世界の大衆化と権力依存

スペインの哲学者オルテガが『大衆の反逆』において予言したとおり、いまや大衆が政治にも文化にものさばり、権力者の地位にまでなりあがっている。トランプ、プーチン、習近平、金正恩、安部……と枚挙にいとまがない。丸山真男は大衆を啓蒙しようとしたインテリだが、それを大衆の側から批判したのが吉本隆明だ。以来吉本は思想・言論界のリーダー的存在になったが、いまふりかえって、吉本の大衆に対する見方は甘かったと思う。そ...

無題

さて平成が終り令和となった今、改めて天皇とはどんな存在なのか、問うてみたい。そう思うのは、私が否応なく天皇時代に生きている以上、天皇の存在が私という存在を規定していないはずはないからである。私という存在を問うことのなかに天皇の問題が介在しているのである。戦前、天皇は主権者であり、コクミンを支配した。戦後は主権者がコクミンに変わった。これは天動説が地動説に変わったくらいに大きな変化だ。しかし未だに天...

天皇グループ ― 天皇制を問う 8 ―

戦後、GHQによって「天皇財閥」は解体された。だが新憲法によって天皇の地位が改めて保証されたように、天皇財閥も形をかえて存続している。ちょうど三井財閥が三井グループに、三菱財閥が三菱グループにそれぞれ法人化されたように、天皇財閥も「天皇グループ」として存続しつづけているのである。吉田祐二は「この日本という国そのものが、天皇という『法人』の会社組織である『天皇グループ』なのではないか」（224頁）と述べて...

象徴からの逸脱 ― 天皇制を問う 7 ―

天皇が戦責を負わないためには、天皇を「法人」とすればよい。そうすることで、天皇は戦争責任を免れた。うまく逃げおおせたものだ。さてここで二つの論点が挙げられる。一つは天皇の地位の問題。二つは天皇の財産の問題だ。天皇の地位については、「象徴」とされたのは周知だが、その中身は天皇の保全であった。吉田祐二の言葉を引用すれば、「象徴としての現実から距離を置いていたはずの昭和天皇だが、実際には安全保障や外交の...

戦前の継承 ― 天皇制を問う 6 ―

日米戦争を含む世界大戦が多くの犠牲を出したことの反省から、世界が戦争を回避する努力を始めたことはよかった。だが世界はすぐに資本主義経済陣営と社会主義経済陣営との対立を顕在化。日本はアメリカに抱きかかえられるかたちで戦後をスタートさせた。この時期、アイゼンハワーが警告した「産軍複合体」の自立化は、戦争ビジネスを加速化させた。軍需産業は利潤を生みだす旨い商売としてますます進化していったのだ。それはさて...

天皇の利用価値 ― 天皇制を問う 5 ―

対米戦における大敗北。それは天皇制＝天皇財閥の解体を意味したか？まず天皇ヒロヒトの処遇からみれば、かれが戦後も生き残ったことは、ヒロヒト個人の生存の問題ではなく、天皇制が残されたことを意味する。これについて吉田祐二は、興味深いことを述べている。アメリカでは日本が敗戦する二月前に、すでに天皇の存続が決まっていたというのである。それを決めたのは、大統領よりも「賢人」と呼ばれた「世界経営者たち」であった...

我が国はなんと立派な平和国家であることか

最近紙上に載った連載記事に「正義への責任」というのがあるが、その中の執筆者の一人で、著名なジョン・ダワーがアメリカのこれまでの所業を告発している。わたしにはいまさらの感もあるが、中身が具体的なので、勉強にはなる。彼が言うには、戦後アメリカは平和維持だの民主主義や自由をまもるためだのと口では言いながら、実際には非自由主義の独裁政権を支持し、政治不安や人道的危機をつくってきた。言わずもがなだが、おさ...

戦争は儲かるビジネスである

ちょっと記したいことがあってKBを打つ。さきに「この国のデザイン」というシリーズを載せたが、その中でアメリカの軍需産業について触れた。いまさらながらに思うのは、われわれの言説環境において、軍事的なことが、大国その他（日本もこの中に含まれる）の軍事的力学の構図の中で語られることだ。米・中・ロとか韓・北・日とかが、それぞれに絡み合いながら、暴力団まがいの対立・抗争をしているという、おなじみの構図だ。こ...

あきれた話

だいぶ遅まきになったが、安倍の勝利で、日本の退廃ぶりがますます加速した感が深い。 それにしても小池にはあきれた。馬脚をあらわし、あとは野となれ山となれとばかりに遁走した。彼女に「希望」とやらを託した大衆こそいい面の皮である。小池もそうだが、小泉ジュニアにもあきれる。どうってこともしていないのに、親の七光で言葉たくみ（ぜんぜん巧みじゃないが）に大衆を扇動し、手柄顔でマスコミに媚を売る。大衆よ目を覚...

この国のデザイン14

60点（及第点）だった自民党政治の、マイナス点としての40点について概括してみた。 天皇制は「象徴制」によって、かろうじて60点を維持する要素たりえているが、もし今後元首化されれば、及第点の60点を減らしてゆく危険な契機となるだろう。 また経済界の動きも、企業倫理を侵食した企業論理の優先によって、非核3原則や武器輸出の規制が壊れ、大きな減点となる。そして、それに連動する教育法改悪、安保法制、共謀罪...

この国のデザイン13

奥田硯は9条の見直しばかりではなく、教育改革までも求めた。 それは第1次安倍内閣で強行された教育基本法の改悪(2006年）に到るのだが、（現在森友学園騒動の最中だが、その系脈はすでにこの頃から始まっていたわけだ）これは2000年春に当時の首相森喜朗の私的諮問機関として発足した「教育改革国民会議」以来の流れに沿ったものである。 武器の輸出解禁、非核化の見直し。それが産学連携の名を騙った国と大学の共同...