マンション内における防犯カメラの設置・運用の方法（総会決議の種類など）

最近のマンションでは，防犯カメラが新築段階から設置・導入されていることが多いように思えます。 では，新築段階で防犯カメラが設置されておらず，これから設置しようとする場合，管理組合としては，どうすれば良いのでしょうか。 まず，防犯カメラの設置行為は共用部分の変更に該当することから，総会決議が必要となります。 問題は普通決議で足りるのか，特別決議まで必要なのかですが，通常の設置工事であれば「その形状又は効用の著しい変更」（区分所有法17条第1項，標準管理規約47条3項2号）は伴わないでしょうから，普通決議で足り，特別決議を要するケースはほんどないでしょう。 ただ，撮影被対象者のプライバシー・個人情…

マンションの新たな管理ルールに関する検討会②～管理費等の滞納に対する措置について

国土交通省が，平成27年2月26日に引き続き平成27年3月27日に，マンションの新たな管理ルールに関する検討会（第11回）を開催しました。今回配付された資料（「マンションの新たな管理ルールに関する検討会 報告書（案）平成27年3月」）には，パブリックコメントの素案も盛り込まれておりました。テーマとしては大きく14項目に分類され，外部専門家の活用方法，管理組合総会における議決権割合の定め方や，いわゆるコミュニティ条項の削除といった話題となっているテーマはありますが，今回も「管理費等の滞納に対する措置」を以下に取り上げたいと思います。参考までに末尾に「管理費等の滞納に対する措置」についてのパブリッ…

マンション敷地売却制度の新設

マンション敷地売却制度は2014年12月24日施行の「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」（2014年改正法・法令名も微妙に変わっております。2014改正以前は「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」でしたので，「等」の位置が変更されています。）により新設された制度です。 国土交通省（平成26年2月28日付プレスリリース）によれば，マンションのストック総数約590万戸の内，旧耐震基準により建設された者が約106万戸存在し，それらの多くは耐震性不足であると考えられているものの，マンションの建替えは1万4000戸の実施にとどまっている状況です。 建替えの必要性を感じているマンション管理組…