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佐藤総研(たった1人のシンクタンク)
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代表 佐藤鴻全。 @政治、経済、外交、軍事、歴史、科学、技術、経営、ビジネス、芸術、芸能、森羅万象
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佐藤鴻全さんの新着記事

1件〜30件

  • 菅総理(仮)は、解散総選挙で消費税「減税」を謳うか?

    ◆新政権と政局◆14日の自民党総裁選投開票とその後の首班指名を前に、趨勢から言うと菅官房長官の新総理就任が事実上決まったようだ。さて政局の次の焦点は、菅新政権で解散総選挙は何時になるかと並んで、筆者は新政権が消費税減税を掲げて戦うかに絞られたと考える。

  • 新型コロナで浮き彫りになった日本の社会構造と諸課題への示唆

    ◆日本の僥倖◆新型コロナ第一波がピークを過ぎ、世界が経済を再開し始めている。日本は強制を伴うロックダウンをせず概ね「自粛要請」のみに頼ったにも係わらず、不要不急の外出と営業活動は抑制され、因果関係は未解明ながら第一波に対しては結果的に欧米等と比べて感染

  • ポスト安倍の政権構想 その条件

    ◆望まれる条件◆新型コロナ禍が第一波のピークを過ぎ世界が経済再開を模索する中、安倍政権がこれに上手く対処出来るのかには疑問符が付く。またスキャンダルも手伝い、時期や顛末は見通せぬものの長きに渡った安倍政権も終末が近付いた感もある。そこで、筆者が望ましい

  • 麒麟は来るか コロナ諮問委「増税翼賛会」からの選出

    ◆諮問委員会の人選◆西村康稔経済財政・再生相は12日の記者会見で、感染症の専門家で構成する「基本的対処方針等諮問委員会」に慶大教授の竹森俊平氏ら経済の専門家4人を加えると発表した。専門家会議の尾身副座長が5月4日の記者会見で、新型コロナウイルスをめぐる政策

  • 経済再開に向け、「アパホテル」等に高齢者の予防退避を

    ◆専門家会議と西浦氏◆新型コロナでは、老齢者や既往症を持つ人の致死率が他と比べて圧倒的に高いと言われている。このリスクに備えるため、全国のホテルに高齢者や既往症を持つハイリスク層の「予防退避」をしてはどうだろうか。5月6日期限の新型コロナに伴う緊急事態宣

  • 新型コロナ 経済再開へ向けての出口戦略

    ◆片肺飛行の経済◆7日の政府の緊急事態宣言後、16日の全国への拡大を経て日本では外出や営業の自粛要請が続いている。期間は一応GW終了の5月6日迄だが、新規感染者数などの推移を見て緩和される可能性は有るものの、その後も恐らくは何らかの自粛要請は延長される。また逆

  • 新型コロナ禍の現在 掴めぬ正体と見えて来た事

    ◆ウイルスの狡知◆政府の緊急事態宣言によって、日本も新型コロナ禍に対して本格的な臨戦態勢に入った。当初は著名な評論家等からも「インフルエンザと比べて騒ぎ過ぎ」という見方もあった新型コロナウイルス肺炎は、その狡知な性質と振る舞いにより世界を底なし沼に引き

  • 現金支給は無条件、高額所得者は年調等で「逆税額控除」を

    新型コロナ禍に対する経済対策として、4月1日からの消費税凍結は残念ながら間に合わなかったが、引き続き5月1日からの実施を目指すべきである。しかしながら安倍政権が財務省にスポイルされている上、最大野党代表の枝野氏は消費税増税阻止を公約に政権を獲ったにも拘ら

  • 消費税凍結は4月1日からでも可能 端境期は戻し税等で対応

    <本記事のまとめ>●レジ対応が間に合わない小規模小売り業者は、本体価格8%値引き、10%値引き設定等の急場しのぎ対応で大過ない。●それも間に合わない零細小売業者への例外的な消費者の過払い分は、年末調整若しくは確定申告時に税額控除欄を作り戻せばよい。●政府

  • 新型コロナウイルスは猛威なのか、インフルと同等なのか?

    ◆大前研一氏の疑念◆中国武漢市を震源地として、新型コロナウイルスが世界に広がりつつある。日本は感染者数で中国に次ぎ、韓国と2位、3位を争っている状況だ。クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号への対応を含め日本政府の防疫体制についても批判と擁護論があるが、そ

  • トランプの中東和平構想の帰趨 中東平定の大欲は在るか

    ◆構想の中身◆米国トランプ大統領が、1月28日に懸案の中東和平構想を発表した。2年以上前の2017年11月頃から「世紀の取引(ディール)」として喧伝されていたもので、何度も延期された末に漸く発表された内容はかなりイスラエル寄りのものだ。この構想の詳細と背景は、中

  • 香港、ウイグル対中非難決議で、習近平国賓訪日を潰せ

    来年「桜の咲くころ」の中国習近平主席の国賓訪日に、反対の声が浮上している。香港の民主化デモ弾圧、ウイグル収容所での人権蹂躙を行っている中国の行為に対し、習氏の天皇陛下との謁見とそれに続く天皇陛下訪中でお墨付きを与えてもいいのかという事だ。そもそも、そ

  • MMT理論は、従来の積極財政の別表現に過ぎぬのでは?

    米国で論争となり日本でも中野剛志氏等が盛んに喧伝し話題となったMMT(現代貨幣理論)については、まだ評価が定まっていない感がある。 先月30日には、無所属の馬淵澄夫・元国土交通相とれいわ新選組の山本太郎代表が立ち上げた「消費税減税研究会」の初会合が開かれ、減

  • 即位の礼に際しての雑感 天皇制、皇位継承問題について

    ◆天皇制の意義◆22日本日、即位礼正殿の儀をTVで視た。やはりその厳かな雰囲気に伝統の継続性を感じた。筆者は正直な所、皇室に対して格別の思い入れはない。古代に於いて初代天皇が立ち、天皇制が確立したのは、皇統に元々神性が在ったから戦に強く、民心を纏め、国を富

  • AIが招く未来: パンとサーカスか? 大衆の奴隷化か?

    ◆AIの世紀◆自動運転の開発に各グループで多額の研究費が投じられ、一方イーロン・マスク氏は人間の脳にAI直結の電極を埋め込む事に実際に取り組む等、社会はAI化へ向けて加速している。このAI化社会に関して語られる主要な問題点は、1つは一説には2045年頃とも予想され

  • 「核入り統一朝鮮」にどう対処すべきか

    韓国の文在寅政権は、22日の大統領府発表により日本とのGSOMIA(軍事情報包括保護協定)廃棄に踏み込んだ。これに先立ち文大統領は、「北朝鮮と経済協力すれば日本を経済で追い抜ける」旨の発言をしている。しかし、幾ら文氏でも普通にやって経済で日本に勝てるとは思って

  • 「贅沢税」への組替ほか 消費税5%減税の青写真

    「贅沢税」への組替ほか 消費税5%減税の青写真先の参院選で躍進したれいわ新選組の山本太郎代表は、消費税の5%への減税を来たる衆院総選挙に向けた野党共闘の共通政策とする考えとの事だ。筆者は、只でさえ消費しない民族の日本人には消費税は相性の悪い税制と考えてお

  • 正義とは何か?

    表題の問いに自ら答えるなら、筆者は概ね以下のような事だと考える。●正義とは、システムであり秩序である。通常は、従来の秩序を維持する事が正義である。しかし従来の秩序を破壊し改変する事が正義となる場合がある。●例えばコンピュータ・システムが多様なように、

  • 消費税増税を望むのは、老人と公務員か

    ◆一定の増税賛成層◆参院選が4日公示されて17日間の選挙戦に突入した。NHKニュースを見ていたら、街頭インタビューの中で1人のお年寄りのご婦人が、候補者に望む事として消費税の増税を挙げていた。消費税増税延期の聞き間違いではないかと思ったが、確かに増税と言って

  • 消費税増税正面突破なら、山本太郎で緊急避難を

    ◆2,000万円問題の竜頭蛇尾◆炎上した年金不足2,000万円問題に対する野党の追及が竜頭蛇尾のようになってきて、安心した安倍政権は噂されていた衆参同日W選を避け、参院単独選挙に向かう風情が強くなってきた。消費高齢化を止めない限りは、究極、年金などは「うっかり長

  • 令和、向かうべき国の姿 -自助と長期的国益の追求-

    ●内政に於いては、ナショナル・ミニマムを伴いつつも自助に舵を切る事。●外交に於いては、国際的大義を伴う長期的国益の追求。令和への改元に当たり、もし筆者が新時代の日本を方向付ける指針を掲げるとするならば、上記2点を挙げたい。◆平成から令和へ◆日本は、平

  • 消費税再増税でアベノミクスが、バカノミクスになる日

    ◆消費税とラーメン屋理論◆果たして今年10月に、政府は消費税を10%へ増税するのか?安倍首相側近の萩生田光一自民党幹事長代行の18日朝のネットニュースでの発言で、筆者は消費税増税がこれまでの五分五分以下から四分六の割合で増税延期に傾いた気がした。もっともこれ

  • 大阪都構想は、人事一元化か、単純統合でよくないか?

    ◆「統合」の形◆(A)府と市を統合せず、「府市人材バンク」を新設し府市職員全員を移し、そこからシャッフルして府と市に出向させる。(B)府と市を統合するが、単純統合とし、旧大阪市の区を特別区に再編するようなことはしない。筆者は、「大阪都構想」は上記の何れ

  • マティスもパウエルも、米中覇権戦争を理解していない。

    内外から尊敬を集めていたマティス国防長官が、トランプの指示により予定を早めて1月1日付けで退任した。退任の理由は、主にトランプのシリア撤退策に同意できなかったためだと言われている。しかし、IS(Islamic State)壊滅の目途がついた現在、シリアに秩序を取り戻すた

  • 同性愛タブーの起源と未来 LGBTに関する小考察

    新年早々の平沢勝栄代議士のLGBTについての発言が、物議を醸したとのことだ。昨年の杉田水脈代議士の「生産性」論文と、それへの小川栄太郎氏等による擁護文を載せた「新潮45」の廃刊の一連の問題が、まだモヤモヤしたまま燻っている感がある。さて、筆者は取り敢えずそ

  • 日露平和条約は「日米露三国同盟」への布石でなければ意味がない。

    ◆プーチンの無茶ぶり◆9月に露ウラジオストクで開かれた「東方経済フォーラム」での、プーチンによる唐突な無条件での日露平和条約締結のオファーに対し、安倍総理は流石に「無条件」は避けるものの、前のめりの姿勢で臨んでいる。当然ながら日本の報道と世論は、果たし

  • 米中覇権戦争の今と、トランプの肚の中

    ◆冷戦宣言◆4日のペンス副大統領のハドソン研究所での演説によって、トランプ米政権は実質的に中国に対し覇権を掛けた冷戦入りを宣言した。これまで米大手メディアの多くは、トランプの仕掛ける貿易戦争は11月の中間選挙目当ての短期的なものだろうと見ていたが、4日のペ

  • 金正恩、米中露3竦みの薄氷の上で開発独裁の瀬踏みか

    ◆シンガポールの夜景◆6月12日にシンガポールでのトランプと金正恩の米朝首脳会談が終わり、トランプは返す刀で習近平の率いる中国に貿易戦争を仕掛けている。米朝合意の共同声明では、トランプによる北朝鮮の安全保障と、北朝鮮による「朝鮮半島に於ける完全非核化に向

  • 米朝首脳会談 トランプの2段階戦略と金正恩の思惑

    4月末の南北首脳会談、今月9日の北朝鮮により拘束されていた米国人3人の開放を経て、初の米朝首脳会談が6月12日にシンガポールで行われる事が決まった。(なお、事前の条件闘争により中止若しくは延期となる可能性は残る)本年3月時点で筆者は、金正恩による核放棄はないだ

  • 森友「忖度の泥沼」 安倍首相、身を捨てて真摯に謝罪を

    ◆森友問題の構図◆学校法人森友学園への国有地売却に絡む決裁文書の改竄問題で、支持率が急落し安倍政権が危機の中にある。一連の経緯に多少の私見を交えて示すと、森友問題の構図は概ね下記のような事ではないかと思われる。●特異なキャラとバイタリティーを持つ

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