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佐藤鴻全
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2013/05/04

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  • 憲法改正:九条改正は必要だが、緊急事態条項は不要だ

    台湾有事や半島有事も懸念され、憲法改正の必要性の声が聞かれるとともに、それに対する反発の声も大きくなりつつある。左翼は元より改正に反対だが、保守の中でも緊急事態条項の要否について意見が割れている。この状況を受けて以下に現時点での筆者の考えを述べたい。現

  • 憲法改正:九条改正は必要だが、緊急事態条項は不要だ

    台湾有事や半島有事も懸念され、憲法改正の必要性の声が聞かれるとともに、それに対する反発の声も大きくなりつつある。左翼は元より改正に反対だが、保守の中でも緊急事態条項の要否について意見が割れている。この状況を受けて以下に現時点での筆者の考えを述べたい。現

  • 文春報道3つの「密室」:松本人志氏、そこに「愛」は在ったのか

    昨年末の文春の性加害報道に対し芸人の松本人志氏が、休業し裁判で戦う事を宣言した。その後も文春砲は、第二弾、第三弾と続き、同じようなシチュエーションのホテルでの他の飲み会での証言女性を複数登場させ、後輩芸人による「性上納」がシステム化していた事を報じている

  • トランプ再選か:「日米露三国同盟」で四海に大義を布け

    https://agora-web.jp/archives/240103072627.html

  • パレスチナ紛争の遠因:ユダヤ教タルムードについて

    https://agora-web.jp/archives/231217104145.html

  • 少子高齢化対策のアラカルト:斜陽・無理ゲーから抜け出すには

    https://agora-web.jp/archives/231107083001.html

  • イスラエル・ガザ衝突:第三次世界大戦化を避けよ

    https://agora-web.jp/archives/231024074723.html

  • パンデミック条約と緊急事態条項:我が国の肚を決めよ

    ◆国際保健規則とパンデミック条約◆目下小康状態であるが、ここ数年猛威を振るった新型コロナ禍を教訓に、「パンデミック条約」の創設と「国際保健規則(IHR)」の改正が2024年5月のWHO総会で採択される予定となっている。これらの成立等の流れは、凡そ次のように想定

  • BRICS通貨圏、中国経済崩壊、台湾進攻:複雑系の方程式

    ◆中国を巡る状況◆現在、中国を巡って、大きくは次の3つの事が取り巻いている。①ウクライナ戦争が影響した西側離れによるBRICS通貨圏形成の動き②不動産大手「恒大集団」「碧桂園」破綻危機を切っ掛けとした中国経済の崩壊③上記2つにも左右される台湾進攻のタイミ

  • マイナカードは汎用IDカード:そのメリットとリスク

    ◆マイナカードとは?◆現下、個人情報の誤登録や、別人の住民票発行、医療機関で健康保険資格が確認出来ないといったトラブルが相次ぎ、マイナンバーカードを巡る混乱が続いている。先月26日にタレントのラサール石井氏がツイッターでカードを自主返納した事をアピール

  • 主体性無きキッシーと偽善者NHKは、現代日本の自画像

    ◆日本衰亡の元凶◆キッシーこと岸田首相は、ウクライナ支援を含め海外に花咲爺のように気前よくカネをバラ蒔き、転じて国内では中国等からの留学生と所謂Fラン大学に更に無駄金を注ぎ込もうとし、また少なくとも中年未満には諸外国でも基本的に推奨しなくなったコロナワク

  • NHK「ワクチン死」すり替え放送は、誰が主導したのか

    ◆藪の中◆NHKが5月15日放送の「ニュースウオッチ9」内のコロナ下の3年間を振り返るコーナーで、コロナワクチン被害を訴える遺族の映像をコロナ遺族と印象付けて放映した事が問題となっている。5月22日、維新の柳ヶ瀬議員の参議院決算委員会での質疑に対し、NHKの山名専

  • グレートリセットを巡る「陰謀論」の全体像

    ◆「陰謀論」の体系化◆2020年6月の世界経済フォーラム(WEF:ダボス会議)でCOVID-19 のパンデミック後の社会と経済再建を目的として「グレートリセット」が提唱され、後に我が国の岸田首相も鋭意推進して行くことを表明した。グレートリセットは語感のイメージも手伝い

  • ChatGPTはゲイツ氏に忖度する?「AI三原則」について聞いてみた

    ◆「AI三原則」◆有名な「ロボット三原則」に倣い半分パロディで「AI三原則」というのを思い付いたので、さっそく今話題のChatGPT自身に聞いてみた。Q:「「AI三原則」っていうのを考えたんだけど、どうだろう?第1条:AIは噓をついてはならない。また分からないのに分

  • 陸自ヘリ墜落を機に考える、「陰謀論」の論点整理

    ◆墜落の原因◆6日に沖縄県・宮古島周辺で陸上自衛隊の隊員10人が乗ったヘリコプターが消息を絶った後、機体破片等の発見により墜落が決定的になり探索が続いている。乗員のご無事を心より祈りたい。墜落の原因究明も順次行われて行くと思われるが、大別すると現時点で次

  • ウクライナ降伏 or 核戦争:ウ戦争という無理ゲーの帰趨

    ◆核使用の条件◆「NATOが直接参戦したら核を使う」、鬩ぎ合うウクライナ戦争に於いてプーチンは予てからこう仄めかしている。現況は、NATO側は武器供与だけでなく、ウクライナ軍の訓練等を一部行っているのに加え、CIAの衛星がウクライナ側にドローン攻撃の標的用データを

  • デサンティス vs トランプ、ワクチンを巡る論争の行方

    ◆「上品なトランプ」◆2024年米大統領選の共和党予備選は、デサンティス vs トランプとなるという見方が有力だ。デサンティスは、「脳みそがあるトランプ」、「上品なトランプ」とも言われ、様々な問題を抱える粗暴な本家に愛想を尽かした支持者が乗り換え始めていると

  • ウクライナを巡るデヴィ夫人の正義と、地球の行方

    ◆デヴィ発言◆ウクライナ訪問から帰国したデヴィ夫人が、2日、都内で取材に応じ「ウクライナを負けさせるようなことは絶対あってはいけない。そうなれば、民主主義の墓場となってしまう」と強調、ウクライナへの継続的な支援の重要性を訴えた。夫人はまた、ウ戦争等を

  • 宗教について

    ◆宗教の役割◆動物には宗教は無く、宗教は人類が集団社会生活をする際に発明されたとも言われる。特に農耕が始まって社会集団が巨大化して行くにつれ、統治の観点からも、「何とか諸法度」とか「何とか法令」のように外側から枠を嵌めるだけでなく、内側からより普遍性

  • 人口削減したいゲイツ、増やして火星に送りたいマスク

    ◆地球は限界か?◆今後の世界の向かうべき方向について様々争点がある中で、人口問題も大きな論点となっている。マイクロソフト社の創始者で大富豪のビル・ゲイツ氏は、ワクチンで人口抑制を図りたいと考えている。と言っても一部ネットに出回る「殺人ワクチンを打っ

  • 連鎖する危機の時代:戦略国家への日本改造の論点

    疫病が地球を覆い、戦禍に伴うエネルギー・食糧危機が迫り、世界分断、インフレ、スタグフレーション、進んでは世界恐慌の足音が聞こえ、挙句には「死ぬのがいいわ」が世界的ヒット曲として紅白歌合戦の掴みとなる等、時代は2、30年遅れの世紀末感が漂っている。こうした中

  • ウクライナ戦争と台湾侵攻、両者を分かつものは何か?

    ◆論理の整理◆ウクライナ戦争の鬩ぎ合いが続く一方、中国の台湾侵攻の危機が高まっている。予てから、両者の地政学的図式には相似性があると言われている。イーロン・マスクは、Twitter上でウクライナ戦争和平案を表明した後、数日を経ずして「台湾の特別行政区案」

  • 接種後「魔の2週間」:副反応ヘロヘロ状態で感染・重症化多発?

    ◆統計上のマジックか◆新型コロナワクチンは、そもそも効果があるのか?超過死亡数増加により新型コロナワクチン接種に戸惑いも起きており、これが副作用によるものではないかとの懸念も高まっている。万が一そうだとしてもある意味、毒を以て毒を制していると思えば、

  • ウクライナ戦争の行方: 「冬将軍」とマスク氏の和平案

    ◆追い込まれるプーチン◆鬩ぎ合うウクライナ戦争は、現下ロシア劣勢の流れとなっている。プーチンとしては、東部2州とクリミアへの回廊となる南部2州を併合(10月4日実行)し、戦線を絞り言わば将棋の穴熊囲いの構えを取り、下記のような図式で持久戦に勝機を見出そうと

  • 5類化への障壁と、接種者のコロナ死亡率逆転の不気味

    ◆日本の医療体制◆新型コロナBA.5株が猛威を振るっている。更にケンタウロスとも名付けられるB.A.2.75株も出現してきている。世界的の流行の中で単位人口当たりの感染者数は、日本が世界トップとなり医療逼迫を起こしつつある。これには、日本ではこれまで感染者が少な

  • 日本人収奪マシンと保守のパトロン:統一教会2つの顔

    ◆収奪マシン◆7月8日に起きた安倍元首相銃撃事件について山上容疑者の供述によると、母親が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に多額の寄付を行い家庭が崩壊したため、現総裁の韓鶴子の暗殺を試みるも果たせず、関連団体に祝辞メッセージを送る等、関係のあった元首相を

  • ワクチンを巡る諸々と、新型コロナの現在位置

    ◆感染者数統計と超過死亡◆新型コロナが、感染はし易いものの重症化は少ないと言われるオミクロン株中心になり、各国とも国内の各種規制や入国制限を緩和し、漸く出口が見えてきた感がある。そんな中で、日本では厚労省が、4月上旬まで「接種歴不明者」を未接種者に入れ

  • 利上げと消費税減税のミックスが、円安物価高対策のベスト

    新型コロナ小康化に伴う米国を中心とした景気回復等に加え、ウクライナ戦争によるエネルギー、食糧の流通不足で世界的に物価高が続伸している。その中で、日本は景気下落と国債暴落を恐れ、利上げ等の金融引き締めに踏み込めず20年ぶりの円安に見舞われ更なる物価高になり

  • ウクライナ戦争の3つの貌 出口戦略へ向けての論点整理

    2月末にロシアの侵攻で始まったウクライナ戦争は、4月初めのトルコの仲介による停戦の兆しがその直後の首都近郊のブチャでの虐殺報道で流れた後、鬩ぎ合いが続いている。先行きが見通せぬ中、圧倒的な世界的ロシア非難の中で元大阪府知事の橋下徹氏を含めロシアの立場へ理

  • ウクライナ戦争の1シナリオ 手負いの熊が核を放つ日

    ロシア軍がアゾフスタル製鉄所を攻め落とし東南部の要衝マリウポリを制する一方、東部の一部では反攻を受け撤退していると伝えられており、4月初頭にはあった停戦交渉の兆しは霧消し、ウクライナ戦争は鬩ぎ合いが続いている。先が読めない中、筆者は頭の体操としてイマジ

  • ウクライナ戦争の3つの貌 戦争犯罪、侵略、世界秩序

    2月末にロシアの侵攻で始まったウクライナ戦争が、当初プーチンが勝利宣言をすると見られていた5月9日の第2次世界大戦の戦勝記念日を過ぎて現在も続いている。4月初めには、トルコに仲介でゼレンスキーとプーチンの会談開催が近く見込まれ停戦の兆しも出てきた状況があり

  • ウクライナ戦争の行方とその後の世界 バイデンが台湾を売り飛ばす日

    ゼレンスキーとプーチンの会談開催が近く見込まれ、ウクライナ戦争に漸く停戦の兆しが出てきた。筆者は予てから、そもそも妥協策によって開戦は避けられたと考える立場であり、一日も早い停戦成立を願って止まない。<参考拙稿>「緊迫のウクライナ情勢:各国は妥協策を

  • 「NATO拡大の20年凍結」等ではダメか? 各国は妥協策を探れ

    米政府が在ウクライナ米大使館の米国人職員のうち急ぎの任務がない者に国外退避命令を出す等、ロシアによるウクライナ侵攻の懸念が高まり事態は風雲急を告げており、今週が山場と言われている。ロシア軍は10万人規模の部隊を西部国境に集結させる中、ウクライナ北方のベラ

  • 日本はロシア-NATO間を仲介し、ウクライナ台湾同時侵攻を防げ

    昨年12月30日、バイデンはプーチンと電話会談し、ウクライナ危機について話し合った。プーチンは、NATOがウクライナを加盟させ中距離ミサイルを配備する事を国防上も威信上も何としても防ぎたい。そのためにウクライナ国境に兵力10万を展開している。会談は継続協議と

  • オミクロン株には当面、「完全 人的鎖国」で備えよ

    新型コロナのアフリカ発新変異株、オミクロン株について岸田首相は30日午前0時から、世界のすべての国や地域を対象にビジネス目的などの外国人の新規入国を原則停止することを明らかにした。更に「日本人などについても、南アフリカなど9か国に加えて感染が確認された14か

  • ファイザー経口薬は、コロナのゲームチェンジャーとなるか?

    製薬大手ファイザーが開発中の新型ウイルス経口治療薬「パクスロビド」について、米国バイデン大統領は18日、1000万回分を購入したと発表し、規制当局のFDA(食品医薬品局)が緊急使用許可をすれば国民にすみやかに提供するとしている。この経口治療薬は、新型コロナのゲ

  • 三酔人コロナ問答:「ワクチンただ乗り論」 vs 「リスク分散論」

    <登場人物>ワクチン推進紳士(ワク推し君)、ワクチン反対闘士(反ワク君)、万回先生新型コロナの猛威が小休止する中、一度酔えば、即ち政治を論じ哲学を論じて止まるところを知らぬ万回先生のもとに晩秋のある夕べ、ワク推し君、反ワク君という二人の客が訪れた。次

  • バラマキ論議、各論を超えて財政の哲学を問え

    ◆各党の現金給付案◆矢野康治財務次官が「文芸春秋」誌に寄せた「バラマキ批判論文」が波紋を呼ぶ中、総選挙を控え各党の現金給付策の概要も出揃いつつある。下記のYahooニュース記事に各党の考え方がよく纏まっている。 ■現金給付は? 与野党9党の党首がnews

  • ふわふわとした根拠でのワクチンパスポート導入への疑義

    ◆各国事情◆新型コロナは現在、ワクチンの普及により重症者が減った一方、感染力が高いデルタ株の流行で第二フェーズに入った感がある。欧米中心に各国では、ワクチンパスポートの導入が図られており、フランス等では基本的にこれを提示しなければレストランでの食事が

  • 煮え切らぬコロナ起源報告書と今後の展望

    発生確認から1年半を過ぎてなお、新型コロナの災禍は続く。米バイデン大統領は、ウイルスの起原の再調査を複数の情報機関に命じたが、上がってきた報告書は予想された通り煮え切らぬものだった。8月27日の発表では、総合すると結局中国が全面的に情報を出さなければ武漢ウ

  • 総選挙のコロナ争点:ワクチン、ロックダウン、5類変更

    菅首相は3日、自民党総裁選(9月17日告示、29日投開票)に出馬しない事を表明した。このため10月21日任期満了までに行われる衆院選は、選出された新総裁が臨時国会で首相指名され、その下で臨むことになる。現下の最大の政治テーマは言わずもがなコロナ対策であるが、総裁

  • 感染爆発の東京を、イベルメクチンの臨床試験場にせよ

    新型コロナは、アルファ株から感染力が強く毒性も強いとも言われるデルタ株に置き換わりつつあり、日本でも東京を筆頭に感染者の増加が止まらない趨勢だ。厚労省は、中等症以下の発症者については、自宅療養を基本とする方針を発表したが、その後批判を受けて逡巡している

  • ワクチンで集団免疫は作れるか? コロナ対策の現在位置

    1918年から1920年にかけて流行したスペイン風邪は、ワクチンも特効薬も無い中で世界の人口(当時18億人)の半数から3分の1が感染し、全世界で5000万人以上の人が死亡者を出した末に、集団免疫が成立し収束した。さて1年半以上続いている新型コロナは、どういう終焉を迎え

  • イベルメクチン 緊急配布を! 東京五輪コロナ危機

    東京五輪が、21日から概ね無観客で開催される事が決まった(開会式は23日)。観客無しが、新型コロナの感染防止にどれだけ作用したかは分からないが、五輪開催に関するコロナのリスクはまだ残っている。特に東京五輪の成功を日本底力の発露としたいと願う門田隆将氏の様な

  • 新型コロナワクチン:打つも博打、打たぬも博打か?

    新型コロナ禍の下、ワクチンの使用許可に続き世界的に接種が行き渡りつつある。日本でも高齢者等への接種は順次進み、配送面で多少渋滞しているものの主戦場は職域接種へ移りつつある。◆河野大臣の主張◆そんな中、ワクチン接種の陣頭指揮を執る河野太郎担当大臣が24日

  • 東京五輪、性悪説に立てぬなら中止せよ

    7月からの東京オリンピック・パラリンピック開催について、世論では賛否が鬩ぎ合っている。新型コロナ第4波のピーク越えを経て、世論はやや開催賛成に傾いている感があるが、筆者は変異株の拡散状況等を考えれば五輪によるコロナ感染爆発等のリスクは依然として高いと見て

  • コロナ敗戦: 「さざ波」で医療崩壊を起こしている日本

    高橋洋一内閣参与の5月9日のTwitterでの「さざ波」発言が物議をきたした。当該Twitter発言は、先進諸国等と比較した日本の人口当たりの感染者数のグラフを示し、「日本はこの程度の「さざ波」。これで五輪中止とかいうと笑笑」と述べたものだ。日本はこの程度の「さざ波

  • 世界から中国が消えたなら: デカップリングか、地球のウイグル化か

    現下の趨勢では、米国から中国への覇権移行は防げないだろう。中国への覇権移行は、つまり究極的には地球全体が甚だしい人権侵害が報じられるウイグルになる事であり、ウイグル報道をたとえ幾分でも信じる限り人間として避けるべきものだ。確かに米バイデン政権は、ブリン

  • バーチャル五輪を、そろそろ本気で考えよう。

    コロナによる3度目の緊急事態宣言が延長に向かう中、7月からの東京オリンピック、パラリンピックの開催は相当苦しくなってきた。クソ度胸で強行する事も可能かも知れないが、たとえ無観客でも国内外でのワクチン接種が予想以上に万遍なく速く進み、かつその効果が劇的に現

  • 緊急事態宣言の失政 医療キャパ・水際対策に直ちに着手せよ

    菅総理大臣は4月23日の記者会見で、新型コロナ対策本部の開催に基づく3度目の緊急事態宣言の発出決定を発表した。東京都、京都府、大阪府、兵庫県を対象として期間は4月25日から5月11日までとした。緊急事態宣言等により営業や行動に実質的に規制を掛ける措置は、それが

  • アジア人襲撃の元凶は中国のコロナ隠蔽 各国は徹底追及せよ

    欧米でアジア系住民を襲撃する事件が、頻発し始めた。パリでは、2月に公共空間で在仏日本女性が顔面を狙い塩酸を掛けられる事件が起こった。米国では、南部ジョージア州で今月16日、アトランタ周辺にある3軒のマッサージ店でアジア系女性ら8人が銃で撃たれて死亡する事

  • 「インド・ロシア太平洋戦略」 対中国覇権枠組の拡大必要性

    ◆コロナ一人勝ちの中国◆現在コロナ一人勝ちの中国の、アジア進んでは世界覇権獲得への勢いが止まらない。強権で新型コロナを抑え込みに成功(と発表されている)すると共に、ワクチン外交で、世界に味方を増やそうとしている。その勢いで、尖閣、台湾、沖縄を獲りに来

  • 医療キャパ、水際 ぐだぐだのコロナ対策で変異株を乗り切れるのか?

    ◆医療キャパと水際対策◆政府が1都3県への緊急事態宣言を延長する一方、医療キャパの拡大はぐずぐずとしており、入国者の水際対策もザルとなっている。医療キャパは徐々に増え現在、昨秋に比べ軽症者用で20%、重症者用で30%程度は増えてはいるようではある。また厚労

  • ビットコインは幻想か? 法定通貨、仮想通貨、金についての小考察

    ◆価値の源泉◆先日イーロン・マスク氏がテスラモーターズを通してビットコインに投資し、その後価格は乱高下した。これを含め、新型コロナ下で仮想通貨(暗号通貨)が注目を集めている中、その位置付けについて以下に考察した。法定通貨は、信用創造や中央銀行制度、

  • 光秀とトランプ 3日天下、4年天下とその後

    2月7日(日曜)に、NHK大河ドラマ「麒麟が来る」が最終回を迎えた。ドラマは、史実通り明智光秀の3日(7日)天下を描いて放映が終わった。一方、前米国大統領のトランプは、1月20日に4年天下を終わった。ここで無理を承知で強引に両者を並べてみたい。ドラマの初回に印

  • コロナ対策の肝は、5類移行でなく療養ホテルキャパ拡大

    現在わが国では新型コロナ感染拡大が収まらす、3大都市圏等で2回目の緊急事態宣言が発出され、変異種の発生も起こり医療崩壊が叫ばれている。これに対するには、要は感染拡大を抑える事と、一方で医療資源を拡充する事に尽きるが、少なくともワクチンが行き渡りかつ十分な

  • 冷泉彰彦氏が、GSA脅迫をトランプ側の仕業とすり替え捏造か!

    米大統領選の結果は現在係争中だが、トランプ政権は先日、GSA(米連邦政府一般調達局)を通じて「政権移譲手続き」のスタートを一部許可した。これについて、評論家で作家の冷泉彰彦氏が自身のメルマガ記事で、GSAへの脅迫をトランプ支持者の仕業と報じた。HPでのアーカ

  • 彼らがトランプを拒む訳 メディア、CIA、軍産、国際資本etc.

    ◆大手メディアとCIA・FBI◆米大統領選は、投票結果を巡ってトランプ陣営が裁判に訴えており未だ確定していないものの、報道されるところによれば外堀を埋められてバイデン新大統領が誕生する趨勢だ。さて、どちらが最終的に勝つにせよ、米大手メディアがバイデンに肩入

  • 「根拠ない」大合唱の米大統領選不正告発報道

    3日の米大統領選は、米大手メディアにより序盤の開票結果を覆したバイデン当選濃厚報道に次いで当確が打たれ、日本含め先進各国のメディアもこれに続いた。トランプ側は、主に激戦州で郵便投票の期日延長、改竄、偽造、廃棄、無効なマーカーペン使用指示、投票所での投票誘

  • トランプ逆転の成否と米国社会の行方

    米大統領選は11月7日にバイデン候補が勝利宣言を行ったが、トランプ大統領は選挙に不正があったとして法廷闘争に乗り出し、容易に決着しそうにない。これより先に、11月5日の選挙不正を訴えるトランプ大統領のホワイトハウスからの記者会見を、米3大TVネットワークは、根拠

  • 投票日後の混乱と、トランプの米国、バイデンの米国

    ◆米大統領選の行方◆トランプ大統領は、新型コロナに罹患後一応の回復を得て退院した。まだ予断を許さないが、もし重篤化すれば有権者に単なる肥満した不健康老人と見做されかねなかった所、パワーアップして米大統領選の選挙戦に復帰する趨勢だ。10月2日に発表された、

  • 菅総理(仮)は、解散総選挙で消費税「減税」を謳うか?

    ◆新政権と政局◆14日の自民党総裁選投開票とその後の首班指名を前に、趨勢から言うと菅官房長官の新総理就任が事実上決まったようだ。さて政局の次の焦点は、菅新政権で解散総選挙は何時になるかと並んで、筆者は新政権が消費税減税を掲げて戦うかに絞られたと考える。

  • 新型コロナで浮き彫りになった日本の社会構造と諸課題への示唆

    ◆日本の僥倖◆新型コロナ第一波がピークを過ぎ、世界が経済を再開し始めている。日本は強制を伴うロックダウンをせず概ね「自粛要請」のみに頼ったにも係わらず、不要不急の外出と営業活動は抑制され、因果関係は未解明ながら第一波に対しては結果的に欧米等と比べて感染

  • ポスト安倍の政権構想 その条件

    ◆望まれる条件◆新型コロナ禍が第一波のピークを過ぎ世界が経済再開を模索する中、安倍政権がこれに上手く対処出来るのかには疑問符が付く。またスキャンダルも手伝い、時期や顛末は見通せぬものの長きに渡った安倍政権も終末が近付いた感もある。そこで、筆者が望ましい

  • 麒麟は来るか コロナ諮問委「増税翼賛会」からの選出

    ◆諮問委員会の人選◆西村康稔経済財政・再生相は12日の記者会見で、感染症の専門家で構成する「基本的対処方針等諮問委員会」に慶大教授の竹森俊平氏ら経済の専門家4人を加えると発表した。専門家会議の尾身副座長が5月4日の記者会見で、新型コロナウイルスをめぐる政策

  • 経済再開に向け、「アパホテル」等に高齢者の予防退避を

    ◆専門家会議と西浦氏◆新型コロナでは、老齢者や既往症を持つ人の致死率が他と比べて圧倒的に高いと言われている。このリスクに備えるため、全国のホテルに高齢者や既往症を持つハイリスク層の「予防退避」をしてはどうだろうか。5月6日期限の新型コロナに伴う緊急事態宣

  • 新型コロナ 経済再開へ向けての出口戦略

    ◆片肺飛行の経済◆7日の政府の緊急事態宣言後、16日の全国への拡大を経て日本では外出や営業の自粛要請が続いている。期間は一応GW終了の5月6日迄だが、新規感染者数などの推移を見て緩和される可能性は有るものの、その後も恐らくは何らかの自粛要請は延長される。また逆

  • 新型コロナ禍の現在 掴めぬ正体と見えて来た事

    ◆ウイルスの狡知◆政府の緊急事態宣言によって、日本も新型コロナ禍に対して本格的な臨戦態勢に入った。当初は著名な評論家等からも「インフルエンザと比べて騒ぎ過ぎ」という見方もあった新型コロナウイルス肺炎は、その狡知な性質と振る舞いにより世界を底なし沼に引き

  • 現金支給は無条件、高額所得者は年調等で「逆税額控除」を

    新型コロナ禍に対する経済対策として、4月1日からの消費税凍結は残念ながら間に合わなかったが、引き続き5月1日からの実施を目指すべきである。しかしながら安倍政権が財務省にスポイルされている上、最大野党代表の枝野氏は消費税増税阻止を公約に政権を獲ったにも拘ら

  • 消費税凍結は4月1日からでも可能 端境期は戻し税等で対応

    <本記事のまとめ>●レジ対応が間に合わない小規模小売り業者は、本体価格8%値引き、10%値引き設定等の急場しのぎ対応で大過ない。●それも間に合わない零細小売業者への例外的な消費者の過払い分は、年末調整若しくは確定申告時に税額控除欄を作り戻せばよい。●政府

  • 新型コロナウイルスは猛威なのか、インフルと同等なのか?

    ◆大前研一氏の疑念◆中国武漢市を震源地として、新型コロナウイルスが世界に広がりつつある。日本は感染者数で中国に次ぎ、韓国と2位、3位を争っている状況だ。クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号への対応を含め日本政府の防疫体制についても批判と擁護論があるが、そ

  • トランプの中東和平構想の帰趨 中東平定の大欲は在るか

    ◆構想の中身◆米国トランプ大統領が、1月28日に懸案の中東和平構想を発表した。2年以上前の2017年11月頃から「世紀の取引(ディール)」として喧伝されていたもので、何度も延期された末に漸く発表された内容はかなりイスラエル寄りのものだ。この構想の詳細と背景は、中

  • 香港、ウイグル対中非難決議で、習近平国賓訪日を潰せ

    来年「桜の咲くころ」の中国習近平主席の国賓訪日に、反対の声が浮上している。香港の民主化デモ弾圧、ウイグル収容所での人権蹂躙を行っている中国の行為に対し、習氏の天皇陛下との謁見とそれに続く天皇陛下訪中でお墨付きを与えてもいいのかという事だ。そもそも、そ

  • MMT理論は、従来の積極財政の別表現に過ぎぬのでは?

    米国で論争となり日本でも中野剛志氏等が盛んに喧伝し話題となったMMT(現代貨幣理論)については、まだ評価が定まっていない感がある。 先月30日には、無所属の馬淵澄夫・元国土交通相とれいわ新選組の山本太郎代表が立ち上げた「消費税減税研究会」の初会合が開かれ、減

  • 即位の礼に際しての雑感 天皇制、皇位継承問題について

    ◆天皇制の意義◆22日本日、即位礼正殿の儀をTVで視た。やはりその厳かな雰囲気に伝統の継続性を感じた。筆者は正直な所、皇室に対して格別の思い入れはない。古代に於いて初代天皇が立ち、天皇制が確立したのは、皇統に元々神性が在ったから戦に強く、民心を纏め、国を富

  • AIが招く未来: パンとサーカスか? 大衆の奴隷化か?

    ◆AIの世紀◆自動運転の開発に各グループで多額の研究費が投じられ、一方イーロン・マスク氏は人間の脳にAI直結の電極を埋め込む事に実際に取り組む等、社会はAI化へ向けて加速している。このAI化社会に関して語られる主要な問題点は、1つは一説には2045年頃とも予想され

  • 「核入り統一朝鮮」にどう対処すべきか

    韓国の文在寅政権は、22日の大統領府発表により日本とのGSOMIA(軍事情報包括保護協定)廃棄に踏み込んだ。これに先立ち文大統領は、「北朝鮮と経済協力すれば日本を経済で追い抜ける」旨の発言をしている。しかし、幾ら文氏でも普通にやって経済で日本に勝てるとは思って

  • 「贅沢税」への組替ほか 消費税5%減税の青写真

    「贅沢税」への組替ほか 消費税5%減税の青写真先の参院選で躍進したれいわ新選組の山本太郎代表は、消費税の5%への減税を来たる衆院総選挙に向けた野党共闘の共通政策とする考えとの事だ。筆者は、只でさえ消費しない民族の日本人には消費税は相性の悪い税制と考えてお

  • 正義とは何か?

    表題の問いに自ら答えるなら、筆者は概ね以下のような事だと考える。●正義とは、システムであり秩序である。通常は、従来の秩序を維持する事が正義である。しかし従来の秩序を破壊し改変する事が正義となる場合がある。●例えばコンピュータ・システムが多様なように、

  • 消費税増税を望むのは、老人と公務員か

    ◆一定の増税賛成層◆参院選が4日公示されて17日間の選挙戦に突入した。NHKニュースを見ていたら、街頭インタビューの中で1人のお年寄りのご婦人が、候補者に望む事として消費税の増税を挙げていた。消費税増税延期の聞き間違いではないかと思ったが、確かに増税と言って

  • 消費税増税正面突破なら、山本太郎で緊急避難を

    ◆2,000万円問題の竜頭蛇尾◆炎上した年金不足2,000万円問題に対する野党の追及が竜頭蛇尾のようになってきて、安心した安倍政権は噂されていた衆参同日W選を避け、参院単独選挙に向かう風情が強くなってきた。消費高齢化を止めない限りは、究極、年金などは「うっかり長

  • 令和、向かうべき国の姿 -自助と長期的国益の追求-

    ●内政に於いては、ナショナル・ミニマムを伴いつつも自助に舵を切る事。●外交に於いては、国際的大義を伴う長期的国益の追求。令和への改元に当たり、もし筆者が新時代の日本を方向付ける指針を掲げるとするならば、上記2点を挙げたい。◆平成から令和へ◆日本は、平

  • 消費税再増税でアベノミクスが、バカノミクスになる日

    ◆消費税とラーメン屋理論◆果たして今年10月に、政府は消費税を10%へ増税するのか?安倍首相側近の萩生田光一自民党幹事長代行の18日朝のネットニュースでの発言で、筆者は消費税増税がこれまでの五分五分以下から四分六の割合で増税延期に傾いた気がした。もっともこれ

  • 大阪都構想は、人事一元化か、単純統合でよくないか?

    ◆「統合」の形◆(A)府と市を統合せず、「府市人材バンク」を新設し府市職員全員を移し、そこからシャッフルして府と市に出向させる。(B)府と市を統合するが、単純統合とし、旧大阪市の区を特別区に再編するようなことはしない。筆者は、「大阪都構想」は上記の何れ

  • マティスもパウエルも、米中覇権戦争を理解していない。

    内外から尊敬を集めていたマティス国防長官が、トランプの指示により予定を早めて1月1日付けで退任した。退任の理由は、主にトランプのシリア撤退策に同意できなかったためだと言われている。しかし、IS(Islamic State)壊滅の目途がついた現在、シリアに秩序を取り戻すた

  • 同性愛タブーの起源と未来 LGBTに関する小考察

    新年早々の平沢勝栄代議士のLGBTについての発言が、物議を醸したとのことだ。昨年の杉田水脈代議士の「生産性」論文と、それへの小川栄太郎氏等による擁護文を載せた「新潮45」の廃刊の一連の問題が、まだモヤモヤしたまま燻っている感がある。さて、筆者は取り敢えずそ

  • 日露平和条約は「日米露三国同盟」への布石でなければ意味がない。

    ◆プーチンの無茶ぶり◆9月に露ウラジオストクで開かれた「東方経済フォーラム」での、プーチンによる唐突な無条件での日露平和条約締結のオファーに対し、安倍総理は流石に「無条件」は避けるものの、前のめりの姿勢で臨んでいる。当然ながら日本の報道と世論は、果たし

  • 米中覇権戦争の今と、トランプの肚の中

    ◆冷戦宣言◆4日のペンス副大統領のハドソン研究所での演説によって、トランプ米政権は実質的に中国に対し覇権を掛けた冷戦入りを宣言した。これまで米大手メディアの多くは、トランプの仕掛ける貿易戦争は11月の中間選挙目当ての短期的なものだろうと見ていたが、4日のペ

  • 金正恩、米中露3竦みの薄氷の上で開発独裁の瀬踏みか

    ◆シンガポールの夜景◆6月12日にシンガポールでのトランプと金正恩の米朝首脳会談が終わり、トランプは返す刀で習近平の率いる中国に貿易戦争を仕掛けている。米朝合意の共同声明では、トランプによる北朝鮮の安全保障と、北朝鮮による「朝鮮半島に於ける完全非核化に向

  • 米朝首脳会談 トランプの2段階戦略と金正恩の思惑

    4月末の南北首脳会談、今月9日の北朝鮮により拘束されていた米国人3人の開放を経て、初の米朝首脳会談が6月12日にシンガポールで行われる事が決まった。(なお、事前の条件闘争により中止若しくは延期となる可能性は残る)本年3月時点で筆者は、金正恩による核放棄はないだ

  • 森友「忖度の泥沼」 安倍首相、身を捨てて真摯に謝罪を

    ◆森友問題の構図◆学校法人森友学園への国有地売却に絡む決裁文書の改竄問題で、支持率が急落し安倍政権が危機の中にある。一連の経緯に多少の私見を交えて示すと、森友問題の構図は概ね下記のような事ではないかと思われる。●特異なキャラとバイタリティーを持つ

  • 非核化はないだろう。核入り南北統一か、「北爆」か

    <この記事のポイント>●北朝鮮の金正恩が要求する米国による体制保証は、それが実効的に担保される術が無い。従って、これを前提とする核放棄もほぼ無いだろう。●韓国の文在寅は、南北統一を悲願としている。統一するなら非核化を求める理由は無くなり、むしろ日本か

  • トランプが仕掛ける「貿易戦争」の2つの顏

    ◆貿易収支と中国の覇権◆3月1日、米国のトランプ大統領は自国に輸入される鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の関税を課す方針を表明した。その後ロス米商務長官は、これを「非常に幅広い構想だ」と述べ、4日、ナバロ通商製造業政策局長もTV番組で、「現時点では国単位での例

  • トランプのエルサレム首都宣言と新世界秩序

    ◆中東和平提案?◆昨年12月、米国トランプ大統領は突如として、予てからパレスチナ自治政府との間で係争地となっているエルサレムをイスラエルの首都と認め米大使館の移設を図って行く事を表明した。その動機は、今年の中間選挙へ向け共和党支持層の中で有力なキリス

  • 「ヤヌス神」小池百合子の失敗と日本政治の明日

    <この記事のポイント>●小池新党が今回総選挙で大敗した原因として、生煮えの経済政策、「排除の理論」で踏み絵を踏ませた事、自ら出馬しなかった事等が挙げられている。●しかし、根本敗因は安全保障政策で保守に舵を切った事自体にあり、保守に軸足を置きながらも左側

  • 思い付きっぽい「ユリノミクス」について真面目に検討してみる。

    <この記事のポイント>●小池氏の希望の党が発表した経済政策「ユリノミクス」の肝は、報道されている通り、10%への消費税増税凍結、大企業の内部留保課税、ベーシックインカム導入のようだ。●内部留保課税は、企業活動への懲罰的メッセージとなってしまう。ベーシック

  • 「働き方と社会保障の一体改革」を -自民VS希望で見落とされる視点-

    <この記事のまとめ>●解散総選挙での争点は、消費税増税と脱原発の是非となる。北朝鮮・安保・憲法は小池氏が一種の「抱き着き戦略」を採り、争点化が避けられるだろう。●消費税増税は、安倍首相の「一部使途変更しての増税」と、小池氏の「景気に配慮しての凍結」との

  • 北朝鮮の核保有容認後の東アジア -中国の覇権拡大と「朝鮮連邦共和国」の出現-

    ●北朝鮮の核、弾道ミサイル開発が進むにつれ、米国による北朝鮮の限定的核保有容認論が日米両国内その他で勢いを増してきた。●仮に北朝鮮が限定的核保有国になった場合には、テロリスト・紛争国家等への核拡散、米国覇権の後退による世界秩序の流動化が懸念される。●東

  • 北朝鮮Xデー、1つのシミュレーション -韓国中立宣言、米艦隊太平洋大返し、米北開戦-

    ●金正恩、トランプともに国内外に弱みを見せられぬ状況のため、亡命or核放棄or核容認の可能性は低く、また習近平、プーチンとも仲介の意思ほぼ無く、米北開戦に向かっている。●文在寅・トランプ会談に於いて対北圧力行使で一致したが、その直後から文在寅は対北融和政策

  • 小池百合子「グリーン保守戦略」の次の一手 -石破や麻生と組めば国を亡ぼす-

    ●都議選で自民党は、スキャンダル噴出の逆風で大敗した。安倍首相は、森友、加計問題に関し、周囲の忖度に対して脇が甘過ぎた。●小池都知事の都民ファーストの会は、「グリーン保守戦略」で保守側から左翼へ翼を拡げ、広く曖昧な投網を打ったマーケティングが奏功し、自民

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