7月1日に法的整理を弁護士に一任したことを取引先などに通知した（株）秀和システム（江東区）は7月4日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には永野剛志弁護士（東京丸の内法律事務所、千代田区丸の内3－3－1）が選任された。 負債総額は約400名に対して約50
薄型テレビと関連する液晶・有機EL・プラズマ技術、業界企業そして市場トレンド情報を掲載していきます。
＜NHK技研公開＞伸縮ディスプレイが多画素化／小型＆広視野角カメラを実現する湾曲イメージセンサー／光位相の制御で3D映像の再生を目指す
NHK放送技術研究所は、5月29日（木）から6月1日（日）まで、最新の研究開発成果を一般公開するイベント「技研公開2025」を開催する。本稿では、伸縮可能なフルカラーディスプレイや、広視野撮影を目指した湾曲イメージセンサーなど、「フロンティアサイエンス」領域の展示
出光興産の蛍光型青色材料による有機EL 世界最高レベルの発光効率と長寿命 米シンポジウムで最優秀論文賞
出光興産は、蛍光型青色材料を用いた有機EL素子分野において、積層型発光層素子の詳細解析を実施し、世界最高レベルの発光効率の実現と長寿命化を達成した。同技術は、有機ELディスプレーの省電力化と製品の長寿命化による環境負荷の低減に寄与する。 また、この成果はディ
心電図や情緒の測定ができる「HUAWEI WATCH FIT 4 Pro」発売、GPSの精度向上 約3.7万円から
ファーウェイ・ジャパンが5月27日、スマートウォッチの新製品「HUAWEI WATCH FIT 4 Pro」を発表。6月3日に発売する。市場想定価格（税込み）は、フルオロエラストマーベルトのブルーとブラックが3万7180円、ナイロンベルトのグリーンが3万9380円。HUAWEI WATCH FIT 4 Proは、
旭化成は27日、アクリル樹脂やその原料の「MMA」など4事業から撤退すると発表した。川崎製造所（川崎市）で手がける製品で、中国勢の増産などで市況が悪化していた。石油化学事業を縮小し、同製造所は水素向け素材などの製造拠点へ転換を目指す。生産能力で国内2位のMMAと、
ディスプレイが周囲を観察？ マイクロLEDの量産化がもたらす変化とは VueReal
スマートデバイスや自動車ディスプレイの常識を覆し得る、カナダ発のスタートアップが注目を集めている。VueReal（ビューリアル）は、独自開発の「マイクロソリッド・プリンティング（MicroSolid Printing）」技術で、マイクロLEDの量産という「不可能」とされてきた業界の壁
シャープ第2工場売却 亀山市長「雇用や地域の取引企業への影響はない」 三重
三重県亀山市のシャープ第2工場が売却されることについて、亀山市長は「現時点で影響はない」と述べました。 シャープは液晶事業の不振を受け、中型や小型の液晶パネルを生産する亀山工場の第2工場を来年8月までに親会社である台湾の「鴻海精密工業」に売却します。
全固体電池の劣化メカニズム、東レリサーチなどが解析して明らかにしたこと
【無機系微粒子・超微粒子 技術と応用の最新動向 東レリサーチセンター 調査研究部門 1994年136-02309東レリサーチセンター（東京都千代田区）と産業技術総合研究所は、全固体電池の劣化メカニズムを解析し、固体電解質の化学構造変化が電極との剥離を引き起こしている可能性
東レ、リチウム電池部材事業「縮小・撤退も」 EV市場低迷受け
東レの大矢光雄社長は26日、記者団と懇談し、電気自動車（EV）市場の低迷など厳しい事業環境が続く中、リチウムイオン電池のセパレーターフィルム（BSF）事業の縮小・撤退も含めた「あらゆる可能性」を検討していると明らかにした。BSF製造を手掛けるハンガリー
![[ピックアップ記事] Skype終了 偉大な功績回顧](https://img.blogmura.com/sites/515444/post-images/71770099.webp/crop/435x435)
5月5日に提供終了となった通話・チャットサービス「スカイプ」は、オンラインのコミュニケーションに革命を起こしただけでなく、さまざまなネットカルチャーの始祖とも言える存在だった。今回は改めてその功績について振り返ってみたい。「エロイプ」のこととか。■スカイプ
「COMPUTEX TAIPEI 2025」の一般参加日どうだった？ 動画で振り返る最終日
5月20日から始まった見本市「COMPUTEX TAIPEI 2025」が、23日に閉幕した。基調講演は19日から行われ、NVIDIAのジェンソン・ファンCEOが“地元”で凱旋（がいせん）を果たしたかのように話題を振りまいていた（22日に出国する際は、地元のTV番組でもレポートされていた）。一
デル、QD-OLEDパネルを採用した4K対応の32型ディスプレイ
デル・テクノロジーズはこのほど、4K表示に対応した32型有機ELディスプレイ「Dell 32 Plus 4K QD-OLEDモニター」（S3225QC）の販売を開始した。価格は14万9800円だ（税込み）。
これは盛り上がる！ 物理的に。サムスンが展示した三つ折りディスプレイに続く次世代ディスプレイ
みなさんこんにちは、香港在住の携帯電話研究家、山根康宏です。COMPUTEX TAIPEI 2025の取材で台湾・台北に来ています。ディスプレイメーカーであるサムスンディスプレイが、新しいタイプのディスプレイを展示していました。その名も「Stretchable Display」。Stretchable＝
太陽光パネルの国内シェア95％が海外製、8割が中国 不審な通信機器報道
国内で2024年に出荷された太陽光パネルの約95％が海外製であることが21日、産経新聞の集計で分かった。うち8割超を中国製が占めるとみられ、国内流通分のほとんどを依存している状況が浮き彫りになった。中国製の太陽光発電システムを巡っては、一部で送電網に障害を引き起こ
日本企業の炭化ケイ素（SiC）パワー半導体戦略が曲がり角を迎えた。SiCウエハー大手の米ウルフスピードが米連邦破産法第11条（チャプター11）の適用申請を行う準備を進めている。中国勢の攻勢で価格が下落。技術でも差が縮まってきた。同社と10年契約を結ぶルネ
厚さ数十㎛...日本電気硝子の超薄板ガラス、折り畳みスマホが採用
日本電気硝子の超薄板ガラス「Dinorex（ダイノレックス）UTG＝写真」が、米モトローラ・モビリティの折り畳みスマートフォン「モトローラレイザー60シリーズ」に採用された。
ペロブスカイト太陽電池で世界初の上場、中国「協鑫光電」が名乗り 大量生産へ
世界のクリーンエネルギー市場が引き続き活況を呈しているなか、次世代の太陽電池技術として期待されるペロブスカイト太陽電池への関心も高まりつつある。最近、この分野を代表する中国の新興エネルギー企業「協鑫光電（GCL Perovskite）」が、2025年内にも香港での新規株式
かつて市場を席巻した国産液晶メーカーの没落が鮮明だ。「日の丸液晶」として期待を集めたジャパンディスプレイ（JDI）は業績不振に苦しみ、国内従業員の6割に当たる1500人程度を削減する。シャープも亀山第2工場（三重県亀山市）を親会社の台湾・鴻海（ホンハイ）
TCL発、3万円台！まるで紙のような質感の高性能タブレット AIスマート機能搭載で自動議事録・翻訳・要約も可能
これまでのタブレットとは一線を画す、新感覚のビジュアル体験を。TCLが誇る独自技術NXTPAPER 4.0により、まるで紙のように目にやさしく、それでいて鮮やかな画面表示を実現した次世代タブレット「NXTPAPER 11 Plus」登場。
ジャパンディスプレイ、車載ディスプレイ事業を分社化…新会社「AutoTech」設立へ
ジャパンディスプレイは、車載用ディスプレイ関連事業を新設分割により設立する子会社「株式会社AutoTech」に承継させることを決議した。この件は6月21日開催予定の第23回定時株主総会および普通株主による種類株主総会に付議される予定だ。新設分割は、ジャパンディスプレイ
サムスン、厚さ5.8mmの超薄型スマホ「Galaxy S25 Edge」を発表
サムスン電子は、厚さわずか5.8mmの超薄型スマートフォン「Galaxy S25 Edge」を海外で正式に発表しました。重さも163gと非常に軽量で、薄型設計ながらも高性能なカメラやAI機能を備えたモデルとして注目を集めています。厚さわずか5.8mmの「Galaxy S25 Edge」発表本製品は、
偏光レンズのサングラスをかけると、カーナビなどの液晶ディスプレーの画面が見えにくくなる技術的な課題を解決しようと、慶応大学のグループが特殊なフィルムを開発し、今後、製品化を目指すことにしています。カーナビやスマートフォンなどの液晶ディスプレーは、映像を表
石川工場「低コスト」で勝負 JDI大規模リストラ CEO「身の丈に合った挑戦」
大規模なリストラに踏み切った液晶パネル大手ジャンパンディスプレイ（JDI）のスコット・キャロン会長最高経営責任者（CEO）は15日、都内で開かれた決算会見で、石川工場に生産を集約する理由に「低コスト」を挙げた。その上で「規模は小さくなるが、十分に勝てる。JDIの身の
JDI茂原工場閉鎖、茂原市長「誠に残念」 県や市が雇用確保に注力
液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（JDI）が主力の茂原工場（茂原市）閉鎖と大幅な人員削減を表明したことを受け、県や茂原市は雇用確保に本格的に乗り出す意向を明らかにした。戦後、茂原の発展を支えた日立製作所茂原工場の流れをくむ地域のシンボルだけに、地元への様々
液晶のJDI、1000人超の削減検討 国内従業員は半減の可能性
経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）が国内で1千人超の人員削減を検討していることが14日、関係者への取材でわかった。国内従業員数（約2700人）が半減する可能性がある。同社は慢性的な赤字に陥っている。人員削減で事業規模がさらに縮小し、経営が厳しさを増すのは必
パナソニック、新有機ELパネル「プライマリーRGBタンデム」搭載のフラグシップ4Kビエラ「Z95B」
パナソニックは、新世代有機ELパネル「プライマリーRGBタンデム」を搭載した4Kテレビ “ビエラ” のフラグシップ・4K有機ELテレビ「Z95B」シリーズを6月下旬より発売する。価格はオープンだが、ラインナップと税込の市場予想価格は以下の通り。＜Z95Bシリーズ＞・65型「TV-65
昨秋、「原子を操って創る！無機量子材料」の研究開発で、第14回「フロンティアサロン 永瀬賞」※の特別賞を受賞した神戸徹也先生。量子コンピュータや超伝導体など次世代の先端技術に必要な材料、いわゆる量子マテリアルの開発では若手の第一人者として注目されてきた。
環境省と経済産業省は13日、太陽光パネルのリサイクル義務付けに関する法案の今国会への提出を見送る方針を明らかにした。内閣法制局から他の関連法令との調整などを求められた。事業者のリサイクル費用の負担手法などを再検討する。両省の大臣が閣議後の記者会見で言及した
テレビに使われる有機ELパネルの価格下落に歯止めがかからない。1〜3月期の大口取引価格は流通量の多い55型品で3四半期連続の下落となった。一方、液晶パネルは1〜3月に値上がりした。世界的な物価高のなかで、相対的な価格の高さなどを背景に有機ELテレビの需要は弱く、パネ
シャープは12日、中小型液晶パネルを生産する亀山工場（三重県亀山市）の第2工場を、2026年8月までに親会社である台湾の鴻海精密工業に売却すると発表した。液晶事業の縮小の一環。亀山工場は04年に稼働を開始し、かつて生産された液晶テレビは「世界の亀山モデル」としてシ
李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子会長が13日、大阪・関西万博を訪れる。先月の出張に続いて1カ月ぶりの日本訪問となる。財界によると、李会長は13日に大阪万博「韓国の日」行事に出席する予定だ。先月13日に始まった大阪万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」を
サムスン「敗北」で韓国経済も斜陽へ。なぜ新しい産業は育たないのか？
韓国経済 大崩壊の全内幕韓国経済の停滞感が強まるなか、サムスンをはじめとする半導体産業の衰退が深刻さを増している。かつて世界をリードしたメモリ半導体技術も、中国勢に追い越され、もはや優位を保てない状況だ。技術開発力の鈍化、基礎研究の脆弱性、産業集積度の薄さ
サムスンディスプレイ 無偏光板有機発光ダイオード(OLED)技術「LEAD」でSIDが選定した「今年のディスプレイ賞」を受賞
サムスンディスプレイは無偏光板有機発光ダイオード(OLED)技術「LEAD」で世界情報ディスプレイ学会(SID)が選定した「今年のディスプレイ賞(DIA)」を受賞すると6日明らかにした。LEADは2021年サムスンディスプレイが世界で初めて開発した無偏光板技術で、外部光の反射を防ぐ機
日本大学，北里大学，香川大学，愛媛大学は，属イオンを中心に持つキラル分子を開発し，このキラル分子が形成するカラムナー液晶の内部構造を明らかにするとともに，擬ラセミ体形成を利用した新たなキラル光学材料の開発手法を提案した。カラムナー液晶は，ディスプレー等に
再生可能エネルギーを中心とした発電事業者の倒産や廃業が相次いでいる。2024年度(2024年4月～2025年3月)に発生した、太陽光発電や木質バイオマス発電など再エネを中心とした発電事業者の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は8件となり、前年度から倍増した。休廃業・解散（
ルネサス・JDI・JOLEDに出資、終止符を打ったINCJの活動を振り返る
政府系ファンドのINCJ（旧産業革新機構）が3月末、約15年間の活動に終止符を打った。日本の産業競争力強化に向け、事業再編・統合や創業期のベンチャー企業への投資を行いリスクマネーの供給を担った。その活動には政府関与や民業圧迫などの懸念がつきまとった一方、
マイクロディスプレイ開発のKopinが米軍と契約 パイロット向けヘルメットディスプレイも順調
マイクロディスプレイを開発する米Kopin Corporationが、軍事用途向けの新たな大型契約を複数獲得したことが明らかになりました。同社は米陸軍とのマイクロOLED技術共同研究に関する契約と、総額750万ドル（約11億円）規模となるパイロット用ヘルメットディスプレイの供給契
29年前、清華大学の実験室で、若者数人が、光を放つガラス片をじっと見つめていた。それは中国初の有機ELディスプレイ「OLED」の開発に向けた実験だった。その当時、ディスプレイ産業は海外の独占状態だった。有機EL製品の製造メーカー・維信諾（Visionox）の張徳強・董事長
日本精機、TFT液晶モジュール製造の合弁会社をインドに設立へ
日本精機は、台湾のEmerging Display Technologies Corporation（EDT社）と合弁契約を締結し、インドにTFT液晶モジュールを製造する合弁会社「EDT-India Private Limited」を設立することで合意した。新会社は、日本精機の子会社NS Instruments India Private. Ltd.の敷地内
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7月1日に法的整理を弁護士に一任したことを取引先などに通知した（株）秀和システム（江東区）は7月4日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には永野剛志弁護士（東京丸の内法律事務所、千代田区丸の内3－3－1）が選任された。 負債総額は約400名に対して約50
ジャパンディスプレイ（JDI）が経営再建に向けもがいている。5月に車載ディスプレー事業の子会社化など一連の改革を発表し、6月に新しい最高経営責任者（CEO）が率いる体制が始動した。新体制披露の場となった株主総会でも株主から厳しい視線が注がれた。打ち手は限られてき
広島大学の斎藤健一教授らは、シリコン製の微細結晶「量子ドット」を合成し、高性能の量子ドットLEDを開発することに成功した。光の強度が70%に落ちるまで220時間かかり、従来のシリコン量子ドットLEDと比べて約8.5倍長寿命だった。波長の長い赤色の光を出すことができ、植物
自動車大国の道を進んでいた中国の自動車産業が崖っ淵に追い込まれている。 世界最大のEV（電気自動車）生産量を誇り、快進撃を続けていた中国EVトップの自動車メーカー「BYD」について、同じく大手自動車メーカー「長城汽車」の魏健軍会長が、「自動車業界に『恒大（破綻し
LGエレクトロニクス・ジャパンは、透過型ワイヤレス4K有機ELテレビとして、77V型モデル「LG SIGNATURE OLED T OLED77T4PJA」の日本販売を決定。本日7月1日より、公式オンラインショップおよび同社指定販売店での受注販売を開始した。世界初（同社調べ）の透過型4K有機ELディ
シャープ崩壊 ―名門企業を壊したのは誰か日本経済新聞出版2016-02-18シャープは堺市の本社で定時株主総会を開催した。液晶ディスプレー事業の不振による経営悪化で2023年3月期から無配当が続き、株価も低迷。総会では経営状況の改善策に関する質問が相次いだ。沖津雅浩社長
指でつまめる、わずか18gのミニカメラ「SMC-01シリーズ」が登場。カバンやリュックにぶら下げて持ち歩ける小ささながら、ちゃんと液晶パネルも搭載していて、しっかりフレーミングしながら撮影できます。画素数はわずか100万画素で、フィルムのようなエモい仕上がりが期待で
ひびきウインドエナジー（北九州市若松区、水町豊社長）は、北九州市響灘で建設中の洋上風力発電設備の建設状況を公開した（写真）。2025年度内の運転開始を目指し、稼働すれば国内最大規模となる。風車6基を設置済みで、9月までに全25基を設置し試運転に入る予定。
世界最大級のパネル製造企業「TCL CSOT」を傘下にもち、液晶テレビの世界シェア第2位を誇るグローバルブランドが「TCL」だ。6月上旬、中国・広東省にあるTCL CSOT工場とTCL本社を巡るメディアツアーに参加し、パネル・テレビ開発に携わるメンバーや事業責任者らから新製品や
韓国LGディスプレイは、独自の「プライマリーRGBタンデム」技術を採用した27型有機EL（OLED）パネルの製造開始を発表。同時に、最大540Hzという高リフレッシュレートに対応したOLEDパネルの開発に成功したことを明らかにした。プライマリーRGBタンデム技術は、同社独自のOLED
クラレは25日、液晶ディスプレーの偏光フィルムの原料となる光学用ポバールフィルムの生産能力を約13%引き上げると発表した。投資額は200億円規模とみられる。テレビの大型化を受け、より幅の広いフィルムの生産設備を導入し需要増に対応する。2027年12月の稼働開始を目指す
世界最大級のパネル製造企業「TCL CSOT」を傘下にもち、液晶テレビの世界シェア第2位を誇るグローバルブランドが「TCL」だ。6月上旬、中国・広東省にあるTCL CSOT工場とTCL本社を巡るメディアツアーに参加し、パネル・テレビ開発に携わるメンバーや事業責任者らから新製品や
京都大学人間・環境学研究科の山本健太郎特定准教授(現奈良女子大学准教授)、内本喜晴同教授らの研究グループ、および量子科学技術研究開発機構、東京大学、兵庫県立大学、東京科学大学、トヨタ自動車株式会社は共同で17日、リチウムイオン二次電池正極容量をはるかに超える
中国メディアの紅星新聞は5日、「3000台の自動車を積んだ貨物船が太平洋上で火事になった」と報じた。記事は、海外メディアの報道として、メキシコに向かってアラスカ沖を航行していた自動車運搬船「モーニング・ミダス号」で火災が発生し、同船を管理するゾディアック・マリ
近年、ディスプレイ技術が著しく進化しています。2029年までに1,737億米ドル（約25兆円）規模の市場に成長すると予測されるディスプレイの進化は、あらゆる産業の変革とユーザー体験の向上を促進すると期待されています。この記事では、世界的な市場調査会社MarketsandMarket
シャープは6月19日、消費電力ゼロで表示を維持できるカラー電子ペーパーディスプレイ「ePoster（イーポスター）」のA2サイズ新モデル「EP-CA22」を発表した。発売は6月下旬を予定しており、月産500台を計画。価格はオープン。 特徴は、国際的な紙ポスター規格であるA2サイズ
日本電気硝子（滋賀県大津市）は18日、樹脂強化用ガラス繊維を製造・販売する英国子会社「エレクトリック・グラス・ファイバーUK（EGFU）」を清算すると発表した。原材料費やエネルギー価格、物流費が高騰する中で、厳しい競争が続いていた。イングランド北西部ウィガ
米国アップルが来年下半期に折りたためる「フォルダブルアイフォン」を量産する見込みだ。折りたたみスマートフォンの先頭走者であるサムスン電子の牙城を脅かすかが注目される。 アップル専門アナリストのクォ・ミンチ氏は18日（現地時間）、SNSで「（アップルの協力会社）
オムディアが四半期ごとに公表している中小型ディスプレイ市場トラッカーの最新の分析によると、2025年第2四半期の出荷台数は前四半期比（QoQ）で10%、前年同期比（YoY）で6%減少することが見込まれています。この減少は、中小型ディスプレイを採用するデバイスメーカー、特
TVS REGZAは、“新世代ビッグサイズレグザ” として「RGB Mini LED液晶レグザ」の開発を発表、2025年度中の商品化を目指していることを明らかにした。レグザのラインナップの中で最大サイズとなる、116型の超大画面モデルの投入も予定しており、“これまでにない自然で色あざ
2022年8月にバイデン大統領によって導入された「インフレ抑制法（Inflation Reduction Act: IRA）」は、米国太陽光発電産業の国内生産拡大の引き金となり、国内生産の拡大が大きく期待されている。 そんな中、すでに国内生産計画を取り下げるケースが起きてしまった。 今年
ハイセンスジャパンは、壁寄せテレビスタンドも利用できる100型4K液晶テレビ「100U7N」を、7月中旬より発売する。価格はオープンプライスで、店頭予想価格は898,000円前後。広色域量子ドットによる色鮮やかな映像と、4K/144Hzの高リフレッシュレートゲームが楽しめる2024年発
韓国で若者を中心に、日本製品や日本旅行の愛好ブーム「イエスジャパンブーム」が起きている。数年前の不買運動「ノージャパン運動」とは180度の変化だ。大谷選手グッズは飛ぶように売れ、日本のウイスキーを買うためにわざわざ旅行に出るなどの現象も起きている。 これまで
CEOメッセージは戴正呉氏、呉柏勲氏と、2代続いた鴻海出身のCEOが、シャープの社員に対して、自らの考え方を伝えたり、経営の方向性などを示したりするものとして、月1回程度のペースで、社内イントラネットを通じて発信してきた。 シャープ生え抜きの沖津新社長も、こ
サムスンは、来週開催されるイベント、Galaxy Unpackedでのプレゼンテーションの仕上げに取り組んでいる。そこでは待望のGalaxy Z Fold6の発表が行われる予定だが、この新たな折りたたみ式スマートフォンがどのようなものになるのか、一足先に確認する機会はまだある。著名
まだ日本半導体産業が競争力を持っていた1995年に、露光装置の出荷額シェアでニコンは48.9％、キヤノンは28.7％を占めており、合計すると日本は77.6％のシェアを独占していた。そして、この当時、露光装置でシェア1位だったニコンは、「装置の帝王」と呼ばれていた。ところ
6月27日午後に大阪市此花区の人口島「夢洲」を取材した。高さ20メートルの数千本以上の木の柱が際限なく続く円形の巨大構造物が建設されていた。高さ12－20メートルで幅30メートルのこの巨大リングは周囲が2キロに達する。円形で有名な米アップル本社（周囲1.6キロ）よりもは
電子情報技術産業協会（JEITA）がまとめた日本メーカーによる4月の電子部品世界出荷額は、前年同月比14％増の3807億円だった。全ての地域で前年同月の出荷額を上回った。特に最大市場の中国向けは同27％増の1343億円で、2023年11月以降6カ月連続で
ASUS JAPANは6.78型大型有機ELディスプレイを採用した「Zenfone 11 Ultra」を7月3日11時に発表し、予約も開始した。発売日は7月5日だ。Zenfone 8/9/10は5.9型ディスプレイを採用することにより片手で無理なく握れる小型ボディを売りにしてきたが、「Ultra」が追加された「11
アップルは、2022年発売の「iPad」第10世代モデルの値下げを発表。価格改定前と比較して最大10,000円の値下げが行われている。日本時間5月7日23時に開催されたスペシャルイベント「Let loose」にて、有機EL、M4プロセッサ搭載の新型iPad Pro、M2プロセッサ搭載のiPad Airと
グーグルは1日、米ブラックロック（BLK）傘下の太陽光発電開発運営会社、永鑫能源（ニューグリーンパワー、NGP）に出資し、台湾で設備容量1ギガワット（GW）の太陽光発電所を設置すると発表した。発電した電力は、自社のデータセンターなどに利用する。投資額は非公表。クラ
本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマは新たに登場したiPad Pro。高価な製品となった理由を解説する。今月の注目アイテムアップルiPad Pro16万8800円～（11インチ） 21万8800円～（13インチ）（※）※
各種家電およびパソコン関連などを扱うLGエレクトロニクス・ジャパンは、4K有機ELテレビ「OLED G4」など2モデル11機種を2024年6月26日に発売する。いずれもAI（人工知能）映像技術「AIスーパーアップスケーリング」機能により、様々な映像データを学習し、映像の解像度や画
韓国・サムスン電子で最大の労組である全国サムスン電子労働組合が1日、全面ストライキを宣言した。 同労組によると、半導体事業を担うデバイスソリューション（DS）部門トップの全永鉉（チョン・ヨンヒョン）部門長（副会長）との懇談会で全社員への休暇1日付与と2024年
船井電機は、「第36回 ものづくり ワールド［東京］」（2024年6月19～21日、東京ビッグサイト）内の「第2回 ものづくりODM／EMS展」において、受託生産事業の生産ラインで活用しているAI（人工知能）技術を活用したLED外観検査装置を披露した。 「FUNAI」ブランドの液晶テ
シャープが6月27日に大阪府堺市の同社本社で、第130期定時株主総会および取締役会を開催。シャープ 代表取締役副社長の沖津雅浩氏の社長兼CEOへの就任を決議するとともに、代表取締役社長兼CEOの呉柏勲（ロバート・ウー）氏が代表取締役 副会長執行役員に就く人事を決議した
「シャープがテレビから撤退する」――。そんな誤った情報が一部に広がっている。原因は、シャープが発表した液晶パネルの製造を行う堺ディスプレイプロダクツ（SDP）の停止にある。シャープ TVシステム事業本部の岡本寛文本部長は、「大型液晶パネルの生産は停止するが、液
中国に関する政策を担当する台湾の大陸委員会（陸委会）は27日、中国・香港・マカオへの渡航危険情報を4段階のうち、危険度が上から2番目の「橙色（オレンジ、不要な渡航を避ける。日本の渡航中止勧告に相当）」に引き上げた。大陸委員会は、中国は近年、国家安全に関する法
Appleは長年、スマートウォッチ向けマイクロLEDの開発に取り組んできましたが、2024年3月にこのプロジェクトが中止されたことが報じられました。フランスの調査会社であるYole Groupが、AppleがマイクロLED開発から撤退したことによる業界への影響を論じています。Appleは
シャープは27日、執行権限のない会長として鴻海精密工業の劉揚偉会長が同日付で就任したと発表した。沖津雅浩副社長が社長兼最高経営責任者（CEO）に昇格する新たな役員体制を、株主総会・取締役会で決定した。呉柏勲社長兼CEOは副会長となる。
