天皇グループ ― 天皇制を問う 8 ―

戦後、GHQによって「天皇財閥」は解体された。だが新憲法によって天皇の地位が改めて保証されたように、天皇財閥も形をかえて存続している。ちょうど三井財閥が三井グループに、三菱財閥が三菱グループにそれぞれ法人化されたように、天皇財閥も「天皇グループ」として存続しつづけているのである。吉田祐二は「この日本という国そのものが、天皇という『法人』の会社組織である『天皇グループ』なのではないか」（224頁）と述べて...

象徴からの逸脱 ― 天皇制を問う 7 ―

天皇が戦責を負わないためには、天皇を「法人」とすればよい。そうすることで、天皇は戦争責任を免れた。うまく逃げおおせたものだ。さてここで二つの論点が挙げられる。一つは天皇の地位の問題。二つは天皇の財産の問題だ。天皇の地位については、「象徴」とされたのは周知だが、その中身は天皇の保全であった。吉田祐二の言葉を引用すれば、「象徴としての現実から距離を置いていたはずの昭和天皇だが、実際には安全保障や外交の...

戦前の継承 ― 天皇制を問う 6 ―

日米戦争を含む世界大戦が多くの犠牲を出したことの反省から、世界が戦争を回避する努力を始めたことはよかった。だが世界はすぐに資本主義経済陣営と社会主義経済陣営との対立を顕在化。日本はアメリカに抱きかかえられるかたちで戦後をスタートさせた。この時期、アイゼンハワーが警告した「産軍複合体」の自立化は、戦争ビジネスを加速化させた。軍需産業は利潤を生みだす旨い商売としてますます進化していったのだ。それはさて...

天皇の利用価値 ― 天皇制を問う 5 ―

対米戦における大敗北。それは天皇制＝天皇財閥の解体を意味したか？まず天皇ヒロヒトの処遇からみれば、かれが戦後も生き残ったことは、ヒロヒト個人の生存の問題ではなく、天皇制が残されたことを意味する。これについて吉田祐二は、興味深いことを述べている。アメリカでは日本が敗戦する二月前に、すでに天皇の存続が決まっていたというのである。それを決めたのは、大統領よりも「賢人」と呼ばれた「世界経営者たち」であった...