ホタテなどの二枚貝が毒を持つことがあることをご存じでしょうか。その毒は「貝毒」と呼ばれ、発生状況はモニタリングされており、貝が市場に出る前に検査が行われています。 貝毒にはいくつかの種類がありますが、日本で食品安全の面から規制の対象となっている貝毒には、下痢性貝毒と麻痺性貝毒の2種類があります。そのうち下痢性貝毒については、マウスを使う動物実験を機械検出法へ代替する対応が既に行われています。 [sitecard subtitle=関連記事 url=https://animals-peace.net/experiments/goodnews-shellfishtoxin.html target=] 残る麻痺性貝毒について、以前は動物実験の代替が難しいと言われていましたが、EU諸国で徐々に代替の動きが出始め、2019年には、EU規則によって機械検出による方法を主たる方法とすることが定められました。また、2020 年 10 月に EU は麻痺性貝毒の検査として機器分析法のみを認めることとするとのSPS通報（世界貿易機関（WTO）のSPS協定に基づき、加盟国が他の加盟国に提案する措置について通報すること）を行ったとのこと。この EU 規則改正は 2021 年 10 月に施行され、麻痺性貝毒の検査には機器分析以外は認められなくなりました。 こうした動きに合わせ、既に日本の農林水産省もEU輸出に際しての取扱要綱において機械検出法を採用しているので、対EU輸出に関しては問題はないのですが、やはり問題は国内流通です。厚生労働省が動物実験ではない方法を公定法として採用することが、動物保護の観点から早急に必要です。 2022年に厚労省に問い合わせた際は、機械検出法への変更に向けて科学研究費の助成を行っており、その結果が出たら、変更の検討に入ると聞きました。すでにその当時の研究班の3年間の助成期間も過ぎ、結果も出ているので、動きが見えないのは変だと思い改めて問い合わせたところ、なんと状況は変わっていませんでした。 厚生労働省「国民の皆様の声」からの回答（2025年3月12日） ※太字はPEACEによる 「国民の皆様の声」にお寄せいただいたご質問につきまして、以下のとおり回答いたします。 麻痺性貝毒にはサキシトキシンを代表として数十種類の類縁体が存在しており、貝中の類縁体の相対存在量は地域によって異な

3月31日、日本郵便が爬虫類や小鳥の取扱いも中止へ 日本郵便の荷物配達のサービスである「ゆうぱっく」は、これまで取り扱わないのは哺乳類・鳥類だけであり、さらに近距離であれば小鳥もOKとしており、これまでさまざまな問題が起きていました。 [blogcard url=https://jisin.jp/domestic/2343556/] 動物愛護法改正の活動を連携して行っている3団体（PEACEのほかにJAVA、ARC）では、輸送業も第一種動物取扱業の対象に含めるべきという要望を行っており、超党派議連の動物愛護法改正PTでも輸送について取り上げられました。 その際、日本郵便からのヒアリングも行われ、もし輸送が第一種動物取扱業の対象になった場合、日本郵便は動物の取扱いを止める検討をするのではないかと感じていましたが、今年に入り、法令上の愛護動物（現行法では哺乳類、鳥類または爬虫類）の引き受けを本年 3 月 31 日（月）をもって終了するとの公表がありました。公表では、動物愛護法を踏まえた動物愛護への対応を実施する観点からということも言及されています。 対象は、ゆうパック、ゆうパケット、ゆうメールおよび郵便物などの日本郵便が取り扱う全ての商品。動物を思う一般ユーザーだけでなく、当会含め複数の団体がこれまで要望してきたことが、完全ではないにしろ、実現しました。 日本郵便による公表 日本郵便：愛護動物のゆうパックなどによる引き受け終了 両生類も愛護動物に入れば禁止の対象に！ 日本郵便から回答をいただきました PEACEではこれまで、動物の取扱い中止だけでなく、「ゆうぱっく約款」が人に危害を与える動物について取り扱わないことに関し学校と試験研究機関を除外している点について削除を求めてきました。 愛護動物の取扱い中止公表を知り、その点についてはどうなるのか、また、動物愛護法が改正されて愛護動物の範囲が拡大した場合はどうなるのか日本郵便に問い合わせたところ、下記の回答をいただきました。 いずれもポジティブな回答であり、日本郵便のますますの対応に期待したいと思います。 （2025年3月5日 メールにて回答拝受） （1）「ゆうぱっく約款」内の第7条第3項注釈内「人に危害を与えるおそれのある動物（学校又は試験所から差し出され、又はこれにあてるものを除きます。）」の部分

特定動物であるニホンザルの逸走が3年連続で起きている米子市立湊山公園のサル展示施設「猿が島」。毎年サルがふえ続けており、複数の猿回し業者に子ザルを渡してきました。 繁殖制限をしていない上に、飼養管理も杜撰で、去年の脱走後の調査時まで、台帳と飼育ザルの数が合っていませんでした。特定動物の管理としてありえません。その調査も1度目は数を誤っており、2度目の調査で1頭、数がふえました。 その上、母子を引き離して猿回しに渡し、厳しい調教のうえに動物の尊厳を奪うことを良しとしているのです。許されることではありません。 3年連続の脱走は、施設の老朽化と作業員の不注意によるもの 2023年11月 作業員が施設を清掃中、檻の扉を締めなかったため雄1頭が脱走。約40分後に捕獲。 2024年7月 屋根のフェンスの一部が老朽化で破れ、雌1頭が市街地に逸走。 翌日、約900メートル離れた場所で捕獲され、マイクロチップによって猿が島の飼育サルと判明。 2025年2月 作業中、バックヤードにサルが入っていることに気づかず、そのまま外に出る扉を開けてしまい雄1頭が脱走。 およそ5時間後に網で捕獲。 さらに昨年の脱走後には、管理台帳上の数字よりサルが多かったことが判明しています。 飼育数の調査は2回行われており、報道によれば1回目では、「保健所の指導で施設内のサルを全て捕獲したところ、台帳上は48匹になるはずが実際は52匹いた。外れるなどしてマイクロチップがないサルは10匹を確認。台帳上は死んだとされる個体や、譲渡されて本来はいないサルもいた」という杜撰さが露呈しました。（山陰新聞「サルの数、実は4匹多かった 米子・湊山公園 台帳とずれ、管理体制見直しへ」2024年9月27日） さらに、この調査も間違っており、読売新聞によれば、「その後、10月末に1匹が死亡したため51匹になるはずだが、管理用のマイクロチップを取り付けるために12月4～6日に全て捕獲して数えたところ52匹いることが分かった」とのこと。数え間違えが起きたのは、捕まえたサルに水溶性のペイントを付けて猿舎に戻す方法で数えたが、捕まえていないサルにペイントが付着し、カウントしていないサルがいた可能性があったそうです。（読売新聞「サルのカウント『間違えていた』 米子・湊山公園 夏に本来53匹 全て捕獲で確認

野生ザルによる噛みつき・ひっかき等の事故がよく起きていることからもわかりますが、ニホンザルは、特定動物に指定されています。 特定動物には、人に危害を加えるおそれのある動物とその交雑種が指定されており、飼育するには許可が必要です。逸走させないように、さまざまな決まりを守らなければなりませんし、一般家庭で家庭動物として飼育することはできなくなりました。（2020年から新規の愛玩飼育禁止） そのような規制を受ける動物なのに、なぜかニホンザルに服を着せたり腰ひもを結んだりし、屋外やイベント会場などで調教芸を見せる「猿回し」がまだ行われています。 堂々とやっているけれども、では猿回しでは事故は起きていないのでしょうか？ そんなことはありません。 ほとんどの自治体で報告義務がないので、起きた事故のすべてが把握されているわけではありませんが、環境省が毎年発行している「動物愛護管理行政事務提要」によると、これまでに以下のような事故が猿回しやモンキーショーで起きています。 注意事項 起きた事故のすべてが把握されているわけではありません。 事務提要は、平成22年度版（2010年度発行で、2009年のデータを収載）以降がウェブサイトで公開されており、現在、令和5年版（令和4年のデータ収載）まで公開されています。 赤太字はPEACEによる。「飼育者分類」は、事故の概要からPEACEで判断して記入したものです。 猿回し・モンキーショーでのニホンザルによる人身事故 発生 年度 自治体名 事故の概要 被害者数 飼育者分類 2011年 （H23） 栃木県 サル回しのニホンザルと観光客との記念撮影の場で、サル回し師が子供二人の膝の上にサルを載せたところ、自分の膝にサルが触れたことに驚いた子供が大声を上げ、これに驚いたサルがもう一人の子供の頬を引っ掻いたもの。なお、怪我の程度は、3mm程度の引っかき傷で出血はなかった。 1 猿回し 2014年（H26） 東京都 猿まわしの興行を観客として見物していたところ、猿が突然襲い掛かってきたもの。リードは付けていたが、長すぎて制御できなかった。 1 猿回し 2014年（H26） 熊本県 猿まわし劇場にて、ニホンザルが来場者に軽度のひっかき傷を与えたもの 1 猿回し

1月27日、東京新聞朝刊にエキゾチックペット飼育やアニマルカフェの問題についての大きな記事が掲載されました（オンラインでは有料記事）。また、その直後、時事通信からもアニマルカフェの問題点を取り上げた記事が配信され、神戸新聞などで大きく取り上げられています。 マスメディアが新しいアニマルカフェを好意的に取り上げたり、珍しいエキゾチックアニマルの飼育を楽しげに取り上げたりするようなことがなかなかなくならない現状はありますが、一方で、こうした動物側に立った良心的な報道もなされ始めていることは、心強いです。 アニマルカフェや移動動物園などにおけるエキゾチックアニマルの展示や、野生動物売買・消費における問題点には、さまざまなものがあります。  動物が本来もつニーズを満たせていない等の動物福祉の問題  潜在的な感染症拡大リスクが存在する問題  乱獲・捕獲による生息数の減少や生態系破壊の問題  希少種取引における密猟・密輸のリスクや反社会的組織に資金が渡る問題  動物そのものや動物との関係のあり方について誤った教育を行ってしまう問題 問題点を知れば、決して真っ当なメディアが関わるべき産業ではないことがわかります。 参考になる最近の報道や、論文などのリンクを集めました。 東京新聞 [blogcard url=https://www.tokyo-np.co.jp/article/381968] 弁護士JP [blogcard url=https://www.ben54.jp/news/1529] 参考： [blogcard url=https://www.wwf.or.jp/activities/opinion/5744.html] Frau連載 [blogcard url=https://gendai.media/articles/-/140624] [blogcard url=https://gendai.media/articles/-/140625] [blogcard url=https://gendai.media/articles/-/137992] [blogcard url=https://gendai.media/articles/-/137993] [blogcard url=https://gendai.m

土地計画法で定められた市街化調整区域に無許可で建物を建て、20年も違法状態で事業を続けていた札幌市のノースサファリサッポロについて報道が続いていますが、建物の撤去計画が昨日18日、札幌市に提出されたとのことです。 他の問題が新たに発覚しているので、こちらの記事に追記していきます。 [sitecard subtitle=関連記事 url=https://animals-peace.net/zoo/northsafarisapporo-scandal.html target=] 本日ご報告したいのは、ノースサファリサッポロが野生のゴマフアザラシを、毎年必要な飼養登録をせずに5年間飼育していた問題についてです。2020年に当会が札幌市に根拠となる文書を提出し指摘したところ、ノースサファリサッポロに指導が入り、飼養登録がなされて終わってしまっていました。 特に処罰等はなく指導で終わったので目を引かず、当時、大手新聞社の北海道支局や地元地方紙などに情報提供しましたが、まったく反応がありませんでした。しかし、今回ノースサファリサッポロの他の問題が次々発覚するなかで、ようやくこの問題がテレビニュースでも取り上げられました。 グランピング施設のアザラシ、虐待だと炎上 去年11月、Xにノースサファリサッポロの運営するグランピング施設にいるアザラシに関する投稿がなされ、あまりにかわいそうだ、虐待だ、ということで炎上しました。このとき、札幌市には500件の通報が寄せられたそうです。当会も札幌市の動物愛護管理センターに指導の状況などを確認しましたが、詳細は教えられないが、何もしていないわけではないので理解いただきたいとの説明でした。 [blogcard url=https://www.j-cast.com/2024/11/07497427.html?p=all] この炎上中に、PEACEでは以下の投稿をしました。ノースサファリサッポロの過去の鳥獣保護法違反についてです。 ノースサファリサッポロは、2015年に礼文島で捕獲された野生のゴマフアザラシを9頭購入するも、2020年時点で7頭も死なせていた。この捕獲は、弱ったアザラシの保護等ではなく、動物販売業者による展示施設への売却目的の捕獲です。… https://t.co/S28Hdhi50y pic.twitter.com/Aql1vsJuu

一昨年、ボーンフリーUSAが飼育下の魚類の苦しみに関するレポート「Oceans Away from Home: The […]

ノースサファリサッポロにの建物は全て無許可で違法状態 危険な動物とのふれあいを売りにし、動物福祉に配慮のない施設として知られていた札幌市の動物展示施設「ノースサファリサッポロ」ですが、2月1日の読売新聞の報道を皮切りに、総ての建築物が2005年の開業以前から違法に設置されていた問題についての報道が続いています。 [blogcard url=https://www.yomiuri.co.jp/national/20250131-OYT1T50160/] ノースサファリサッポロが営業している場所は、都市計画法の定める市街化調整区域にあたり、住宅や商業施設、ビルなどを建築する開発は原則認められない場所だったというのです。 札幌市は、「郊外の大部分が『市街化調整区域』であり、森林や農地などの貴重な自然を保全し、無秩序に市街地が拡大するのを抑制しています」とウェブサイトに書いています。 ノースサファリサッポロは札幌市の動物園条例の対象となる「動物園」にはあたりませんが、多くの人が動物園だと思っているような施設です。動物園が（実際にそれができるかは別として）環境保全などをうたわなければ存在意義を失う時代に、地域の自然を破壊して土地を開発、次々と違法に建築物を建てていたというのだから、驚きます。 当会でも札幌市に確認しましたが、現在ノースサファリサッポロの総ての建築物は許可なく違法に建てられたもので間違いがないとのこと。運営会社であるサクセス観光に対し、市はいよいよ建物の除却命令を出す方針です。2月10日の市長会見での質疑応答も視聴しましたが、札幌市はあくまで完全撤去を求めており、ノースサファリの現状の建物に許可が出ることはありません。 動物の命を預かる業でありながら、その事業の根本となる建築物について違法状態を解消せず事業拡大して継続してきたなどというのは、あまりに無責任です。 ノースサファリ側は、当初は市の見解に抵抗を見せるような文書を公表していましたが、その後、次々と問題点が報道される中、撤去へ向けた計画を17日に市に提出すると公表しました。 土地計画法以外の問題も、次から次へ これまでに報道された問題には、以下のようなものがあります。 国道沿いに誘導のための看板を違法に設置していた。 建物の一部や看板、恐竜のオブジェが、市の所有する河川敷にはみ出している。

『58人の未来を考えるエシカル経営の専門家が書いたエシカルバイブル』 日本エシカル推進協議会 編著 日本生産性本部 2024年発行 昨年、『エシカルバイブル』が発刊されました。これからの経営と消費において、真のエシカルとはどのような状態を指すのか。その目安を具体的に示すために日本エシカル推進協議会が策定した「JEIエシカル基準」の徹底解説書になっています。 JEIエシカル基準には、「動物の福祉・権利を守っている」という項目もあり、その中の「生きた動物の売買・展示などでの動物の利用を避ける」の項目をPEACEの代表が執筆しました。動物取扱業者をめぐる問題、飼育下の野生動物をめぐる問題、イルカ追い込み猟によって野生のイルカが捕獲され続けている問題、アニマルカフェの問題などにもふれ、企業が安易に宣伝活動などで動物を用いないよう求めました。 ぜひご覧ください。 [sitecard subtitle=関連記事 url=https://animals-peace.net/experiments/jei_ethical_standard_202110.html target=] [sitecard subtitle=関連記事 url=https://animals-peace.net/books target=]

漁業では、狙った魚だけが獲れるわけではなく、クジラ、イルカ、アザラシ等の海洋哺乳類なども一緒に捕獲され、死亡したり、重傷を負ったりしています。 毎年、世界中で65万頭以上の海洋哺乳類が漁具に巻き込まれて死んでいると見積もられており、商業漁業による意図しないこれらの犠牲は「混獲（Bycatch）」と呼ばれています。動物たちは溺死したり、船外に投げ出されて負傷したりすることによって死亡します。商業漁業による混獲は、世界中の海洋哺乳類の個体群にとって最大の保全上の脅威です。 アメリカの海洋哺乳類保護法（MMPA）に基づく海産物輸入規制 アメリカでは1972年以来、海洋哺乳類保護法（MMPA）によって、海洋哺乳類の混獲を防止する対策がアメリカと同等の水準でとられていない商業漁業で漁獲された海産物の輸入を禁止することが定められていました。 アメリカは世界最大の魚介類輸入国であり、アメリカで消費される魚介類の約70～85%は、カナダ、インドネシア、エクアドル、メキシコなどの130か国以上から輸入されています。アメリカが海洋哺乳類の混獲をなくすことを目的とした規制に乗り出すことは、とても意味のあることでした。 しかし、米国政府は、どの漁業を禁止するかを決定するプロセスを確立した2016年まで、この条項をほとんど無視していました。そして、その後も輸入禁止措置の施行日を何度も延期してきました。2023年1⽉1⽇にやっと始めることになっていたものが、免除期間がずるずると引き延ばされ、2025年12月31日までに延期されていました。 アメリカでは昨年夏、この遅さに業を煮やした市民団体3団体が、規制を履行していないとして政府を相手取り国際貿易裁判所に訴訟を起こしていました。国際貿易裁判所は、アメリカの特別審理裁判所（特定の種類の訴訟に関して米国全土に管轄権を有する裁判所）のひとつで、国際通商裁判所とも訳され、貿易や関税に関する事件を扱います。 [blogcard url=https://biologicaldiversity.org/w/news/press-releases/lawsuit-seeks-to-protect-marine-mammals-from-foreign-fishing-gear-enforce-seafood-import-bans-2024-08-08/] しかしこの

フランスのマリンランド・アンティーブが2025年1月5日に閉園し、親子のシャチ、ウィキーとケイジョの行く先が注目されています。 日本に送られることは否定されましたが、候補にあがっていたのは、カナダのノバスコシア州にある「ホエール・サンクチュアリ・プロジェクト」のサンクチュアリと、スペイン領カナリア諸島テネリフェ島にある娯楽施設「ロロパルケ（ロロパーク）」です。シャチたちにとって、ロロパルケの狭い水槽よりも、自然の海の広い環境で終生飼育されるサンクチュアリが望ましいのは当然でした。 しかし、フランスの環境連帯移行省はカナダのサンクチュアリへの移送の申請を拒否する回答をしたとのことで、シャチたちはロロパルケに送られる可能性が濃厚になりました。 ロロパルケはいまだに動物のショーを行う劣悪な娯楽施設で、シャチの福祉や十分な広さ、環境が備わっていません。問題は設備だけでなく、シャチ同士の対立による負傷、プールを噛んで塗装を飲み込み歯が摩耗する、不適切な繁殖、病死、そしてトレーナの負傷や死亡という深刻な事故も起きています。 ホエール・サンクチュアリ・プロジェクトは、資金面、現在の飼育員との協力関係とサンクチュアリへの同行、輸送の準備に至るまで、入念な準備と説明を行ってきました。 しかしフランスの同省は、サンクチュアリの申請に対する回答に9か月もかかり、その結果、サンクチュアリまでの移送はスケジュール的に厳しいとの判断を下したようです。 ホエール・サンクチュアリ・プロジェクトはフランス同省に対し再考を求め、ウィキーとケイジョにとって最良の決断＝サンクチュアリへの受け入れはまだ可能であるとしています。 [blogcard url=https://whalesanctuaryproject.org/ministry-of-ecological-transition-rejects-application-to-bring-orcas-from-marineland-antibes-to-sanctuary/] また、1月30日、フランスのアニエス・パニエ=リュナシェ大臣（環境連帯移行・生物多様性・森林・海洋・漁業大臣）は、マリンランドのイルカたちについても、シャチたちと同様、ヨーロッパの水準を満たしていないところには送らないと公表しました。フランスの保護団体によれば、これは中国にも送

伊豆の水族館で起きたイルカによる人身事故について、こちらのページに追記しました。これまでこのページには海外の事例を集めて […]

NBRP「ニホンザル」運営委員会がサルの奄美大島のサルの移送を了承か？ 実験用ニホンザルの繁殖・供給プロジェクトであるナショナルバイオリソースプロジェクト（NBRP）「ニホンザル」の廃止を求める署名を皆さまにお願いしているところですが、このプロジェクトでは、繁殖を終了した委託先の奄美大島の民間施設（株式会社奄美野生動物研究所）で飼育されるおよそ250頭（問題が表面化した2017年当時）のサルをどうするのかが、ずっと課題になっています。 [sitecard subtitle=関連記事 url=https://animals-peace.net/experiments/nbr-monkybreeding-costreduction.html target=] 当事者である研究機関からは結論が出たのかどうかの回答がなかなか得られませんが、既に奄美大島から50頭のニホンザルが愛知県犬山市の京都大学ヒト行動進化研究センター（旧・霊長類研究所）に移されたことが判明しています。 [sitecard subtitle=関連記事 url=https://animals-peace.net/experiments/nbrp-50monkeys-from-amami.html target=] さらに、この件に関連するのかどうかははっきりはしませんが、昨年、日本霊長類学会の学会誌『霊長類研究』2024 年 40 巻 2 号掲載の「保全・福祉委員会からのお知らせ」に以下の記述がありました。NBRP「ニホンザル」の運営委員会についての報告で、「ニホンザルの移動について審議され採択されました」と書かれています。 特定動物の飼養・保管許可が500匹から700匹にふえていた！ さらに、愛知県に開示請求した文書が届いたので確認したところ、京都大学ヒト行動進化研究センターの第2キャンパス（善師野小野洞）のニホンザルに関する特定動物の飼養・保管許可の飼育数（飼育できる上限の数）が、500匹から700匹にふえていました。 動物愛護センター内で許可について伺いを立てる稟議書のような書類のなかに、手書きで「現許可は500頭ですが、将来的に増える可能性があるとの事で今回700で申請」と書かれています。実際に、許可は700匹で出されています。これが、2023年4月のことです。 いきなり200匹も増加する

書類送検が報道されました 茨城県畜産センターでの牛虐待が書類送検された件ですが、新聞・テレビで報道されました。県側のコメントも、虐待していないという強い態度から、不適切な扱いはあったことを認める表現に変わっています。問題があったことを素直に認めてほしいものですが、態度には変化が見られます。 読売新聞茨城版 1月24日 「牛虐待疑い 書類送検 畜産センター職員ら 動物保護団体が告発」 NHK 水戸放送局 1月24日 18：10～「いば6」 「茨城県畜産センターで牛虐待か 職員ら8人と茨城県を書類送検」 https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20250124/1070026283.html 毎日新聞茨城版 1月25日 「飼育の牛を虐待の疑い 茨城県畜産センターの職員ら書類送検」 https://mainichi.jp/articles/20250125/k00/00m/040/040000c https://news.yahoo.co.jp/articles/c753303635acedc36b49d692c533248c653e8304 茨城新聞 1月25日 「茨城県畜産センターで飼育牛虐待疑い 内部告発で判明 元・現職員8人と県を書類送検 県警石岡署」 https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=17377203169513 https://news.yahoo.co.jp/articles/a1f5e80a06a95d34f28d6e21206c1292641f4c8d [sitecard subtitle=関連記事 url=https://animals-peace.net/law/animalabuse/ibarakipref-referred-to-prosecutors.html target=] 畜産センター側の反応 ちなみに、茨城県畜産センターは、送検がされた直後の1月23日、新たにサイトのアニマルウェルフェアの取り組みのページに、牛のブラッシングを始めたことを掲載しています。告発に関わってくれた元従業員の方が働いていたときは、誰もブラッシングなどしていなかったのに。 告発事実があった当時、ほかの従業員らは昼休みをのぞいて毎日3～4時間ほども休憩をとって

プレスリリース 2025年1月22日 茨城県畜産センターで行われた牛への数々の虐待について 被疑者が動物愛護法違反で書類送検されました 内部告発により判明していた茨城県農林水産部畜産センター（住所：石岡市根小屋1234）の牛に対する数々の動物虐待について、動物愛護管理法44条2項違反として石岡警察署に刑事告発しておりましたが、1月20日付で被疑者8名及び茨城県が水戸地方検察庁に送検されましたのでお知らせいたします。 同畜産センターでは、飼育する牛（乳牛および肉牛）に対し、金属製の掃除道具で腹を叩く、顔を削蹄用の鉄やすりで叩く、竹棒で叩く・突く、こぶしで顔を殴る、足で蹴る、足を振り上げてかかとを体に落とす（いわゆる「かかと落とし」）、傷めている足を金属製スコップで突くなどの暴行が日常的に行われていました。また、糞尿で泥濘化した放飼場で牛を飼育するなど、動物愛護管理法44条2項違反に相当する飼育実態もありました。 牛も愛護動物として、みだりな殺傷・虐待から法的に保護されています。このような虐待を見逃してしまえば、畜産の現場における動物たちへの扱いを改善することはできません。今後の虐待抑止を願い、同センターおよび実行犯を厳罰に処すことを求め、刑事告発したものです。証言をした元従業員は下記のように述べています。 「現場の監督も、技術の更新や設備の投資も怠っていた茨城県の責任は大きい。県は改善を報告しているが、過去の行いが消えるものではなく、厳正に処罰してほしい。」 なお、本告発は、下記の4団体の連名で行いました。今後、処分決定まで、推移を注視していきたいと思います。報道機関の皆様におかれましては、このような現実についてぜひ報道を行っていただきたく、よろしくお願い申し上げます。 【告発団体】 特定非営利活動法人動物実験の廃止を求める会（JAVA） 認定特定非営利活動法人アニマルライツセンター(ARC) 認定特定非営利活動法人動物愛護を考える茨城県民ネットワーク(CAPIN) PEACE 命の搾取ではなく尊厳を [caption id=attachment_46425 align=aligncenter width=1200] 搾乳のための移動作業 ベッドから通路に降りようとしている牛を蹴る[/caption] 関連記事 [sitecard su

PEACEも加盟する美しさに犠牲はいらないキャンペーン実行委員会で連携して活動しているNPO法人動物実験の廃止を求める会（JAVA）さんが、『JAVAコスメガイド』の最新版（Vol.6）を発行されました。動物実験していない化粧品メーカー等の情報をまとめた冊子になります。 [blogcard url=https://sippo.asahi.com/article/15574269] 日本から中国への普通化粧品の輸出に関しても、動物実験は回避できるようになったが… 新しいコスメガイドで注目していた点のひとつに、中国での動物実験の問題があります。中国へ化粧品を輸出する場合、中国国内の試験機関で動物実験を実施する必要がありましたが、一定の要件を満たした普通化粧品（一般化粧品）については、2021年5月1日から、その義務付けが免除されています。 [sitecard subtitle=関連記事 url=https://animals-peace.net/animalexperiments/cosme/cosme-world-ban-animaltesting#CN target=] [sitecard subtitle=関連記事 url=https://animals-peace.net/experiments/china-importcosme-animaltesting.html target=] フランス政府やイギリス政府は中国が求めるGMP証明書の発行を行い、中国での動物実験を回避できるようになった報道されていることを受け、PEACEでは日本の厚生労働省に対応について問い合わせましたが、担当者が変わった時期とも重なり、はっきりした回答が得られませんでした。そこで日本でGMP証明書を発行している日本化粧品工業会（粧工会）*に問い合わせたところ、国際部から以下の回答をいただきました。回答は2年前にいただいていたものですが、現在も変わりないことを確認しています。 *日本化粧品工業連合会（粧工連）が2023年4月に改組され、日本化粧品工業会（粧工会、JCIA）となりました。 粧工会国際部回答より 一定の条件を満たした化粧品の動物実験免除には、ご記載の通り「輸出国政府の発行する」という条件があるため、当会発行のGMP証明書は要件を満さず、動物実験免除のための資料としては認められませ

フランスの水族館、マリンランド・アンティーブが1月5日、閉園しました。シャチやイルカの行き先が決まっていないことについて、ようやく日本語でも報道がありました。 [blogcard url=https://www.cnn.co.jp/world/35227937.html] この記事だけで知った人たちが、保護団体の提案は海にダイレクトにシャチやイルカを放流するものだと勘違いしている向きも感じますので、昨年、フランス政府の「環境・持続可能な開発監査局（IGEDD）」がベストな選択として選んだカナダの「ホエール・サンクチュアリ・プロジェクト」のサンクチュアリについて、ご紹介したいと思います。 IGEDDの勧告については、昨年こちらの記事でご紹介しましたが、この報告書で検討されている保護団体からの提案には、シーシェパード・フランス等を含む複数の保護団体からの5つの提案が含まれていました。海洋に大きな生簀を作るものから、マリンランドの施設を譲り受けて自分たちが管理する案まで様々なものがあり、それらの中から資金面の調達等の要件がクリアされればベストとして選ばれたのが「ホエール・サンクチュアリ・プロジェクト」になります。 [sitecard subtitle=関連記事 url=https://animals-peace.net/action/france-marineland-petition202411.html target=] ホエール・サンクチュアリ・プロジェクト～水槽からの解放と自然の海での終生飼育 The Whale Sanctuary Project（サイトは英語です） https://whalesanctuaryproject.org/ [blogcard url=https://whalesanctuaryproject.org/] ホエール・サンクチュアリ・プロジェクトは、イルカやシャチを狭いコンクリートの水槽から解放し、可能な限り自然の生息地に近い環境の海で終生飼育するサンクチュアリ（疑似自然保護区）を建設しています。 ホエールサンクチュアリはカナダのノバスコシア州ポートヒルフォード湾にあり、2025年に鯨類を受け入れることを目標としています。受け入れの対象となるのは水族館から引退した鯨類や、負傷したり座礁したり、捕獲された鯨類などです。場合によってはケアの

皆さま、旧年中は大変お世話になりました。 本年もよろしくお願いいたします。 今年は、動物愛護法改正の年になる…はずでしたが、それも雲行きが怪しい状況です。 ただ、実験動物や畜産動物、展示動物（エキゾチックアニマルの取扱い含む）は議論が足りていない状況ですので、改正が延期になってでも議論を尽くし、法律強化を実現したいものです。あまりに日本の動物保護の法は弱すぎます。 また、犬猫以外の動物の業者の飼養管理基準も、今年は動きがあるはずです。 本年も引き続き、活動にご理解とご協力をよろしくお願いいたします。 #動物愛護法改正 #動愛法 #法律改正 #動物 #動物愛護 #動物福祉 #動物の権利   この投稿をInstagramで見る   PEACE 命の搾取ではなく尊厳を(@peace.animals)がシェアした投稿

サーバー移行の影響で2024年12月31日から2025年1月1日にかけてサイト表示に不具合がありましたこと、お詫び申し上 […]

文部科学省が令和6年度の「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」等の遵守状況に関する調査結果を公表しました。 「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」等の遵守状況に関する令和6年度調査結果 これは、毎年、文科省の所管する施設を対象に行っているもので、動物実験を実施している⼤学等の数は前年の387機関から383機関に減りました。 10年前は426機関ありましたので、着実に減っています。 [sitecard subtitle=関連記事 url=https://animals-peace.net/experiments/mext-2021questionnairesurvey-animallab.html target=] ただし、内容はほぼ無意味 ただ、この調査自体は、動物実験等を実施している当の機関が回答を書くアンケート調査であり、 適切な審査を⾏っていますか➡「はい」が100％ 科学的観点及び動物の愛護の 観点から動物実験等を適切に実施していますか➡「はい」が100％ 情報を適切な⽅法により公表していますか➡「公表している」が100％ という、ほぼやる意味のないアンケート調査です。誰かが適切かどうかを審査しているわけでも何でもありません。自己申告なので、当然、どこの機関も「はい」と答えます。各機関の動物実験委員会の審査能力は、実際のところ力量に差があると思われますが、承認のハンコを押してさえいれば、適切にやっていると自称できるのです。 情報の公開も、実際に使った動物数をきちんと報告していると感じることはあまりなく、1日当たり飼育数や、ある日時点での飼育数など、実際の使用数を隠蔽するような数字が公開されていることが多いですが、自分たちはそれが適切だと思っているのでしょう。 自己点検も、ネガティブな事象について公表していることはまれで、起きた問題などは書かず、すべて適正だとするような、形式的で意味のないものが公開されているのが普通です。 改善措置を行った機関が49機関 不思議なのですが、「動物実験計画の実施の結果について報告を受け、必要に応じ適正な動物実験等の実施のための改善措置を⾏っていますか」という質問に対し、報告は全機関が行ったと答えていますが、改善措置をとったのは49機関ありました。 改善が必要だったのに、適切な審査や実験が行われたとは、これいかに？ 不