ロシア水産情報。ロシア漁業ニュースヘッドラインを発行。ロシアＩＵＵ漁業関連情報を中心にピックアップ。
ロシア科学研究機関 今漁期漁業予測“イワシ・サバ・サンマ 2023”を発表 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
2023年07月28日リポート北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ロシア科学研究機関今漁期漁業予測“イワシ・サバ・サンマ2023”を発表]全ロシア海洋漁業研究所ヴニロは、今年2023年漁期の表層漁業の期中予測となる“サルディナ・スクンブリャ・サイラ2023”（Сардина,скумбрия,сайра-2023：イワシ・サバ・サンマ2023）を発表した。この漁業予測は、同研究所太平洋支部チンロの専門家によって作成され、気象条件、主要漁場の海況の予測、資源動向とその評価等によって構成されている。クリール海域における資源量は、イワシが増加傾向にあり、サバとサンマは減少傾向にあることが明確となっている。今年2023年のロシアEEZでの科学的漁獲勧告量については、イワシ48万5,00...ロシア科学研究機関今漁期漁業予測“イワシ・サバ・サンマ2023”を発表リポート北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二
ロシア・アフリカ経済フォーラム“農産業複合体における協力の効果的な戦略”が開催される
2023年07月29日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア・アフリカ経済フォーラム“農産業複合体における協力の効果的な戦略”が開催される]2023年7月27日、翌28日、サンクトペテルブルグで行われた第2回ロシア・アフリカ首脳会議とロシア・アフリカ経済・人道フォーラムの枠組みで“農産業複合体における協力の効果的な戦略”をテーマに2国間の協力の方向性等についてパネルディスカッションが開催され、ロシア漁業庁副長官ヤコヴレフが漁業と経済の発展のため、互恵的なパートナーシップが条件になることを指摘、貿易の成長、科学技術分野での協力、インフラの近代化の進捗を報告した。昨年2022年、ロシアは230万トンの水産物製品を輸出した。今年2023年1月－5月の輸出は、前年同期比で3％増加し、91万4,000トン(2...ロシア・アフリカ経済フォーラム“農産業複合体における協力の効果的な戦略”が開催される
#46 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米英コスト上昇で立て続けにプロジェクト中断 ロシア・ミディア
2023年07月28日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[#46洋上風力発電と漁業海外の経験米英コスト上昇で立て続けにプロジェクト中断ロシア・ミディア]日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。ロシア政治経済サイト“エクスペルト”（Эксперт）は2023年7月24日、“風力発電は本格的な危機に直面している”と題し、米国と英国の主要な洋上風力発電プロジェクトが立て続けに計画停止に追い込まれていることを伝えた。コストの大幅増加にもかかわらず、多くの洋上風力発電プロジェクトは継続され、中には楽観的予想から、新たに大きな投資をするグループ...#46洋上風力発電と漁業海外の経験米英コスト上昇で立て続けにプロジェクト中断ロシア・ミディア
#45 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国 NE漁業界 科学的情報に基づきエネ政策見直しを求める
2023年07月28日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[#45洋上風力発電と漁業海外の経験米国NE漁業界科学的情報に基づきエネ政策見直しを求める]日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。米国北東部ニューイングランドの漁業界は、規制当局に対して洋上風力発電プロジェクトによる漁業への影響に関する科学的情報に基づき、エネルギー政策の見直しを求めている。ニューイングランド漁業者管理協会（NewEnglandFishermenStewardshipAssociation）は、外国エネルギー企業が、自国の沿岸沖合で何千もの風力タービンを建設し...#45洋上風力発電と漁業海外の経験米国NE漁業界科学的情報に基づきエネ政策見直しを求める
#44 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国 NJ州反対派 事業者税減免違憲 訴訟起こす
2023年07月28日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[#44洋上風力発電と漁業海外の経験米国NJ州反対派事業者税減免違憲訴訟起こす]日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。米国ニュージャージー州の洋上風力発電反対グループの“ブリガンティン・ビーチを守れ”（DefendBrigantineBeach）と“私たちのニュージャージーの海岸を保護しろ”（ProtectOurCoastNJ）は、2023年7月27日、同州南東部沿岸沖合に建設を計画しているプロジェクトの開発事業者に与えられる税減免が違憲だとして、訴訟を起こした。建設計画の洋...#44洋上風力発電と漁業海外の経験米国NJ州反対派事業者税減免違憲訴訟起こす
ポスト英国EU離脱 デンマーク政府 漁業補償金1億1,640万ドルを支払う
2023年07月28日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ポスト英国EU離脱デンマーク政府漁業補償金1億1,640万ドルを支払う]デンマーク政府は、2023年7月19日、英国EU離脱により漁獲割当を失った漁業者に補償金7億9,100万デンマーク・クローネ：DKK（1億1,640万ドル）の支払いを完了したと発表した。支払いは、漁業者の漁獲割当の削減によってもたらされた永久的損失に対する補償で、英国EU離脱による悪影響を軽減し、新たな状況に適応できるよう支援するものだとしている。合計164件の補償申請のうち157件が承認された。EUはデンマーク漁業者への補償として8億4,080万DKK（1億2,380万ドル）を準備していたが、一部の漁業者は漁業を続ける代わりにスクラップを選択したほ...ポスト英国EU離脱デンマーク政府漁業補償金1億1,640万ドルを支払う
BREAKING ロシア 非友好国由来水産物製品輸入禁止へ リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2023年07月26日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア非友好国由来水産物製品輸入禁止へ]ロシア政府は、非友好国によるロシアに対する行動への一連の対応措置を引き続き実施しており、今般、この一環として、非友好国由来の水産物の輸入に関連する草案に首相ミシュスチンが署名したとロシア漁業庁が発表した。特別経済措置の導入に関するロシア連邦政府命令は、米国、EU、カナダ、ノルウェー、ウクライナ、アルバニア、モンテネグロ、アイスランド、リヒテンシュタイン、英国などを原産国とする水産物製品の輸入禁止を定めている。これらはロシア企業が生産量を増やし、その範囲を拡大させ、雇用を増やす機会が得られることに貢献すると説明している。ロシア漁業庁によれば、輸入に関連する追加要因がないため、関係する製品は国民にとって...BREAKINGロシア非友好国由来水産物製品輸入禁止へリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
BREAKING ロシア サケマス定置網漁業投資等貢献義務法 大統領署名
2023年07月18日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ロシアサケマス定置網漁業投資等貢献義務法大統領署名]ロシア極東地方のほとんどの太平洋サケマス漁場利用の契約が2027年-2028年に更新をむかえる。これに対応した太平洋サケマスなど遡河性魚種を漁獲する定置網漁場利用にかかる投資等、貢献義務の設定法に大統領プーチンが2023年7月24日付で署名した。漁場利用契約において、電子オークションの実施や、地域の社会経済開発への参加に合意すること等を盛り込むもので、含まれる義務のリスト、形式等は、連邦政府によって決定され、これらの条件は遡河性魚種生産管理委員会によって調整されることになる。また、これらの条件を満たす時、オークション等を行わないで、定置網漁場の変更修正が可能となる。なお...BREAKINGロシアサケマス定置網漁業投資等貢献義務法大統領署名
2023年ロシア太平洋サケマス操業5日間毎の漁獲における魚種構成の推移（7月20日）
2023年07月25日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[2023年ロシア太平洋サケマス操業5日間毎の漁獲における魚種構成の推移（7月20日）]今年2023年漁期、ロシア漁業者による太平洋サケマスの商業操業は6月1日に開始され、7月20日までの生産量は、18万5,800トンとなり、漁獲勧告量の36.3％に達している。また、この生産量は、前年2022年の2.5倍で、直近奇数年2021年を58％上回っている。今漁期の当該商業操業開始以前の5月後半から7月20日までの太平洋サケマス漁獲物の魚種構成の推移は別図のとおりとなっている。2023年ロシア太平洋サケマス操業5日間毎の漁獲における魚種構成の推移（7月20日）
#43 洋上風力発電と漁業 海外の経験 英国 大型洋上風力発電プロジェクト停止へ
2023年07月23日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[#43洋上風力発電と漁業海外の経験英国大型洋上風力発電プロジェクト停止へ]日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。2023年7月20日、スウェーデン電力大手“ヴァッテンフォール”（Vattenfall）社は、英国イングランド東部ノーフォーク州沖“ボレアス”洋上風力発電プロジェクトの開発を中止すると発表した。2020年年代後半に発電を開始する予定だったこの1.4ギガワット（GW）プロジェクトは、気候変動目標の達成とエネルギー安全保障の強化を目的として、洋上風力発電容量を現在の約...#43洋上風力発電と漁業海外の経験英国大型洋上風力発電プロジェクト停止へ
北海道隣接サハリン州 太平洋サケマス 稚魚河川下流域調査実施
2023年07月21日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[北海道隣接サハリン州太平洋サケマス稚魚河川下流域調査実施]今年2023年、全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ・サハリン支部サフニロは、太平洋サケマスの稚魚を対象とした河川の下流域での当該資源降下モニタリング調査を実施した。調査は、サハリン島の“クラ”“ヴォズネセンカ”“マラヤ・フージ”“ラゾバヤ”、択捉島の“ルイバツカヤ”、パラムシル島の“サブシキナ”等の管理河川において実施された。サフニロの職員は、繁殖効率を評価し、その量を予測するために、下流域でのカラフトマスとシロザケの稚魚の降下状況のモニタリング調査を行った。当該資源の河川から海へ向けた降下は4月下旬から7月前半と短期間となっており、モニタリング調査もこれに対応する必要...北海道隣接サハリン州太平洋サケマス稚魚河川下流域調査実施
ロシア独占禁止庁 漁獲割当配分の寡占化の危険性を指摘 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2023年07月20日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア独占禁止庁漁獲割当配分の寡占化の危険性を指摘]ロシアは、昨年2022年12月の漁業関連法の改正し、投資目的漁獲割当第2弾を設定することとした。これにより、極東海域“投資クオータ”のスケトウダラとニシンについては、更に20％、第1弾の調整向けに4％、第1弾と合わせるとTACの計44％以内まで配分される。また、漁船建造等、投資義務が伴うカニの漁獲割当オークション第2弾として、主要対象資源のTACの更に約半分が対象となり、第1弾を合わせると、当該資源のTACのほぼ全量がオークションで配分されることになる。これらの配分のTACの原資は、過去の漁獲実績に基づいて配分された“歴史的原則”による漁獲割当で、これが応分、削減されることになる。ロシア独占禁止...ロシア独占禁止庁漁獲割当配分の寡占化の危険性を指摘北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
BREAKING！ 一気に生産を伸ばすロシア太平洋サケマス操業（7月17日） 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
BREAKING2023年07月19日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[一気に生産を伸ばすロシア太平洋サケマス操業（7月17日）]今年2023漁期、ロシア漁業者による太平洋サケマス操業は、当該週、一気に生産伸ばし、同年7月17日までの漁獲量が13万7,500トンに達した。この内カムチャツカ地方が12万5,000トンを占め、北海道に隣接するサハリン州は3,300トンとなっている。また、魚種別では、カラフトマス12万400トン、ベニザケ1万1,300トン、シロザケ5,300トン等となっている。BREAKING！一気に生産を伸ばすロシア太平洋サケマス操業（7月17日）北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二
2023年ロシア太平洋サケマス操業5日間毎の漁獲における魚種構成の推移（7月10日）
2023年07月19日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[2023年ロシア太平洋サケマス操業5日間毎の漁獲における魚種構成の推移（7月10日）]今年2023年漁期、ロシア漁業者による太平洋サケマスの商業操業は6月1日に開始され、7月10日までの生産量は、3万8,400トンとなり、科学的予測を7.5％上回る進捗を見せている。また、この生産量は、前年2022年を12％、直近奇数年を40％以上、上回っている。今漁期の当該商業操業開始以前の5月20日から7月10日までの太平洋サケマス漁獲物の魚種構成は別図のとおりとなっている。2023年ロシア太平洋サケマス操業5日間毎の漁獲における魚種構成の推移（7月10日）
2023年07月19日日刊みなと新聞ロシアスケトウダラなど資源利用税控除日刊みなと新聞
韓国スルメイカ漁4割減 TAC消化3割にとどまる 日刊みなと新聞
2023年07月19日日刊みなと新聞韓国スルメイカ漁4割減TAC消化3割にとどまる日刊みなと新聞
ロシア業界団体 銀行と国家はカニ漁業のリスクを理解する必要がある リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2023年07月17日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア業界団体銀行と国家はカニ漁業のリスクを理解する必要がある]全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペ（ВАРПЭ）会長ズベレフは、銀行と国家が、現在のロシア産カニとその国際市場の動向を冷静にモニターし、カニ漁業のリスクを理解する必要があると指摘している。強力な経営資源を持つロシア大手企業数社が世界のカニ市場での寡占を目指しており、ロシアの銀行は、これへの対応に興味を持っている。ロシアは突如としてカニ市場のナンバーワンとなり、金額ベースで世界のカニ輸出量の40％を獲得した。しかしその理由は、2017年から2022年にかけて世界のあらゆる種類のカニの供給量が減少したことにあるとズベレフは指摘している。2017年に92万6,000トンあった供...ロシア業界団体銀行と国家はカニ漁業のリスクを理解する必要があるリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシア漁業庁傘下“国家魚類資源”社代表に前同庁沿海地方管理局長が就任する
2023年07月18日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア漁業庁傘下“国家魚類資源”社代表に前同庁沿海地方管理局長が就任する]2023年7月14日付ロシア漁業庁命令No.201により、新たな同庁傘下国営単一企業”ナッツ・ルイブ・リソース”（Национальныерыбныересурсы「国家魚類資源」）の代表として、前同庁沿海地方管理局長の＊ルスラン・ルミヤンツエフ（РусланРумянцев）が任命された。ルスラン・ルミヤンツエフは、2021年11月、同管理局長に着任、それ以前、サハリン州のコルサコフ海洋商業港の代表を務めていた。新たな同庁沿海地方管理局長には2023年7月13日付農業省命令No.118によりオルガ・ズブツォワ（ОльгаЗубцова）が着任する。オルガ・ズブツォワは、2...ロシア漁業庁傘下“国家魚類資源”社代表に前同庁沿海地方管理局長が就任する
#42 洋上風力発電と漁業 海外の経験 アイルランド タラ産卵場への影響 金銭補償交渉へ
2023年07月14日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[#42洋上風力発電と漁業海外の経験アイルランドタラ産卵場への影響金銭補償交渉へ]日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。アイルランドの国営送電事業者“アイルグリッド”（EirGrid）は、ウェックスフォード南の沿岸沖合における洋上風力発電プロジェクトが地元漁業者の生計に大きな影響を及ぼす可能性があることから、金銭補償交渉も含め積極的な対応に取り組むことを約束すると発表した。洋上風力発電プロジェクトの計画が急加速したこの1年間、漁業者は自分たちの将来について、深刻な懸念を表明し...#42洋上風力発電と漁業海外の経験アイルランドタラ産卵場への影響金銭補償交渉へ
[#41 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国 NOAA 漁業への影響 事業者らの監視だけでは不十分
2023年07月13日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[#41洋上風力発電と漁業海外の経験米国NOAA漁業への影響事業者らの監視だけでは不十分]日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。米国海洋大気庁（NOAA）は、今般、北東部沿岸沖合で計画されている洋上風力発電プロジェクトの漁業への影響評価を目的とする、エネルギー所管官庁と開発事業者が予定しているモニタリング調査が不十分である旨の報告書を提出した。現在、海洋エネルギー管理局（BOEM）によって、北東部沿岸沖合で3件の洋上風力発電プロジェクトが承認されているほか、ニューイングランド...[#41洋上風力発電と漁業海外の経験米国NOAA漁業への影響事業者らの監視だけでは不十分
韓国イカ漁2.7万トンで終了 TAC消化3割止まり 日刊水産経済新聞
韓国イカ漁2.7万トンで終了TAC消化3割止まり日刊水産経済新聞
ロシア極東イワシ漁5万トン突破 昨期上回るペース続く 日刊水産経済新聞
ロシア極東イワシ漁5万トン突破昨期上回るペース続く日刊水産経済新聞
ロシア 2022年スケトウダラ製品輸出概況とH＆G生産への一部回帰傾向 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2023年07月13日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア2022年スケトウダラ製品輸出概況とH＆G生産への一部回帰傾向]昨年2022年、ロシアのスケトウダラ製品輸出額は18億2,000万ドルに達した。W/R（ラウンド）を中核とする韓国向け輸出は7％-8%を占め安定した動向となった。また、再主力となるH＆G（ドレス）の中国向けが55％-60％を占め、市場価格の変動は大きい側面があるものの、CV19明け以降、同国の物流規制の緩和、フィレへの再加工能力の回復により、供給キャパシティーは安定を取り戻した。ロシア産スケトウダラの中国再加工を介さない自国加工フィレは、白身魚の主要市場であるヨーロッパへの供給を拡大させてきたが、2022年後半、供給契約が国際情勢による変化に伴い、長期からスポット取引と...ロシア2022年スケトウダラ製品輸出概況とH＆G生産への一部回帰傾向リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2023年 サケマス増殖事業 北海道11億1,500万尾に対し 隣接サハリン州は13億尾稚魚放流
2023年07月11日リポート北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[2023年サケマス増殖事業北海道11億1,500万尾に対し隣接サハリン州は13億尾稚魚放流]今年2023年、北海道に隣接するサハリン州は、太平洋サケマス増殖事業において13億尾の稚魚放流を行う計画となっている。サハリン州では、ロシア漁業庁サハリン・クリール地域管理局、ロシア中央魚類保護管理再生産機関“グラヴリヴォド”サハリン支部、全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ・サハリン支部“サフニロ”、獣医当局、同州当局、そして、同州サケマス増殖事業協会の各専門家で構成される特別委員会を設置して、当該増殖事業における稚魚管理体制を監視している。今年2023年、サハリン州では、当該増殖事業に70の企業と施設が関与しており、同年7月1...2023年サケマス増殖事業北海道11億1,500万尾に対し隣接サハリン州は13億尾稚魚放流
ロシア漁業ニュースヘッドライン 2023年07月 http://kisenren.com
2023年07月10日ユーザー各位拝啓時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。さて、ロシア漁業庁長官シェスタコフは、2023年6月、サンクトペテルブルグで開催された国際経済フォーラムの枠組みで行われたインタァヴューにおいて、水産物輸出拡大のため、仕向け国市場を多様化する必要性を指摘し、ロシア漁業がこれに取り組んでいると述べました。シェスタコフは、ロシア漁業にとって中国市場の重要性に変わりはないが、これ以外の仕向け国市場へ対応して、構造を多様化することが重要だとし、その理由を、中国が市場のルールを決め、売り手を支配し始める可能性があるからだと指摘しました。今年2023年、ロシアの水産物製品輸出は、昨年2022年より数量で10％増加し大きく成長しているも...ロシア漁業ニュースヘッドライン2023年07月http://kisenren.com
ポスト英国EU離脱 英国マン島漁業者にニシン漁獲の機会が戻る Manx Kippers(マン島の燻製)
2023年07月10日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ポスト英国EU離脱英国マン島漁業者にニシン漁獲の機会が戻る]英国EU離脱後の2年間の議論を経て、新たにマン島ニシンの割り当てが決定された。マン島の漁業者は、1980年代、EU共通漁業政策による漁獲割当が導入されるまで、何世紀にもわたって、塩漬け、燻製、漬物にできる脂ののったニシンを自由に漁獲できた。1世紀前の最盛期には、水産加工産業が本格的に成長し、マン島のニシン産業は約3,500人を直接雇用していたとされている。しかし、資源の減少により、マン島の漁業者はホタテ漁業等へ転換、英国が配分した割当量は大幅に減少し、この商業漁業は成立しなくなった。ニシンの資源量が今日の持続可能なレベルに回復するまでに、英国の割当規則に基づいて...ポスト英国EU離脱英国マン島漁業者にニシン漁獲の機会が戻るManxKippers(マン島の燻製)
日本EEZ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業 2022年度漁期操業結果 前年度同比63％
2023年07月10日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[日本EEZ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業2022年度漁期操業結果]韓国漁船による自国EEZにおけるスルメイカ操業の2022年度漁期（管理期間2022年7月-2023年6月）が、2023年6月30日で終わり、生産量2万7,200トン、前年度同比63％、TAC設定8万5,590トンに対する開発率32％でこれを完了した。主要漁業沖合イカ釣りのTACは期中見直しされ、2,200トン上積みされたが、開発率は35％、1万トンにとどかず、前年度同期比66％の8,560トンにとどまった。一昨年度（2020年度）漁期となる2021年1月1日から、近海網漁船にもイカのTAC管理が導入されている。近海網漁業は、2022年度漁期は、前年度同期を12％上回...日本EEZ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業2022年度漁期操業結果前年度同比63％
#40 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国 北東部下院議員 漁場保護法案提出
2023年07月09日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[#40洋上風力発電と漁業海外の経験米国北東部下院議員漁場保護法案提出]日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。2023年6月23日、米国下院議員ジャレッド・ゴールデンは、北東部沿岸沖合の洋上風力発電開発プロジェクトからロブスター漁場を守るための“北東漁業遺産保護法”（NortheastFisheriesHeritageProtectionAct）案を提出した。この法案が承認署名されれば、ロブスター管理区域1(LMA1)での洋上風力発電開発プロジェクトが禁止されることになる。メ...#40洋上風力発電と漁業海外の経験米国北東部下院議員漁場保護法案提出
2023年漁期ロシア太平洋サケマス操業 未だ漁獲ゼロ 北海道隣接サハリンの北部沿岸に動揺が広がる
2023年07月07日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[2023年漁期ロシア太平洋サケマス操業未だ漁獲ゼロ北海道隣接サハリンの北部沿岸に動揺が広がる]今年2023年漁期、太平洋サケマス操業のはしり、北海道に隣接するサハリン島への資源来遊が見えず、動揺が広がっている。現在、サハリン州（サハリン・クリール地域）での操業は北クリール沿岸に集中しており、サハリン島北部沿岸では、操業が開始された同年7月1日からいまだに主要魚種の漁獲がない。同年7月5日までに、北クリール沿岸では、カラフトマス1,250トン、シロザケ430トン、ベニザケ100トン、そしてギンザケ10トン、計1,790トンが生産されているが、サクラマスを除きサハリン島北部東西沿岸では、まだ漁獲が記録されていない。2023年漁期ロシア太平洋サケマス操業未だ漁獲ゼロ北海道隣接サハリンの北部沿岸に動揺が広がる
2023年5月 上昇し続けるロシアのフィッシュミール価格 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2023年07月05日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[2023年5月上昇し続けるロシアのフィッシュミール価格]今年2023年1-2月のロシア漁業のフィッシュミールの平均価格は、トンあたり9万1,120ルーブルで前年2022年同期を10％下回っていたが、3月に急騰して10万6,010ルーブルとなり、その後も上昇を続け、4月に11万1,210ルーブル、そして5月に12万2,700ルーブルに達したことが確認された。2012年から2013年の間、平均価格は、トンあたり3万ルーブル台だったが、2014年12月に5万ルーブルを記録すると、翌2015年1月には6万ルーブルを超え、以後、2019年までは平均7万ルーブル台で推移、2020年の平均価格は8万1,600ルーブル強、2021年には9万3,200ルー...2023年5月上昇し続けるロシアのフィッシュミール価格リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシア副首相 択捉島訪問“ギドロストロイ”グループ水産加工場視察
2023年07月05日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア副首相択捉島訪問“ギドロストロイ”グループ水産加工場視察]ロシア副首相兼極東連邦管区大統領全権代表トルトネフは、択捉島を訪問し、プーチン政権がクリール諸島に企業の進出を促そうと進めている、固定資産税などを免除する等の優遇措置の導入状況について協議を行ったほか、同島根拠水産グループ“ギドロストロイ”（Гидрострой）の“クリリスキー・ルイバク”（Курильскийрыбак）社”ヤスニイ”（Ясный）水産加工場（キトーヴイ：内岡）を視察した。同水産加工場建設は2021年に開始され、これまでに10億6,000万ルーブル以上が投資されており、250人の雇用が創出されている。漁船から漁獲物原魚を直接パイプラインで工場内に移送、自動...ロシア副首相択捉島訪問“ギドロストロイ”グループ水産加工場視察
米国政府 スケトウダラ製品買上 2023年追加プロジェクト第1弾落札者を発表
2023年07月05日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[米国政府スケトウダラ製品買上2023年追加プロジェクト第1弾落札者を発表]米国農務省（USDA）は、今年2023年のスケトウダラ等水産物製品政府買上の追加プロジェクト第1弾の落札者を発表した。USDAは、既に2023年5月、約370万ドルのスケトウダラ製品政府買上プロジェクト供給契約を行っており、ワシントン州シアトルに本拠を置く“トライデント・シーフーズ”社が249万ドル相当、マサチューセッツ州ブレインツリーの“チャンネル・フィッシュ・プロセッシング”社が119万ドル相当のスケトウダラ製品を供給する。追加プロジェクトは学校給食と食料支援援助プログラムの一環となっており、第1弾には、冷凍スケトウダラ約435トンの発注が含まれていて、応札締め切りは2...米国政府スケトウダラ製品買上2023年追加プロジェクト第1弾落札者を発表
2023年度漁期 日本EEZ“またがり資源”韓国近海スルメイカTAC設定 27.7％削減 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖
2023年07月02日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[2023年度漁期日本EEZ“またがり資源”韓国近海スルメイカTAC設定27.7％削減]韓国漁船による自国EEZでの新年度漁期となる2023年度漁期（管理期間2023年7月-2024年6月）のTAC当初設定は、前年度の2022年度漁期の8万5,590トンより27.7％減の6万1,900トンとなる。韓国海洋水産部が発表した。前年度の2022年度漁期のスルメイカの漁獲実績（最終集計中）はTACの3割強の2万7,000トン程度と見込まれている。韓国漁船による自国EEZでの新年度漁期となる2023年度漁期の全体のTACは、15魚種、18漁業種を対象として、42万7,065トンで、前年度漁期の45万659トンより5.2％減となっている。なお、新年度漁...2023年度漁期日本EEZ“またがり資源”韓国近海スルメイカTAC設定27.7％削減リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖
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2025年04月18日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[トランプ2.0ロシア産水産物禁輸措置を1年間延長ロシア大統領府想定の範囲内]米国トランプ政権は2025年4月10日付官報において、ウクライナ問題の制裁パッケージとしてのロシア産水産物禁輸措置の継続を発表した。米国は、2022年7月、ロシアからの水産物製品の輸入を全面禁止し、更に2023年12月には、第3国が加工した製品についても、ロシア原産水産物の輸入を禁止する追加制裁措置をとっている。この大統領令は、米国の国際緊急経済権限法に基づき毎年更新する必要がある。当該パッケージについて官報は、ロシアの活動が”米国とその同盟国・パートナー国の自由で公正な民主的な選挙と民主的制度の実施を損なう”などを継続中の理由として指摘している。2025年3月24日、サ...トランプ2.0ロシア産水産物禁輸措置を1年間延長ロシア大統領府想定の範囲内
2025年04月17日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア投資目的漁獲割当対象期間5年延長法案撤回へ]2025年4月初め、ロシアの投資目的漁獲割当（”投資クオータ”＋カニ漁獲割当オークション）の対象期間を15年間から5年間延長、20年間とする法案を上院議員数名が下院に提出したが、今般、これを撤回したことが分かった。この法案について同院農業問題委員会委員会長ウラヂミル・カシンも懸念を表明していた。カシンは、輸出志向部門に対する優遇措置の問題には深い正当性等が必要だと言及していた。提案された変更は、漁業者を不平等な状況に置き、輸出志向の資源利用者を保護することを目的としているとした上で、義務付けされた漁船建造プロジェクトへのアプローチが効果的でないことを考慮する必要があると指摘していた。また、...BREAKINGロシア投資目的漁獲割当対象期間5年延長法案撤回へリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシアオホーツク海スケトウダラ終漁終盤加速前年比2％増84万トン（株式会社水産経済新聞社様著作権許諾番号R07-1023）
2025年04月17日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシアロット・パッケージ変更深海カニ投資目的漁獲割当オークション5回目設定]ロシア極東海域の深海カニのベニズワイガニとトゲズワイガニについては採算性の低さが指摘され、漁獲割当オークションの不成立が続き、投資目的漁獲割当からこれを除外する法案も検討されてきた。一方でロシア漁業庁は、ロット・パッケージの構成を変え、昨年2024年秋から当該オークションの実施を試み続けているが、先に、第4回目も応札者がなく不成立に終わった。これを受け、ロシア漁業庁は、今般、スタート・プライスを10億5,100ルーブルまで引き下げ、第5回目を2025年5月20日に実施すると発表した。参加申請受付期限は同年5月12日までとなっている。第1回目の設定が2024年11月28日、...ロシアロット・パッケージ変更深海カニ投資目的漁獲割当オークション5回目設定
2025年04月17日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア”北西漁業コンソーシアム”系列ズワイガニ資源利用契約解除請求審理1回目は5月22日]ロシア漁業庁は、2019年に実施された、投資目的漁獲割当第1弾カニ漁獲割当オークションの落札者2社との資源利用解除請求を今年2025年3月初旬にモスクワ仲裁裁判所へ提出、これが受理されている。被告は、14の漁業会社によって年間1万トンのタラバガニと7,100トンのズワイガニ（オピリオ）、そして4万5,000トンの魚類等を生産するロシア”北西漁業コンソーシアムSZRK”（Северо-ЗападныйРыбопромышленныйКонсорциум”СЗРК”）傘下ムルマンスクの”アルファ・トレイド”（АльфаТрейд）社と”エタ・トレイド”（...ロシア”北西漁業コンソーシアム”系列ズワイガニ資源利用契約解除請求審理1回目は5月22日
ロシアオホーツク海スケトウダラAシーズン3％増で終漁
2025年04月15日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア漁業はスケトウダラすり身生産供給を着実に発展させるカニカマが完全国産化]今年2025年漁期、同年1月1日から始まったロシア漁業にとって最も重要なオホーツク海春季抱卵スケトウダラ操業“Aシーズン”が同年4月10日をもって完了、当該操業による漁獲量は84万6,100トンに達し、前年となる2024年同期を2.5％上回った。今漁期、報告日となる同年4月10日までの極東海域全体のスケトウダラの漁獲量はTAC約240万トンに対して105万8,000トンとなっている。当該期間の洋上でのスケトウダラのすり身製品出来高は、約4万1,400トンに達し、前年2024年同期を36％から37％上回った。昨年2024年、ロシア漁業のすり身生産量は7万800トン...BREAKINGロシア漁業はスケトウダラすり身生産供給を着実に発展させるカニカマが完全国産化リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシア漁業庁漁業生産高2025年目標500万トン日刊水産経済新聞（株式会社水産経済新聞社様著作権許諾番号R07-1022）
2025年04月10日ユーザー各位拝啓時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。さて、ロシア漁業庁長官シェスタコフは、“漁業と水棲生物資源保全に関する連邦法”採択20年を記念し、”漁業分野発展のための立法支援”と題し講演を行い、ロシア漁業の高次加工による付加価値産業化の進捗を国会で報告しました。シェスタコフは、2016年に更新された“漁業と水棲生物資源保全に関する連邦法”に、漁船団の更新、水産加工場建設等を義務付け付帯プロジェクトとする投資目的漁獲割当（“投資クオータ”＋カニ漁獲割当オークション）の実施が盛り込まれた点を指摘、これら第1弾、第2弾の進捗を報告すると同時に、高付加価値製品生産が15％から32.5％に増加しており、2030年までには、当該シ...ロシア漁業ニュースヘッドライン2025年04月http://kisenren.com
タラの高騰で英国民食フィッシュ＆チップス影響日刊みなと新聞
2025年04月09日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア投資目的漁獲割当対象期間5年延長法案下院関連委員会委員長が懸念を表明]先に、ロシアの投資目的漁獲割当（”投資クオータ”＋カニ漁獲割当オークション）の対象期間を15年間から5年間延長、20年間とする法案が下院に提出されたが、同院農業問題委員会委員会長ウラヂミル・カシンが懸念を表明している。カシンは、輸出志向部門に対する優遇措置の問題には深い正当性等が必要だと言及している。提案された変更は、漁業者を不平等な状況に置き、輸出志向の資源利用者を保護することを目的としているとした上で、義務付けされた漁船建造プロジェクトへのアプローチが効果的でないことを考慮する必要があると指摘している。また、義務付けされた漁船建造プロジェクトを未履行のまま、漁...ロシア投資目的漁獲割当対象期間5年延長法案下院関連委員会委員長が懸念を表明リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2025年04月09日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[2024年ロシア漁業総括レヴューロシア漁業庁幹部会合拡大会議]ロシア漁業庁幹部会合拡大会議で、今般、昨年2024年のロシア漁業の総括レヴューが行われた。昨年2024年、ロシア漁業は490万トンの水棲生物資源を生産した。登壇したロシア副首相パトルシェフは、水棲生物資源の生産に関して、前年2023年比において8％減少したが、これは、太平洋サケマスの減少が大きく、一方で、スケトウダラやニシンが増加し、イワシについては、ソ連崩壊後において最高を記録したと基調報告した。ロシア漁業庁長官シェスタコフは、今年2025年、再び500万トンを達成するため、全ロシア海洋漁業研究所ヴニロと協力し、漁獲勧告の精度を上げ、漁業組織の編成について徹底的な分析を行う必...BREAKING2024年ロシア漁業総括レヴューロシア漁業庁幹部会合拡大会議
2025年04月08日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ポスト英国EU離脱英国“金曜の夜”のご馳走フィッシュ＆チップス高騰“FridayNightFantasy”Again]EUは2024年から2026年の新たな自主関税割当（ATQ）制度から、ロシア産の主要なスケトウダラ等の白身魚を含め水産物製品を除外、輸入免税はなくなり、13.7％の標準関税が設定され、さらに、第3国が加工した製品についてもこれが対象になった。英国は、2022年7月、ロシア産白身魚の輸入関税を引き上げ、35％を設定した。欧州の水産加工・冷凍食品業界は、白身魚原料の値上がりにより窮地に追い込まれている。英国一般紙は、これらに、北海でのタラとハドック（コダラ）漁獲割当の削減が加わり、外食・中食フィッシュ＆チップ業界が提供価格に転...ポスト英国EU離脱英国“金曜の夜”のご馳走フィッシュ＆チップス高騰“FridayNightFantasy”Againリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2025年04月08日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア何度も繰り返す“ビルジャ”での水産物取引法案論議]ロシア独占禁止庁が、何度も頓挫している水産物製品の一部を“ビルジャ”（Биржа：商品取引所）を介して流通させることを義務化する法案を、再び用意していると報じられている。流通過程における価格形成の透明化、消費者保護を大義としている。過去、ロシア財務省が提出した当該法案には、スケトウダラ、ニシン、マダラ、カラフトマス、シロザケ、ベニザケ等の冷凍原魚、フィレ等の製品等を対象に全体の25％を、“ビルジャ”でのオークションで販売することの義務付けすること等が盛り込まれていた。一方で、業界は、“ビルジャ”での取引が魅力的であれば、義務付けしなくても、経済原理に基づきこれを利用すると指摘、強く反...ロシア何度も繰り返す“ビルジャ”での水産物取引法案論議リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2025年04月07日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア投資目的漁獲割当付帯義務プロジェクト完了期限当初の6年から2倍の12年以内へ]ロシア政府は、投資目的漁獲割当（”投資クオータ”＋カニ漁獲割当オークション）に付帯して義務付けされている漁船建造、陸上水産加工場建設等のプロジェクトの完了期限を12年以内まで延長する決定を行った。一方、この延長には、投資プロジェクト選定のための省庁間委員会の決定が必要で、同委員会に対し、産業貿易省からの正当性を認める情報の提供が求められることになる。また、当該漁獲割当の利用者は、プロジェクトの実施に対する担保を提供しなければならない。ロシア政府は、2022年5月、完了期限を当初の6年から8年以内に延長していた経緯があり、これとの比較において2倍の期間設定に...BREAKINGロシア投資目的漁獲割当付帯義務プロジェクト完了期限当初の6年から2倍の12年以内へ
2025年04月06日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア上院深海ガニ資源利用への効果的アプローチを規制当局に求める]ロシア上院関連委員会は、投資目的漁獲割当にカテゴライズされ、オークションが繰り返されているものの、資源利用契約に至っていない極東海域の深海ガニへの有効なアプローチを検討するように求めた。ロシア極東海域の深海カニのベニズワイガニとトゲズワイガニについては採算性の低さが指摘され、漁獲割当オークションの不成立が続いている。当該漁獲割当は、投資目的漁獲割当第1弾の枠組みにあり、オークションの落札者には全長50m以上のカニ漁船の建造が義務付けされることになっている。現在、上場の設定は、日本海ベニズワイガニとオホーツク海トゲズワイガニの漁獲可能量の50％x2ロットとなっている。以前、継続して上...ロシア上院深海ガニ資源利用への効果的アプローチを規制当局に求める
2025年04月06日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[トランプ2.0急減速が危惧される日本の対米ホタテ輸出]昨年2024年、米国のホタテの輸入量は大幅に増加した。輸入量が米国の生産量（むき身換算）を上回ったのは4年連続となった。米国の自国生産量（むき身換算）は2023年の1万トンから、昨年2024年には6,700トンに減少している。昨年2024年、米国市場へのホタテの総供給量において、記録上初めて、日本からの輸入（殻なし製品5,389トン）が米国国産（輸出を除く）より多くなった。日本が第1位となり、米国、中国、カナダがそれに続いた。米国からのホタテの輸出は、ドル高と生産の減少により国内にとどまる数量が増えたため、低水準にとどまっている。今年2025年の米国の輸入量は、トラン...トランプ2.0急減速が危惧される日本の対米ホタテ輸出北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二
2024年06月22日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[2024年北海道隣接サハリン州太平洋サケマス人工孵化稚魚放流概況（6月17日）]ロシア漁業庁サハリン・クリール地域管理局は、今年2024年の北海道隣接サハリン州太平洋サケマス人工孵化稚魚放流の概況を発表した。今年2024年、サハリン州では、78施設が太平洋サケマス稚魚放流事業を展開している。稚魚放流は、同年5月20日から開始され、6月18日までにシロザケ7億1,141万3,769尾、カラフトマス1億2,421万5,882尾、計8億3,562万9,651尾が放流された。増殖事業（河川）放流実績対計画比、放流養殖事業（内水面）等は別表のとおりとなっている。なお、当該放流は同年7月末まで継続される予定となっている。2024年北...2024年北海道隣接サハリン州太平洋サケマス人工孵化稚魚放流実績（6月17日）
2024年06月21日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア国内のスケトウダラH&G卸売価格推移（2024年6月6日）]100ルーブル/kgへ一気に上昇2024年6月6日H&G（25cmアップ）卸売価格（ウラヂオストク倉庫前）100ルーブル/kgへ一気に上昇近年、世界のスケトウダラ生産量は350万トンで、ロシアが180万トン-190万トン、米国が昨年2022年の約3割減を除き150万トンを占めている。スケトウダラ生産において、ロシアは洋上でH&G（ドレス）を生産し中国へ輸出、中国が陸上でフィレ加工してEUへ再輸出、米国は日本へすり身として輸出することを、それぞれ仕向けの主流としてきたものの、ロシアについては、新型コロナウイルス（CV19）拡散防止対策による中国の冷凍水産物輸入制限により、当該...ロシア国内のスケトウダラH&G卸売価格推移（2024年6月6日）100ルーブル/kgへ一気に上昇リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年06月21日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア農業大臣遠方漁場操業対象燃料費補助復活案作成を指示]ロシア農業大臣アクサナ・ルートは、ロシア漁業庁に対し、遠方漁場操業対象燃料費補助の復活案作成を指示した。ロシア内閣は、今年2024年2月、公海、外国水域等、遠方漁場で操業を行うことを条件とした燃料費の補助金支払いに関する命令を無効とする決議を行った経緯がある。対象となっていた補助金は、2021年夏に決定された漁業支援策で、公海、外国水域等、遠方漁場で操業を行うことを条件に燃料費の30％を補償することを規定した命令に基づくもので、補助金の10倍金額相当の製品を国内市場と海外市場へ供給することが義務付けされていた。一方、既に、この補助金の支払いは2022年に停止され、2023年8月には打ち切り...ロシア農業大臣遠方漁場操業対象燃料費補助復活案作成を指示北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ノルウエー漁業協会ズワイガニ許可更新に懸念表明日刊みなと新聞
2024年06月18日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ノルウエー来年2025年1月1日ズワイガニ漁業許可一斉更新参加制限陸上産業供給漁獲割当導入]ノルウエー貿易産業水産省は来年2025年1月1日、ズワイガニ漁業許可の一斉更新を行い、参加条件を変更すると、2024年5月下旬に発表した。既存のすべての許可の取り消しとなり、新たな条件に基づく許可申請が必要となる。ノルウエー漁業海洋大臣マリアンヌ・シベルトセン・ネスは、ズワイガニ漁業の収益性確保のため、より厳格な参加制限が必要だと指摘、着業者が少なければ、漁業効率が高まると言及した。来年2025年から、ズワイガニのTACの10％が活製品出荷のために確保されることも決定された。これは、新たにズワイガニ操業許可を取得した漁船が、陸上産業との協定締結を条件に漁獲...ノルウエー来年2025年1月1日ズワイガニ漁業許可一斉更新参加制限陸上産業供給漁獲割当導入北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年06月16日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ポスト英国EU離脱アイルランド漁業・水産加工業5団体団結してEU改革を求める]アイルランドの漁業・水産加工業5団体の代表者がダブリンに集まり、団結して英国離脱後のEU改革を求めるための初の作業会合を行った。キリーベグズ・漁業者機構（KillybegsFisherman’sOrganisation：KFO）、アイルランド漁業生産者機構（IrishFishProducersOrganisation:IFPO）、アイルランド南部・西部漁業生産者機構（IrishSouth&WestFishProducersOrganisation：IS&WPO、アイルランド南部・東部漁業生産者機構（IrishSouth&EastFishProd...ポスト英国EU離脱アイルランド漁業・水産加工業5団体団結してEU改革を求める
2024年06月16日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア科学研究機関国後島沿岸水棲生物資源調査]全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ・サハリン支部サフニロは、2024年5月-6月、国後島沿岸で小型定置網を利用し、水棲生物資源調査を実施した。漁獲物の情報収集作業は、水産加工場”ユジノクリリスキー・ルイブコンビナート”（Южно-Курильскийрыбокомбинат）で行われた。2,605個体のサンプルが収集され、漁獲物の構成ではコマイが60％を占め最大となった。各漁獲物のサイズ構成は長期的な平均値であり、急激な変化は観察されず、調査地域の資源の安定した状態が示されている。ロシア科学研究機関国後島沿岸水棲生物資源調査漁獲物コマイが支配的
2024年06月16日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[＃83洋上風力発電と漁業海外の経験米国トランプは洋上風力を軽蔑している鳥とクジラを殺す]日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。一方、新型コロナウイルスのパンデミックを発...＃83洋上風力発電と漁業海外の経験米国トランプは洋上風力を軽蔑している鳥とクジラを殺す
2024年06月14日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシアカニ大手“アンテイ”アリババ・グループのリテイル売場フェースを確保カナダ産上回る評価]ロシアのカニ大手グループ“アンテイ”（Антей）は、中国アリババ・グループのリテイル“HemaFresh”（盒馬鮮生）の売場フェースを確保した。製品は自社ブランドの冷凍ズワイガニ（オピリオ）で、中国リテイルへの参入は初めてとなる。2024年5月、最初のロットが上海、深圳、広州の“HemaFresh”のフェースに並んだ。“HemaFresh”は中国全土に350以上の店舗を展開しており、将来的には当該3地域以外にも“アンテイ”の製品が供給される予定となっている。“アンテイ”代表イワン・ノビコフは、“HemaFresh”へのプレゼンテーションにおいて、自社ロシ...ロシアカニ大手“アンテイ”アリババ・グループのリテイル売場フェースを確保カナダ産上回る評価
2024年06月13日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシアスケトウダラ業界中国HoReCa市場の白身魚需要により供給の安定化を展望]ロシアのスケトウダラ業界は、中国向け製品について、これまでのEU等向け再輸出用加工原料の供給ばかりでなく、同国HoReCa市場の白身魚需要による供給の安定化を展望している。中国の白身魚加工業者や世界中のパンガシウスやその他の安価な魚の供給業者は、ケータリング施設や電子商取引サービスを含め、中国HoReCa市場の拡大で白身魚製品の需要が増加していると認識している。中国の外食業界は、大衆的な魚料理レストランの人気が高まっており、海鮮料理を提供する外食チェーンの展開が活発になっていると評価している。中国は世界最大の水産物消費国であり、ロシアの水産物輸出の最も重要な目...ロシアスケトウダラ業界中国HoReCa市場の白身魚需要により供給の安定化を展望
2024年06月10日ユーザー各位拝啓時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。さて、ロシア大統領プーチンは、2024年5月7日、“2030年までと2036年までの国家発展目標”を概説して、漁業分野の課題設定を行い、これに基づきロシア政府が、同年9月1日までに既存の国家プロジェクトを調整し、新しいプロジェクトを開発すること、また、当該発展目標を達成するための戦略的統一計画を策定、大統領傘下評議会に提出することを求めました。さらに、漁業分野の輸出機会と経済的利益を発展させるには、数量を増やして新たな市場を開拓するだけでなく、引き続き付加価値の高い製品の供給を増加させる必要があることを指摘しました。今月号においては、これらのロシア漁業の政策の動向に関する直...ロシア漁業ニュースヘッドライン2024年06月http://kisenren.com
2024年06月10日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア中国を漁業分野における真の戦略的パートナーと評価する]ロシア漁業庁副長官ソコロフは、先にサンクトペテルブルグで開催されたロシア国際経済フォーラムにおいて、中国が漁業分野における真の戦略的パートナーだと語った。現在、ロシア産水産物の輸出において中国向けが50％以上を占め、昨年2023年は約130万トン、約30億ドル相当に達し、数量ベースで前年2022年を33％上回った。ロシアと中国の漁業協力は貿易以外でも発展している。南極の海洋生物資源の保存に関する委員会(CCAMLR）やWTOなどの国際機関レヴェルでも共通の取り組みが行われている。ソコロフは、特に商業養殖の分野における国家間の協力に大きな展望があることを指摘した。ロシアでは、この養殖漁業が...ロシア中国を漁業分野における真の戦略的パートナーと評価する北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年06月10日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア漁業庁長官中国向けカニ製品等輸出伸張を報告]ロシア漁業庁長官シェスタコフは、今年2024年1月-5月、同庁沿海地方管理局の輸出証明手続きによって中国に対し1万4,031トンのカニ製品が供給され、前年2023年同期を10.2％上回ったと発表した。先にサンクトペテルブルグで開催されたロシア国際経済フォーラムにおいてシェスタコフは、中国への水産物輸出の伸張を報告した。現在、ロシア産水産物の輸出において中国向けが50％以上を占め、昨年2023年は約130万トン、約30億ドル相当に達し、数量ベースで前年2022年を33％上回った。制裁措置による米国市場の封鎖により、カニについては北部地方（バレンツ海）からの中国市場向けボイル製品の商流・物流が構築され...ロシア漁業庁長官中国向けカニ製品等輸出伸張を報告北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年06月09日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ロシア政府一部紛争地帯アゾフ・黒海地域の漁業支援10億ルーブルを用意]ロシア首相ミシュスチンは、2024年6月5日、政府として、紛争地帯が含まれるアゾフ・黒海地域、クリミア、ヘルソン、ザポリージャ、ドネツク、ロストフ、そしてクラスノダールの漁業分野に3年間で最大10億ルーブルの支援を用意すると発表した。当該支援により、漁業会社は、従業員への給与支払、年金、医療、社会保険料の費用の一部負担が軽減されることになる。補償額は過去3年間の漁業・海面養殖の年間平均生産額の20％相当で、一方で漁業会社は前年比少なくとも80％の従業員雇用を維持することが条件となる。ロシア政府一部紛争地帯アゾフ・黒海地域の漁業支援10億ルーブルを用意
2024年06月04日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア水産物為替レート連動輸出関税撤廃法案が下院へ提出される代替法人引上げ]ロシア政府は、水産物の為替レート連動輸出関税撤廃と、代替として法人税（所得税）を25％引上げする法案を、今般、下院に提出した。ロシア大統領プーチンは、2024年4月末、ロシア産業企業家同盟（РСПП：日本の経団連に相当）との会合において、全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペ（ВАРПЭ）会長ズベレフが、スケトウダラ、マダラ、そしてカニ製品の輸出関税の撤廃を求めたことに対し、これを支持して、関係省庁に検討を指示すると表明していた。提出された案は、早ければ今春、2024年春の国会で採択される可能性があり、施行を2025年1月1日としている。ロシア政府は、2023年9...ロシア水産物為替レート連動輸出関税撤廃法案が下院へ提出される代替法人引上げ
2024年05月30日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[欧州水産加工食品業界自国制裁のロシア産白身魚輸入高関税設定に苦しむ]EUは、2024年から2026年の新たな自主関税割当（ATQ）制度から、ロシア産の主要なスケトウダラ等の白身魚を含め水産物製品を除外、輸入免税はなくなり、13.7％の標準関税が設定され、さらに、第3国が加工した製品についてもこれが対象になった。また、英国は、2022年7月、ロシア産白身魚の輸入関税を引き上げ、35％を設定し、現在、第3国が加工した製品についてもこれを対象とする検討が開始されている。欧州水産加工食品業界は、これらのロシアへの自国制裁措置によりタラ等の白身魚の調達に苦しんでおり、大西洋タラの漁獲量減少がこれに拍車をかけている。昨年2023年にEUは計28万4,...欧州水産加工食品業界自国制裁のロシア産白身魚輸入高関税設定に苦しむリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年05月30日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア大統領漁業法の新たな改正に署名国際条約海域での自国漁業規制を明確化]ロシア大統領プーチンは、今般、漁業と水棲生物資源の保全に関する連邦法（漁業法）の新たな改正に署名した。これには、ロシアEEZ外の国際条約海域でのロシア漁業への規制の明確化が盛り込まれており、国家間の合意がない場合、ロシア政府が、対象水棲生物資源の許容漁獲量を設定する権限を有することになり、国際海域での安定した漁業活動に貢献することになる。また、このほか、今次改正では、アゾフ・黒海における操業日誌等の報告手続きの電子媒体化の猶予期間の延長等が加えられている。ロシア大統領漁業法の新たな改正に署名国際条約海域での自国漁業規制を明確化リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年05月29日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア財務省水産物を含めた為替レート連動輸出関税撤廃の代替として所得税の引上げを提案]ロシア財務省は、水産物を含めた為替レート連動輸出関税撤廃の代替として所得税の引上げ案を、今般、政府に提出した。ロシア大統領プーチンは、2024年4月末、ロシア産業企業家同盟（РСПП：日本の経団連に相当）との会合において、全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペ（ВАРПЭ）会長ズベレフが、スケトウダラ、マダラ、そしてカニ製品の輸出関税の撤廃を求めたことに対し、これを支持して、関係省庁に検討を指示すると表明していた。提出された案は、早ければ今春、2024年春の国会でも審議される可能性がある。ロシア政府は、2023年9月21日付決定No.1538により、水産...BREAKINGロシア財務省水産物を含めた為替レート連動輸出関税撤廃の代替として所得税の引上げを提案リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年05月28日北海道機船漁業協同組合連合会一般社団法人北洋開発協会原口聖二[日本で資源管理“優等生”と評されるノルウエー漁業EUから“最悪の違反国”と批判を浴びている事実]日本の一部の識者とされるグループにおいて、資源管理の優等生と評されるノルウエー漁業は、実際には最悪の違反国だと批判を浴びている事実が存在している。北東大西洋沿岸各国は、共同管理魚種のTACに合意しているが、サバ、ニシン、そしてブルーホワイティングの国別割当は妥結に至っていない。これは、合意された年間漁獲量の合計がしばしば大幅に超過していることを意味しており、ノルウエーとフェロー諸島がEUから最悪の違反国だと批判を浴びている。EU、ノルウエー、フェロー諸島は2014年から2020年までサバの漁獲割当に合意していたが、英国がEUを離...日本で資源管理“優等生”と評されるノルウエー漁業EUから“最悪の違反国”と批判を浴びている事実
2024年05月28日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア漁業庁長官大統領ウズベキスタン訪問に同行同国に漁獲割当漁業協力議定書署名]ロシア漁業庁長官シェスタコフは、大統領プーチン率いる代表団の一員としてウズベキスタンを訪問、政府間漁業協力議定書の一部変更に署名した。この変更によりロシアEEZ内におけるロシア企業とウズベキスタン企業との共同漁業が加えられた。ロシアは漁業国ではない友好国と同じスキームによる自国EEZ内での共同漁業を開始している。2002年3月13日付ロシア・ベラルーシ政府間協定の枠組みで開催された第21回両国漁業員会の2023年12月14日付合意に基づくロシアとベラルーシの企業によるロシアEEZ内共同漁業が、今年2024年春季オホーツク海抱卵スケトウダラ操業、所謂“Aシーズン...ロシア漁業庁長官大統領ウズベキスタン訪問に同行同国にロシアEEZ内漁獲割当漁業協力議定書署名リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
