ロシア水産情報。ロシア漁業ニュースヘッドラインを発行。ロシアIUU漁業関連情報を中心にピックアップ。
#22 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国 漁業への影響 ノルウエーの研究結果を指摘
2023年03月29日リポート北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[#22洋上風力発電と漁業海外の経験米国漁業への影響ノルウエーの研究結果を指摘]日本での、先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。米国ニューイングランド漁業管理評議会(NEFMC)事務局長トーマス・ニースは、洋上風力発電プロジェクトの漁業への大きな影響に関する報告として、ノルウエー海洋研究所のリポートの存在を指摘している。洋上風力発電所が放出する磁場が、白身魚のハドックの幼魚の移動能力を低下させ、捕食される機会を増加させる可能性がある。洋上風力発電所は、高電圧交流(HVAC)あ...#22洋上風力発電と漁業海外の経験米国漁業への影響ノルウエーの研究結果を指摘
副首相トルトネフ 中国への陸路水産物輸出の要衝クラスキノ検問所視察訪問
2023年03月30日北海道機船漁業期協同組合連合会原口聖二[副首相トルトネフ中国への陸路水産物輸出の要衝クラスキノ検問所視察訪問]ロシア副首相兼極東連邦管区大統領全権代表トルトネフは、中国への陸路による水産物輸出の要衝、ロシア沿海地方クラスキノの準備中の新しい検問所施設を視察訪問した。沿海地方知事コジェミャコが同行した。様々な業務体制の改善により、現在の施設の1日あたりのトラックの平均通過台数は増加し、最大で110台が処理されている。過去、クラスキノ検問所の対応は惨憺たるもので、設備も古く、機能不全で“行列のできる検問所”だった。渋滞、待ち行列は、数キロメートルとなり、最悪10日間、通関をきることが出来ず、業界は活カニの斃死リスクに晒されていた。トルトネフは、現在の改善状況について評価を表明した。一方で...副首相トルトネフ中国への陸路水産物輸出の要衝クラスキノ検問所視察訪問
中国向け冷凍スケトウダラ輸出84%増日刊みなと新聞
#21 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国 漁業分野への影響調査にさらに数千万ドルが追加的に必要
2023年03月29日リポート北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[#21洋上風力発電と漁業海外の経験米国漁業分野の調査にさらに数千万ドルが追加的に必要]日本での、先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。洋上風力発電の漁業への影響に関するデータの欠落、不測は入手可能な情報と規制当局の理解に偏りが生じ、漁獲量の低下につながる可能性がある。漁業業界団体は、立法機関に対し、この調査のため米国海洋大気庁NOAA漁業局に数千万ドルの追加予算を割り当てるよう要請した。米国水産物生産者協会(SeafoodHarvestersofAmerica)は、洋上風力...#21洋上風力発電と漁業海外の経験米国漁業分野への影響調査にさらに数千万ドルが追加的に必要
“モスクワは涙を信じない”投資目的漁獲割当第2弾の設定“歴史的原則”漁獲割当が削減される
2023年03月29日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[“モスクワは涙を信じない”投資目的漁獲割当第2弾の設定“歴史的原則”漁獲割当が削減される]ロシア農業省は、昨年2022年12月の漁業関連法の改正による、投資目的漁獲割当第2弾の設定に関する準備を進めており、TAC配分の変更の準備に取り組んでいる。極東海域“投資クオータ”のスケトウダラとニシンについては、更に20%、第1弾の調整向けに4%、第1弾と合わせるとTACの計44%以内まで配分される。また、漁船建造等、投資義務が伴うカニの漁獲割当オークション第2弾として、主要対象資源のTACの更に約半分が対象となり、第1弾を合わせると、当該資源のTACのほぼ全量がオークションで配分されることになる。これらの配分のTACの原資は、過去の漁獲実績に基づいて配分...“モスクワは涙を信じない”投資目的漁獲割当第2弾の設定“歴史的原則”漁獲割当が削減される
“スケトウダラTAC設定により日本海沿岸地域の日ロの経済的ラグは20億円を超えている” 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2023年03月28日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシアスケトウダラ2024年日本海TAC案38%増日本の運用と大きく乖離]“スケトウダラTAC設定により日本海沿岸地域の日ロの経済的ラグは20億円を超えている”ロシア科学研究機関は、今般、来年2024年のスケトウダラの海域別TAC案を発表した。北海道日本海側資源(日本海北部系群)と分布が重なる日本海(沿海地方・西サハリン)は、今年の3万5,700トンから更に38%上積みの4万9,400トンの設定が勧告され、日本(今年1万5,300トン)の保守的な資源利用と益々乖離する運用方針となっている。ロシアと日本の科学研究機関のリポートを比較した時、資源量の算定等に関する情報はニア・イコールであり、世界中のスケトウダラ漁場における資源開発率(漁獲割合...“スケトウダラTAC設定により日本海沿岸地域の日ロの経済的ラグは20億円を超えている”北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
レニングラード州最大の水産加工会社“ROK-1”破産 負債総額50億円を超える
2023年03月27日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[レニングラード州最大の水産加工会社“ROK-1”破産負債総額50億円を超える]2023年2月15日に破産申請が仲裁裁判所に受理されている1974年に設立されたレニングラード州最大の水産加工会社“ルイボオブラバティヴァユシイ・コンビナートNo.1”(РыбообрабатывающийКомбинат№1:РОК-1:“ROK-1”)の負債総額が、30億ルーブル(51億円)を超えることが分かった。本件の裁判は、2023年5月に予定されている。ロシア経済紙カメルサントが伝えた。“ズベルバンク”(Сбербанк)は、今般、16億ルーブルを超える債権者登録を行った。同行は、プラントの設備について、無償譲渡等を認めないよう求めており、仲裁裁判所も...レニングラード州最大の水産加工会社“ROK-1”破産負債総額50億円を超える
ポスト英国EU離脱 アイルランド減船申請 計画の84%まで積みあがり事業開始
2023年03月26日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ポスト英国EU離脱アイルランド減船申請計画の84%まで積みあがり事業開始]英国がEUを離脱し、EUの共通漁業政策において漁獲割当を大幅に失ったアイルランドは、補償金7,500万ユーロ(7,950万ドル)の減船事業を行うこととなり、予定どおり、現有沖合漁船勢力の1/3の自主廃業申請があったと、昨年2022年12月に伝えられた。減船計画は、総船舶トン数8,000トン、総出力21,000kwで、トンあたり漁業者に1万2,000ユーロ(1万1,968ドル)、乗組員に各々5万ユーロ(4万9,868ドル)が支払われることとなっていた。現有沖合漁船約180隻の内、57隻が自主減船を申請したとされていたが、その後、補償、スクラップ義務等...ポスト英国EU離脱アイルランド減船申請計画の84%まで積みあがり事業開始
#20 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国 北東部漁業者 強い懸念を共有
2023年03月24日リポート北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[#20洋上風力発電と漁業海外の経験米国北東部漁業者強い懸念を共有]日本での、先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。米国北東部メイン州の漁業者は、同国内務省海洋エネルギー管理局(BOEM)らとの会合に参加して、提案されている洋上風力発電プロジェクトへ強い懸念を表明し、これを共有した。提案のあるメイン湾は、メイン州の何千人もの漁業者の生計の根拠の場となっている。ロブスター漁業者スティーブン・トレインは、自分たちがメイン湾を所有しているとは思っていないが、長い間、この海域の複数の...#20洋上風力発電と漁業海外の経験米国北東部漁業者強い懸念を共有
#19 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国 下院議員 政府が開発事業者と共謀と批判
2023年03月24日リポート北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[#19洋上風力発電と漁業海外の経験米国下院議員政府が開発事業者と共謀と批判]日本での、先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。米国下院議員ヴァン・ドリュー(共和党:ニュージャージー州第2選挙区)は、東部沿岸沖合の洋上風力発電プロジェクトについて、大きな政府と産業界の共謀だと批判している。洋上風力発電プロジェクトの前進は、米国史上、最も深刻な状況を招くと述べ、開発事業者は何千もの“エッフェル塔サイズのタービン”を建設しようとしているにもかかわらず、同国内務省海洋エネルギー管理局...#19洋上風力発電と漁業海外の経験米国下院議員政府が開発事業者と共謀と批判
ロシア漁業庁 来年2024年TAC設定 スケトウダラ220万トンの可能性
2023年03月24日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア漁業庁来年2024年TAC設定スケトウダラ220万トンの可能性]ロシア漁業庁科学評議会は、2023年3月23日、議長を同庁長官シェスタコフとして、来年2024年のロシアEEZ等のTAC設定について協議を行った。評議会に参加した全ロシア海洋漁業研究所ヴニロは、今年2023年より3%多い330万トン以上の水棲生物資源を対象にTACを設定した上で開発することを勧告した。TAC対象資源の90%以上が極東海域で、北部海域と西部海域はそれぞれ2%等となっている。また、特にスケトウダラについてはTAC設定の66%を占め、今年2023年の206万トンを更に上回る220万トンとすることが提案された。また、ニシンについては北部オホーツク海域とカラギン海域の資源...ロシア漁業庁来年2024年TAC設定スケトウダラ220万トンの可能性
ロシア サハリン州 サケマス放流強化 14億尾に 日刊水産経済新聞
ロシアサハリン州サケマス放流強化14億尾に日刊水産経済新聞
国後島2社がウニの種苗養殖施設建設プロジェクトを開始 北海道機船漁業協同連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
2023年03月23日リポート北海道機船漁業協同連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[国後島2社がウニの種苗養殖施設建設プロジェクトを開始]北海道隣接サハリン州漁業当局代表は、SNSで国後島の2社、“ナタリー”(Натали)と“アルバコル”(Альбакор)がウニの種苗養殖施設の投資建設プロジェクトを開始していることを明らかにした。建設地は同島南部のゴロヴニノ(泊)とされている。一昨年2021年、色丹島と歯舞群島沿岸沖合の養殖漁業区画のオークションが実施され、当該2社がこれらを落札している。2017年4月、当時の安倍首相は、ロシア大統領プーチンとクレムリンで会談、日本政府が北方領土問題解決への“重要な一歩”と位置付けた4島での共同経済活動を具体化するため、日ロ合同の官民調査団を派遣することとし、検...国後島2社がウニの種苗養殖施設建設プロジェクトを開始北海道機船漁業協同連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二
ロシア漁業庁 漁業分野における中国との接近 良好な関係をアッピールする 中国国家主席”習近平”訪モスクワ
2023年03月21日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア漁業庁漁業分野における中国との接近良好な関係をアッピールする]ロシア漁業庁は、中国国家主席習近平の訪モスクワに合わせるように、同国との漁業分野における接近、良好な関係をアッピールする広報を2023年3月21日行った。中国は依然としてロシア産水産物製品の主要市場となっている。極東海域のスケトウダラ、ニシン、太平洋サケマス等、原料ベースの製品ばかりでなく、フィレ、ミンス、そして、ニシン、イワシ、スプラット、サケマス、カニ等の缶詰、最終製品の輸出も拡大している。また、同国への輸出にはコイ等の淡水魚、ミール等も含まれている。昨年2022年、ロシアの水産物の輸出量は230万トン、金額ベースで61億ドルだった。この内、同国への輸出量は56万6,000ト...ロシア漁業庁漁業分野における中国との接近良好な関係をアッピールする中国国家主席”習近平”訪モスクワ
ロシア業界紙 英国市場 2024年 スケトウダラがサケマスを凌駕する可能性 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2023年03月20日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア業界紙英国市場で2024年にスケトウダラがサケマスを凌駕する可能性を伝える]カナダ本拠で、世界に44拠点をもち、英国市場への最大の冷蔵・冷凍水産物製品供給者の“SofinaFoods”社の代表者は、2023年“北大西洋水産物フォーラム”で、現在、当該市場においてスケトウダラがタラを抜いて消費量が2位にあると語り、来年2024年にはサケマスを抜いて1位になる可能性があると発表した。ロシア業界紙(WEB)が伝えた。2023年の製品供給見込みでは、タラの5万5,400トンに対し、スケトウダラは5万6,100トンとなっている。また、サケマスは5万8,200トンとなっているが、市場のトレンドから、2024年にはスケトウダラがこれを上回るものと見込まれ...ロシア業界紙英国市場2024年スケトウダラがサケマスを凌駕する可能性北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシア漁業当局 白身魚の輸入関税引き上げの根拠はない 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2023年03月20日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア漁業当局白身魚の輸入関税引き上げの根拠はない]ロシア漁業庁は、一部の業界が求めた白身魚の輸入関税引き上げについて、それを実行する強い根拠はないと表明した。同庁は、ロシア国内市場のバランスは取れており、輸入白身魚への関税引き上げの理由は見当たらないとし、ロシアの売り場フェースでは国産製品が優勢だと加えた。ロシアの大手スケトウダラ漁業者を会員とするロシア漁船船主協会は、国内市場において競合する白身魚“メルルーサ”の関税の引き上げを求めロシア農業省へ要請書を先に送付した。これに対し、他の業界団体は、スケトウダラ製品の国際市場への供給、輸出メリットの維持の重要性を指摘していた。特に、全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペ会長ズべレフは、ロシアのスケ...ロシア漁業当局白身魚の輸入関税引き上げの根拠はない北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2023年03月19日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ポスト英国EU離脱EU・ノルウエー漁業協定交渉に合意]EUとノルウエーは今年2023年3月17日、漁業協定に基づく双方海域、スカゲラック海峡とカテガット海峡、そしてグリーンランド海域での同年の漁獲割当等にかかる数ケ月にわたる交渉を完了した。交渉は昨年2022年10月から開始されていた。EU海域でのノルウエー漁船と、ノルウエー海域でのEU漁船の相互入漁について協議が行われ、EU離脱後のアイルランド漁業に配慮調整した形で、ブルーホワイティングについてはノルウエー漁船がアイルランド以外の海域で操業すること等で合意がなされた。アイルランド海洋大臣チャーリー・マコナローグは、異なる利益を持つ加盟国との調整交渉は常に困難で、海域への...ポスト英国EU離脱EU・ノルウエー漁業協定交渉に合意
ロシア業界紙 台日漁業委員会第9回会合の合意事項を伝える 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
2023年03月20日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ロシア業界紙台日漁業委員会第9回会合の合意事項を伝える]ロシア業界紙(WEB)は、2023年3月13日から同15日までの間、東京で開催された台日漁業委員会第9回会合の合意事項を、台湾側の情報をもとに伝えた。委員会は台湾日本関係協会と日本台湾交流協会を当事者として開催された。日本は、台湾を独立国家として認めず、中国と公式の外交関係をもっている立場にあり、この枠組みとなっている。また、台湾と日本の主張する排他的経済水域は互いに重なり合っており、これらに加え中国が尖閣諸島の領有権を主張しているため、当該海域は極めて複雑な状況にある。この年次会合は、新型コロナウイルス拡散防止対策により中断されていた。台湾外交部によると、今回の委...ロシア業界紙台日漁業委員会第9回会合の合意事項を伝える一般社団法人北洋開発協会原口聖二
#18 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国 下院議員 承認プロセスを手抜きと批判
2023年03月18日リポート北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[#18洋上風力発電と漁業海外の経験米国下院議員承認プロセスを手抜きと批判]日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。米国下院議員クリストファー・スミス(共和党:ニュージャージー州第4選挙区)は2023年3月16日、ワイルドウッドで開催された公聴会において、同国の洋上発電プロジェクトの承認プロセスが手抜きで、海洋生物と生態系に対する非常に有害な影響に関する多くの深刻な問題が放置されており、商業漁業等への壊滅的なダメージについてはほとんど無視されていると説明、米国政府説明責...#18洋上風力発電と漁業海外の経験米国下院議員承認プロセスを手抜きと批判
#17 洋上風力発電と漁業 海外の経験 ヨーロッパ漁業界団結 洋上風力発電に警告
2023年03月17日リポート北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[#17洋上風力発電と漁業海外の経験ヨーロッパ漁業界団結洋上風力発電に警告]日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。ヨーロッパ各地の漁業団体は、各国政府に対し、大規模な洋上風力発電所の開発を急ぐことによる持続可能な食糧生産供給へのリスクの認識等を要求している。スコットランド、イングランド、アイルランド、ノルウェー、デンマーク、スウェーデン、フランス、そしてオランダをメンバーとする北部漁業同盟(NorthernFishingAlliance)は、天然資源をどのように利用す...#17洋上風力発電と漁業海外の経験ヨーロッパ漁業界団結洋上風力発電に警告
北海道隣接サハリン州 太平洋サケマス人工孵化稚魚放流数 14億尾以上を計画
2023年03月16日リポート北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[北海道隣接サハリン州太平洋サケマス人工孵化稚魚放流数14億尾以上を計画]北海道に隣接するサハリン州は、太平洋サケマス増殖事業を更に強化しており、今年2023年の人工孵化稚魚放流数は14億尾を超える見込みとなっている。昨年2022年、サハリン州の孵化場は3施設増加し、現在73施設となっており、同年の採卵数は15億8,700万粒に達していた。2021年の採卵数は12億7,800万粒で、これに対し2022年の人工孵化稚魚放流数は11億7,900万尾だった。なお、2021年の人工孵化稚魚放流数は11億3,600万尾だった。北海道隣接サハリン州太平洋サケマス人工孵化稚魚放流数14億尾以上を計画
ロシア科学研究機関 日ロ漁業協定のためのロシアEEZ太平洋サケマス沖獲り向けTAC設定を提案
2023年03月12日リポート北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ロシア科学研究機関日ロ漁業協定のためのロシアEEZ太平洋サケマス沖獲り向けTAC設定を提案]全ロシア海洋漁業研究所ヴニロは、今年2023年のロシア排他的経済水域(EEZ)における沖獲り向けTACを提案し、既に意見公募期間を終えている。ロシアは太平洋サケマス操業について、EEZでの沖獲りにはTACを設定し、沿岸定置網漁業にはこれを設定せず、漁獲勧告で管理を行ってきている。同研究所は、長きにわたり、漁期中のロシアEEZにおけるTAC設定のための研究を行ってきたが、現在、これが実質停止状態で、科学的根拠が乏しい現状となっており、今年2023年に関しては、日本との政府間協定枠と科学研究調査枠に向ける数量230トンのみ、T...ロシア科学研究機関日ロ漁業協定のためのロシアEEZ太平洋サケマス沖獲り向けTAC設定を提案
#16 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国 西部業界 計画の完全リセットを求める
2023年03月12日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[#16洋上風力発電と漁業海外の経験米国西部業界計画の完全リセットを求める]米国西部の太平洋漁業管理評議会(PacificFisheryManagementCouncil:PFMC)は、2023年3月9日、シアトルでの会議において、オレゴン州沿岸沖合で提案されている洋上風力発電プロジェクトについて話し合いを行い、漁業と水棲生物資源への影響を最小限に抑えるために、海域の指定プロセスの完全なリセットを、同国内務省海洋エネルギー管理局(BOEM)に求める決議を行った。PFMCはBOEMに対し、水深1,300m以深を超えるエリアを含め、距岸12マイル以遠の全ての海域を対象に調査検討を行うこと、そして、これより先に提案があった、ブル...#16洋上風力発電と漁業海外の経験米国西部業界計画の完全リセットを求める
国際指名手配 極東のカニ王アレッグ・カン死亡情報 司法未確認 公判維持
2023年03月11日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[国際指名手配極東のカニ王アレッグ・カン死亡情報司法未確認公判維持]国際指名手配を受けている極東のカニ王と称されたアレッグ・カンが、2週間ほど前に、膵臓癌によってロンドンで死亡、韓国で荼毘に付されたとの情報をミディアが一斉に伝えたが、司法当局は、未だに公式的な情報を確認していない。公判を抱えている沿海地方裁判所は、これを維持し、次回2023年3月13日の審理を予定通り行うと発表した。アレッグ・カンには2014年から2015年、カニを輸出する際、製品価値を過小評価し脱税した疑いがかけられている。製品はパナマの会社への通関価格で輸出申告されたが、実際には、はるかに高い価格で日本の企業へ輸出され、ロシア国家の損害は2億1,300万ルーブルと見積も...国際指名手配極東のカニ王アレッグ・カン死亡情報司法未確認公判維持
日本EEZ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業概況(3月3日)
2023年03月10日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[日本EEZ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業概況(3月3日)]韓国漁船による自国EEZでの2022年度漁期(管理期間2022年7月-2023年6月)の2022年7月1日から翌2023年3月3日までのスルメイカの漁獲量は、2万5,290トン、前年度同期の62%で、TAC設定8万5,590トンに対する開発率が30%となっている。沖合イカ釣りのTACは期中見直しされ、2,200トン上積みされている。科学研究機関の勧告により、一昨年度漁期からTACを拡大させている二艘引き西海トロールは、前年度同期の58%だが、7,570トンを漁獲して、韓国スルメイカ生産の30%を占め、今年度漁期もプレゼンスを発揮、韓国イカ漁業を牽引する位置づけとなっている。...日本EEZ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業概況(3月3日)
ロシア漁業ニュースヘッドライン 2023年03月 http://kisenren.com
2023年03月10日ユーザー各位拝啓時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。さて、2018年に開始されたロシアの投資目的漁獲割当第1弾で配分を受けた漁業者に義務付けされた漁船建造プロジェクトの遅れによる造船業界の損失が420億ルーブルに達すると見積もられています。当該建造計画105隻の内、竣工し引き渡された隻数は、2023年2月現在、わずか14隻にとどまっているとのことです。この件について、ロシア漁業庁長官シェスタコフは、新型コロナウイルス感染拡大や一連の制裁措置で、状況が非常に複雑になっていると説明、根本問題として造船所に必要な能力が不足していたと語り、短期間に固定した金額で漁船を建造することが難しくなったと指摘しました。また一方で、現在、一部の...ロシア漁業ニュースヘッドライン2023年03月http://kisenren.com
ロシアの大手スケトウダラ漁業者団体が国内市場競合“メルルーサ”の関税引き上げを求める
2023年03月08日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシアの大手スケトウダラ漁業者団体が国内市場競合“メルルーサ”の関税引き上げを求める]ロシアの大手スケトウダラ漁業者を会員とするロシア漁船船主協会は、国内市場において競合する白身魚“メルルーサ”の関税の引き上げを求めロシア農業省へ要請書を送付した。これに対し、他の業界団体は、スケトウダラ製品の国際市場への供給、輸出メリットの維持の重要性を指摘している。また、加工流通業界は、要請されている措置について、国産製品の価格は上昇するが、需要が減少し、総合的にみてマイナスになると警告している。昨年2022年、フィレを含む冷凍メルルーサ製品のロシアの輸入量は4万4,000トンを超えた。白身魚(ハドック・タラ・メルルーサ等)のフィレ製品の輸入は、前年2...ロシアの大手スケトウダラ漁業者団体が国内市場競合“メルルーサ”の関税引き上げを求める
Международный женский день 8 марта 2023 г.
Международныйженскийдень8марта2023г.
#15洋上風力発電と漁業 海外の経験 アイルランド 漁業リスクに対する懸念表明
2023年03月05日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[#15洋上風力発電と漁業海外の経験アイルランド漁業リスクに対する懸念表明]アイルランド漁業者は、洋上風力発電所の開発により、漁場を失うことや海底施設物との漁具接触等、漁業リスクに対して懸念を表明している。アイルランド沖での洋上風力発電所のプロジェクト計画が進むにつれ、漁業者は自らの生活が危険に晒されているという実感を強めている。今後7年間で数百基の風力タービンが設置され、その多くは重要な漁場、その周辺海域に設置される。これらは、2030年までにアイルランドの電力の80%を再生可能エネルギーで発電することを目指す同国の気候行動計画の重要な部分となっている。数十件の洋上風力発電所開発計画が提案されているが、この内、現在7件の...#15洋上風力発電と漁業海外の経験アイルランド漁業リスクに対する懸念表明
ロシアの宣言4地域 ロシアの漁業規則により活動開始 漁船登録が進む ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、ザポリージャ、そしてヘルソン リポート:原口聖二
2023年03月04日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシアの宣言4地域ロシアの漁業規則により活動開始漁船登録が進む]ロシアが宣言したアゾフ・黒海沿岸の新たな4つの地域、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、ザポリージャ、そしてヘルソンの漁業会社は、今年2023年からロシアのアゾフ・黒海漁業規則に従って活動を開始している。ロシア漁業庁は、クリミアとセヴァストポリでの漁業分野の規制と経済部門を、より早く機能させ、漁船団の船籍を変更して、調整を行い、漁業生産を向上させた経験を有している。2023年2月、ザポリージャでロシア漁業者として、初めて個人事業主ヴィタリー・シモネンコが漁船“ポクロヴィテル”(Покровитель)の操業許可証を取得した。これまで、既に同地域の12漁業者、30件の操業...ロシアの宣言4地域ロシアの漁業規則により活動開始漁船登録が進むドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、ザポリージャ、そしてヘルソンリポート:原口聖二
国際指名手配 極東のカニ王アレッグ・カンの死亡情報をミディアが伝える
2023年03月02日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[国際指名手配極東のカニ王アレッグ・カンの死亡情報をミディアが伝える]国際指名手配を受けている極東のカニ王と称されたアレッグ・カンの死亡情報を現地ミディアが一斉に伝えている。死因は膵臓癌とされている。但し、公判を抱えている司法当局は、公式的な情報を確認できていない。アレッグ・カンには2014年から2015年、カニを輸出する際、製品価値を過小評価し脱税した疑いがかけられている。製品はパナマの会社への通関価格で輸出申告されたが、実際には、はるかに高い価格で日本の企業へ輸出され、ロシア国家の損害は2億1,300万ルーブルと見積もられている。また、アレッグ・カンには、2010年にウラヂオストクで殺害された同業他者ワレリイ・プヒデンコ事件への関与の疑...国際指名手配極東のカニ王アレッグ・カンの死亡情報をミディアが伝える
2023年03月01日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[日本のロシア造船業界への制裁措置が更新される]日本政府は2023年2月28日、ウクライナ情勢に関するロシアへの追加制裁として、48個人、74団体、そして“ロスバンク”(Росбанк)に対する資産凍結、輸出禁止等を決定した。これにより、ロシアの造船、船舶運輸業界の対象は次のとおりとなる。(造船業界)①“バルチスキー工場”(Балтийскийзавод)②“アドミラルテイスキー造船所”(Адмиралтейскиеверфи)③“TsKBMTルビン”(ЦКБМТ"Рубин)④中央船舶修理“ズヴェズドチカ”(Центрсудоремонта"Звездочка")⑤“船舶輸出”(Судоэкспорт)⑥“ラハタ・パルク”(Лахтапа...日本のロシア造船業界への制裁措置が更新される
ロシア スケトウダラ高次加工製品 国内市場 ほぼ完全に国産代替
20223年03月01日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシアスケトウダラ高次加工製品国内市場ほぼ完全に国産代替]昨年2022年、ロシア漁業におけるスケトウダラ製品は、国内市場において、輸入製品をほぼ完全に代替し、国産製品に置換、当該漁業の高次加工化戦略の結果を見せた。これまで、ロシア漁業は洋上でH&G(ドレス)を中国へ輸出し、中国がそれを原料にフィレ加工することを主流としてきた経緯があり、一部製品が逆輸入されていた。また、ロシアのカニカマ・メーカは、2014年のクリミア併合にかかる制裁措置以前は米国から、それ以後は日本などから原料として冷凍すり身を輸入していた。昨年2022年、ロシア漁業は、国内市場に18万3,000トンのスケトウダラ製品を供給した。輸入は、フィレ134トン、すり身24トン...ロシアスケトウダラ高次加工製品国内市場ほぼ完全に国産代替
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2025年04月18日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[トランプ2.0ロシア産水産物禁輸措置を1年間延長ロシア大統領府想定の範囲内]米国トランプ政権は2025年4月10日付官報において、ウクライナ問題の制裁パッケージとしてのロシア産水産物禁輸措置の継続を発表した。米国は、2022年7月、ロシアからの水産物製品の輸入を全面禁止し、更に2023年12月には、第3国が加工した製品についても、ロシア原産水産物の輸入を禁止する追加制裁措置をとっている。この大統領令は、米国の国際緊急経済権限法に基づき毎年更新する必要がある。当該パッケージについて官報は、ロシアの活動が”米国とその同盟国・パートナー国の自由で公正な民主的な選挙と民主的制度の実施を損なう”などを継続中の理由として指摘している。2025年3月24日、サ...トランプ2.0ロシア産水産物禁輸措置を1年間延長ロシア大統領府想定の範囲内
2025年04月17日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア投資目的漁獲割当対象期間5年延長法案撤回へ]2025年4月初め、ロシアの投資目的漁獲割当(”投資クオータ”+カニ漁獲割当オークション)の対象期間を15年間から5年間延長、20年間とする法案を上院議員数名が下院に提出したが、今般、これを撤回したことが分かった。この法案について同院農業問題委員会委員会長ウラヂミル・カシンも懸念を表明していた。カシンは、輸出志向部門に対する優遇措置の問題には深い正当性等が必要だと言及していた。提案された変更は、漁業者を不平等な状況に置き、輸出志向の資源利用者を保護することを目的としているとした上で、義務付けされた漁船建造プロジェクトへのアプローチが効果的でないことを考慮する必要があると指摘していた。また、...BREAKINGロシア投資目的漁獲割当対象期間5年延長法案撤回へリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシアオホーツク海スケトウダラ終漁終盤加速前年比2%増84万トン(株式会社水産経済新聞社様著作権許諾番号R07-1023)
2025年04月17日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシアロット・パッケージ変更深海カニ投資目的漁獲割当オークション5回目設定]ロシア極東海域の深海カニのベニズワイガニとトゲズワイガニについては採算性の低さが指摘され、漁獲割当オークションの不成立が続き、投資目的漁獲割当からこれを除外する法案も検討されてきた。一方でロシア漁業庁は、ロット・パッケージの構成を変え、昨年2024年秋から当該オークションの実施を試み続けているが、先に、第4回目も応札者がなく不成立に終わった。これを受け、ロシア漁業庁は、今般、スタート・プライスを10億5,100ルーブルまで引き下げ、第5回目を2025年5月20日に実施すると発表した。参加申請受付期限は同年5月12日までとなっている。第1回目の設定が2024年11月28日、...ロシアロット・パッケージ変更深海カニ投資目的漁獲割当オークション5回目設定
2025年04月17日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア”北西漁業コンソーシアム”系列ズワイガニ資源利用契約解除請求審理1回目は5月22日]ロシア漁業庁は、2019年に実施された、投資目的漁獲割当第1弾カニ漁獲割当オークションの落札者2社との資源利用解除請求を今年2025年3月初旬にモスクワ仲裁裁判所へ提出、これが受理されている。被告は、14の漁業会社によって年間1万トンのタラバガニと7,100トンのズワイガニ(オピリオ)、そして4万5,000トンの魚類等を生産するロシア”北西漁業コンソーシアムSZRK”(Северо-ЗападныйРыбопромышленныйКонсорциум”СЗРК”)傘下ムルマンスクの”アルファ・トレイド”(АльфаТрейд)社と”エタ・トレイド”(...ロシア”北西漁業コンソーシアム”系列ズワイガニ資源利用契約解除請求審理1回目は5月22日
ロシアオホーツク海スケトウダラAシーズン3%増で終漁
2025年04月15日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア漁業はスケトウダラすり身生産供給を着実に発展させるカニカマが完全国産化]今年2025年漁期、同年1月1日から始まったロシア漁業にとって最も重要なオホーツク海春季抱卵スケトウダラ操業“Aシーズン”が同年4月10日をもって完了、当該操業による漁獲量は84万6,100トンに達し、前年となる2024年同期を2.5%上回った。今漁期、報告日となる同年4月10日までの極東海域全体のスケトウダラの漁獲量はTAC約240万トンに対して105万8,000トンとなっている。当該期間の洋上でのスケトウダラのすり身製品出来高は、約4万1,400トンに達し、前年2024年同期を36%から37%上回った。昨年2024年、ロシア漁業のすり身生産量は7万800トン...BREAKINGロシア漁業はスケトウダラすり身生産供給を着実に発展させるカニカマが完全国産化リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシア漁業庁漁業生産高2025年目標500万トン日刊水産経済新聞(株式会社水産経済新聞社様著作権許諾番号R07-1022)
2025年04月10日ユーザー各位拝啓時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。さて、ロシア漁業庁長官シェスタコフは、“漁業と水棲生物資源保全に関する連邦法”採択20年を記念し、”漁業分野発展のための立法支援”と題し講演を行い、ロシア漁業の高次加工による付加価値産業化の進捗を国会で報告しました。シェスタコフは、2016年に更新された“漁業と水棲生物資源保全に関する連邦法”に、漁船団の更新、水産加工場建設等を義務付け付帯プロジェクトとする投資目的漁獲割当(“投資クオータ”+カニ漁獲割当オークション)の実施が盛り込まれた点を指摘、これら第1弾、第2弾の進捗を報告すると同時に、高付加価値製品生産が15%から32.5%に増加しており、2030年までには、当該シ...ロシア漁業ニュースヘッドライン2025年04月http://kisenren.com
タラの高騰で英国民食フィッシュ&チップス影響日刊みなと新聞
2025年04月09日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア投資目的漁獲割当対象期間5年延長法案下院関連委員会委員長が懸念を表明]先に、ロシアの投資目的漁獲割当(”投資クオータ”+カニ漁獲割当オークション)の対象期間を15年間から5年間延長、20年間とする法案が下院に提出されたが、同院農業問題委員会委員会長ウラヂミル・カシンが懸念を表明している。カシンは、輸出志向部門に対する優遇措置の問題には深い正当性等が必要だと言及している。提案された変更は、漁業者を不平等な状況に置き、輸出志向の資源利用者を保護することを目的としているとした上で、義務付けされた漁船建造プロジェクトへのアプローチが効果的でないことを考慮する必要があると指摘している。また、義務付けされた漁船建造プロジェクトを未履行のまま、漁...ロシア投資目的漁獲割当対象期間5年延長法案下院関連委員会委員長が懸念を表明リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2025年04月09日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[2024年ロシア漁業総括レヴューロシア漁業庁幹部会合拡大会議]ロシア漁業庁幹部会合拡大会議で、今般、昨年2024年のロシア漁業の総括レヴューが行われた。昨年2024年、ロシア漁業は490万トンの水棲生物資源を生産した。登壇したロシア副首相パトルシェフは、水棲生物資源の生産に関して、前年2023年比において8%減少したが、これは、太平洋サケマスの減少が大きく、一方で、スケトウダラやニシンが増加し、イワシについては、ソ連崩壊後において最高を記録したと基調報告した。ロシア漁業庁長官シェスタコフは、今年2025年、再び500万トンを達成するため、全ロシア海洋漁業研究所ヴニロと協力し、漁獲勧告の精度を上げ、漁業組織の編成について徹底的な分析を行う必...BREAKING2024年ロシア漁業総括レヴューロシア漁業庁幹部会合拡大会議
2025年04月08日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ポスト英国EU離脱英国“金曜の夜”のご馳走フィッシュ&チップス高騰“FridayNightFantasy”Again]EUは2024年から2026年の新たな自主関税割当(ATQ)制度から、ロシア産の主要なスケトウダラ等の白身魚を含め水産物製品を除外、輸入免税はなくなり、13.7%の標準関税が設定され、さらに、第3国が加工した製品についてもこれが対象になった。英国は、2022年7月、ロシア産白身魚の輸入関税を引き上げ、35%を設定した。欧州の水産加工・冷凍食品業界は、白身魚原料の値上がりにより窮地に追い込まれている。英国一般紙は、これらに、北海でのタラとハドック(コダラ)漁獲割当の削減が加わり、外食・中食フィッシュ&チップ業界が提供価格に転...ポスト英国EU離脱英国“金曜の夜”のご馳走フィッシュ&チップス高騰“FridayNightFantasy”Againリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2025年04月08日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア何度も繰り返す“ビルジャ”での水産物取引法案論議]ロシア独占禁止庁が、何度も頓挫している水産物製品の一部を“ビルジャ”(Биржа:商品取引所)を介して流通させることを義務化する法案を、再び用意していると報じられている。流通過程における価格形成の透明化、消費者保護を大義としている。過去、ロシア財務省が提出した当該法案には、スケトウダラ、ニシン、マダラ、カラフトマス、シロザケ、ベニザケ等の冷凍原魚、フィレ等の製品等を対象に全体の25%を、“ビルジャ”でのオークションで販売することの義務付けすること等が盛り込まれていた。一方で、業界は、“ビルジャ”での取引が魅力的であれば、義務付けしなくても、経済原理に基づきこれを利用すると指摘、強く反...ロシア何度も繰り返す“ビルジャ”での水産物取引法案論議リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2025年04月07日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア投資目的漁獲割当付帯義務プロジェクト完了期限当初の6年から2倍の12年以内へ]ロシア政府は、投資目的漁獲割当(”投資クオータ”+カニ漁獲割当オークション)に付帯して義務付けされている漁船建造、陸上水産加工場建設等のプロジェクトの完了期限を12年以内まで延長する決定を行った。一方、この延長には、投資プロジェクト選定のための省庁間委員会の決定が必要で、同委員会に対し、産業貿易省からの正当性を認める情報の提供が求められることになる。また、当該漁獲割当の利用者は、プロジェクトの実施に対する担保を提供しなければならない。ロシア政府は、2022年5月、完了期限を当初の6年から8年以内に延長していた経緯があり、これとの比較において2倍の期間設定に...BREAKINGロシア投資目的漁獲割当付帯義務プロジェクト完了期限当初の6年から2倍の12年以内へ
2025年04月06日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア上院深海ガニ資源利用への効果的アプローチを規制当局に求める]ロシア上院関連委員会は、投資目的漁獲割当にカテゴライズされ、オークションが繰り返されているものの、資源利用契約に至っていない極東海域の深海ガニへの有効なアプローチを検討するように求めた。ロシア極東海域の深海カニのベニズワイガニとトゲズワイガニについては採算性の低さが指摘され、漁獲割当オークションの不成立が続いている。当該漁獲割当は、投資目的漁獲割当第1弾の枠組みにあり、オークションの落札者には全長50m以上のカニ漁船の建造が義務付けされることになっている。現在、上場の設定は、日本海ベニズワイガニとオホーツク海トゲズワイガニの漁獲可能量の50%x2ロットとなっている。以前、継続して上...ロシア上院深海ガニ資源利用への効果的アプローチを規制当局に求める
2025年04月06日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[トランプ2.0急減速が危惧される日本の対米ホタテ輸出]昨年2024年、米国のホタテの輸入量は大幅に増加した。輸入量が米国の生産量(むき身換算)を上回ったのは4年連続となった。米国の自国生産量(むき身換算)は2023年の1万トンから、昨年2024年には6,700トンに減少している。昨年2024年、米国市場へのホタテの総供給量において、記録上初めて、日本からの輸入(殻なし製品5,389トン)が米国国産(輸出を除く)より多くなった。日本が第1位となり、米国、中国、カナダがそれに続いた。米国からのホタテの輸出は、ドル高と生産の減少により国内にとどまる数量が増えたため、低水準にとどまっている。今年2025年の米国の輸入量は、トラン...トランプ2.0急減速が危惧される日本の対米ホタテ輸出北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二
2024年06月26日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[EUのスケトウダラ・フィレの輸入量と価格の推移等(2024年3月)]近年、世界のスケトウダラ生産量は350万トンで、ロシアが180万トン-190万トン、米国が昨年2022年の約3割減を除き150万トンを占めている。スケトウダラ生産において、ロシアは洋上でH&G(ドレス)を生産し中国へ輸出、中国が陸上でフィレ加工してEUへ再輸出、米国は日本へすり身として輸出することを、それぞれ仕向けの主流としてきたものの、ロシアについては、新型コロナウイルス(CV19)拡散防止対策による中国の冷凍水産物輸入制限により、当該貿易が鈍化、2021年初めから韓国でのコンテナ積み替え経由等、仕向けの構造が大きな変化を示したが、ポストCV19となった2023年現在、...EUのスケトウダラ・フィレの輸入量と価格の推移等(2024年3月)リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年06月26日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[日本で資源管理の“優等生”と評されるノルウエー漁業“サバの強奪国”として批判を浴びている事実]日本の一部の識者とされるグループにおいて、資源管理の優等生と評されるノルウエー漁業が、“サバの強奪国”として批判を浴びている事実が存在している。ノルウエー政府は2024年6月17日、英国、フェロー諸島とともにNEAFC海域のサバの向う3年間有効とする漁業協定に合意したと発表した。TAC設定(2024年漁期沿岸国73万9,386トン)に対する国別割当は、ノルウエー31%(22万9,210トン)、英国27.48%(20万3,211トン)、そしてフェロー諸島が13.35%(9万8,708トン)としている。この行動にアイスランドやアイル...日本で資源管理の“優等生”と評されるノルウエー漁業“サバの強奪国”として批判を浴びている事実北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二
2024年06月25日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[2024年漁期北海道と隣接ロシア・サハリン州のシロザケ来遊予想(漁獲勧告比較)]近年、北海道に隣接するサハリン州では太平洋サケマス増殖事業において10億尾内外の稚魚放流を実施しており、一昨年2022年、初めてシロザケのみで10億粒を超える採卵が行われ、その内容を問わなければ、数量的に、双方は、ほぼ、同等の増殖事業を展開していることになる。一般社団法人北洋開発協会(北海道機船漁業協同組合連合会内担当原口聖二)は、2021年漁期から、シロザケの生産において増殖事業に依存度が高い北海道とサハリン州の各沿岸の当該資源漁獲量等をモニターし、双方の事業効率の比較などを行っている。今年2024年、秋サケ操業漁期前、ロシア科学研究機関に...2024年漁期北海道と隣接ロシア・サハリン州のシロザケ来遊予想(漁獲勧告比較)
2024年06月25日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[プーチン水産物為替レート連動輸出関税引き下げ国内市場への供給貢献とのリンケージ案等提出指示]ロシア大統領プーチンは、2024年6月24日、ロシア産業企業家同盟(РСПП:日本の経団連に相当)との会合で、政府に対し、業界が求めている水産物為替レート連動輸出関税引き下げについて、国内市場への製品供給貢献を条件とする案を同年8月1日までに提出することを指示すると表明した。ロシア大統領プーチンは、2024年4月末、ロシア産業企業家同盟との会合において、全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペ(ВАРПЭ)会長ズベレフが、スケトウダラ、マダラ、そしてカニ製品の輸出関税の撤廃を求めたことに対し、これを支持して、関係省庁に検討を指示すると発言した経緯があ...プーチン水産物為替レート連動輸出関税引き下げ国内市場への供給貢献とのリンケージ案等提出指示リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年06月24日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア業界来年2025年スケトウダラTAC設定需給バランス考慮科学的勧告より少ない数量を求める]ロシア漁業庁長官シェスタコフは、来年2025年のスケトウダラのTAC設定について、その需給バランスを考慮し、ロシア業界が科学的勧告よりも少ない数量を求めていることを明らかにした。主な対象はベーリング海域の設定と指摘されている。今年2024年3月、ロシア科学研究機関は来年2025年の極東海域におけるスケトウダラのTAC設定について、前年となる今年2024年より12%増の255万4,300トンを勧告した。スケトウダラ漁業者協会、漁船船主協会、そして全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペは、パンデミック後の輸出の再構築と、非友好国による制裁の発動によ...ロシア業界来年2025年スケトウダラTAC設定需給バランス考慮科学的勧告より少ない数量を求めるリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年06月24日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア漁業南極オキアミ復活操業第1航海を完了]長い休止期間を経て、ロシア漁業が南極オキアミ操業を再開、“復活の日”を迎え、今年2024年3月6日-5月22日、BMRTタイプ漁船“コマンドル”(БМРТ“Командор”)が着業、同年6月3日、第1航海を完了した。当該期間、CCAMLR(南極海洋生物資源の保存に関する委員会)海域操業船は、“コマンドル”を含め11隻だった。“コマンドル”はサウス・オークニー諸島AchA(АчА)海域を主漁場として利用した。この海域のオキアミのTACは約560万トンで、これに対し、年間の漁獲量は8%未満となっている。“コマンドル”には科学的支援や製品加工技術の研究を任務として、全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ大西洋支部ア...ロシア漁業南極オキアミ復活操業第1航海を完了“復活の日”北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年06月22日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[2024年北海道隣接サハリン州太平洋サケマス人工孵化稚魚放流概況(6月17日)]ロシア漁業庁サハリン・クリール地域管理局は、今年2024年の北海道隣接サハリン州太平洋サケマス人工孵化稚魚放流の概況を発表した。今年2024年、サハリン州では、78施設が太平洋サケマス稚魚放流事業を展開している。稚魚放流は、同年5月20日から開始され、6月18日までにシロザケ7億1,141万3,769尾、カラフトマス1億2,421万5,882尾、計8億3,562万9,651尾が放流された。増殖事業(河川)放流実績対計画比、放流養殖事業(内水面)等は別表のとおりとなっている。なお、当該放流は同年7月末まで継続される予定となっている。2024年北...2024年北海道隣接サハリン州太平洋サケマス人工孵化稚魚放流実績(6月17日)
2024年06月21日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア国内のスケトウダラH&G卸売価格推移(2024年6月6日)]100ルーブル/kgへ一気に上昇2024年6月6日H&G(25cmアップ)卸売価格(ウラヂオストク倉庫前)100ルーブル/kgへ一気に上昇近年、世界のスケトウダラ生産量は350万トンで、ロシアが180万トン-190万トン、米国が昨年2022年の約3割減を除き150万トンを占めている。スケトウダラ生産において、ロシアは洋上でH&G(ドレス)を生産し中国へ輸出、中国が陸上でフィレ加工してEUへ再輸出、米国は日本へすり身として輸出することを、それぞれ仕向けの主流としてきたものの、ロシアについては、新型コロナウイルス(CV19)拡散防止対策による中国の冷凍水産物輸入制限により、当該...ロシア国内のスケトウダラH&G卸売価格推移(2024年6月6日)100ルーブル/kgへ一気に上昇リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年06月21日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア農業大臣遠方漁場操業対象燃料費補助復活案作成を指示]ロシア農業大臣アクサナ・ルートは、ロシア漁業庁に対し、遠方漁場操業対象燃料費補助の復活案作成を指示した。ロシア内閣は、今年2024年2月、公海、外国水域等、遠方漁場で操業を行うことを条件とした燃料費の補助金支払いに関する命令を無効とする決議を行った経緯がある。対象となっていた補助金は、2021年夏に決定された漁業支援策で、公海、外国水域等、遠方漁場で操業を行うことを条件に燃料費の30%を補償することを規定した命令に基づくもので、補助金の10倍金額相当の製品を国内市場と海外市場へ供給することが義務付けされていた。一方、既に、この補助金の支払いは2022年に停止され、2023年8月には打ち切り...ロシア農業大臣遠方漁場操業対象燃料費補助復活案作成を指示北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ノルウエー漁業協会ズワイガニ許可更新に懸念表明日刊みなと新聞
2024年06月18日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ノルウエー来年2025年1月1日ズワイガニ漁業許可一斉更新参加制限陸上産業供給漁獲割当導入]ノルウエー貿易産業水産省は来年2025年1月1日、ズワイガニ漁業許可の一斉更新を行い、参加条件を変更すると、2024年5月下旬に発表した。既存のすべての許可の取り消しとなり、新たな条件に基づく許可申請が必要となる。ノルウエー漁業海洋大臣マリアンヌ・シベルトセン・ネスは、ズワイガニ漁業の収益性確保のため、より厳格な参加制限が必要だと指摘、着業者が少なければ、漁業効率が高まると言及した。来年2025年から、ズワイガニのTACの10%が活製品出荷のために確保されることも決定された。これは、新たにズワイガニ操業許可を取得した漁船が、陸上産業との協定締結を条件に漁獲...ノルウエー来年2025年1月1日ズワイガニ漁業許可一斉更新参加制限陸上産業供給漁獲割当導入北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年06月16日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ポスト英国EU離脱アイルランド漁業・水産加工業5団体団結してEU改革を求める]アイルランドの漁業・水産加工業5団体の代表者がダブリンに集まり、団結して英国離脱後のEU改革を求めるための初の作業会合を行った。キリーベグズ・漁業者機構(KillybegsFisherman’sOrganisation:KFO)、アイルランド漁業生産者機構(IrishFishProducersOrganisation:IFPO)、アイルランド南部・西部漁業生産者機構(IrishSouth&WestFishProducersOrganisation:IS&WPO、アイルランド南部・東部漁業生産者機構(IrishSouth&EastFishProd...ポスト英国EU離脱アイルランド漁業・水産加工業5団体団結してEU改革を求める
2024年06月16日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア科学研究機関国後島沿岸水棲生物資源調査]全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ・サハリン支部サフニロは、2024年5月-6月、国後島沿岸で小型定置網を利用し、水棲生物資源調査を実施した。漁獲物の情報収集作業は、水産加工場”ユジノクリリスキー・ルイブコンビナート”(Южно-Курильскийрыбокомбинат)で行われた。2,605個体のサンプルが収集され、漁獲物の構成ではコマイが60%を占め最大となった。各漁獲物のサイズ構成は長期的な平均値であり、急激な変化は観察されず、調査地域の資源の安定した状態が示されている。ロシア科学研究機関国後島沿岸水棲生物資源調査漁獲物コマイが支配的
2024年06月16日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[#83洋上風力発電と漁業海外の経験米国トランプは洋上風力を軽蔑している鳥とクジラを殺す]日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。一方、新型コロナウイルスのパンデミックを発...#83洋上風力発電と漁業海外の経験米国トランプは洋上風力を軽蔑している鳥とクジラを殺す
2024年06月14日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシアカニ大手“アンテイ”アリババ・グループのリテイル売場フェースを確保カナダ産上回る評価]ロシアのカニ大手グループ“アンテイ”(Антей)は、中国アリババ・グループのリテイル“HemaFresh”(盒馬鮮生)の売場フェースを確保した。製品は自社ブランドの冷凍ズワイガニ(オピリオ)で、中国リテイルへの参入は初めてとなる。2024年5月、最初のロットが上海、深圳、広州の“HemaFresh”のフェースに並んだ。“HemaFresh”は中国全土に350以上の店舗を展開しており、将来的には当該3地域以外にも“アンテイ”の製品が供給される予定となっている。“アンテイ”代表イワン・ノビコフは、“HemaFresh”へのプレゼンテーションにおいて、自社ロシ...ロシアカニ大手“アンテイ”アリババ・グループのリテイル売場フェースを確保カナダ産上回る評価
2024年06月13日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシアスケトウダラ業界中国HoReCa市場の白身魚需要により供給の安定化を展望]ロシアのスケトウダラ業界は、中国向け製品について、これまでのEU等向け再輸出用加工原料の供給ばかりでなく、同国HoReCa市場の白身魚需要による供給の安定化を展望している。中国の白身魚加工業者や世界中のパンガシウスやその他の安価な魚の供給業者は、ケータリング施設や電子商取引サービスを含め、中国HoReCa市場の拡大で白身魚製品の需要が増加していると認識している。中国の外食業界は、大衆的な魚料理レストランの人気が高まっており、海鮮料理を提供する外食チェーンの展開が活発になっていると評価している。中国は世界最大の水産物消費国であり、ロシアの水産物輸出の最も重要な目...ロシアスケトウダラ業界中国HoReCa市場の白身魚需要により供給の安定化を展望
2024年06月10日ユーザー各位拝啓時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。さて、ロシア大統領プーチンは、2024年5月7日、“2030年までと2036年までの国家発展目標”を概説して、漁業分野の課題設定を行い、これに基づきロシア政府が、同年9月1日までに既存の国家プロジェクトを調整し、新しいプロジェクトを開発すること、また、当該発展目標を達成するための戦略的統一計画を策定、大統領傘下評議会に提出することを求めました。さらに、漁業分野の輸出機会と経済的利益を発展させるには、数量を増やして新たな市場を開拓するだけでなく、引き続き付加価値の高い製品の供給を増加させる必要があることを指摘しました。今月号においては、これらのロシア漁業の政策の動向に関する直...ロシア漁業ニュースヘッドライン2024年06月http://kisenren.com
2024年06月10日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア中国を漁業分野における真の戦略的パートナーと評価する]ロシア漁業庁副長官ソコロフは、先にサンクトペテルブルグで開催されたロシア国際経済フォーラムにおいて、中国が漁業分野における真の戦略的パートナーだと語った。現在、ロシア産水産物の輸出において中国向けが50%以上を占め、昨年2023年は約130万トン、約30億ドル相当に達し、数量ベースで前年2022年を33%上回った。ロシアと中国の漁業協力は貿易以外でも発展している。南極の海洋生物資源の保存に関する委員会(CCAMLR)やWTOなどの国際機関レヴェルでも共通の取り組みが行われている。ソコロフは、特に商業養殖の分野における国家間の協力に大きな展望があることを指摘した。ロシアでは、この養殖漁業が...ロシア中国を漁業分野における真の戦略的パートナーと評価する北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年06月10日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア漁業庁長官中国向けカニ製品等輸出伸張を報告]ロシア漁業庁長官シェスタコフは、今年2024年1月-5月、同庁沿海地方管理局の輸出証明手続きによって中国に対し1万4,031トンのカニ製品が供給され、前年2023年同期を10.2%上回ったと発表した。先にサンクトペテルブルグで開催されたロシア国際経済フォーラムにおいてシェスタコフは、中国への水産物輸出の伸張を報告した。現在、ロシア産水産物の輸出において中国向けが50%以上を占め、昨年2023年は約130万トン、約30億ドル相当に達し、数量ベースで前年2022年を33%上回った。制裁措置による米国市場の封鎖により、カニについては北部地方(バレンツ海)からの中国市場向けボイル製品の商流・物流が構築され...ロシア漁業庁長官中国向けカニ製品等輸出伸張を報告北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年06月09日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ロシア政府一部紛争地帯アゾフ・黒海地域の漁業支援10億ルーブルを用意]ロシア首相ミシュスチンは、2024年6月5日、政府として、紛争地帯が含まれるアゾフ・黒海地域、クリミア、ヘルソン、ザポリージャ、ドネツク、ロストフ、そしてクラスノダールの漁業分野に3年間で最大10億ルーブルの支援を用意すると発表した。当該支援により、漁業会社は、従業員への給与支払、年金、医療、社会保険料の費用の一部負担が軽減されることになる。補償額は過去3年間の漁業・海面養殖の年間平均生産額の20%相当で、一方で漁業会社は前年比少なくとも80%の従業員雇用を維持することが条件となる。ロシア政府一部紛争地帯アゾフ・黒海地域の漁業支援10億ルーブルを用意