ロシア水産情報。ロシア漁業ニュースヘッドラインを発行。ロシアＩＵＵ漁業関連情報を中心にピックアップ。
北海道隣接サハリン州 この4年間で漁業分野投資が80億ルーブルを超える リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2023年04月30日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[北海道隣接サハリン州この4年間で漁業分野投資が80億ルーブルを超える]北海道に隣接するサハリン州（サハリン・クリール地域）の漁業分野の近代化のための投資は、この4年間で80億ルーブルを超えた。17隻の漁船が建造され、陸上水産加工場8施設とサケマス孵化場9施設が建設された。最大のプロジェクトは、”ギドロストロイ”（Гидрострой）グループが2019年、色丹島に建設したスケトウダラ加工場で、すり身とフィレの生産ラインが設備され、投資額が65億ルーブルに達した。同工場は昨年2022年、前年比1.5倍となる1万5,000トンのすり身と5,000トンのフィレを生産した。北クリールのパラムシル島セヴェロクリリスクでは2020年、7億8,500万...北海道隣接サハリン州この4年間で漁業分野投資が80億ルーブルを超えるリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2023年春季オ海抱卵スケトウダラ操業“ロシア漁業会社”所属トロール漁船が漁獲成績トップ3を占める リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2023年04月30日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[2023年春季オ海抱卵スケトウダラ操業“ロシア漁業会社”所属トロール漁船が漁獲成績トップ3を占める]今年2023年1月1日から同年4月10日まで展開された春季オホーツク海抱卵スケトウダラ操業の漁獲成績において、ロシア漁業最大手”ルスカヤ・ルイボァプロムシェレンナヤ・カンパニヤ“(Русскаярыбопромышленнаякомпания「ロシア漁業会社」)所属新鋭スーパートロール漁船“ウラヂミル・リマノフ”(ВладимирЛиманов）と“カピタン・ヴドヴィチェンコ”（КапитанВдовиченко）に既存トロール漁船“カピタン・オレイニチュウク”（КапитанОлейничук）が続き、1位から3位までを独占した。新鋭スー...2023年春季オ海抱卵スケトウダラ操業“ロシア漁業会社”所属トロール漁船が漁獲成績トップ3を占めるリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
他国EEZに禁漁期間設定を発表する中国 ベトナム漁業協会が領有権侵害と批判
2023年04月30日リポート北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[他国EEZに禁漁期間設定を発表する中国ベトナム漁業協会が領有権侵害と批判]ベトナム漁業協会は、南シナ海の一部海域に中国政府が禁漁期間を設定し、これを発表したことについて、領有権侵害だと批判して、不当な禁止を直ちに終了するよう中国に要求する外交対応を自国政府に求めた。中国は、今年2023年も、西沙諸島（パラセル諸島）周辺海域を含む南シナ海12°00′N–26°30′N海域について明日5月1日から8月16日までの間、漁業活動を禁止すると発表した。一部漁業種に例外設定があるが、中国の発表した禁漁期間は次のとおりとなる。渤海/黄海5月1日-9月1日35°00′N以北海域南シナ海/東シナ海5月1日-8月16日12°00′N...他国EEZに禁漁期間設定を発表する中国ベトナム漁業協会が領有権侵害と批判
ポスト英国EU離脱 アイルランド漁業 魚価高が生産減を覆い隠す
2023年04月30日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ポスト英国EU離脱アイルランド漁業魚価高が生産減を覆い隠す]アイルランド漁業の英国EU離脱による生産減の実態が、魚価高により見えにくくなっている。昨年2022年、漁業生産額が14％、養殖生産額が10％、それぞれ前年比で増加し、水産分野の生産額は13億ユーロ（14億ドル）に達した。また、新型コロナウイルスからの回復が続き、国内水産物消費量も13.5％増加し4億7,500万ユーロ(5億2,100万ドル)となった。しかし、一方でアイルランド漁業の漁獲量は英国のEU離脱の影響を受け17％減少した現実が存在している。英国のEU離脱による漁獲割当の譲渡は、2021年から開始されており、2026年半ばまで実行される。譲渡のプロセスは（...ポスト英国EU離脱アイルランド漁業魚価高が生産減を覆い隠す
＃26 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国 当局者は洋上風力発電所がハリケーンに耐えると明言せず
2023年04月30日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[＃22洋上風力発電と漁業海外の経験米国当局者は洋上風力発電所がハリケーンに耐えると明言せず]日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。米国内務省海洋エネルギー管理局（BOEM）局長リズ・クラインは、2023年4月26日、予算公聴会で、北東部での設置が計画されている洋上風力発電所が、カテゴリー2、3級のハリケーンに耐えることができるかどうかについて、米国下院議員クリストファー・スミス（共和党：ニュージャージー州第4選挙区）から質問を受け、明確に回答することが出来なかった。予算公聴...＃26洋上風力発電と漁業海外の経験米国当局者は洋上風力発電所がハリケーンに耐えると明言せず
2023年04月29日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア漁業当局AIS情報の収集を開始する]ロシア漁業庁は、ロシア漁業監視通信センター“TsSMS”とグループ企業“シトロニクス”（Ситроникс）の協力により、自動船舶識別装置“AIS”の情報の収集を開始したと発表した。“TsSMS”は契約に基づき、世界中に展開するロシアと外国の船舶の位置、航行情報を入手し、IUU漁業防止、救助活動等に貢献することになる。ロシア漁業当局AIS情報の収集を開始する
ロシア漁業庁 2023年漁期 太平洋サケマス操業戦略会議を開催
2023年04月28日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ロシア漁業庁2023年漁期太平洋サケマス操業戦略会議を開催]ロシア漁業庁は、同庁長官シェスタコフが議長を務め、今年2023年漁期の太平洋サケマス操業戦略会議を開催した。ロシア極東地方における今漁期の太平洋サケマス操業は、同年6月1日から開始され、約51万2,000トンの漁獲が勧告されている。会議では、全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ、中央魚類保護管理再生産機関”グラヴリヴォド”、そしてロシア漁業庁地域管理局の代表者が、それぞれ報告を行った。シェスタコフは、漁期前の優先課題として、サケマス増殖事業の産卵場の最適な管理と商業漁業のための経済効率を考慮した合理的操業体制の編成、そして、国内需要を満たすための生産体制の構築を指摘した...ロシア漁業庁2023年漁期太平洋サケマス操業戦略会議を開催
冷凍スケソウダラ 2022年輸出 8年ぶり2万トン超 日刊みなと新聞
2023年04月26日日刊みなと新聞22年輸出【商材データシリーズ】〈139〉冷凍スケソウダラ8年ぶり2万トン超2022年の冷凍スケソウダラ輸出は中国向けが大幅に伸び、前年比96％増の2万2400トンと、8年ぶりに2万トンを突破した。中国向けは全体の9割弱を占め、同国への輸出量は80％増の1万9500トン。青森県八戸市から約2・6倍の1万2900トンと激増し、3月1900トン（前年同月比20倍）▽4月1900トン（86％増）▽6月1200トン（3・6倍）▽7月1400トン（28・5倍）▽11月1800トン（7・2倍）など、5、10月以外の月で前年同月を上回った。北海道南部の水産加工業者は「噴火湾のスケソウは冬場の抱卵時期に水揚げされるため、卵が入っていない三陸の方が安い。また、すり身用ドレスの引き合いで高...冷凍スケソウダラ2022年輸出8年ぶり2万トン超日刊みなと新聞
ロシア サハリン州 カラフトマス操業 6月18日から順次 日刊みなと新聞
ロシアサハリン州カラフトマス操業6月18日から順次日刊みなと新聞
2024年ロシアTAC案 ウニ約8,000トン キンコ沿海地方激減 カムチャツカ地方カニ漁獲好調 日刊水産経済新聞
2024年ロシアTAC案ウニ約8,000トンキンコ沿海地方激減カムチャツカ地方カニ漁獲好調日刊水産経済新聞
ロシア産生鮮スケトウダラ韓国へ初搬入日刊水産経済新聞
ノルウエーは漁業分野の協力維持のためのロシア漁船の入港許可を続ける
2023年04月27日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ノルウエーは漁業分野の協力維持のためのロシア漁船の入港許可を続ける]ノルウエー外務大臣アニケン・ユイトフェルトは、ロシア船に対して入港が閉鎖される可能性があることを排除していないが、新たな通報があるまで、漁業分野の協力を重視して、ロシア漁船の入港許可を続けると今般、表明した。与党勢力は、ロシア船のノルウエーへの入港に関する安全性に圧力をかけ続けている。アニケン・ユイトフェルトは、ロシアとのバレンツ海におけるタラ資源の共同管理の重要性を指摘、漁業協力維持のため限定された3つの港へのロシア漁船の入港許可を維持する必要があると言及した。先に、デンマーク“DR”、ノルウエー“NRK”、スウェーデン“SVT”、フィンランド“Yle”の4公共放送が共...ノルウエーは漁業分野の協力維持のためのロシア漁船の入港許可を続ける
2023年北海道隣接サハリン州カラフトマス（太平洋サケマス）操業開始計画 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
2023年04月26日リポート北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[2023年北海道隣接サハリン州カラフトマス（太平洋サケマス）操業開始計画]今年2023年漁期の北海道隣接サハリン州カラフトマス（太平洋サケマス）操業開始計画が別表のとおり発表された。同州では、北クリール漁業区の6月18日開始が皮切りとなる。南西サハリン漁業区（クリリオン岬-ポギビ岬）、テルペニア湾北部漁業区（テルペニア岬-ソイモノワ岬）は、資源再生産に配慮し、商業漁業の禁止措置がとられる。また、アニワ湾については、資源の来遊、河川への遡上情報を基に商業漁業開始の是非が判断される。今漁期、同州では東西サハリン、南北クリールにカムチャツカ・クリールの同州管轄域を加えると約7万8,000トンの太平洋サケマスの漁獲が勧告...2023年北海道隣接サハリン州カラフトマス（太平洋サケマス）操業開始計画一般社団法人北洋開発協会原口聖二
アラスカ選出上院議員 IUU漁業防止法案にロシア産原料中国加工製品に関する報告義務を盛り込む
2023年04月26日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[アラスカ選出上院議員IUU漁業防止法案にロシア産原料中国加工製品に関する報告義務を盛り込む]米国アラスカ選出上院議員リサ・マコウスキー（LisaMurkowski）、ダン・サリヴァン（DanSullivan）らは、IUU漁業防止のための一連の措置に関する新たな法案を提出した。違法漁業を行う外国船の米国領海への侵入を防ぐためのブラックリストの設置、疑いのある外国船の検査強化に加え、違法漁業による水産物製品を停止するための対応を政府に求めており、この中に、ロシア産原料中国加工製品に関する報告義務が盛り込まれている。2022年2月9日、リサ・マコウスキーとダン・サリヴァンは、ロシアからの水産物輸入を禁止するための法案、“米ロ水産物相互主義法”S...アラスカ選出上院議員IUU漁業防止法案にロシア産原料中国加工製品に関する報告義務を盛り込む
ロシア漁業ニュースヘッドライン 2023年05月 http://kisenren.com
2023年05月10日ユーザー各位拝啓時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。さて、“投資クオータ”第1弾にアクセスしたカムチャツカ地方の漁業・水産加工業大手“ソクラ”（Сокра）社が早くも倒産の危機に直面しているとのことです。同社のメインバンクは、ロシア貯蓄銀行“ズベルバンク”（Сбербанк）で、債権額は不明ですが、2021年に38億ルーブルの融資をしたとされ、訴訟の準備に入ったと伝えられています。この情報に接した元漁業庁副長官で現ロシア水産物加工流通協会常務理事アレクサンドル・ファミンは、“投資クオータ”に付帯した義務としての漁船建造と陸上加工場建設に対する過度の投資を経営悪化の要因として指摘しています。一方、ロシア農業省は、投資目的漁獲割...ロシア漁業ニュースヘッドライン2023年05月http://kisenren.com
2023年04月23日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア産生鮮スケトウダラ国際フェリーで韓国東海港へ初搬入]2023年4月21日、ロシア産生鮮スケトウダラ（鮮太：センテ）10.9トンが国際フェリーで韓国東海港へ初搬入された。通関手続き後、流通業界へ供給されることになる。昨年2022年、韓国のセンテの輸入量は1,628トン、金額543万ドルで100％日本産だった。センテは漁獲後7日以内に消費されることが求められており、操業、製品仕立て、輸送、通関手続き、そして流通の全過程が迅速で体系的でなくてはならない。日本は今年2023年上半期中に原発処理水の放出を行うことを発表しており、センテの代替の調達先とルート作りに韓国北方物流産業振興院が取り組んできた。ロシア漁船による沿海地方海域スケトウダラ操業では漁...ロシア産生鮮スケトウダラ国際フェリーで韓国東海港へ初搬入
ロシア漁獲割当ノルマ未達成問題 色丹島アストロブノイは引き続きオピリオを漁獲する
2023年04月23日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア漁獲割当ノルマ未達成問題色丹島アストロブノイは引き続きオピリオを漁獲する]ロシアの漁業関連規則において、操業許可の強制終了の要件が変更され、2019年以降、漁獲割当消化率の義務が50％から70％に引き上げられており、自己所有船、あるいはリース船等により、2年連続でこれを達成できない漁業者は、操業許可を失う規則となっている。しかし、資源状況の変化、気象条件、新型コロナウイルス拡散防止対策などによる漁船活動の鈍化等、さまざまな悪意なき事情、不可抗力により、これを達成できない事例が発生している。2033年までロシア漁業庁とカニの資源利用契約を締結している色丹島の漁業コンビナート“アストロブノイ”（Островной）社にもこの問題がふりかかった。...ロシア漁獲割当ノルマ未達成問題色丹島アストロブノイは引き続きオピリオを漁獲する
ロシア農業省 投資目的漁獲割当第2弾の関連法の用意を進捗させる
2023年04月21日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア農業省投資目的漁獲割当第2弾の関連法の用意を進捗させる]ロシア農業省は、投資目的漁獲割当第2弾設定のため、昨年2022年12月に採択された漁業法の改正にともなった関連法規の用意を進捗させている。ロシア農業省漁業分野管理部長としてイヴゲニー・カッツ（ЕвгенийКац）によると、農業省に関する規則、“投資クオータ”の対象とする水棲生物資源に関する命令、そして財務省命令と、既に3件の法規が採択されている。また、カニ漁獲割当オークションの対象とする資源に関する命令案と、落札者に義務付けされる対象プロジェクト案が作成されている。（報告担当者原口聖二：カッツは元漁業庁法令関連担当職員で、日ロ漁業員会のロシア側代表団の一員だった経験を有する。）ロシア農業省投資目的漁獲割当第2弾の関連法の用意を進捗させる
“投資クオータ”アクセスの漁業・水産加工企業 早くも倒産危機
2023年04月20日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[“投資クオータ”アクセスの漁業・水産加工企業早くも倒産危機]ロシアの“投資クオータ”にアクセスしたカムチャツカ地方の漁業・水産加工業大手“ソクラ”（Сокра）社が早くも倒産の危機に直面している。メインバンクは、ロシア貯蓄銀行“ズベルバンク”（Сбербанк）で、債権額は不明だが、同行が2021年に“ソクラ”社に38億ルーブルの融資を行ったとされ、訴訟の準備をしていると伝えられている。“ソクラ”社には9隻の漁船が所属、今年2023年、スケトウダラ6,000トン、カレイ類3,900トン、そしてマダラ1,000トンの漁獲割当配分を受けている。陸上加工場では、年間1万5,000トンのサケマス、魚卵等の製品を生産してきた。元漁業庁副長官で現ロシア水産物...“投資クオータ”アクセスの漁業・水産加工企業早くも倒産危機
2024年極東地方キンコ・ナマコTAC設定勧告 沿海地方激減評価 横行していた密漁の影響を排除できない
2023年04月19日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[2024年極東地方キンコ・ナマコTAC設定勧告沿海地方激減評価]ロシア科学研究機関は、今般、来年2024年の極東地方沿岸のキンコ・ナマコのTAC設定勧告を発表した。キンコは8,355トンで前年となる今年2023年比12.4％減となる。特に、沿海地方は大幅な72.6％減の396トンだが、前年となる今年2023年設定の1,445トンは、昨年2022年の2,234トンより35.3％削減された数量であり、これと比較した時、2年間で82.2％の激減評価となる。全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ太平洋支部チンロは、この大きな資源評価のブレについて、トロール調査の技術的な問題の可能性もあるが、横行していた密漁の影響を排除できないと指摘してい...2024年極東地方キンコ・ナマコTAC設定勧告沿海地方激減評価横行していた密漁の影響を排除できない
2023年04月19日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[2024年極東地方エゾバフンウニTAC設定勧告が発表される]ロシア科学研究機関は、今般、来年2024年の極東地方沿岸のエゾバフンウニのTAC設定勧告を発表した。前年となる今年2023年とほぼ同じの7,972トンとなっている。なお、この内、南クリールが6,061トン、76.0％を占めている。2024年極東地方エゾバフンウニTAC設定勧告が発表される
шок! 米国が北極海域での商業漁業開始の準備をする リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2023年04月19日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[米国が北極海域での商業漁業開始の準備をする]шок!ロシア、米国など北極海沿岸国と日本、EUを含む計10の国と機関は、2018年10月、地球温暖化で氷が解けて海表面が広がる北極海中央部の公海での商業漁業を禁止する協定に署名、2021年、これが発効している。協定には、ロシア、米国、カナダ、デンマーク、ノルウエーの北極海沿岸5カ国のほか、日本、中国、韓国、アイスランド、そしてEUが参加している。今般、アラスカ漁業当局は、当該モラトリアムを含めた北極海域の商業漁業を開始するための調査研究予算として、同州から100万ドル、連邦政府から200万ドルの予算配分を受け取る予定だと明らかにした。アラスカ漁業当局は、水棲生物資源の魚群形成が北に移動しており...шок!米国が北極海域での商業漁業開始の準備をするリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシア スケトウダラ高次加工進展 北方領土などに陸上加工場続々 日刊みなと新聞
ロシアスケトウダラ高次加工進展北方領土などに陸上加工場続々日刊みなと新聞
ロシア スケトウダラ漁業 今後のTAC設定 経済的インデクスにも重点 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2023年04月17日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシアスケトウダラ漁業今後のTAC設定経済的インデクスにも重点を置く]ロシアのスケトウダラ漁業について、今後、漁獲量ばかりでなく、経済的インデクスを評価し、操業計画を立案する必要があると、ロシアスケトウダラ漁業者協会は指摘している。昨年2022年、ロシア極東海域でのスケトウダラの漁獲量は190万トンに達し、TACの開発率は92％だった。この10年間、スケトウダラの資源評価は増加傾向で高位を維持、四半世紀で最大であり、来年、2024年のTAC設定として、228万5,000トンが勧告されている。2022年、ロシアのスケトウダラの漁獲量（原魚ベース）の37％が高次加工生産へ向けられた。歴史的記録であり、フィレとすり身生産に、42隻の漁船、加工船...ロシアスケトウダラ漁業今後のTAC設定経済的インデクスにも重点リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
＃25 洋上風力発電と漁業 海外の経験 第1回全米科学アカデミー委員会 酷評意見チャット入力
2023年04月18日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[＃25洋上風力発電と漁業海外の経験第1回全米科学アカデミー委員会酷評意見チャット入力]日本での、先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。2023年4月13日、米国では、新たな“洋上風力発電と漁業に関する全米アカデミー委員会”の第1回会合が、WEBを利用した公開の場で行われ、90分間の当該会合中、関連プロジェクトのプロセスに関する質問と酷評意見が200件に及んだ。（＊同会合には報告担当者原口聖二もLIVEオブザーバ登録参加した。）この会合は、洋上風力発電プロジェクトに関し、米国内務省海...＃25洋上風力発電と漁業海外の経験第1回全米科学アカデミー委員会酷評意見チャット入力
ロシア サケマス 51.2万トン 昨年実績比9割増で正式承認 / ロシア オ海Aシーズン 80万トン 成功裏に終漁 日刊水産経済新聞
ロシアサケマス51.2万トン昨年実績比9割増で正式承認/ロシアオ海Aシーズン80万トン成功裏に終漁日刊水産経済新聞
ロシア 2023年 太平洋サケマス漁獲勧告量6割増承認 日刊みなと新聞
ロシア2023年太平洋サケマス漁獲勧告量6割増承認日刊みなと新聞
新たなロシアのスケトウダラ漁業戦略 陸上加工潜在能力の活用 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2023年04月14日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[新たなロシアのスケトウダラ漁業戦略陸上加工潜在能力の活用]ロシア極東科学操業評議会の前日となる2023年4月12日、ウラヂオストクにおいて極東白身魚産業専門家会議が開催され、新たなロシアのスケトウダラ漁業戦略として陸上加工潜在能力の活用が指摘された。現在、ロシア極東地方のスケトウダラの陸上加工年間処理の潜在能力は100万トンに達していると見積もられている。“新たな白身魚産業”は、2017年9月に発表された、ロシアの2030年までの漁業発展戦略“経済成長と国家食料安全保障”の要として盛り込まれている。昨年2022年、ロシア漁業者によるスケトウダラの生産量は約190万トンで、今年2023年のTAC設定は200万トンを超えている。北クリールでは...新たなロシアのスケトウダラ漁業戦略陸上加工潜在能力の活用リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシア スケトウダラ漁業 高次加工戦略 2022年 利益率が低かったことが指摘される
2023年04月12日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシアスケトウダラ漁業高次加工戦略2022年利益率が低かったことが指摘される]ロシア極東科学操業評議会の前日となる2023年4月12日、ウラヂオストクにおいて極東白身魚産業専門家会議が開催された。この中でロシアスケトウダラ漁業者協会会長ブグラクは、スケトウダラ漁業が高次加工戦略をとり、これまでのW/R（ラウンド）、H&G（ドレス）から一部転換し、フィレ、すり身等の製品を増産、輸出収入が増加したものの、一方で、昨年2022年は、これら高次加工製品を生産した企業が、コスト高と為替要因で、プラス面が相殺されてしまったと報告した。昨年2022年、漁獲量約190万トンに対し、37％が高次加工製品に処理された。また、全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ太平洋支部チン...ロシアスケトウダラ漁業高次加工戦略2022年利益率が低かったことが指摘される
2023年04月13日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[日中漁業委員会の早期再開を目指し協力継続で一致]日本国外務省は、2023年4月10日、第15回日中高級事務レヴェル海洋協議を東京で行い、日本側から日本海の大和堆周辺水域における中国漁船による違法操業について、中国側の対応を改めて強く要請するとともに、意思疎通を強化していくことを確認したと発表した。一方、中国人民網は、双方が日中漁業協定を全面的に実行に移して、日中漁業委員会の早期再開を目指し、違法操業取締、北太平洋の漁業資源とウナギ資源の保護について協力を継続することで一致した旨を新華社通信が伝えたとしている。日中漁業委員会の早期再開を目指し協力継続で一致
日ロ漁業協定セミナーを開催 「ウクライナ戦争下、交渉のゆくえ」考える 漁業外交の変化、ロシア漁業の位置、国益の問題 水産北海道
2023-02-1014:44:03 ニュース濱田北海学園大学教授原口道機船連常務本田北海道新聞編集委員https://www.youtube.com/watch?v=xxbDQ7w9yP4(動画)「ウクライナ戦争下における交渉のゆくえ～」をテーマにした日ロ漁業協定セミナーが2023年2月6日午後3時からオンラインで開催され、濱田武士北海学園大学教授、原口聖二道機船連常務が現状報告し、本田良一北海道新聞編集委員らからコメントを受け討論を交わした。このシンポは北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター、NPO法人ロシア極東研、公益社団法人北海道国際交流・協力総合センター（HIECC）の共催で行われた。濱田氏は「ロシア軍のウクライナ侵攻下の日ロ漁業外交」として、現状認識を「日本の漁業外交が従来の攻めから守りに入...日ロ漁業協定セミナーを開催「ウクライナ戦争下、交渉のゆくえ」考える漁業外交の変化、ロシア漁業の位置、国益の問題水産北海道
ALPS処理水 韓国水産業界団体は静観 国産水産物流通に配慮 反発の漁業者と温度差 日刊水産経済新聞
ALPS処理水韓国水産業界団体は静観国産水産物流通に配慮反発の漁業者と温度差日刊水産経済新聞
サンクトペテルブルグにおいて大手魚卵メーカが国産すり身でカニカマ生産開始
2023年04月10日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[サンクトペテルブルグにおいて大手魚卵メーカが国産すり身でカニカマ生産開始]サンクトペテルブルグにおいて、ロシア魚卵メーカで5本の指に入る大手“プチーナ”（Путина：漁期）社が、原料のスケトウダラ冷凍すり身の調達を、国産となる択捉島根拠水産グループ“ギドロストロイ”（Гидрострой）社に求めカニカマ製品の生産を開始することを明らかにした。新たなカニカマ製品は、“国産原料使用”が前面に押し出され、メーカ名の“プチーナ”のブランドで、2023年春の終わりに、大手小売りチェーン等の売り場フェースに並ぶことになる。“プチーナ”社は、2023年3月に生産拠点をレニングラードからサンクトペテルブルク北部のパルナスに移し、計数十万ユーロの生産ラ...サンクトペテルブルグにおいて大手魚卵メーカが国産すり身でカニカマ生産開始
2023年04月10日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ロシアサケマス定置網漁業投資等貢献義務基準の論議が続く]ロシア極東地方のほとんどの太平洋サケマス漁場利用の契約が2027年-2028年に更新をむかえる。これに合わせ、ロシア漁業庁は、太平洋サケマスなど遡河性魚種を漁獲する定置網漁場利用にかかる投資等、貢献義務の設定法案準備を進捗させており、2023年3月28日、このための第2回作業グループ会合を開催した。この第1回会合は昨年2022年末に行われている。当該基準の決定については、例えば、野生魚が大量に来遊するカムチャツカ地方は単純な側面もある一方、増殖事業が基礎にあるサハリン州は複雑なものになると予想されることから、地方ごとの論議が必要であることが確認された経緯がある。一方...ロシアサケマス定置網漁業投資等貢献義務基準の論議が続く
ロシア漁業ニュースヘッドライン 2023年04月 http://kisenren.com
2023年04月10日ユーザー各位拝啓時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。さて、ロシア漁業庁は、2023年3月7日-10日、第31回ロ中漁業委員会が、マカオとの国境に位置する中国の珠海において、対面”リアル”で開催され、交渉が妥結したと発表しました。この委員会は1988年10月4日付ソ中政府間漁業協定に基づき開催され、アムール川とウスリー川の境界域におけるチョウザメ等の資源の保護、管理、取締活動のほか、ロシア産水産物の輸出入手続きの簡素化、IUU漁業防止協定の実行状況等について話し合いが行われたとのことです。また、その後、同庁は、中国国家主席習近平の訪モスクワに合わせるように、同国との漁業分野における接近、良好な関係をアッピールする広報を2023...ロシア漁業ニュースヘッドライン2023年04月http://kisenren.com
投資目的漁獲割当漁船建造プロジェクト舶用工業品 国産義務付け法案が提出される
2023年04月07日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[投資目的漁獲割当漁船建造プロジェクト舶用工業品国産義務付け法案が提出される]ロシア下院の特定グループ議員が、一連の制裁措置に関連し、投資目的漁獲割当に付帯した漁船建造プロジェクトにおいて装備される舶用工業品を全て国産とすることを義務付けする法案を提出した。現在でも、当該プロジェクトにおいては、ロシア国内造船所で建造することは義務付けされているが、一部機器を除き装備する舶用工業品までの言及はなかった。提出理由は国内舶用工業製品業界の保護としている。一方で、法案提出グループは、現在、同業界がこれまで国産製品を完全に供給出来てこなかった理由を指摘していない。投資目的漁獲割当漁船建造プロジェクト舶用工業品国産義務付け法案が提出される
ロシア ベラルーシにスケトウダラ漁業許可 / 国後島沖養殖漁業区画落札 日刊水産経済新聞
ロシアベラルーシにスケトウダラ漁業許可/国後島沖養殖漁業区画落札日刊水産経済新聞
英国はロシア産白身魚輸入の高関税設定を評価する リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2023年04月05日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[英国はロシア産白身魚輸入の高関税設定を評価する]英国は、制裁措置としてロシア産白身魚の輸入関税を2022年7月に引き上げ35％を設定している。一方、EUはこれに対し、加盟諸国の食品産業へ配慮し、ロシア産白身魚の輸入について制裁の対象から外している。英国関係機関は今般、昨年2022年の直接貿易によるロシア産白身魚の輸入が21％減少したと発表した。英国の当該輸入のタラ、コダラ、スケトウダラの約半分が、ノルウエーと中国からで、ロシアからの直接貿易の割合は8％まで低下した。英国のフィッシュ＆チップス業界の著名な企業は、ロシア産白身魚の代替の一部として、南アフリカのメルルーサの利用が増加傾向にあることを指摘している。関税を含めると、ロシア産白身魚が...英国はロシア産白身魚輸入の高関税設定を評価するリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
＃24 洋上風力発電と漁業 海外の経験 ノルウエー 漁業を犠牲すること自体環境に優しくない
2023年04月05日リポート北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[＃24洋上風力発電と漁業海外の経験ノルウエー漁業を犠牲すること自体環境に優しくない]日本での、先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。ノルウエー漁業者協会会長カレ・ヘッゲボは、新たな同国のファデルとスヴェンネルの南の所謂“スカガ・フィールド”での洋上風力発電プロジェクトを取り上げ、漁業を犠牲にすること自体が環境に優しくなく、しかも経済的にも有益ではないと指摘している。カレ・ヘッゲボは、政治的圧力と無責任な地方自治体の決定により、重要な産卵地域と漁場が洋上風力発電開発のために開...＃24洋上風力発電と漁業海外の経験ノルウエー漁業を犠牲すること自体環境に優しくない
米国環境保護団体がプロパガンダでロシア産水産物を密漁製品と結論付ける リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2023年04月04日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[米国環境保護団体がプロパガンダでロシア産水産物を密漁製品と結論付ける]貿易の実態を知らず、あるいは、意図をもってフェイクのプロパガンダ報告を発表した米国環境保護団体“オセアナ”（Oceana）は、ロシア業界から強い批判を浴びている。環境保護団体“オセアナ”の報告では、昨年2022年、ロシア漁業者が米国へ輸出した4億6,620万ドル相当の水産物製品が、違法、無報告、無規制(IUU)漁業に由来している可能性があると指摘している。米国はロシア産水産物禁輸措置の猶予期間がきれる2022年6月23日まで、同年初めから2万4,000トン、9億ドル相当の当該製品を輸入した。環境団体“オセアナ”は輸入水産物製品のトレーサビリティシステム(SIMP)を通過...米国環境保護団体がプロパガンダでロシア産水産物を密漁製品と結論付けるリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ポスト英国EU離脱 今年2023年 英国漁獲量 EU離脱以前比11％増 66万7,000トンの見込み
2023年04月03日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ポスト英国EU離脱今年2023年英国漁獲量EU離脱以前比11％増66万7,000トンの見込み]今年2023年、英国の漁獲量は、EU離脱以前より11％増加し、66万7,000トンになると見込まれている。英国政府はEU離脱以前比の譲渡漁獲量が1億100万ポンド相当で、11万7,000トンの増加と分析している。EU加盟国は、英国のEU離脱により、これまでの英国海域での漁獲量の25％（金額ベース）を譲渡することになり、これらは、2021年から開始されていて、2026年半ばまで実行される。譲渡のプロセス（括弧内は全体に対する比率）は次のとおりとなる。2021年：60％（15.0％）2022年：70％（17.5％）2023年：80％...ポスト英国EU離脱今年2023年英国漁獲量EU離脱以前比11％増66万7,000トンの見込み
新たなロシア外交政策コンセプト 漁業分野を含めた“海洋権益”に力点を置く
2023年04月03日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[新たなロシア外交政策コンセプト漁業分野を含めた“海洋権益”に力点を置く]ロシアの外交政策コンセプトが2023年3月31日付大統領命令No.229によって承認された。2016年に承認されたコンセプトの改定で、特に“海洋権益”に力点を置いており、世界の海洋での水棲生物資源の責任ある合理的な利用等を指摘している。新たなコンセプトは、ロシアの国益のため、環境保護、天然資源の保全と合理的な利用、そして気候変動への対応を求めている。ロシアの外交政策の戦略的目標を達成するため、世界の海洋での水棲生物資源、鉱物、エネルギー、その他資源の責任ある合理的な開発、科学的研究の実施、環境保全に優先的な注意を払うこと等を意図している。また、国際法に従って、ロシアの大陸棚の...新たなロシア外交政策コンセプト漁業分野を含めた“海洋権益”に力点を置く
国後島（北方領土）沿岸の海面養殖区画オークション 上場2区画に対し1区画が落札される
2023年02月22日北海道機船漁業協同組合連合会一般社団法人北洋開発協会原口聖二[国後島（北方領土）沿岸の海面養殖区画オークション上場2区画に対し1区画が落札される]2023年3月30日、国後島（北方領土）沿岸沖合の海面養殖2区画のオークションが実施され、この内の1区画が落札された。オークションは、電子媒体で行われ、落札者との区画利用契約期間は25年となっている。上場区画とスタート・プライスは次のとおりだった。①区画SOOM（СООМ）-320国後島北西沿岸沖合501ヘクタール480万ルーブル②区画SOOM（СООМ）-321国後島南西沿岸沖合501ヘクタール480万ルーブルこの内、南西部沖合区画SOOM-321に“フィッシュ・ヤル”（Фиш-Яр）社と“プリリフ”（Прилив）社の2者が応札、前者（...国後島（北方領土）沿岸の海面養殖区画オークション上場2区画に対し1区画が落札される
＃23 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国 漁業への影響 包括的報告書が発表される
2023年04月02日リポート北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[＃23洋上風力発電と漁業海外の経験米国漁業への影響包括的報告書が発表される]日本での、先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。米国の漁業団体らで構成される“責任ある沖合開発連盟”（RODA）、米国海洋大気庁（NOAA）、そして米国内務省海洋エネルギー管理局（BOEM）は、洋上風力発電開発が漁業と海洋環境にもたらす影響について、これまでの情報等の包括的な報告をとりまとめた。報告書では、特に商業漁業について、風力発電所の建設中と稼働中の漁業資源への影響への懸念を認識し、建設中の杭...＃23洋上風力発電と漁業海外の経験米国漁業への影響包括的報告書が発表される
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2025年04月18日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[トランプ2.0ロシア産水産物禁輸措置を1年間延長ロシア大統領府想定の範囲内]米国トランプ政権は2025年4月10日付官報において、ウクライナ問題の制裁パッケージとしてのロシア産水産物禁輸措置の継続を発表した。米国は、2022年7月、ロシアからの水産物製品の輸入を全面禁止し、更に2023年12月には、第3国が加工した製品についても、ロシア原産水産物の輸入を禁止する追加制裁措置をとっている。この大統領令は、米国の国際緊急経済権限法に基づき毎年更新する必要がある。当該パッケージについて官報は、ロシアの活動が”米国とその同盟国・パートナー国の自由で公正な民主的な選挙と民主的制度の実施を損なう”などを継続中の理由として指摘している。2025年3月24日、サ...トランプ2.0ロシア産水産物禁輸措置を1年間延長ロシア大統領府想定の範囲内
2025年04月17日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア投資目的漁獲割当対象期間5年延長法案撤回へ]2025年4月初め、ロシアの投資目的漁獲割当（”投資クオータ”＋カニ漁獲割当オークション）の対象期間を15年間から5年間延長、20年間とする法案を上院議員数名が下院に提出したが、今般、これを撤回したことが分かった。この法案について同院農業問題委員会委員会長ウラヂミル・カシンも懸念を表明していた。カシンは、輸出志向部門に対する優遇措置の問題には深い正当性等が必要だと言及していた。提案された変更は、漁業者を不平等な状況に置き、輸出志向の資源利用者を保護することを目的としているとした上で、義務付けされた漁船建造プロジェクトへのアプローチが効果的でないことを考慮する必要があると指摘していた。また、...BREAKINGロシア投資目的漁獲割当対象期間5年延長法案撤回へリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシアオホーツク海スケトウダラ終漁終盤加速前年比2％増84万トン（株式会社水産経済新聞社様著作権許諾番号R07-1023）
2025年04月17日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシアロット・パッケージ変更深海カニ投資目的漁獲割当オークション5回目設定]ロシア極東海域の深海カニのベニズワイガニとトゲズワイガニについては採算性の低さが指摘され、漁獲割当オークションの不成立が続き、投資目的漁獲割当からこれを除外する法案も検討されてきた。一方でロシア漁業庁は、ロット・パッケージの構成を変え、昨年2024年秋から当該オークションの実施を試み続けているが、先に、第4回目も応札者がなく不成立に終わった。これを受け、ロシア漁業庁は、今般、スタート・プライスを10億5,100ルーブルまで引き下げ、第5回目を2025年5月20日に実施すると発表した。参加申請受付期限は同年5月12日までとなっている。第1回目の設定が2024年11月28日、...ロシアロット・パッケージ変更深海カニ投資目的漁獲割当オークション5回目設定
2025年04月17日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア”北西漁業コンソーシアム”系列ズワイガニ資源利用契約解除請求審理1回目は5月22日]ロシア漁業庁は、2019年に実施された、投資目的漁獲割当第1弾カニ漁獲割当オークションの落札者2社との資源利用解除請求を今年2025年3月初旬にモスクワ仲裁裁判所へ提出、これが受理されている。被告は、14の漁業会社によって年間1万トンのタラバガニと7,100トンのズワイガニ（オピリオ）、そして4万5,000トンの魚類等を生産するロシア”北西漁業コンソーシアムSZRK”（Северо-ЗападныйРыбопромышленныйКонсорциум”СЗРК”）傘下ムルマンスクの”アルファ・トレイド”（АльфаТрейд）社と”エタ・トレイド”（...ロシア”北西漁業コンソーシアム”系列ズワイガニ資源利用契約解除請求審理1回目は5月22日
ロシアオホーツク海スケトウダラAシーズン3％増で終漁
2025年04月15日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア漁業はスケトウダラすり身生産供給を着実に発展させるカニカマが完全国産化]今年2025年漁期、同年1月1日から始まったロシア漁業にとって最も重要なオホーツク海春季抱卵スケトウダラ操業“Aシーズン”が同年4月10日をもって完了、当該操業による漁獲量は84万6,100トンに達し、前年となる2024年同期を2.5％上回った。今漁期、報告日となる同年4月10日までの極東海域全体のスケトウダラの漁獲量はTAC約240万トンに対して105万8,000トンとなっている。当該期間の洋上でのスケトウダラのすり身製品出来高は、約4万1,400トンに達し、前年2024年同期を36％から37％上回った。昨年2024年、ロシア漁業のすり身生産量は7万800トン...BREAKINGロシア漁業はスケトウダラすり身生産供給を着実に発展させるカニカマが完全国産化リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシア漁業庁漁業生産高2025年目標500万トン日刊水産経済新聞（株式会社水産経済新聞社様著作権許諾番号R07-1022）
2025年04月10日ユーザー各位拝啓時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。さて、ロシア漁業庁長官シェスタコフは、“漁業と水棲生物資源保全に関する連邦法”採択20年を記念し、”漁業分野発展のための立法支援”と題し講演を行い、ロシア漁業の高次加工による付加価値産業化の進捗を国会で報告しました。シェスタコフは、2016年に更新された“漁業と水棲生物資源保全に関する連邦法”に、漁船団の更新、水産加工場建設等を義務付け付帯プロジェクトとする投資目的漁獲割当（“投資クオータ”＋カニ漁獲割当オークション）の実施が盛り込まれた点を指摘、これら第1弾、第2弾の進捗を報告すると同時に、高付加価値製品生産が15％から32.5％に増加しており、2030年までには、当該シ...ロシア漁業ニュースヘッドライン2025年04月http://kisenren.com
タラの高騰で英国民食フィッシュ＆チップス影響日刊みなと新聞
2025年04月09日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア投資目的漁獲割当対象期間5年延長法案下院関連委員会委員長が懸念を表明]先に、ロシアの投資目的漁獲割当（”投資クオータ”＋カニ漁獲割当オークション）の対象期間を15年間から5年間延長、20年間とする法案が下院に提出されたが、同院農業問題委員会委員会長ウラヂミル・カシンが懸念を表明している。カシンは、輸出志向部門に対する優遇措置の問題には深い正当性等が必要だと言及している。提案された変更は、漁業者を不平等な状況に置き、輸出志向の資源利用者を保護することを目的としているとした上で、義務付けされた漁船建造プロジェクトへのアプローチが効果的でないことを考慮する必要があると指摘している。また、義務付けされた漁船建造プロジェクトを未履行のまま、漁...ロシア投資目的漁獲割当対象期間5年延長法案下院関連委員会委員長が懸念を表明リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2025年04月09日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[2024年ロシア漁業総括レヴューロシア漁業庁幹部会合拡大会議]ロシア漁業庁幹部会合拡大会議で、今般、昨年2024年のロシア漁業の総括レヴューが行われた。昨年2024年、ロシア漁業は490万トンの水棲生物資源を生産した。登壇したロシア副首相パトルシェフは、水棲生物資源の生産に関して、前年2023年比において8％減少したが、これは、太平洋サケマスの減少が大きく、一方で、スケトウダラやニシンが増加し、イワシについては、ソ連崩壊後において最高を記録したと基調報告した。ロシア漁業庁長官シェスタコフは、今年2025年、再び500万トンを達成するため、全ロシア海洋漁業研究所ヴニロと協力し、漁獲勧告の精度を上げ、漁業組織の編成について徹底的な分析を行う必...BREAKING2024年ロシア漁業総括レヴューロシア漁業庁幹部会合拡大会議
2025年04月08日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ポスト英国EU離脱英国“金曜の夜”のご馳走フィッシュ＆チップス高騰“FridayNightFantasy”Again]EUは2024年から2026年の新たな自主関税割当（ATQ）制度から、ロシア産の主要なスケトウダラ等の白身魚を含め水産物製品を除外、輸入免税はなくなり、13.7％の標準関税が設定され、さらに、第3国が加工した製品についてもこれが対象になった。英国は、2022年7月、ロシア産白身魚の輸入関税を引き上げ、35％を設定した。欧州の水産加工・冷凍食品業界は、白身魚原料の値上がりにより窮地に追い込まれている。英国一般紙は、これらに、北海でのタラとハドック（コダラ）漁獲割当の削減が加わり、外食・中食フィッシュ＆チップ業界が提供価格に転...ポスト英国EU離脱英国“金曜の夜”のご馳走フィッシュ＆チップス高騰“FridayNightFantasy”Againリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2025年04月08日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア何度も繰り返す“ビルジャ”での水産物取引法案論議]ロシア独占禁止庁が、何度も頓挫している水産物製品の一部を“ビルジャ”（Биржа：商品取引所）を介して流通させることを義務化する法案を、再び用意していると報じられている。流通過程における価格形成の透明化、消費者保護を大義としている。過去、ロシア財務省が提出した当該法案には、スケトウダラ、ニシン、マダラ、カラフトマス、シロザケ、ベニザケ等の冷凍原魚、フィレ等の製品等を対象に全体の25％を、“ビルジャ”でのオークションで販売することの義務付けすること等が盛り込まれていた。一方で、業界は、“ビルジャ”での取引が魅力的であれば、義務付けしなくても、経済原理に基づきこれを利用すると指摘、強く反...ロシア何度も繰り返す“ビルジャ”での水産物取引法案論議リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2025年04月07日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア投資目的漁獲割当付帯義務プロジェクト完了期限当初の6年から2倍の12年以内へ]ロシア政府は、投資目的漁獲割当（”投資クオータ”＋カニ漁獲割当オークション）に付帯して義務付けされている漁船建造、陸上水産加工場建設等のプロジェクトの完了期限を12年以内まで延長する決定を行った。一方、この延長には、投資プロジェクト選定のための省庁間委員会の決定が必要で、同委員会に対し、産業貿易省からの正当性を認める情報の提供が求められることになる。また、当該漁獲割当の利用者は、プロジェクトの実施に対する担保を提供しなければならない。ロシア政府は、2022年5月、完了期限を当初の6年から8年以内に延長していた経緯があり、これとの比較において2倍の期間設定に...BREAKINGロシア投資目的漁獲割当付帯義務プロジェクト完了期限当初の6年から2倍の12年以内へ
2025年04月06日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア上院深海ガニ資源利用への効果的アプローチを規制当局に求める]ロシア上院関連委員会は、投資目的漁獲割当にカテゴライズされ、オークションが繰り返されているものの、資源利用契約に至っていない極東海域の深海ガニへの有効なアプローチを検討するように求めた。ロシア極東海域の深海カニのベニズワイガニとトゲズワイガニについては採算性の低さが指摘され、漁獲割当オークションの不成立が続いている。当該漁獲割当は、投資目的漁獲割当第1弾の枠組みにあり、オークションの落札者には全長50m以上のカニ漁船の建造が義務付けされることになっている。現在、上場の設定は、日本海ベニズワイガニとオホーツク海トゲズワイガニの漁獲可能量の50％x2ロットとなっている。以前、継続して上...ロシア上院深海ガニ資源利用への効果的アプローチを規制当局に求める
2025年04月06日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[トランプ2.0急減速が危惧される日本の対米ホタテ輸出]昨年2024年、米国のホタテの輸入量は大幅に増加した。輸入量が米国の生産量（むき身換算）を上回ったのは4年連続となった。米国の自国生産量（むき身換算）は2023年の1万トンから、昨年2024年には6,700トンに減少している。昨年2024年、米国市場へのホタテの総供給量において、記録上初めて、日本からの輸入（殻なし製品5,389トン）が米国国産（輸出を除く）より多くなった。日本が第1位となり、米国、中国、カナダがそれに続いた。米国からのホタテの輸出は、ドル高と生産の減少により国内にとどまる数量が増えたため、低水準にとどまっている。今年2025年の米国の輸入量は、トラン...トランプ2.0急減速が危惧される日本の対米ホタテ輸出北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二
2024年06月25日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[2024年漁期北海道と隣接ロシア・サハリン州のシロザケ来遊予想（漁獲勧告比較）]近年、北海道に隣接するサハリン州では太平洋サケマス増殖事業において10億尾内外の稚魚放流を実施しており、一昨年2022年、初めてシロザケのみで10億粒を超える採卵が行われ、その内容を問わなければ、数量的に、双方は、ほぼ、同等の増殖事業を展開していることになる。一般社団法人北洋開発協会（北海道機船漁業協同組合連合会内担当原口聖二）は、2021年漁期から、シロザケの生産において増殖事業に依存度が高い北海道とサハリン州の各沿岸の当該資源漁獲量等をモニターし、双方の事業効率の比較などを行っている。今年2024年、秋サケ操業漁期前、ロシア科学研究機関に...2024年漁期北海道と隣接ロシア・サハリン州のシロザケ来遊予想（漁獲勧告比較）
2024年06月25日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[プーチン水産物為替レート連動輸出関税引き下げ国内市場への供給貢献とのリンケージ案等提出指示]ロシア大統領プーチンは、2024年6月24日、ロシア産業企業家同盟（РСПП：日本の経団連に相当）との会合で、政府に対し、業界が求めている水産物為替レート連動輸出関税引き下げについて、国内市場への製品供給貢献を条件とする案を同年8月1日までに提出することを指示すると表明した。ロシア大統領プーチンは、2024年4月末、ロシア産業企業家同盟との会合において、全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペ（ВАРПЭ）会長ズベレフが、スケトウダラ、マダラ、そしてカニ製品の輸出関税の撤廃を求めたことに対し、これを支持して、関係省庁に検討を指示すると発言した経緯があ...プーチン水産物為替レート連動輸出関税引き下げ国内市場への供給貢献とのリンケージ案等提出指示リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年06月24日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア業界来年2025年スケトウダラTAC設定需給バランス考慮科学的勧告より少ない数量を求める]ロシア漁業庁長官シェスタコフは、来年2025年のスケトウダラのTAC設定について、その需給バランスを考慮し、ロシア業界が科学的勧告よりも少ない数量を求めていることを明らかにした。主な対象はベーリング海域の設定と指摘されている。今年2024年3月、ロシア科学研究機関は来年2025年の極東海域におけるスケトウダラのTAC設定について、前年となる今年2024年より12％増の255万4,300トンを勧告した。スケトウダラ漁業者協会、漁船船主協会、そして全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペは、パンデミック後の輸出の再構築と、非友好国による制裁の発動によ...ロシア業界来年2025年スケトウダラTAC設定需給バランス考慮科学的勧告より少ない数量を求めるリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年06月24日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア漁業南極オキアミ復活操業第1航海を完了]長い休止期間を経て、ロシア漁業が南極オキアミ操業を再開、“復活の日”を迎え、今年2024年3月6日-5月22日、BMRTタイプ漁船“コマンドル”（БМРТ“Командор”）が着業、同年6月3日、第1航海を完了した。当該期間、CCAMLR（南極海洋生物資源の保存に関する委員会）海域操業船は、“コマンドル”を含め11隻だった。“コマンドル”はサウス・オークニー諸島AchA（АчА）海域を主漁場として利用した。この海域のオキアミのTACは約560万トンで、これに対し、年間の漁獲量は8％未満となっている。“コマンドル”には科学的支援や製品加工技術の研究を任務として、全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ大西洋支部ア...ロシア漁業南極オキアミ復活操業第1航海を完了“復活の日”北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年06月22日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[2024年北海道隣接サハリン州太平洋サケマス人工孵化稚魚放流概況（6月17日）]ロシア漁業庁サハリン・クリール地域管理局は、今年2024年の北海道隣接サハリン州太平洋サケマス人工孵化稚魚放流の概況を発表した。今年2024年、サハリン州では、78施設が太平洋サケマス稚魚放流事業を展開している。稚魚放流は、同年5月20日から開始され、6月18日までにシロザケ7億1,141万3,769尾、カラフトマス1億2,421万5,882尾、計8億3,562万9,651尾が放流された。増殖事業（河川）放流実績対計画比、放流養殖事業（内水面）等は別表のとおりとなっている。なお、当該放流は同年7月末まで継続される予定となっている。2024年北...2024年北海道隣接サハリン州太平洋サケマス人工孵化稚魚放流実績（6月17日）
2024年06月21日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア国内のスケトウダラH&G卸売価格推移（2024年6月6日）]100ルーブル/kgへ一気に上昇2024年6月6日H&G（25cmアップ）卸売価格（ウラヂオストク倉庫前）100ルーブル/kgへ一気に上昇近年、世界のスケトウダラ生産量は350万トンで、ロシアが180万トン-190万トン、米国が昨年2022年の約3割減を除き150万トンを占めている。スケトウダラ生産において、ロシアは洋上でH&G（ドレス）を生産し中国へ輸出、中国が陸上でフィレ加工してEUへ再輸出、米国は日本へすり身として輸出することを、それぞれ仕向けの主流としてきたものの、ロシアについては、新型コロナウイルス（CV19）拡散防止対策による中国の冷凍水産物輸入制限により、当該...ロシア国内のスケトウダラH&G卸売価格推移（2024年6月6日）100ルーブル/kgへ一気に上昇リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年06月21日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア農業大臣遠方漁場操業対象燃料費補助復活案作成を指示]ロシア農業大臣アクサナ・ルートは、ロシア漁業庁に対し、遠方漁場操業対象燃料費補助の復活案作成を指示した。ロシア内閣は、今年2024年2月、公海、外国水域等、遠方漁場で操業を行うことを条件とした燃料費の補助金支払いに関する命令を無効とする決議を行った経緯がある。対象となっていた補助金は、2021年夏に決定された漁業支援策で、公海、外国水域等、遠方漁場で操業を行うことを条件に燃料費の30％を補償することを規定した命令に基づくもので、補助金の10倍金額相当の製品を国内市場と海外市場へ供給することが義務付けされていた。一方、既に、この補助金の支払いは2022年に停止され、2023年8月には打ち切り...ロシア農業大臣遠方漁場操業対象燃料費補助復活案作成を指示北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ノルウエー漁業協会ズワイガニ許可更新に懸念表明日刊みなと新聞
2024年06月18日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ノルウエー来年2025年1月1日ズワイガニ漁業許可一斉更新参加制限陸上産業供給漁獲割当導入]ノルウエー貿易産業水産省は来年2025年1月1日、ズワイガニ漁業許可の一斉更新を行い、参加条件を変更すると、2024年5月下旬に発表した。既存のすべての許可の取り消しとなり、新たな条件に基づく許可申請が必要となる。ノルウエー漁業海洋大臣マリアンヌ・シベルトセン・ネスは、ズワイガニ漁業の収益性確保のため、より厳格な参加制限が必要だと指摘、着業者が少なければ、漁業効率が高まると言及した。来年2025年から、ズワイガニのTACの10％が活製品出荷のために確保されることも決定された。これは、新たにズワイガニ操業許可を取得した漁船が、陸上産業との協定締結を条件に漁獲...ノルウエー来年2025年1月1日ズワイガニ漁業許可一斉更新参加制限陸上産業供給漁獲割当導入北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年06月16日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ポスト英国EU離脱アイルランド漁業・水産加工業5団体団結してEU改革を求める]アイルランドの漁業・水産加工業5団体の代表者がダブリンに集まり、団結して英国離脱後のEU改革を求めるための初の作業会合を行った。キリーベグズ・漁業者機構（KillybegsFisherman’sOrganisation：KFO）、アイルランド漁業生産者機構（IrishFishProducersOrganisation:IFPO）、アイルランド南部・西部漁業生産者機構（IrishSouth&WestFishProducersOrganisation：IS&WPO、アイルランド南部・東部漁業生産者機構（IrishSouth&EastFishProd...ポスト英国EU離脱アイルランド漁業・水産加工業5団体団結してEU改革を求める
2024年06月16日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア科学研究機関国後島沿岸水棲生物資源調査]全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ・サハリン支部サフニロは、2024年5月-6月、国後島沿岸で小型定置網を利用し、水棲生物資源調査を実施した。漁獲物の情報収集作業は、水産加工場”ユジノクリリスキー・ルイブコンビナート”（Южно-Курильскийрыбокомбинат）で行われた。2,605個体のサンプルが収集され、漁獲物の構成ではコマイが60％を占め最大となった。各漁獲物のサイズ構成は長期的な平均値であり、急激な変化は観察されず、調査地域の資源の安定した状態が示されている。ロシア科学研究機関国後島沿岸水棲生物資源調査漁獲物コマイが支配的
2024年06月16日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[＃83洋上風力発電と漁業海外の経験米国トランプは洋上風力を軽蔑している鳥とクジラを殺す]日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。一方、新型コロナウイルスのパンデミックを発...＃83洋上風力発電と漁業海外の経験米国トランプは洋上風力を軽蔑している鳥とクジラを殺す
2024年06月14日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシアカニ大手“アンテイ”アリババ・グループのリテイル売場フェースを確保カナダ産上回る評価]ロシアのカニ大手グループ“アンテイ”（Антей）は、中国アリババ・グループのリテイル“HemaFresh”（盒馬鮮生）の売場フェースを確保した。製品は自社ブランドの冷凍ズワイガニ（オピリオ）で、中国リテイルへの参入は初めてとなる。2024年5月、最初のロットが上海、深圳、広州の“HemaFresh”のフェースに並んだ。“HemaFresh”は中国全土に350以上の店舗を展開しており、将来的には当該3地域以外にも“アンテイ”の製品が供給される予定となっている。“アンテイ”代表イワン・ノビコフは、“HemaFresh”へのプレゼンテーションにおいて、自社ロシ...ロシアカニ大手“アンテイ”アリババ・グループのリテイル売場フェースを確保カナダ産上回る評価
2024年06月13日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシアスケトウダラ業界中国HoReCa市場の白身魚需要により供給の安定化を展望]ロシアのスケトウダラ業界は、中国向け製品について、これまでのEU等向け再輸出用加工原料の供給ばかりでなく、同国HoReCa市場の白身魚需要による供給の安定化を展望している。中国の白身魚加工業者や世界中のパンガシウスやその他の安価な魚の供給業者は、ケータリング施設や電子商取引サービスを含め、中国HoReCa市場の拡大で白身魚製品の需要が増加していると認識している。中国の外食業界は、大衆的な魚料理レストランの人気が高まっており、海鮮料理を提供する外食チェーンの展開が活発になっていると評価している。中国は世界最大の水産物消費国であり、ロシアの水産物輸出の最も重要な目...ロシアスケトウダラ業界中国HoReCa市場の白身魚需要により供給の安定化を展望
2024年06月10日ユーザー各位拝啓時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。さて、ロシア大統領プーチンは、2024年5月7日、“2030年までと2036年までの国家発展目標”を概説して、漁業分野の課題設定を行い、これに基づきロシア政府が、同年9月1日までに既存の国家プロジェクトを調整し、新しいプロジェクトを開発すること、また、当該発展目標を達成するための戦略的統一計画を策定、大統領傘下評議会に提出することを求めました。さらに、漁業分野の輸出機会と経済的利益を発展させるには、数量を増やして新たな市場を開拓するだけでなく、引き続き付加価値の高い製品の供給を増加させる必要があることを指摘しました。今月号においては、これらのロシア漁業の政策の動向に関する直...ロシア漁業ニュースヘッドライン2024年06月http://kisenren.com
2024年06月10日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア中国を漁業分野における真の戦略的パートナーと評価する]ロシア漁業庁副長官ソコロフは、先にサンクトペテルブルグで開催されたロシア国際経済フォーラムにおいて、中国が漁業分野における真の戦略的パートナーだと語った。現在、ロシア産水産物の輸出において中国向けが50％以上を占め、昨年2023年は約130万トン、約30億ドル相当に達し、数量ベースで前年2022年を33％上回った。ロシアと中国の漁業協力は貿易以外でも発展している。南極の海洋生物資源の保存に関する委員会(CCAMLR）やWTOなどの国際機関レヴェルでも共通の取り組みが行われている。ソコロフは、特に商業養殖の分野における国家間の協力に大きな展望があることを指摘した。ロシアでは、この養殖漁業が...ロシア中国を漁業分野における真の戦略的パートナーと評価する北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年06月10日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア漁業庁長官中国向けカニ製品等輸出伸張を報告]ロシア漁業庁長官シェスタコフは、今年2024年1月-5月、同庁沿海地方管理局の輸出証明手続きによって中国に対し1万4,031トンのカニ製品が供給され、前年2023年同期を10.2％上回ったと発表した。先にサンクトペテルブルグで開催されたロシア国際経済フォーラムにおいてシェスタコフは、中国への水産物輸出の伸張を報告した。現在、ロシア産水産物の輸出において中国向けが50％以上を占め、昨年2023年は約130万トン、約30億ドル相当に達し、数量ベースで前年2022年を33％上回った。制裁措置による米国市場の封鎖により、カニについては北部地方（バレンツ海）からの中国市場向けボイル製品の商流・物流が構築され...ロシア漁業庁長官中国向けカニ製品等輸出伸張を報告北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年06月09日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ロシア政府一部紛争地帯アゾフ・黒海地域の漁業支援10億ルーブルを用意]ロシア首相ミシュスチンは、2024年6月5日、政府として、紛争地帯が含まれるアゾフ・黒海地域、クリミア、ヘルソン、ザポリージャ、ドネツク、ロストフ、そしてクラスノダールの漁業分野に3年間で最大10億ルーブルの支援を用意すると発表した。当該支援により、漁業会社は、従業員への給与支払、年金、医療、社会保険料の費用の一部負担が軽減されることになる。補償額は過去3年間の漁業・海面養殖の年間平均生産額の20％相当で、一方で漁業会社は前年比少なくとも80％の従業員雇用を維持することが条件となる。ロシア政府一部紛争地帯アゾフ・黒海地域の漁業支援10億ルーブルを用意
2024年06月04日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア水産物為替レート連動輸出関税撤廃法案が下院へ提出される代替法人引上げ]ロシア政府は、水産物の為替レート連動輸出関税撤廃と、代替として法人税（所得税）を25％引上げする法案を、今般、下院に提出した。ロシア大統領プーチンは、2024年4月末、ロシア産業企業家同盟（РСПП：日本の経団連に相当）との会合において、全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペ（ВАРПЭ）会長ズベレフが、スケトウダラ、マダラ、そしてカニ製品の輸出関税の撤廃を求めたことに対し、これを支持して、関係省庁に検討を指示すると表明していた。提出された案は、早ければ今春、2024年春の国会で採択される可能性があり、施行を2025年1月1日としている。ロシア政府は、2023年9...ロシア水産物為替レート連動輸出関税撤廃法案が下院へ提出される代替法人引上げ
2024年05月30日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[欧州水産加工食品業界自国制裁のロシア産白身魚輸入高関税設定に苦しむ]EUは、2024年から2026年の新たな自主関税割当（ATQ）制度から、ロシア産の主要なスケトウダラ等の白身魚を含め水産物製品を除外、輸入免税はなくなり、13.7％の標準関税が設定され、さらに、第3国が加工した製品についてもこれが対象になった。また、英国は、2022年7月、ロシア産白身魚の輸入関税を引き上げ、35％を設定し、現在、第3国が加工した製品についてもこれを対象とする検討が開始されている。欧州水産加工食品業界は、これらのロシアへの自国制裁措置によりタラ等の白身魚の調達に苦しんでおり、大西洋タラの漁獲量減少がこれに拍車をかけている。昨年2023年にEUは計28万4,...欧州水産加工食品業界自国制裁のロシア産白身魚輸入高関税設定に苦しむリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
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