●農政の要諦は、食料安保に在る●カロリー及びタンパク質ベースの自給率100％以上を目指すべき。輸入は補完的手段●減反も価格統制も下策。直接所得補償で、生産安定化と共に市場原理を働かせよ●肥料・飼料・燃料も自給率100％以上が望ましい。輸入が絶たれても5年間籠

トランプが関税問題で世界を巻き込んで暴れている間に、日本では今夏の参院選を睨み消費税減税が最大の争点になっている。自民・公明は、消費税を社会保障の基盤（2025年度予算：税収24.9兆円）と位置づけ、財務省と連携し増税の機を窺って来た。立憲民主も野田代表筆頭に

トランプが「相互関税」等で始めた貿易戦争は、当初は日本や欧州連合（EU）を含む貿易収支黒字国全般をターゲットとしていたが、9日に発表した対中国を除く90日間の10%関税への猶予措置によって「対中攻勢」中心へと舵が切られた。そしてトランプ政権からは、その後も日々新

◆逆からのアプローチ◆トランプ大統領が2日に発表した「相互関税」（日本に対して24%等、9日に発動）により、各国市場の株価が大幅急落する等、世界が激震に見舞われた。一部からは、発表された「相互関税率」は、次の単純で乱暴な算式で弾き出されたものなのではないか

◆逆からのアプローチ◆トランプ大統領が2日に発表した「相互関税」（日本に対して24%等、9日に発動）により、各国市場の株価が大幅急落する等、世界が激震に見舞われた・・・続きは、こちらからhttp://blog.livedoor.jp/ksato123/archives/55154468.html

財務省の前で、財務省解体を叫ぶデモが連日行われている。主要メディアでは漸く少しだけ報じられるようになったものの、SNSではホリエモンやYouTuber達も巻き込んで賛否で盛り上がっている。◆経済財政問題◆さてその前に、巨額の財政債務と低成長が続く日本の経済財政問

◆様々な事例◆売国奴という言い方は少々過激だが、与野党問わず政治家達が明らかに国益を損ねる事例が最近とみに目立つ。内政についても多くの課題はあるが、本稿では主に諸外国と関係する問題について考えてみたい。ChatGPTに事例を挙げてもらった。Q. 中国の強引な

筆者は決着するものと思っていたが、既報のように2月28日、日本時間の1日未明にホワイトハウスのオーバルオフィスで行われた米・ウクライナ首脳会談は激しい口論の末に決裂した。小一時間に渡るやり取りを、筆者が脳内変換して短く「本音トーク」に翻訳すると、こんな感じ

◆日米会談は対中路線の踏み絵◆石破・トランプの日米首脳会談（日本時間8日未明）は、1兆ドルの対米投資約束が手土産となり、直ちに対日関税引き上げがされる事は回避されそうな現況だ。トランプは安倍元首相の名を出し、石破から対中強硬路線の言質を引き出した・・・

◆オワコン化進むEV◆イーロン・マスクのテスラ社がトヨタ社を買収するかも知れないと言われている。加えて筆者は、合併に向かうホンダ・日産連合を安値で買い叩く可能性等も含め見ておく必要があると考える。1月20日のトランプ2.0政権の誕生による、バイデン前政権のCO2

◆税と支出◆経済政策の中で、日米共に最近特に税と支出に関しての論争が盛んだ。トランプ次期米国大統領の関税政策は少し特殊なので取りあえず除外するとして、日米等各者のスタンスを大雑把に整理すれば概ね下記のようになろうか。① 減税＋無駄削減：トランプ、イーロ

米大統領選を制し再選したトランプには、再度の暗殺を含め、就任までに多くの障害が有り得、また就任後も職務執行に当たり様々な妨害も予想される。これらを受けてトランプは、就任に向け様々な「敵」と手打ちをし始めている・・・続きは以下で、トランプ就任前夜：「敵

11月5日の米国大統領選で、トランプが勝利し第47代大統領として復活再選された。筆者は予てから7：3でトランプ勝利を予想していたが、実際トランプは激戦州を全て制し快勝した。トランプ再選が薄氷であったなら、米国内の暴動とそれに乗じ中国が台湾海上封鎖の挙に出る事を懸

11/6 トランプ勝利宣言11/6 ハリス陣営敗北を認めず。BLM、アンティファが米各地で暴動、放火、略奪、商業施設・各州議会等を襲撃。不法移民の一部も加わる・・11/8 中国海軍が平仄を合わせ台湾海上封鎖・・・（続きは以下で⇓）https://agora-web.jp/archives/241019

◆投票先基準案少なくとも向こう5年の増税凍結緊急事態条項の阻止マイナンバーカード化による紙の保険証廃止の阻止コロナワクチン健康被害に関する全面的情報開示と対策いわゆる移民促進政策の見直しhttps://agora-web.jp/archives/241008212519.html

－政策の共通点－・増税とバラマキ：要は高所得者中心に増税し、低所得者中心にバラ撒く政策・・・・その他：移民推進、親中傾向、ウクライナ支援の継続・・・https://agora-web.jp/archives/240930045416.html

・9条改正は必要。緊急事態条項は不要・年金は積み立て方式、延命医療等は健保適用外に・自主防衛力で主体性を取り戻せ・国税庁を分離、増税翼賛体制を解体・移民でなくロボット・AI化中心で・食糧自給権確立https://agora-web.jp/archives/240911063719.html

・不法移民は民主党の基本政策。不正選挙の温床、暴動時には戦力化・大手メディア等による暗殺未遂矮小化が、再度の暗殺事件を誘発・狙われるのはトランプか？ まさかのハリスか？https://agora-web.jp/archives/240827075040.html

◆彼岸とお金◆お金は使い切ってから死ななければ勿体ないという趣旨の本が、ロングセラーになっているようだ。DIE WITH ZERO 人生が豊かになりすぎる究極のルール（ビル・パーキンス (著), 児島 修 (翻訳)）2020年に米国でベストセラーになった上掲書について、Amazon

◆残る障壁◆13日(土)の暗殺未遂を受け、トランプの米大統領再選の可能性はほぼ確実となったと言われている。だが、トランプにとってまだ障壁は残る。考えられるのは、再度の暗殺事件、米国の対外戦争直接参戦、鳥インフル等でのパンデミック、それから恐らくバイデンは