4月8日に投稿したトランプ増税は‟トランプ関税の増税”の意味。”輸入部品の減税”は、アメリカの自動車産業をはじめすべての製造業がよみがえり、一方日本はもちろん世界各国の産業活性化に寄与する。赤沢さん、「日本は特別扱いしてよ」でなく「部品の関税を下げればいいよ」で、ウインウイン交渉となります。再度、トランプ関税「日本は特別扱いできないのなら、輸入部品の減税を」と

トランプさんはデモより株価が怖いはずだ。トランプさんは世界各国への増税でアメリカの製造業を甦らそうとしている。しかしトランプ増税で各国だけでなくアメリカの株価も崩れていく。石破さんは、日本はアメリカに直接投資・工場建設で雇用も生んでいるのだから、日本は減税してほしいと頼んだのだろう。グローバル経済で製造業は世界各国の部品を組み立てて成り立っている。アメリカのメーカーも同様で各国への増税で輸入部品も高くなり経営を圧迫しそうだと株価が下落している。優秀な部品メーカー国日本は、日本の減税とは言わずに、部品の免税や減税をお願いするのだ。AIの時代、部品ごとの減税は可能なはず。トランプさんは、蘇らそうとする製造業の部品を選んでAIに税率をはじき出させれば済む。石破さんのパッケージ交渉で自由貿易の大切さだけでなく、そ...トランプさんには「せめて部品は免税か減税を」と話しかけては

元西播磨県民局長（A氏・自死）が斎藤兵庫県知事の7つの違法・不当行為とする告発文をメディアや県会議員らに送ったことに対して、3月19日に第三者調査委員会が公表した報告書を地元紙神戸新聞が3面を使って大きく報じている。1面の「知事の告発者捜し『違法』」や「パワハラ10項目認定」が目を引くが、それよりも、A氏が告発した7項目の知事への疑惑内容と告発者A氏への処分に対する委員会の調査結果を知りえたことは大きい。報告書要旨をさらに要点のみ以下に記す。（A氏の告発文）（調査委員会の評価）1副理事長は解任されたことのストレスで急死⇒急死の因果関係は不明22021年の知事選で事前運動⇒事実は認められなかった3次期知事選での投票依頼⇒事実は認められなかった4“おねだり”体質、メーカーから贈答品⇒贈収賄の事実はない5政治資...メディアや県議らに送られた兵庫県知事への告発文の多くは虚偽だったと。メディアの知事叩きはもうやめろ！

この文章（写真コピー）は、兵庫県の斎藤元彦知事を内部告発した元西播磨県民局長A氏が令和6年4月1日に県政記者クラブに告発に至った思いを伝えた一部である。私は、A氏が亡くなられる前に知人からこの文章をSNSに送ってもらっており、その文面からA氏が百条委員会に証人尋問として出席要請されていたことと自死されたことがつながっているように思えてならなかった。先日あるソーシャルメディアが百条委員会の調査報告書を検証するにあたって、上記の文章(写真)を使いながら解説していたので、すでにメディアに行き渡っていることから、A氏の書かれている文面の一部をそのまま切り取ってみた。報道機関各位元兵庫県西播磨県民局長です。この度はお騒がせしており申し訳ありません。（告発文を書いたのは）今の県政運営に対する不信感、将来に対する不安感...元西播磨県民局長の自死は百条委員会出席要請からでは？AIに書いた貰ったような各社の社説❝べらぼう❞め！

ユーチューブで「男はつらいよお帰り寅さん」公開55周年記念特別公演を見た。渥美清が逝ってしまったから寅さんに聞くことはできないが、好きになる女性と連れ合いにする女性は別だったのだろう。男も女も連れ合いは、そこにいるだけで心が安らぐ人でなければならない。寅さんは、あれだけ日本中の魅力的で美しい女性に出会いながら、片思いのままで失恋の形で結婚しなかった。寅さんにとって、妹（異母妹）さくらほど心が安らぐ女性はいなかった。寅さん映画が純粋で長持ちしたのは、渥美さんと倍賞さんのおかげです。そうですね、山田洋次さん。寅さんが結婚できなかったのは、妹さくら以上の女性がいなかったからですね

昨日の2024年1月18日、共産党は23年ぶりに委員長が交代した。共産党の志位和夫委員長は田村和子氏に（裏で議長として支えるから）「あとは君に頼む」と委員長席を譲ったそうだ。共産党は党首を選ぶに当たって民主主義の基本である選挙の手法を使わない。このような党に民主主義を言う権利はない。日本国憲法では、国民に選ばれた代議士が政治を行い、代議士に選ばれた首相（総理大臣）が行政を行うことになっている。日本国憲法では、日本の政治は民主主義のルールで行うことになっている。従って、（党内のこととはいえ）憲法が述べる民主主義が実行できない共産党に「日本国憲法を守ろう」と国民に呼びかける資格もない。（民主）集中制の共産党は民主主義の言葉を使えない。共産党に憲法を守ろうと言う資格もない。

能登半島地震は発生から12日目を迎えようとしているが、まだ孤立地域が多いとのことだ。石川県知事の要請で、どこかの県のヘリコプターが支援活動をしていると聞く。これだけ大きな地震では、国家権力を発揮すべきだ。孤立集落では音信不通の所もあるだろう。ドロンを使って、被災者の状況と不足物資など質問項目を投下し国、県は実態を正確の把握すべきだ。政府は自衛隊を含め国には何台のヘリがあるかはわかっているはずだ。さらに総務省は各都道府県の防災監を集め、近畿や九州等（仮）道州地区全体のヘリの数を調べ、各州に何台かを残し（残したヘリはその州で共用させ）石川県に全国からヘリを出動させることだ。ドロンとヘリの出動には空域管理のため、知事ではなく防災担当大臣が自衛隊幹部の協力の下被災地域全体の指揮に当たれ。私は兵庫県職員として阪神・...能登半島地震にドロンとヘリコプターの出動を

7今日の日経新聞は世論調査をした結果、「所得減税は適切でない」が65％だったそうだ。また、アゴラ（言論プラットフォーム）で、「非課税所帯にお金をばら撒くのは、完全に高齢者対策で腹が立つ」との意見を出している。今国会で、与野党とも‟減税より給付だ”とばら撒き方法の議論をしている。10月24日の夜NHKは、7時のニュースで岸田首相が所信演説で所得減税や一時金給付を表明したと報じた後、介護職員不足で高齢者施設が悲鳴を上げているとの特番を組んでいた。日本では、コロナ後の経済回復で税収が増えたと言いながら、福祉の現場で専門職の給与が上がらないと言っている。田の神様は、行政のトップたる岸田さんに対して‟ばら撒く金があるのなら、介護職員や保母さんの待遇改善に使いなさい”と言いたい。ほとんどの高齢者は、一時金をもらうより...岸田首相、ばら撒く金があるのなら介護職員や保母さんの待遇改善に使いなさい

かつて「中国の漁船団が日本近海で魚を根こそぎ漁っている」と聞いたことがある。福島原発の処理水の放出を巡って、中国はこの水は汚染水だから日本の魚は一切輸入しないと言っている。日本は、処理水は科学的に毒ではなくしかも中国以上に薄めていることから、中国が日本の水産物の輸入を禁止するのはおかしい、と言っている。中国が日本近海の魚は汚染魚だと言う限り、中国の漁師さんは日本近海で魚を捕らなくなるはずだ。福島原発の処理水は30年間またはそれ以上の期間放出するそうだ。中国は福島原発の処理水は汚染水だと言い続けなさい。中国の漁師さんは未来永劫に日本近海に来て貴重な漁業資源を取り漁ることはできなくなるのだ。日本は中国に「日本の魚を買ってください」とお願いするのではなく、中国の日本水産物禁止をIAEA（「福島の処理水は問題なし...中国の日本水産物全面禁止は良いことだ。中国の漁船団が日本近海で操業しなくなるから？

竹中治堅教授は、いつも参議院を必要悪のような言い方をされる。文芸春秋100周年特集号で、竹中教授は「参議院は必要か」のタイトルで、参議院には長期的政策課題に取り組むために調査会という仕組みがあるのでこれを活用せよ、でチョン。参議院の構造的問題と改革案が出てこない。‟必要か”に応えていない。私は、もし日本に道州制が出来たら、参議院の構成員は州知事・約10名が兼務すればよいと思っている。議題は国内政治で各道州の実績を国政に生かせばいい。テレワークで兼務も可能だろう。しかし、タラは北海道。道州制が出来るまでは、参議院は今の3分の1の議員で良い。ガーシーさんや立花さんのように、市民の不満のはけ口だけで当選する人はいなくなる。また、なんでも反対党もなくなり、対案を持った反対党が育ち民主主義が定着する。竹中教授、生き...参議院は必要かの竹中治堅教授、ガーシー前議員や立花孝志元NHK党代表が当選できる参議院どうする

この絵は今年の年賀状で鳥獣戯画からお借りしたイラストに「プーチン出ていけ」としたものである。森喜朗氏は25日のある会合で「日本は、こんなにウクライナに力を入れてしまって良いのか」とか「ロシアが負けてしまうことはまず考えられない」などと述べたとある。森氏はウクライナがロシアとなぜ戦っているのかわかっていないようだ。森氏はウクライナがロシアを叩き潰そうとしていると思っているのだろうか。それなら、ロシアが負けることは考えられないという森氏の言葉は分かる。しかし森氏がウクライナは軍事侵攻したロシアを追い出そうとしていることを知っているのなら、「ロシアが負けることは考えられない」ということは「ウクライナはロシアを追い出せない」ということになる。だから「日本は、こんなにウクライナに力を入れてしまって良いのか」と疑問符...森喜朗氏のロシア敗北は考えられないとはウクライナはロシアを追い出せないとのこと、馬鹿かこの男

アゴラチャンネルはいま少子化対策の投稿を募集しています。それに出てくる写真は、パパとママが5歳ぐらいの男の子と手をつないで楽しそうに公園を歩いています。以前から気になっていたが、日本のテレビコマーシャルで出てくる幸せな家族の風景はこの絵と同じ、ほとんどが子供一人になっています。これでは子供は一人でいいよ、という気になるね。かつて（1990年ごろ）梓みちよさんが歌った‟こんにちは赤ちゃん”で、日本の赤ちゃんが増えたと聞いたことがある。今年からコマーシャルで幸せな家族の写真を出すのなら、子供は二人以上にしてくれないかな。日本のコマーシャルはほとんどが一人っ子の風景、今年からは二人以上にしよう。

安倍元首相がテロ行為で亡くなったことから、岸田首相は安倍さんの偉大な功績に国葬で弔うことにした。当初多くの国民は国葬を認めていたが、テロを起こした青年（？中年）の思いに宗教が絡んでいたことが分かり、メディアが毎日のようにその宗教と政治の関係をあぶりだしてきたことから国民の気持ちも変わってきた。国民はその宗教・旧統一教会がかつて宗教に名を借りた悪質な行為をおこなっていたと知らされ、統一教会と政治家、特に政権を握る自民党との関係がうやむやのままでの国葬に割り切れなさを感じるようになった。自民党は国葬が終われば一段落したと思うのではなく、政治と宗教の関係を日本の国政の重要な政治課題にしなければならない。つまり、国民は憲法20条が保障する‟信教の自由”の各条項と現実に問題はないのか問いかけているのだ。宗教は心の問...自民党は安倍氏国葬を契機に‟宗教が政治に影響を与えない仕組み”を国会で議論せよ

私はGooブログで❝田の神様のつぶやき❞を出している。ところが、かつて安倍政権時代、このブログに安倍さんの顔に天冠（てんかん）＝亡くなった方が着ける死装束の白い三角頭巾をかけたブロガーがいたことを覚えている。このブロガーは日に何回も投稿していたが、私はこの図柄が不愉快で一度も開かなかった。今日のインターネットで、ある人は昨日の日本を揺るがした事件に関して「‟安倍死ね”と叫んだ学者やネット上のアベガー達が殺人犯を洗脳したのかもしれない」と言っている。マスメディアは公共性があるが、ソーシャルメディアは何でもありなのか。個人の独り言やつぶやきを規制することは出来なくても、電気通信事業者（プロバイダ）間で規制は出来ないのだろうか。教えてください。（憲法が保障する❝表現の自由❞も何でもありなのか）かつて安倍首相への死装束のブロガーがいた。ブログは何でもありなのか？

今日の共同通信「集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法の廃止を求めるグループ・市民連合は、夏の参院選に向けた野党各党への政策提言のうち憲法・平和分野では、安保関連法の「白紙撤回」は盛り込まなかった、しかし、集団的自衛権の行使などの動きを許さず、安保法制の違憲部分を廃止する。」と報じている。「白紙撤回」は共産党の主張であり、「安保法制の違憲部分、集団的自衛権の行使などの動きを許さず」は枝野立憲の主張であった。田の神様は何度も、泉立憲は違憲部分つまり集団的自衛権の一部行使をどうするのか、聞いてきた。立憲民主党の日本の安全に対する具体的なメルクマールは安全法制の集団的自衛権の行使を認めるか認めないかにある。マスメディアも評論家もなぜか聞こうとしない。泉さん、市民連合の呼びかけに、どう答えるの。市民連合は安保法「白紙撤回」求めず、しかし、集団的自衛権行使認めないと、さて泉立憲どうする

今日の日本のテレビニュースでウクライナのキーウ市長・ブチャ氏は300人以上の市民が殺害されたと述べていた。これに対してロシアの国営テレビは、ロシア軍は一人の市民も殺していないと述べている。ロシア戦車の砲弾でぶち抜いたマンションが映っている。この時マンションの中に居た市民が亡くなってもロシア兵が殺したことにならないようだ。世界中の国が集まる国連総会で、各国の代表者は実写の映像を見ながら戦争の酷さと国連の役割を議論しないのか。国連総会でウクライナの惨状を放映できないのでしょうか

田の神様は歳をとり座っているので、ロシアのウクライナ侵攻反対のデモに参加できません。テレビでウクライナの惨状を見て、やりきれない気持ちで考えたことは、NHKの海外たすけあい募金のウクライナ支援特別版です。NHKは12月に、歳末たすけあいと海外たすけあいの募金を国民に呼びかけています。「NHK海外たすけあい」は日本赤十字社を通じて、世界各地で紛争や自然災害、伝染病などに苦しむ人々のために役立てられています。そこでNHKにお願いしたいのは、年末まで待たずに世界大戦が起きようとするこの時、ウクライナ支援に特化した募金箱を作ってほしいのです。まず、NHK（日本放送協会会長）は国民に「戦争をやめさせよう（STOPザWAR）、ウクライナを助けよう」と呼びかけてください。そして募金しやすいように、郵便局で振込用紙をもらいAT...NHKにお願い、ウクライナ支援に特化した募金箱を設置して、国民の平和運動を呼び掛けてください

ウクライナはNATOに入れなかった。NATOもウクライナを入れようとしなかった。NATO諸国は北大西洋条約機構という集団的自衛権で安全を保障し合っている。ウクライナはNATO加盟国ではないため、米欧各国はウクライナを加盟国のように守ることが出来ないらしい。さて日本、平成28年の平和安全法制整備法で限定的にしろ、アメリカとの集団的自衛権の行使をすることが出来るようになった。ところが、共産党は日米安保そのものを認めていないし、立憲民主党も枝野代表時代は安保法制の違憲部分・集団的自衛権の行使は認められず改正すべきとしていた。ほとんどの憲法学者は、日本国憲法は集団的自衛権を認めていないとしている。国際法では集団的自衛権は個別的自衛権と同様主権国として認められている。しかし著名な東大系憲法学者（安倍総理下の憲法改正はダメ...ウクライナはNATOの集団的自衛権の埒外によりロシアの侵攻をふせげなかった。泉立憲どう見ているのか。

NHKの日曜討論（11月7日）で、一橋大の中北教授が立憲民主党の衆院選の敗因として、野党共闘でしっかりした枠組みを示せなかったことと、外交・安全や経済など基軸となる政策できちっとした対案を示せなかったことをあげていた。立憲民主党は中北教授が‟対案を示せなかった”と言われたように、外交、安全、経済等国の基軸になる政策を持っていないのか、持っていても党内議論が十分なされておらず選挙公約に出せなかったのかもしれない。つまり国民にとって立憲民主党の国家感（像）が見えないのだ。今回の立憲民主党の代表選挙は単に党内で枝野路線を踏襲するのか体質転換を図るのかだけでなく、国民に立憲民主党の国家像を示すものでなければならない。立憲民主党の再生を目指す代表選挙とするためには、ぜひとも公開の場で政策論争をしてほしい。立憲民主党が政権...立憲民主党は代表選での公開討論が政策政党への一歩となる（アゴラ言論プラットフォームに登載中）

（日本の外交・安全は政権選択選挙の重要項目）立憲民主党の枝野代表は、その著書なり終戦日の談話で、安保法制の違憲部分（集団的自衛権の行使容認）は認めるわけにはいかないと述べている。そしてこの度「安保法制の違憲部分の撤回」を野党4党の衆院選挙共通政策に入れた。立憲民主党と共産党が選挙協力をし立憲民主党が政権をとったなら、共産党は限定的閣外協力としながらも、安保法制改正を含め20項目は監視していくと述べていた。もし立憲民主党が政権を取り安保法制を元に戻すなら、現在の平和安全法制の中で進化してきた日米安保体制の見直しに繋がり、厳しい安全保障環境において日本の安全が保てなくなるのではないか、問いたい。（田原総一朗氏は安倍晋三政権の最大のレガシーは平和安全法制だと述べている。）ただ、立憲民主党の選挙公約に「安保法制の違憲部...立憲民主党に聞きたい「安保法制を改正していいのか」（アゴラ言論プラットフォームに登載中）