指示について「国民の安全を最優先する観点から発出した。判断は適切だった」と述べた。 引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/e858f24248441c8432b723f04472b716f902c867

韓国、外交青書の竹島記述に抗議 「不当な主張」

韓国外務省は11日、日本の2023年版外交青書が島根県の竹島（韓国名・独島）を「日本固有の領土」としたことについて「不当な領有権主張を繰り返した」として、即刻撤回を求める報道官論評を発表した。熊谷直樹駐韓総括公使を呼び抗議した。 論評は日本に対し「未来志向的な韓日関係の構築に、何の助けにもならないことを自覚しなければならない」とした。 引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/6203f848d92ac83d…

大阪ダブル選、維新が制す…統一地方選挙

第20回統一地方選の前半戦は9日、9道府県知事選や6政令市長選などの投開票が行われた。大阪府知事選と大阪市長選の「ダブル選」は、いずれも地域政党・大阪維新の会が擁立した公認候補が制し、知事選は現職の吉村洋文氏（47）、市長選は新人の横山英幸氏（41）が当選を確実にした。 ダブル選は、統一選外で行われた2011年以降4回目で、大阪維新の4連勝となった。 大阪維新は、過去3回のダブル選で…

不明の陸自ヘリ、事故2分前までは通常の交信 英語で管制官と

沖縄県・宮古島周辺で陸上自衛隊の隊員10人が乗ったヘリコプターが消息を絶った事故で、事故直前に管制官と交わした無線連絡の内容が政府関係者への取材でわかった。複数回にわたる短い英語のやり取りで、異常があることはうかがえない内容だった。防衛省は、この交信後のごく短時間で機体に異常が起きたとみている。 政府関係者によると、ヘリは航空自衛隊宮古島分屯基地を6日午後3時46分ごろ離陸。その際、ヘリ側から宮…

少子化対策の財源、社会保険料上乗せに経済界反発

岸田文雄首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」の裏付けとなる財源の議論が始まった。政府が3月の試案に盛り込んだ児童手当の拡充などを実現するには数兆円規模が必要で、政府内では社会保険料に一定額を上乗せして捻出する案などが浮上する。経済界などには疑問視する意見もあり、国民の幅広い理解を得られるかが問われる。 「子供・子育て政策を大胆に進めるに当たり、世代や立場を超えた国民一人一人の理解と協力を欠く…

「年金の軍拡流用」共産・田村氏批判、立民・末松氏も足並み 岸田首相は共闘突っぱね

地域医療機能推進機構（JCHO）からの積立金324億円の返納先を年金特別会計ではなく国庫に変更し、防衛費増額に充当する特別措置法案を巡り、共産党の田村貴昭氏は6日の衆院本会議で「年金の軍拡への流用だ」と批判した。立憲民主党の末松義規氏も「防衛費への流用そのもの」と指弾。野党の共闘を岸田文雄首相は「一般財源を元に戻したということ」などと突っぱねた。 病院経営などを通し地方での新型コロナウイルス…

信頼揺らぐ中…大手電力が電気代値上げ 「値上げ幅」圧縮も“地域格差”ナゼ?背景にエネルギー源

■「圧縮されてよかった」とホッ 経産省幹部は安堵 経済産業省は4月4日、大手電力7社（北海道、東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄電力）の電気代について審査する専門会合を開催した。 議題は、“結果待ち”だった電気代の「値上げ幅」が結局どうなるかだ。規制料金は多くの家庭が契約しているため値上げは家計を直撃する。世の中の注目度も高い。 【写真を見る】信頼揺らぐ中…大手電力が電気代値上げ 「値上げ幅」…

少子化対策の財源で茂木幹事長「増税に頼らず」「様々な保険料について検討」

自民党の茂木幹事長は4日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、政府が最重要課題に掲げる少子化対策の財源確保について、「増税に頼らずやる」と述べた。歳出削減を進めた上で、「社会全体で支えていくためには様々な保険料について検討していかなければならない」との考えも示した。 政府が3月31日に公表した対策のたたき台に盛り込まれた「学校給食費の無償化」に関しては、「各自治体が実行する費用を、国が地…

私立大の新設を抑制へ、少子化で「定員割れ」相次ぎ…学生確保の見通しを厳格に審査

文部科学省は、私立大学を新設する際の審査を厳しくし、大学全体の規模を抑制する方針を決めた。少子化の進展で入学者数が入学定員を下回る「定員割れ」大学が増えていることから、学生確保の見通しを客観的なデータや分析で示すことを大学に義務づけた。2025年度開設予定の大学から適用される。 同省の大学設置・学校法人審議会はこれまで、教員体制や施設、教育課程などに法令上問題がなければ大学の新設を認可して…

「原因不明の小児肝炎」国内で初の死者1人確認 各国で症例相次ぐ

昨年から欧米を中心に世界保健機関（WHO）への報告が相次いでいる原因不明の小児肝炎について、国内で死者が1人確認されたことがわかった。厚生労働省は死亡時期や年齢などは明らかにしていない。 厚生労働省の資料によると、国内では3月17日時点で162人が確認され、3人が肝移植に至った。一方、同省は朝日新聞の取材に対し、1人が死亡していることを明らかにした。同省は16歳以下で原因不明の肝炎の症例が確認された際に…

林外務大臣 北京に到着 あす日中外相会談 拘束日本人の「早期解放」要求へ

林外務大臣が1日午後、北京に到着しました。外務大臣の中国訪問は約3年ぶりです。 林外務大臣は日本時間の午後1時半ごろ、羽田空港を出発し、1日午後に北京の国際空港に到着しました。 関係者によりますと、林大臣はこの後、北京市内で現地の日系企業関係者らと意見交換する予定です。 2日は中国の秦剛外相と会談し、先月北京で拘束された日本人男性の早期解放を求めます。 また秦剛外相以外にも、外交トッ…

岸田総理 少子化対策で「こども未来戦略会議」の立ち上げ表明

「異次元の少子化対策」の「たたき台」を発表したことを受け、岸田総理大臣は「こども未来戦略会議」を立ち上げることを表明しました。 岸田総理を議長に、関係閣僚や有識者、子育ての当事者や関係者をメンバーとして、将来的なこども・子育て予算の倍増の大枠について検討を進め、6月に予定される「骨太の方針」の閣議決定までに示すとしています。 引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/a1dbdb81432928767516292…

朝日新聞、講談社「ガーシー」本に厳重抗議 著者は元社員...「取材情報の無断利用」など問題視

朝日新聞社は2023年3月28日、講談社が発行した書籍「悪党 潜入300日 ドバイ・ガーシー一味」について、「取材情報の無断利用」などがあったとして、著者および講談社に抗議したことを発表した。 著者の伊藤喜之氏は22年8月まで朝日新聞のドバイ支局長を務めていた。退職後は作家として活動している。 ■著者「正当な理由がある」 3月17日発売の同書は伊藤氏初の単著で、参議院から除名処分となったガーシーこと東…

政府、少子化対策で4月に会議新設 予算年8兆円規模とも

NHKは30日、少子化対策をめぐり、政府が来月にも岸田文雄首相をトップに有識者などによる新たな会議を設置する方針だと報じた。政府は少子化対策で31日にたたき台をまとめ、6月までに財源を含めて対策を具体化する、としている。 同日付の日経新聞は対策の規模に関して、自民党幹部の試算として年8兆円程度の予算総額になると伝えている。 読売新聞は岸田首相とのインタビューを掲載。首相は出産費用を将来的に公…

林外相、今週末にも訪中 拘束邦人の解放要求へ

林芳正外相は28日、今週末にも中国を訪問し、秦剛国務委員兼外相と会談する方向で調整に入った。 政府関係者が明らかにした。沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海情勢で日本側の「懸念」を直接伝えるとともに、中国当局に今月拘束された50代の日本人男性の早期解放を求めるとみられる。 日本の外相の訪中は2019年12月以来約3年3カ月ぶりで、林氏の就任後は初めて。両外相は2月に電話会談している。 日中間では、…

政府 低所得者世帯に3万円などの物価高対策 予備費から約2．2兆円支出を閣議決定

政府は先ほど、物価高と新型コロナへの対応として2022年度予算の予備費から総額2兆2000億円規模を支出することを閣議決定しました。低所得者世帯に3万円を給付することなどが柱です。 新たな物価高対策では、国が地方に配る「地方創生臨時交付金」に1兆2000億円を追加します。このうち▼7000億円は地方で利用世帯が多いLPガスの料金負担の軽減や、▼酪農家への支援などの対策に、▼5000億円は低所得世帯に一律3万円を目安に配…

プーチン氏、米欧を批判 「日独伊の枢軸のような同盟めざしている」

ロシアのプーチン大統領は26日に公開されたロシア国営テレビのインタビューで、「米欧は、1930年代のナチス・ドイツ、ファシストのイタリア、軍国主義の日本からなる枢軸のような同盟をつくろうとしている」と批判した。25日に公開したインタビューの続きとみられ、ロシアと中国との関係については、「軍事同盟でなく、透明性がある」と主張した。 プーチン氏は、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、「米欧がウクライナの『…

4月から公務員定年引き上げ 国・地方、人手不足に対応

現在60歳となっている国家公務員と地方公務員の定年が、4月1日から61歳に引き上げられる。 その後も2年ごとに1歳ずつ引き上げ、2031年度に定年を65歳とする。シニア層の職員が持つ知識や経験を生かすとともに、少子高齢化が進む中、深刻化する人手不足に対応する狙い。民間企業でも同様の動きが広がるか注目される。 年金支給開始年齢が65歳に引き上げられる中、60歳で定年退職すると無収入の期間が発生する。現在こ…

出産費に健康保険 将来適用方針で調整

出産費用について、政府が、3月中にまとめる少子化対策で、将来的に保険を適用する方針を打ち出す方向で最終調整していることがわかった。 現在、正常分娩（ぶんべん）で出産した場合の費用は、健康保険が適用されず、自己負担となるため、菅前首相などが保険適用を求めていた。 自民党も22日、適用を求める提言をまとめており、複数の政府関係者によると、政府は、3月中にまとめる異次元の少子化対策のたたき台で、出産費…

課題山積、統一地方選のポイントは…有識者に聞く

地方自治の担い手を決める統一地方選が23日、幕を開けた。地域をどう活性化させるのか、急速に進展する少子化をいかに食い止めるか。有識者に、注目ポイントを聞いた。 ◆長野県立大の田村秀教授（地方自治） 新型コロナウイルス禍で自治体による対応の差が如実に表れ、有権者は地方自治の重要性を再確認した。投票率の低迷が問題視されているが、今回はコロナをはじめ、少子化や物価高対策といった生活に密着した地域…

岸田首相キーウ訪問「効果的」 習氏訪ロと重なり 本格検討年明けから

岸田文雄首相がウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問し、ゼレンスキー大統領に一層の支援を約束した。 一方、同時期に行われた中ロ首脳会談では、中国のロシアへの協調姿勢が目立った。ウクライナを支援するG7（先進7カ国）と中国の違いがより鮮明となり、外務省幹部は「結果として、首相は最も効果的なタイミングでキーウ入りできた」と成果を強調した。 「侵略をやめ、国際的に認められたウクライナの領土から即…

岸田首相、墓標に献花し黙とう 虐殺の地「強い憤り感じる」

白い花束をしゃがんで墓標に供えると、30秒以上頭を下げて黙とうした。多くの民間人が虐殺されたウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャを21日午後に訪れた岸田文雄首相。集団埋葬地がある聖アンドリー教会で「残虐な行為に強い憤りを感じる。命を落とされた方に国民を代表してお悔やみを申し上げたい」と口にした。 教会では、ブチャ市長の案内で侵攻を巡る展示写真を鑑賞。「市民の皆さまはつらい思いをされたと思…

岸田総理、キーウ到着 ゼレンスキー大統領との首脳会談へ

ウクライナを訪問している岸田総理がさきほど、列車で首都キーウに到着しました。 岸田総理は日本時間のきょう午前、外遊先のインドからウクライナの隣国ポーランドに入りました。 その後、国境に近いプシェミシルの駅から午前9時すぎ列車で出発し、10時間近くかけてキーウに向かっていました。 岸田総理はこのあと、ゼレンスキー大統領との首脳会談に臨みます。会談では、G7＝主要7か国の議長国としてウクライナへの連…

自衛隊と米軍、3日連続共同訓練 北ミサイル発射で、戦略爆撃機も

防衛省統合幕僚監部は19日、自衛隊と米軍が同日、米空軍のB1B戦略爆撃機2機も入った戦闘機による共同訓練とイージス艦同士の訓練を、日本海で相次いで実施したと発表した。 北朝鮮が16日のICBMなどミサイル発射を繰り返していることを踏まえ、日米による3日連続の対応措置。防衛省は「あらゆる事態に対処する強い意思や即応態勢を確認し、共同作戦能力を強化した」としている。 防衛省によると、戦闘機訓練には、航…

コロナワクチン、少なくとも7783万回分廃棄 2000億円超か

今年2月までに少なくとも7783万回分の新型コロナウイルスワクチンが使用されずに廃棄されたとみられることが、毎日新聞の取材で判明した。厚生労働省の公表資料や全国の主要な自治体へのアンケート集計で割り出した。ワクチンの有効期限切れが主な要因で、廃棄量は購入契約数の約9％に当たる。有効期限の到来によって今後も増える見通しで、有識者からは大量廃棄に至った過程について検証を求める声が上がっている。 国は…

「男女で育休取得」なら給付率“手取り10割“に引き上げ 岸田首相が記者会見で表明

岸田首相は記者会見で、産後の一定期間に男女で育休を取得した場合の給付率を“手取り10割”に引き上げると表明しました。 岸田首相は記者会見で、産後の一定期間に「男女で育休を取得した場合の給付率を“手取り10割”に引き上げる」と表明しました。また、現在は育児期間中に完全に「休業」した場合に支払われている「育児休業給付」を、休業ではなく時短勤務の場合でも給付できるよう、制度を見直すこともあわせて表明…

「尹氏は本気だ」日本政府、対北・対中で日韓連携欠かせず 首脳会談

岸田文雄首相が日韓関係改善に前のめりになったのは、東アジアの厳しい安全保障環境の中で韓国との連携が重要で、米国からも改善を求められてきたからだ。国内世論の反発を受けながらも文在寅（ムン・ジェイン）前大統領の反日・親北路線からの転換を図る韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の行動は「信頼できる」と判断した。 首相と尹氏が16日の会談で、ひときわ強い表現で言及したのが同日朝の北朝鮮による長距離…

困窮世帯に3万円、子育て中の困窮世帯には5万円の給付方針固める 政府の物価高対策

政府は追加の物価高対策として、生活に困窮する世帯に一律3万円を、子育て世帯にはさらに子ども1人あたり5万円を給付する方針を固めました。 岸田総理はきのう、自民党、公明党から相次いで物価高への対策について提言を受けました。 複数の政府・与党関係者によりますと、政府は提言を受けて、▼所得が少なく生活に困窮する世帯を対象にした一律3万円の給付に加え、▼生活に困窮する子育て世帯に対しては、さらに子ども1…

ガーシー議員 7カ月半で「除名」 参院本会議で正式決定 72年ぶり処分 一度も登院せず「議員」身分失う

海外から帰国せず、陳謝するはずの本会議を欠席した政治家女子48党のガーシー参院議員に対して、議員資格を失う「除名」の懲罰が、参院本会議で15日、可決、決定した。 「除名」処分は72年ぶりで、国会欠席を理由とした「除名」は初。 ドバイなどに滞在し、去年7月の初当選以来、国会への欠席を続けているガーシー議員の懲罰を巡っては、当初「議場での陳謝」が科せられていたが、訪問先のトルコから帰国せず、8日の本会…

北朝鮮が日本海へ弾道ミサイル2発を発射 米韓演習に反発して挑発か

韓国軍合同参謀本部は14日、同日午前7時41分ごろから同51分ごろにかけて、北朝鮮の黄海南道長淵（チャンヨン）付近から、日本海に向けて2発の短距離弾道ミサイルが発射されたと発表した。約620キロ飛行し、日本海上に落下したという。北朝鮮は13日に始まった大規模な米韓演習に強く反発しており、今後もミサイル発射などの挑発を繰り返すとみられる。 北朝鮮は9日、「新型戦術誘導兵器」と呼ぶミサイルを6台の移動式発射…

きょうからマスク着用ルール緩和 屋外・屋内ともに個人の判断で

13日からマスクの着用ルールが緩和され、屋外・屋内ともに個人の判断に委ねられます。 厚生労働省は、マスクを屋外では原則はずし、屋内では原則つけるよう呼びかけていましたが、13日からは、屋外・屋内ともに「個人の判断に委ねる」ことが基本となります。 厚労省は、高齢者や重症化リスクが高い人への感染を防ぐために、医療機関を受診するときや、医療機関や高齢者施設を訪問するときなどは、マスク着用を推奨していま…

防衛関連の4経費は計1兆円 27年度の政府見込み判明

政府が、防衛力の抜本的強化に向け、2027年度に防衛関連の研究開発や公共インフラ整備など4経費で計約1兆円を見込んでいることが分かった。防衛費本体や海上保安庁予算などと合わせ、岸田文雄首相が打ち出した国内総生産（GDP）比2％の実現を目指す。複数の政府関係者が11日、明らかにした。 研究開発やインフラを防衛関連と位置付けるのは、安全保障体制を政府全体で整えるのが目的。ただ、約1兆円は事業の積み上げではな…

侍ジャパン、韓国に13安打13得点の圧勝！ダルビッシュ3失点も打線爆発、ヌートバー適時打から逆転劇【WBC】

■カーネクスト 2023 WORLD BASEBALL CLASSIC〓 東京プール 日本代表13−4韓国代表（10日・東京ドーム） 14年ぶりの世界一奪還を狙う侍ジャパンは、WBC1次ラウンド第2戦で宿命のライバル・韓国代表と対戦。二ケタ13安打13得点で大勝した。 先発のダルビッシュ有（36）は3回に痛恨の先制2ランとタイムリーを浴び3点を奪われたが、打線が奮起した。2回まで韓国先発・キム グァンヒョン（34）に打ちあぐねていたが、3回裏…

「闇バイト」対策強化へ、月内にも省庁横断の閣僚会議…資産情報の流出防止策も検討

SNSの「闇バイト」に絡む強盗事件が相次いだことを受け、政府は月内にも全閣僚が参加する犯罪対策閣僚会議を開き、省庁横断で闇バイト対策を強化する方針を固めた。国民の「体感治安」の悪化を食い止めるため、政府全体で対策に本腰を入れる必要があると判断した。 関東など各地で発生した強盗事件では、高額報酬をうたう闇バイトの募集に応じた若者らが実行役となった。住人らに暴力をふるって金品を奪う凶悪な手口で、…

「安倍官邸の圧力」鮮明 野党、解釈撤回求め攻勢 放送法文書、岸田政権「過去の話」

放送法の政治的公平性を巡る総務省文書は、安倍政権時代の首相官邸が解釈見直しを求めて圧力を強めていった経過を鮮明に浮かび上がらせた。 野党は8日、攻勢を本格化。岸田政権は「過去の話」として打撃を回避しようとしている。 ◇改憲「反対ばかりは困る」 「放送法の私物化。（新たな）解釈は撤回すべきだ」。立憲民主党の小西洋之氏は8日の参院予算委員会で追及を強めた。松野博一官房長官は「精査中」とかわ…

H3発射失敗「原因究明は時間かかる」 米本浩一・東京理科大教授

日本の次世代大型ロケット「H3」初号機の打ち上げ失敗について、米本浩一・東京理科大教授（航空宇宙工学）は「原因究明に時間がかかる。年単位の遅れになってしまうだろう」と指摘する。発言は次の通り。 「今回の失敗の原因究明には、なかなか時間がかかると思う。H2ロケットが打ち上げに失敗した際は日本近海に落ちたのでサルベージ（回収）して調べることができた。今回はフィリピン沖に落ち、回収もできない。限られ…

首相、衆院補選応援で山口入り 安倍氏地元で結束呼びかけ

岸田文雄首相は5日、衆院補欠選挙（4月23日投開票）が2選挙区で実施される山口県を訪れ、自民党公認の候補予定者の集会に相次いで出席した。首相は、安倍晋三元首相の死去に伴う山口4区補選の候補予定者の集会で「今の時代にどの政党に日本の政治を託すのか。この選挙で問われることになる」と述べ、支援者の結束を呼びかけた。 4月の補選は、衆参両院の5選挙区で実施される見通しで、首相が補選応援のために対象の選挙区に…