米国国際貿易委員会（ITC）は、中国のディスプレイメーカーBOEがSamsung Displayの有機EL技術に関する企業秘密を侵害したとする仮決定を下しました。この判断により、BOE製ディスプレイを搭載したiPhoneがアメリカ国内で販売できなくなる見通しです。今回のITCの仮決定には、
薄型テレビと関連する液晶・有機EL・プラズマ技術、業界企業そして市場トレンド情報を掲載していきます。
ひびきウインドエナジー（北九州市若松区、水町豊社長）は、北九州市響灘で建設中の洋上風力発電設備の建設状況を公開した（写真）。2025年度内の運転開始を目指し、稼働すれば国内最大規模となる。風車6基を設置済みで、9月までに全25基を設置し試運転に入る予定。
「我々は日本のTVメーカーと次世代パネルを開発中だ」。液晶TVパネル世界2位TCL CSOTインタビュー
世界最大級のパネル製造企業「TCL CSOT」を傘下にもち、液晶テレビの世界シェア第2位を誇るグローバルブランドが「TCL」だ。6月上旬、中国・広東省にあるTCL CSOT工場とTCL本社を巡るメディアツアーに参加し、パネル・テレビ開発に携わるメンバーや事業責任者らから新製品や
LG、「プライマリーRGBタンデム」OLEDパネル生産開始。540Hzの高リフレッシュレートパネルも開発
韓国LGディスプレイは、独自の「プライマリーRGBタンデム」技術を採用した27型有機EL（OLED）パネルの製造開始を発表。同時に、最大540Hzという高リフレッシュレートに対応したOLEDパネルの開発に成功したことを明らかにした。プライマリーRGBタンデム技術は、同社独自のOLED
クラレは25日、液晶ディスプレーの偏光フィルムの原料となる光学用ポバールフィルムの生産能力を約13%引き上げると発表した。投資額は200億円規模とみられる。テレビの大型化を受け、より幅の広いフィルムの生産設備を導入し需要増に対応する。2027年12月の稼働開始を目指す
世界最大級の115型ミニLEDから印刷OLEDまで。最先端のTCL CSOTパネル工場に潜入！
世界最大級のパネル製造企業「TCL CSOT」を傘下にもち、液晶テレビの世界シェア第2位を誇るグローバルブランドが「TCL」だ。6月上旬、中国・広東省にあるTCL CSOT工場とTCL本社を巡るメディアツアーに参加し、パネル・テレビ開発に携わるメンバーや事業責任者らから新製品や
京都大学ら、リチウムイオン電池の倍の容量の全固体電池材料を開発。主成分は鉄、カルシウム、酸素
京都大学人間・環境学研究科の山本健太郎特定准教授(現奈良女子大学准教授)、内本喜晴同教授らの研究グループ、および量子科学技術研究開発機構、東京大学、兵庫県立大学、東京科学大学、トヨタ自動車株式会社は共同で17日、リチウムイオン二次電池正極容量をはるかに超える
中国を出発、EVなど3000台積んだ貨物船で火事＝中国ネット「バッテリー爆発？」「陰謀だ」
中国メディアの紅星新聞は5日、「3000台の自動車を積んだ貨物船が太平洋上で火事になった」と報じた。記事は、海外メディアの報道として、メキシコに向かってアラスカ沖を航行していた自動車運搬船「モーニング・ミダス号」で火災が発生し、同船を管理するゾディアック・マリ
「ディスプレイ革命」日本は完全敗北…？ 韓国・中国勢が席巻する「25兆円市場」の今
近年、ディスプレイ技術が著しく進化しています。2029年までに1,737億米ドル（約25兆円）規模の市場に成長すると予測されるディスプレイの進化は、あらゆる産業の変革とユーザー体験の向上を促進すると期待されています。この記事では、世界的な市場調査会社MarketsandMarket
シャープ、A2サイズのカラー電子ペーパー発売 紙のポスターを代替
シャープは6月19日、消費電力ゼロで表示を維持できるカラー電子ペーパーディスプレイ「ePoster（イーポスター）」のA2サイズ新モデル「EP-CA22」を発表した。発売は6月下旬を予定しており、月産500台を計画。価格はオープン。 特徴は、国際的な紙ポスター規格であるA2サイズ
日本電気硝子（滋賀県大津市）は18日、樹脂強化用ガラス繊維を製造・販売する英国子会社「エレクトリック・グラス・ファイバーUK（EGFU）」を清算すると発表した。原材料費やエネルギー価格、物流費が高騰する中で、厳しい競争が続いていた。イングランド北西部ウィガ
【韓国報道】「アップル、来年フォルダブルiPhone発売へ…サムスンがディスプレイ供給」
米国アップルが来年下半期に折りたためる「フォルダブルアイフォン」を量産する見込みだ。折りたたみスマートフォンの先頭走者であるサムスン電子の牙城を脅かすかが注目される。 アップル専門アナリストのクォ・ミンチ氏は18日（現地時間）、SNSで「（アップルの協力会社）
オムディア：2025年第2四半期の中小型ディスプレイの出荷台数は、在庫調整により10％減少する見通し
オムディアが四半期ごとに公表している中小型ディスプレイ市場トラッカーの最新の分析によると、2025年第2四半期の出荷台数は前四半期比（QoQ）で10%、前年同期比（YoY）で6%減少することが見込まれています。この減少は、中小型ディスプレイを採用するデバイスメーカー、特
レグザ、かつてない高色純度＆広色域の「RGB Mini LED液晶レグザ」。2025年度中の商品化を目指す
TVS REGZAは、“新世代ビッグサイズレグザ” として「RGB Mini LED液晶レグザ」の開発を発表、2025年度中の商品化を目指していることを明らかにした。レグザのラインナップの中で最大サイズとなる、116型の超大画面モデルの投入も予定しており、“これまでにない自然で色あざ
世界有数のテレビ生産基地、中国・深センのTCLで日本戦略を聞く
日本のテレビ市場で、じわじわとシェアを伸ばしているメーカーがある。中国のTCLだ。販売台数では昨年12月、ソニーやパナソニックを抑えて4位に浮上。以降このポジションを堅持している。テレビの世界シェアでは第2位を走る一大メーカー、TCL。いよいよ今年から日本市場に本
韓国のLGディスプレー（LGD）は17日、有機ELパネルの新技術の開発に1兆2600億ウォン（約1300億円）を投資すると発表した。テレビやスマートフォンなどで液晶よりも輝度の高い有機ELの需要の成長が世界的に続くとみて技術力を高める。投資期間は2027年6月末までの約2年間。同
富山大学の研究グループは，極低電圧で駆動可能なエキサイプレックスアップコンバージョン型有機EL（ExUC-OLED）において，ドナー・アクセプター（D/A）界面にスペーサー層を挿入するという新たなアプローチにより，エネルギー移動効率を自在に制御し，これまで困難とされて
半導体で逆風のニコン…フィルム印刷で新ラボ、ペロブスカイト太陽電池など試作支援
ニコンは印刷加工を応用した「フレキシブルエレクトロニクス」の普及に向け、12月に相模原製作所（相模原市南区）で試作品の製造などを行う新しいラボを稼働させる。次世代太陽電池のペロブスカイト太陽電池やディスプレー、センサーなどでの応用を想定する。同ラボを活用
「全樹脂電池」量産化遅れで信用失墜…APB、破産手続き開始までの経緯
次世代リチウムイオン電池「全樹脂電池」の研究、開発、製造を手がけるAPBは、4月23日に福井地裁より破産手続き開始決定を受けた。同社は日産自動車で電池の研究開発に携わった堀江英明氏が2018年10月に設立した。「全樹脂電池」は現在の二次電池市場に革新をもたらす製品と
サムスンが、OLED（有機EL）ディスプレイの製造に使用する有機材料について、中国のサプライヤーからの調達を検討しているとKorea Industry Postが報じました。PhoneArenaが伝えています。 これまで中国企業との取引を避けてきましたが、スマートフォン業界が直面するコス
トランプ米大統領の一族が運営する企業トランプ・オーガニゼーションは16日、「トランプ・モバイル」と銘打った携帯電話事業を始めたと発表した。トランプ氏の支持者をターゲットにしたビジネス領域を拡大する。
【韓国報道】国内企業が先取りしているOLED、中国企業が新技術を導入しニッチ市場を狙っている
国内企業が先取りしている有機発光ダイオード(OLED)部門で、中国企業が新技術を導入し、ニッチ市場を狙っている。 政府の全面的な支援に支えられ、国内企業を早く追撃している中国企業の歩みに危機感が大きくなる。9日、関連業界によると、中国TCLのディスプレイ子会社CSOT(
TCLと共同開発したQLED/miniLEDパネルを搭載するドンキ専用スマート液晶テレビ
ドン・キホーテは、オリジナルブランド「情熱価格」から、TCLと共同開発した第3弾となる「情熱価格×TCL スマート液晶テレビ」を発表。ラインアップとして、QLEDパネル搭載モデル8機種、miniLEDパネル搭載の上位モデル2機種を用意し、6月12日より、全国のドン・キホーテ系列
中国EV産業のヤバい実態、BYDの巨額「隠れ債務」問題がいよいよ危ない？「第2の恒大」となれば経済は再起不能か
中国のEV業界がバブル崩壊の危機に直面しているという。かねてから指摘されていた中国EVなど新エネルギー車のトップブランドBYDの「隠れ債務」問題がいよいよ表面化してきたからだ。今後の習近平政権のEV・新エネ車産業政策のかじ取りによっては、2021年の民営不動産最大手・
【インタビュー】心震わせるテレビの超大画面化を牽引するTCL。ベゼルレスの没入感が味わえる強力新商品も登場
テレビ市場が大きく様変わりするなか、躍進が目を引く中国ブランド。なかでも急伸長する超大画面テレビにおいて売り場で圧倒的な存在感を示すのが「TCL」。2024年の85インチ以上のテレビ出荷台数で世界第1位、Mini LEDテレビ出荷台数で同じく世界第1位を誇る。注目を集める20
ワコム、液晶ペンタブレット「Wacom Cintiq」の新ラインナップを発売
ワコムは、2025年6月26日（木）に、液晶 ペンタブレット「Wacom Cintiq」シリーズの最新モデルを発売します。3モデルのラインナップで、ワコムストア価格は「Wacom Cintiq 16」が118,800円（税込）、「Wacom Cintiq 24」が206,800円（税込）、「Wacom Cintiq 24 touch」が250
マイクロLEDの普及に現実味、ARグラスで2026年にも離陸へ
微細なLEDを並べて1個ずつ制御する「マイクロLEDディスプレー」の急速な普及に現実味が出てきた。マイクロLEDディスプレーはディスプレーとしての潜在能力が非常に高い一方で、製造が難しく高コストだったが、最近になって製造技術が成熟して製造コストも下がりつつある。デ
ジャパンディスプレイ（JDI）と台湾を拠点に先端半導体パッケージングやセンサーを手掛けるPanelSemiは「JPCA Show 2025」（2025年6月4～6日、東京ビッグサイト）に共同で出展し、セラミック基板上に高精細RDL（再配線層）配線を形成したサンプルを展示した。 AIや高性能
製造業の米国回帰はホンモノか？ IBMがメインフレーム製造拠点を強化
進化する銀行システム 24時間365日動かすメインフレームの設計思想IBMが、最新のメインフレームの製造設備を含む、米国での多額の投資計画を発表した。「トランプ関税」によるIT投資への影響が懸念される中、この計画を発表したIBMの思惑とは。IBMは2025年4月28日（現地時間
任天堂、「Nintendo Switch 2」6月5日発売開始
任天堂は、家庭用ゲーム機「Nintendo Switch 2（ニンテンドースイッチツー）」を6月5日に発売開始した。「Nintendo Switch 2」は、家庭用ゲーム機「Nintendo Switch」の後継となる次世代ゲーム機。TVモード、テーブルモード、携帯モードという3つのスタイルで楽しめる「Ninte
LGディスプレーが中国広州LCD工場売却後、財務構造改善と新技術投資を本格化
LGディスプレーは5日、LG電子から借り入れた1兆ウォンを満期到来前に早期返済したと公示した。LGディスプレーは2023年3月、OLED（有機発光ダイオード）事業の競争力強化や運営資金の先制的確保のため、LG電子から1兆ウォンを長期借入したことがある。借入れ期間は2026年3月30
中国製「蓄電システム」、海外市場で受注が急拡大 1〜3月期は100GWh、世界的な再エネ導入加速で
太陽光発電や風力発電の世界的な導入加速を背景に、電力を一時的に蓄える蓄電システムの需要が海外市場で高まり、中国メーカーの受注が急増している。 業界団体の中関村儲能産業技術連盟がまとめたデータによれば、2025年1〜3月期に中国メーカーが海外の顧客から受注した蓄
サムスンがUltra版の「Galaxy Z Fold」次期モデルを予告
サムスン電子は、折りたたみスマートフォン「Galaxy Z Fold」シリーズの新モデルを予告した。同社は「折りたたみでUltraの体験をする準備」が整ったとしている。 同社はこれまで、人と人とのつながりや新たな創造性の発揮、そして「より大画面で、より高性能なカメラを」と
テレビ市場でシェアアップし存在感高まるTCL 蒋賛社長を直撃して今後の日本市場での取り組みや展開を聞いた
5月20日に得意とするMini LED液晶テレビの新製品を発売したTCL JAPAN ELECTRONICS（以下、TCL）。この数年でテレビの販売台数シェアは大きくアップしているが、まだメーカーとしての認知度は決して高いとはいえない。同社の蒋賛代表取締役社長に今後の展開などを聞いた。家電
2025年1-5月の「早期・希望退職」募集人数は8,711人で前年2倍に急増、相次ぐ大型募集
2025年1月-5月15日までに「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は19社（前年同期27社）で、前年同期より約3割（29.6％減）減少した。しかし、大手メーカーの大型募集が相次ぎ、対象人員は、8,711人(前年同期4,654人）と前年同期の約2倍（87.1％増）に急増した。 パナソ
LGディスプレイ、第8.6世代OLEDプロジェクトへの投資を来年に延期
LGディスプレイのチョン・チョルドンCEOは、 8.6 世代 OLED 生産ライン への投資を2026年 まで延期する予定だ 。これは、早ければ来年にも本格稼働が見込まれる第8.6 世代 OLED 生産ラインの構築に競争している サムスンディスプレイ と BOE とは著しい対照をなしている。
EVは今や15万台を突破し、タクシーの半数に迫る規模に成長。価格・燃費・エネルギー効率の全てで内燃車を凌駕し、ガソリン供給網の崩壊も時間の問題だ。淘汰されるのは、むしろHVを含む内燃車の側である。電気自動車（EV）はもはや珍しい存在ではない。街中で見かけない日は
若手の意見が通る日亜化学、「LEDよりレーザーをやりたい」が認められた理由
日亜化学工業は過去30年で売上高を30倍にした会社だ。成長力と収益力の源泉は、付加価値の高いものづくりにある。その代表格は、「20世紀に実現は難しい」と言われた青色発光ダイオード（LED）。さらに、開発の難易度がLED以上に高い青色半導体レーザーも忘れてはならない。
台湾・鴻海精密工業の劉揚偉会長は29日、2社目となる日本の自動車パートナーを近く発表すると明らかにした。年次株主総会で「（提携する）日本の自動車メーカーは2社ある。1社はすでに発表した。もう1社も発表する準備がほぼ整っている」と述べた。詳細については触れ
ソニー「FX3」がモデルチェンジ。背面液晶高解像化で型名が「ILME-FX3A」に
ソニーは、Cinema Lineシリーズの「FX3」について、背面液晶画面を高解像度化するなどしたモデルチェンジを実施。6月6日より発売する。価格は581,900円。発売に先駆け、5月29日10時より受注開始する。なお、製品名は従来通り「FX3」で、型名のみ「ILME-FX3A」に変更となる。
JAPANNEXT、アスペクト比5:16の7.8型縦長IPS液晶モニター
JAPANNEXTは、7.8型IPS液晶モバイルモニター「JN-MD-IPS7842」を発売した。実売価格は1万4,480円。 解像度400×1,280ドット(アスペクト比5:16)の非光沢縦長モニター。自立スタンドを同梱しており横長のモニターとしても利用できる。
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米国国際貿易委員会（ITC）は、中国のディスプレイメーカーBOEがSamsung Displayの有機EL技術に関する企業秘密を侵害したとする仮決定を下しました。この判断により、BOE製ディスプレイを搭載したiPhoneがアメリカ国内で販売できなくなる見通しです。今回のITCの仮決定には、
ブルームバーグは火曜日（15日）、アップルが米国のレアアース採掘会社MPマテリアルズと5億ドル規模の長期協力契約を締結したと発表したと報じた。iPhoneなどの消費者向け製品の製造に必要な主要レアアースを米国で調達するためだ。この動きは、アップルのサプライチェーンの
EIZOはこのほど、石川県白山市のふるさと納税返礼品として新たに同社製ディスプレイ3機種が採用されたと発表した。
液晶ディスプレイの⾼機能化を可能にする新たな研究成果を、近畿⼤学と⽴命館⼤学による研究グループが7月14日に発表。⾼度な次世代セキュリティ認証技術の実⽤化や、⾼機能有機ELデバイスの製造コスト削減などにつながることが期待されるとしている。液晶材料を用いて、アキ
サムスン電子は9日、折りたたみ式スマートフォンの新モデル3機種を発表した。ライバルのアップルが来年にも、初の折りたたみ式スマホを投入するとみられる中、同市場での優位性を維持する狙いがある。 新製品は2000ドル（約29万2800円）の「ギャラクシーZフォールド7
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は定時株主総会で、日本経済が「30年停滞した理由」について見解を述べた。孫氏は同時に、同社が目指す将来像として「10年後にはASI（人工超知能）の世界でナンバーワンのプラットフォーマーになる」と意欲を示した。 孫氏は、企業
「この狂った世界の中で、日本は健全（正気）です」“知の巨人”とも言われるヘンリー・ミンツバーグ氏は5月下旬、人材・組織コンサルティングを手掛けるジェイフィールが開いたクローズドなトークセッションの中でそう語った。ミンツバーグ氏と言えば、『戦略サファリ』など
台湾の電子機器大手、鴻海精密工業は先ほどEV＝電気自動車の今後の戦略について会見を開き、EV部門トップの関潤氏は日本の自動車メーカーとの協業について、「相乗効果が得られる所とやりたい」と述べました。
ディスプレイ機器メーカーの（株）ジャパンディスプレイ（TSRコード:294505385、東京都港区、以下JDI）の動向が注目されている。JDIは2012年4月、国内大手電機メーカー各社のディスプレイ事業会社が統合して発足した。期待を込めて「日の丸液晶」と称されたが、その後も過当
トランプ米大統領の掲げる上乗せ関税の発動が目前に迫る中で、米国の貿易相手は交渉の最終局面で難しい対応を迫られている。トランプ氏自身が、もはや交渉にしびれを切らしていると隠していないためだ。 欧州連合（EU）やインドを含め各国・地域の交渉担当者が制裁的な
フィルムメーカーの大倉工業がこのほど中国・上海の長寧区に駐在員事務所を設立した。ディスプレー製造に用いられるフィルムの情報収集拠点とする。製造拠点以外の事業所設立はアジアで初めて。中国ディスプレー市場の拡大に対応する。
米アップルは、2026年前半に新製品の大規模な投入を計画している。低価格帯の新型iPhoneや複数のiPad、アップグレードされたMacが含まれる見通しだ。 事情に詳しい関係者によると、来年の春までに投入予定の製品群には、エントリーレベルのiPadとiPad Airの刷新、外付けのMa
Appleが開発中とうわさされる折りたたみ式「iPhone」について、有機EL（OLED）ディスプレイの生産準備が始まったと、韓国のETNewsが7月10日に報じた。それによると、折りたたみ式iPhoneの供給はSamsung Displayが数年間にわたり独占的に受託。同社は韓国にある工場で専用の
ヤマダホールディングス（本社：群馬県高崎市）は、2025年7月19日（土）より、ヤマダオリジナル「JVC Fire TV搭載スマートテレビ※1 YX10シリーズ・YS10シリーズ（各65v型、55v型、50v型、43v型）」を全国のヤマダデンキ・ベスト電器・マツヤデンキ店舗（一部店舗を除く）お
日本のテレビ市場において、2024年にソニーやパナソニックを押さえて販売シェア4位につけたのが、中国の新興家電メーカーTCLです。2025年2月には、IOC（国際オリンピック委員会）とワールドワイド・オリンピック／パラリンピック・パートナー契約を結んだことで、さらに存在
長年、家電業界を見てきた価格.com編集長が、価格.comが保有するさまざまなデータと、自身の知識・経験をベースに、家電製品の最新トレンドを解説。今押さえておくべき機能やスペックを紹介しつつ、コスパ、性能、ユーザー評価などの観点から、今買って間違いなしの製品を厳
カーナビゲーション大手のパイオニアが台湾の液晶パネル大手イノラックスの傘下で再出発することになった。2000年代に入って経営不振に陥り、外資系投資ファンドの支援を受けて再建を進めてきた。同じ製造業の親会社のもとで競争力を高める。 パイオニアを買収するのは
OKI傘下の沖電線はこのほど、曲げることができるフレキシブル基板の新製品を発売した。ロケットや人工衛星など航空宇宙市場向けに開発した。最長で100メートルもの基板を提供することもできる。独自技術により、幅や長さなど顧客メーカーの要望に合わせた生産がしやすくなっ
現在の半導体パッケージでは、主に有機材料（ABF：味の素ビルドアップフィルムなどが有名）で作られた基板が用いられている。しかし、AIチップのように膨大な数のトランジスタを詰め込み、複数のチップレット（小さなチップ部品）を高密度に統合するようになると、従来の有機
ジャパンディスプレイ（JDI）が経営再建に向けもがいている。5月に車載ディスプレー事業の子会社化など一連の改革を発表し、6月に新しい最高経営責任者（CEO）が率いる体制が始動した。新体制披露の場となった株主総会でも株主から厳しい視線が注がれた。打ち手は限られてき
半導体の先端パッケージング（封止）工程にガラスなど長方形のパネル基板を用いる技術が台湾で注目されている。円形基板を使う従来手法に比べ量産効率を高められる可能性がある。液晶大手の群創光電（イノラックス）は年内に量産を始める予定だ。台湾・鴻海（ホンハイ）精
6月末に就任したシャープの沖津雅浩社長は16日、報道各社のインタビューに応じ、テレビ向け大型液晶パネルを製造する大阪・堺工場を「来月くらいには完全停止する」と明らかにした。沖津氏は、液晶事業の悪化で2期連続の連結純損失に陥っている業績に関し、白物家電など
日本精機は、ヘッドアップディスプレイ（HUD）のコア部品である『凹面鏡』を生産増強するための新工場「蔵王工場」を、新潟県長岡市の本社隣地（長岡市東蔵王2丁目）に竣工した。蔵王工場は、約1年前に生産を終了した同社・液晶（LCD）ディスプレイ事業のディスプレイ製造工
ベトナムは親日国と言ってよい。学校では1945年の北部の飢饉は日本の帝国主義者がもたらしたものだと習うが、それを繰り返し教えられているわけではない。歴史の一コマとして習っているだけだ。そして日本と同じで、庶民は歴史教科書の詳細な記述など覚えていない。一部のイ
ソニーは、「QD-OLED」パネルを搭載したハイエンド・4K有機ELテレビ“A95Lシリーズ”を8月10日に発売する。価格はオープンとなっており、ラインナップと市場予想税込価格は以下の通り。“A95Lシリーズ”・65型 「XRJ-65A95L」 770,000円前後・55型 「XRJ-55A95L」 605,00
BMWミニとして本邦初「カントリーマン」を名乗ることになったこのクルマは、以前はミニ・クロスオーバーと呼ばれていた。都合3世代目となる新型はBMWのX1とコンポーネンツの多くを共用しており、そのボディはコンパクトとは言い難い。新型ミニ・カントリーマンはガソリンとデ
シャープは、国内で唯一生産していたテレビ向け液晶パネルの生産停止に伴い、子会社の従業員を対象に、約500人の早期退職を募集していることがわかりました。シャープは、液晶パネルの不振を受けて堺市にある子会社SDP＝「堺ディスプレイプロダクト」の工場での稼働を、今
京セラ傘下の京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は9日、太陽電池を搭載した農業用ハウスを初期費用なしで農家などに提供する事業を始めると発表した。KCCSが設置費用を負担し、つくった電気を企業などに販売する。まず岡山県玉野市で7月下旬に第1号の施設を稼働させ、
SCREENファインテックソリューションズは2024年6月25日、有機ELバックプレーンのブラックPDL（BPDL）形成工程向け塗布現像装置「SK-B」シリーズ2機種を発表した。有機ELディスプレイ製造装置群「E」シリーズの新たなラインアップに追加する。第6世代基板（1500×1850mm）に
韓国サムスン電子の労働組合が10日、給与アップなどを求め無期限のストを宣言した。会社側は「生産に支障がないよう対応する」と説明しているが、長期化すれば影響も懸念される。
セレクチュアーは、「水だけで光るLEDライト/AQUMO CANDLE アクモキャンドル」の別注デザインを7月10日に発売する。価格は990円。ECサイト「アンジェ web shop」にて取り扱う。マグネシウム金属空気電池(特許技術)を用いたLEDライト。水分に約2秒浸すと、マグネシウムと酸素
総会前日に突如発表されたシャープの社長交代。鴻海は新任を含むすべての取締役に反対票を投じた。なぜここまでシャープと鴻海の関係はこじれたのか。急浮上した堺工場のAIデータセンター構想、シャープ再建の行方は。「各位股東朋友們、大家好（株主および関係者の皆様、こ
シャープは技術展示イベント「SHARP Tech-Day’24 “Innovation Showcase”」を9月17日と18日に開催する。場所は東京国際フォーラム（東京・千代田区）。参加には事前予約が必要だが、参加費はかからない。2023年11月にも技術展示イベント「SHARP Tech-Day」を開催したシャー
シャープは9日、三重県多気町にある三重事業所の第1工場（延べ床面積約6万平方メートル）を、アオイ電子（高松市）の半導体の生産ラインに転用することで同社と合意したと発表した。工場を貸すのか売却するのかなどは今後詰める。 半導体チップを基板に実装し、製品にする
世界初の三つ折りスマホをめぐる開発競争は、Huaweiに軍配が上がりそうです。詳細は以下から。海外メディアの報道によると、Huaweiが本格的に三つ折りスマホを開発しているそうです。これは最新スマホやプロセッサなどについて確度の高いリーク情報を数多く提供しているDigit
韓国は年間に輩出される博士が1万7760人（2022年基準、韓国研究財団）であり、このうち理工系は40％にとどまる。それすらも卒業後には脱韓国を選ぶ雰囲気がますます強まっている。韓国科学技術研究院（KIST）のソン・ジウォン研究企画調整本部長は「理工系学
手で操作する透明ディスプレー、バーチャルリアリティ（VR）に接続するヘッドセット…。未来を描いた空想科学映画にはディスプレーがよく登場する。スマートフォン、テレビ、自動車、VR機器などに搭載されるディスプレーは電子市場の最前方を占める核心部品であり、関連
半導体製造装置メーカー「ジュソン・エンジニアリング（JUSUNG Engineering Co., Ltd.）」の会長が自社の技術を発表する場で、ガラス基板を割ってしまうという想定外の事態が発生した。 証券業界によると、5日、ソウル・汝矣島の金融投資教育院で行われたジュソン・エンジニ
さまざまなガジェットを愛用する私ですが、忘れてはならないのが電子ペーパー端末です。これまでいくつもレビューをしてきました。そんな中でも、愛用している「BOOX」シリーズから、新製品「Go」が発売となりました。自然なデザインで軽量をコンセプトとしたシリーズで、ラ
2022年8月にバイデン大統領によって導入された「インフレ抑制法（Inflation Reduction Act: IRA）」は、米国太陽光発電産業の国内生産拡大の引き金となり、国内生産の拡大が大きく期待されている。 そんな中、すでに国内生産計画を取り下げるケースが起きてしまった。 今年
