7月1日に法的整理を弁護士に一任したことを取引先などに通知した（株）秀和システム（江東区）は7月4日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には永野剛志弁護士（東京丸の内法律事務所、千代田区丸の内3－3－1）が選任された。 負債総額は約400名に対して約50
薄型テレビと関連する液晶・有機EL・プラズマ技術、業界企業そして市場トレンド情報を掲載していきます。
ひびきウインドエナジー（北九州市若松区、水町豊社長）は、北九州市響灘で建設中の洋上風力発電設備の建設状況を公開した（写真）。2025年度内の運転開始を目指し、稼働すれば国内最大規模となる。風車6基を設置済みで、9月までに全25基を設置し試運転に入る予定。
「我々は日本のTVメーカーと次世代パネルを開発中だ」。液晶TVパネル世界2位TCL CSOTインタビュー
世界最大級のパネル製造企業「TCL CSOT」を傘下にもち、液晶テレビの世界シェア第2位を誇るグローバルブランドが「TCL」だ。6月上旬、中国・広東省にあるTCL CSOT工場とTCL本社を巡るメディアツアーに参加し、パネル・テレビ開発に携わるメンバーや事業責任者らから新製品や
LG、「プライマリーRGBタンデム」OLEDパネル生産開始。540Hzの高リフレッシュレートパネルも開発
韓国LGディスプレイは、独自の「プライマリーRGBタンデム」技術を採用した27型有機EL（OLED）パネルの製造開始を発表。同時に、最大540Hzという高リフレッシュレートに対応したOLEDパネルの開発に成功したことを明らかにした。プライマリーRGBタンデム技術は、同社独自のOLED
クラレは25日、液晶ディスプレーの偏光フィルムの原料となる光学用ポバールフィルムの生産能力を約13%引き上げると発表した。投資額は200億円規模とみられる。テレビの大型化を受け、より幅の広いフィルムの生産設備を導入し需要増に対応する。2027年12月の稼働開始を目指す
世界最大級の115型ミニLEDから印刷OLEDまで。最先端のTCL CSOTパネル工場に潜入！
世界最大級のパネル製造企業「TCL CSOT」を傘下にもち、液晶テレビの世界シェア第2位を誇るグローバルブランドが「TCL」だ。6月上旬、中国・広東省にあるTCL CSOT工場とTCL本社を巡るメディアツアーに参加し、パネル・テレビ開発に携わるメンバーや事業責任者らから新製品や
京都大学ら、リチウムイオン電池の倍の容量の全固体電池材料を開発。主成分は鉄、カルシウム、酸素
京都大学人間・環境学研究科の山本健太郎特定准教授(現奈良女子大学准教授)、内本喜晴同教授らの研究グループ、および量子科学技術研究開発機構、東京大学、兵庫県立大学、東京科学大学、トヨタ自動車株式会社は共同で17日、リチウムイオン二次電池正極容量をはるかに超える
中国を出発、EVなど3000台積んだ貨物船で火事＝中国ネット「バッテリー爆発？」「陰謀だ」
中国メディアの紅星新聞は5日、「3000台の自動車を積んだ貨物船が太平洋上で火事になった」と報じた。記事は、海外メディアの報道として、メキシコに向かってアラスカ沖を航行していた自動車運搬船「モーニング・ミダス号」で火災が発生し、同船を管理するゾディアック・マリ
「ディスプレイ革命」日本は完全敗北…？ 韓国・中国勢が席巻する「25兆円市場」の今
近年、ディスプレイ技術が著しく進化しています。2029年までに1,737億米ドル（約25兆円）規模の市場に成長すると予測されるディスプレイの進化は、あらゆる産業の変革とユーザー体験の向上を促進すると期待されています。この記事では、世界的な市場調査会社MarketsandMarket
シャープ、A2サイズのカラー電子ペーパー発売 紙のポスターを代替
シャープは6月19日、消費電力ゼロで表示を維持できるカラー電子ペーパーディスプレイ「ePoster（イーポスター）」のA2サイズ新モデル「EP-CA22」を発表した。発売は6月下旬を予定しており、月産500台を計画。価格はオープン。 特徴は、国際的な紙ポスター規格であるA2サイズ
日本電気硝子（滋賀県大津市）は18日、樹脂強化用ガラス繊維を製造・販売する英国子会社「エレクトリック・グラス・ファイバーUK（EGFU）」を清算すると発表した。原材料費やエネルギー価格、物流費が高騰する中で、厳しい競争が続いていた。イングランド北西部ウィガ
【韓国報道】「アップル、来年フォルダブルiPhone発売へ…サムスンがディスプレイ供給」
米国アップルが来年下半期に折りたためる「フォルダブルアイフォン」を量産する見込みだ。折りたたみスマートフォンの先頭走者であるサムスン電子の牙城を脅かすかが注目される。 アップル専門アナリストのクォ・ミンチ氏は18日（現地時間）、SNSで「（アップルの協力会社）
オムディア：2025年第2四半期の中小型ディスプレイの出荷台数は、在庫調整により10％減少する見通し
オムディアが四半期ごとに公表している中小型ディスプレイ市場トラッカーの最新の分析によると、2025年第2四半期の出荷台数は前四半期比（QoQ）で10%、前年同期比（YoY）で6%減少することが見込まれています。この減少は、中小型ディスプレイを採用するデバイスメーカー、特
レグザ、かつてない高色純度＆広色域の「RGB Mini LED液晶レグザ」。2025年度中の商品化を目指す
TVS REGZAは、“新世代ビッグサイズレグザ” として「RGB Mini LED液晶レグザ」の開発を発表、2025年度中の商品化を目指していることを明らかにした。レグザのラインナップの中で最大サイズとなる、116型の超大画面モデルの投入も予定しており、“これまでにない自然で色あざ
世界有数のテレビ生産基地、中国・深センのTCLで日本戦略を聞く
日本のテレビ市場で、じわじわとシェアを伸ばしているメーカーがある。中国のTCLだ。販売台数では昨年12月、ソニーやパナソニックを抑えて4位に浮上。以降このポジションを堅持している。テレビの世界シェアでは第2位を走る一大メーカー、TCL。いよいよ今年から日本市場に本
韓国のLGディスプレー（LGD）は17日、有機ELパネルの新技術の開発に1兆2600億ウォン（約1300億円）を投資すると発表した。テレビやスマートフォンなどで液晶よりも輝度の高い有機ELの需要の成長が世界的に続くとみて技術力を高める。投資期間は2027年6月末までの約2年間。同
富山大学の研究グループは，極低電圧で駆動可能なエキサイプレックスアップコンバージョン型有機EL（ExUC-OLED）において，ドナー・アクセプター（D/A）界面にスペーサー層を挿入するという新たなアプローチにより，エネルギー移動効率を自在に制御し，これまで困難とされて
半導体で逆風のニコン…フィルム印刷で新ラボ、ペロブスカイト太陽電池など試作支援
ニコンは印刷加工を応用した「フレキシブルエレクトロニクス」の普及に向け、12月に相模原製作所（相模原市南区）で試作品の製造などを行う新しいラボを稼働させる。次世代太陽電池のペロブスカイト太陽電池やディスプレー、センサーなどでの応用を想定する。同ラボを活用
「全樹脂電池」量産化遅れで信用失墜…APB、破産手続き開始までの経緯
次世代リチウムイオン電池「全樹脂電池」の研究、開発、製造を手がけるAPBは、4月23日に福井地裁より破産手続き開始決定を受けた。同社は日産自動車で電池の研究開発に携わった堀江英明氏が2018年10月に設立した。「全樹脂電池」は現在の二次電池市場に革新をもたらす製品と
サムスンが、OLED（有機EL）ディスプレイの製造に使用する有機材料について、中国のサプライヤーからの調達を検討しているとKorea Industry Postが報じました。PhoneArenaが伝えています。 これまで中国企業との取引を避けてきましたが、スマートフォン業界が直面するコス
トランプ米大統領の一族が運営する企業トランプ・オーガニゼーションは16日、「トランプ・モバイル」と銘打った携帯電話事業を始めたと発表した。トランプ氏の支持者をターゲットにしたビジネス領域を拡大する。
【韓国報道】国内企業が先取りしているOLED、中国企業が新技術を導入しニッチ市場を狙っている
国内企業が先取りしている有機発光ダイオード(OLED)部門で、中国企業が新技術を導入し、ニッチ市場を狙っている。 政府の全面的な支援に支えられ、国内企業を早く追撃している中国企業の歩みに危機感が大きくなる。9日、関連業界によると、中国TCLのディスプレイ子会社CSOT(
TCLと共同開発したQLED/miniLEDパネルを搭載するドンキ専用スマート液晶テレビ
ドン・キホーテは、オリジナルブランド「情熱価格」から、TCLと共同開発した第3弾となる「情熱価格×TCL スマート液晶テレビ」を発表。ラインアップとして、QLEDパネル搭載モデル8機種、miniLEDパネル搭載の上位モデル2機種を用意し、6月12日より、全国のドン・キホーテ系列
中国EV産業のヤバい実態、BYDの巨額「隠れ債務」問題がいよいよ危ない？「第2の恒大」となれば経済は再起不能か
中国のEV業界がバブル崩壊の危機に直面しているという。かねてから指摘されていた中国EVなど新エネルギー車のトップブランドBYDの「隠れ債務」問題がいよいよ表面化してきたからだ。今後の習近平政権のEV・新エネ車産業政策のかじ取りによっては、2021年の民営不動産最大手・
【インタビュー】心震わせるテレビの超大画面化を牽引するTCL。ベゼルレスの没入感が味わえる強力新商品も登場
テレビ市場が大きく様変わりするなか、躍進が目を引く中国ブランド。なかでも急伸長する超大画面テレビにおいて売り場で圧倒的な存在感を示すのが「TCL」。2024年の85インチ以上のテレビ出荷台数で世界第1位、Mini LEDテレビ出荷台数で同じく世界第1位を誇る。注目を集める20
ワコム、液晶ペンタブレット「Wacom Cintiq」の新ラインナップを発売
ワコムは、2025年6月26日（木）に、液晶 ペンタブレット「Wacom Cintiq」シリーズの最新モデルを発売します。3モデルのラインナップで、ワコムストア価格は「Wacom Cintiq 16」が118,800円（税込）、「Wacom Cintiq 24」が206,800円（税込）、「Wacom Cintiq 24 touch」が250
マイクロLEDの普及に現実味、ARグラスで2026年にも離陸へ
微細なLEDを並べて1個ずつ制御する「マイクロLEDディスプレー」の急速な普及に現実味が出てきた。マイクロLEDディスプレーはディスプレーとしての潜在能力が非常に高い一方で、製造が難しく高コストだったが、最近になって製造技術が成熟して製造コストも下がりつつある。デ
ジャパンディスプレイ（JDI）と台湾を拠点に先端半導体パッケージングやセンサーを手掛けるPanelSemiは「JPCA Show 2025」（2025年6月4～6日、東京ビッグサイト）に共同で出展し、セラミック基板上に高精細RDL（再配線層）配線を形成したサンプルを展示した。 AIや高性能
製造業の米国回帰はホンモノか？ IBMがメインフレーム製造拠点を強化
進化する銀行システム 24時間365日動かすメインフレームの設計思想IBMが、最新のメインフレームの製造設備を含む、米国での多額の投資計画を発表した。「トランプ関税」によるIT投資への影響が懸念される中、この計画を発表したIBMの思惑とは。IBMは2025年4月28日（現地時間
任天堂、「Nintendo Switch 2」6月5日発売開始
任天堂は、家庭用ゲーム機「Nintendo Switch 2（ニンテンドースイッチツー）」を6月5日に発売開始した。「Nintendo Switch 2」は、家庭用ゲーム機「Nintendo Switch」の後継となる次世代ゲーム機。TVモード、テーブルモード、携帯モードという3つのスタイルで楽しめる「Ninte
LGディスプレーが中国広州LCD工場売却後、財務構造改善と新技術投資を本格化
LGディスプレーは5日、LG電子から借り入れた1兆ウォンを満期到来前に早期返済したと公示した。LGディスプレーは2023年3月、OLED（有機発光ダイオード）事業の競争力強化や運営資金の先制的確保のため、LG電子から1兆ウォンを長期借入したことがある。借入れ期間は2026年3月30
中国製「蓄電システム」、海外市場で受注が急拡大 1〜3月期は100GWh、世界的な再エネ導入加速で
太陽光発電や風力発電の世界的な導入加速を背景に、電力を一時的に蓄える蓄電システムの需要が海外市場で高まり、中国メーカーの受注が急増している。 業界団体の中関村儲能産業技術連盟がまとめたデータによれば、2025年1〜3月期に中国メーカーが海外の顧客から受注した蓄
サムスンがUltra版の「Galaxy Z Fold」次期モデルを予告
サムスン電子は、折りたたみスマートフォン「Galaxy Z Fold」シリーズの新モデルを予告した。同社は「折りたたみでUltraの体験をする準備」が整ったとしている。 同社はこれまで、人と人とのつながりや新たな創造性の発揮、そして「より大画面で、より高性能なカメラを」と
テレビ市場でシェアアップし存在感高まるTCL 蒋賛社長を直撃して今後の日本市場での取り組みや展開を聞いた
5月20日に得意とするMini LED液晶テレビの新製品を発売したTCL JAPAN ELECTRONICS（以下、TCL）。この数年でテレビの販売台数シェアは大きくアップしているが、まだメーカーとしての認知度は決して高いとはいえない。同社の蒋賛代表取締役社長に今後の展開などを聞いた。家電
2025年1-5月の「早期・希望退職」募集人数は8,711人で前年2倍に急増、相次ぐ大型募集
2025年1月-5月15日までに「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は19社（前年同期27社）で、前年同期より約3割（29.6％減）減少した。しかし、大手メーカーの大型募集が相次ぎ、対象人員は、8,711人(前年同期4,654人）と前年同期の約2倍（87.1％増）に急増した。 パナソ
LGディスプレイ、第8.6世代OLEDプロジェクトへの投資を来年に延期
LGディスプレイのチョン・チョルドンCEOは、 8.6 世代 OLED 生産ライン への投資を2026年 まで延期する予定だ 。これは、早ければ来年にも本格稼働が見込まれる第8.6 世代 OLED 生産ラインの構築に競争している サムスンディスプレイ と BOE とは著しい対照をなしている。
EVは今や15万台を突破し、タクシーの半数に迫る規模に成長。価格・燃費・エネルギー効率の全てで内燃車を凌駕し、ガソリン供給網の崩壊も時間の問題だ。淘汰されるのは、むしろHVを含む内燃車の側である。電気自動車（EV）はもはや珍しい存在ではない。街中で見かけない日は
若手の意見が通る日亜化学、「LEDよりレーザーをやりたい」が認められた理由
日亜化学工業は過去30年で売上高を30倍にした会社だ。成長力と収益力の源泉は、付加価値の高いものづくりにある。その代表格は、「20世紀に実現は難しい」と言われた青色発光ダイオード（LED）。さらに、開発の難易度がLED以上に高い青色半導体レーザーも忘れてはならない。
台湾・鴻海精密工業の劉揚偉会長は29日、2社目となる日本の自動車パートナーを近く発表すると明らかにした。年次株主総会で「（提携する）日本の自動車メーカーは2社ある。1社はすでに発表した。もう1社も発表する準備がほぼ整っている」と述べた。詳細については触れ
ソニー「FX3」がモデルチェンジ。背面液晶高解像化で型名が「ILME-FX3A」に
ソニーは、Cinema Lineシリーズの「FX3」について、背面液晶画面を高解像度化するなどしたモデルチェンジを実施。6月6日より発売する。価格は581,900円。発売に先駆け、5月29日10時より受注開始する。なお、製品名は従来通り「FX3」で、型名のみ「ILME-FX3A」に変更となる。
JAPANNEXT、アスペクト比5:16の7.8型縦長IPS液晶モニター
JAPANNEXTは、7.8型IPS液晶モバイルモニター「JN-MD-IPS7842」を発売した。実売価格は1万4,480円。 解像度400×1,280ドット(アスペクト比5:16)の非光沢縦長モニター。自立スタンドを同梱しており横長のモニターとしても利用できる。
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7月1日に法的整理を弁護士に一任したことを取引先などに通知した（株）秀和システム（江東区）は7月4日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には永野剛志弁護士（東京丸の内法律事務所、千代田区丸の内3－3－1）が選任された。 負債総額は約400名に対して約50
ジャパンディスプレイ（JDI）が経営再建に向けもがいている。5月に車載ディスプレー事業の子会社化など一連の改革を発表し、6月に新しい最高経営責任者（CEO）が率いる体制が始動した。新体制披露の場となった株主総会でも株主から厳しい視線が注がれた。打ち手は限られてき
広島大学の斎藤健一教授らは、シリコン製の微細結晶「量子ドット」を合成し、高性能の量子ドットLEDを開発することに成功した。光の強度が70%に落ちるまで220時間かかり、従来のシリコン量子ドットLEDと比べて約8.5倍長寿命だった。波長の長い赤色の光を出すことができ、植物
自動車大国の道を進んでいた中国の自動車産業が崖っ淵に追い込まれている。 世界最大のEV（電気自動車）生産量を誇り、快進撃を続けていた中国EVトップの自動車メーカー「BYD」について、同じく大手自動車メーカー「長城汽車」の魏健軍会長が、「自動車業界に『恒大（破綻し
LGエレクトロニクス・ジャパンは、透過型ワイヤレス4K有機ELテレビとして、77V型モデル「LG SIGNATURE OLED T OLED77T4PJA」の日本販売を決定。本日7月1日より、公式オンラインショップおよび同社指定販売店での受注販売を開始した。世界初（同社調べ）の透過型4K有機ELディ
シャープ崩壊 ―名門企業を壊したのは誰か日本経済新聞出版2016-02-18シャープは堺市の本社で定時株主総会を開催した。液晶ディスプレー事業の不振による経営悪化で2023年3月期から無配当が続き、株価も低迷。総会では経営状況の改善策に関する質問が相次いだ。沖津雅浩社長
指でつまめる、わずか18gのミニカメラ「SMC-01シリーズ」が登場。カバンやリュックにぶら下げて持ち歩ける小ささながら、ちゃんと液晶パネルも搭載していて、しっかりフレーミングしながら撮影できます。画素数はわずか100万画素で、フィルムのようなエモい仕上がりが期待で
ひびきウインドエナジー（北九州市若松区、水町豊社長）は、北九州市響灘で建設中の洋上風力発電設備の建設状況を公開した（写真）。2025年度内の運転開始を目指し、稼働すれば国内最大規模となる。風車6基を設置済みで、9月までに全25基を設置し試運転に入る予定。
世界最大級のパネル製造企業「TCL CSOT」を傘下にもち、液晶テレビの世界シェア第2位を誇るグローバルブランドが「TCL」だ。6月上旬、中国・広東省にあるTCL CSOT工場とTCL本社を巡るメディアツアーに参加し、パネル・テレビ開発に携わるメンバーや事業責任者らから新製品や
韓国LGディスプレイは、独自の「プライマリーRGBタンデム」技術を採用した27型有機EL（OLED）パネルの製造開始を発表。同時に、最大540Hzという高リフレッシュレートに対応したOLEDパネルの開発に成功したことを明らかにした。プライマリーRGBタンデム技術は、同社独自のOLED
クラレは25日、液晶ディスプレーの偏光フィルムの原料となる光学用ポバールフィルムの生産能力を約13%引き上げると発表した。投資額は200億円規模とみられる。テレビの大型化を受け、より幅の広いフィルムの生産設備を導入し需要増に対応する。2027年12月の稼働開始を目指す
世界最大級のパネル製造企業「TCL CSOT」を傘下にもち、液晶テレビの世界シェア第2位を誇るグローバルブランドが「TCL」だ。6月上旬、中国・広東省にあるTCL CSOT工場とTCL本社を巡るメディアツアーに参加し、パネル・テレビ開発に携わるメンバーや事業責任者らから新製品や
京都大学人間・環境学研究科の山本健太郎特定准教授(現奈良女子大学准教授)、内本喜晴同教授らの研究グループ、および量子科学技術研究開発機構、東京大学、兵庫県立大学、東京科学大学、トヨタ自動車株式会社は共同で17日、リチウムイオン二次電池正極容量をはるかに超える
中国メディアの紅星新聞は5日、「3000台の自動車を積んだ貨物船が太平洋上で火事になった」と報じた。記事は、海外メディアの報道として、メキシコに向かってアラスカ沖を航行していた自動車運搬船「モーニング・ミダス号」で火災が発生し、同船を管理するゾディアック・マリ
近年、ディスプレイ技術が著しく進化しています。2029年までに1,737億米ドル（約25兆円）規模の市場に成長すると予測されるディスプレイの進化は、あらゆる産業の変革とユーザー体験の向上を促進すると期待されています。この記事では、世界的な市場調査会社MarketsandMarket
シャープは6月19日、消費電力ゼロで表示を維持できるカラー電子ペーパーディスプレイ「ePoster（イーポスター）」のA2サイズ新モデル「EP-CA22」を発表した。発売は6月下旬を予定しており、月産500台を計画。価格はオープン。 特徴は、国際的な紙ポスター規格であるA2サイズ
日本電気硝子（滋賀県大津市）は18日、樹脂強化用ガラス繊維を製造・販売する英国子会社「エレクトリック・グラス・ファイバーUK（EGFU）」を清算すると発表した。原材料費やエネルギー価格、物流費が高騰する中で、厳しい競争が続いていた。イングランド北西部ウィガ
米国アップルが来年下半期に折りたためる「フォルダブルアイフォン」を量産する見込みだ。折りたたみスマートフォンの先頭走者であるサムスン電子の牙城を脅かすかが注目される。 アップル専門アナリストのクォ・ミンチ氏は18日（現地時間）、SNSで「（アップルの協力会社）
オムディアが四半期ごとに公表している中小型ディスプレイ市場トラッカーの最新の分析によると、2025年第2四半期の出荷台数は前四半期比（QoQ）で10%、前年同期比（YoY）で6%減少することが見込まれています。この減少は、中小型ディスプレイを採用するデバイスメーカー、特
TVS REGZAは、“新世代ビッグサイズレグザ” として「RGB Mini LED液晶レグザ」の開発を発表、2025年度中の商品化を目指していることを明らかにした。レグザのラインナップの中で最大サイズとなる、116型の超大画面モデルの投入も予定しており、“これまでにない自然で色あざ
手で操作する透明ディスプレー、バーチャルリアリティ（VR）に接続するヘッドセット…。未来を描いた空想科学映画にはディスプレーがよく登場する。スマートフォン、テレビ、自動車、VR機器などに搭載されるディスプレーは電子市場の最前方を占める核心部品であり、関連
半導体製造装置メーカー「ジュソン・エンジニアリング（JUSUNG Engineering Co., Ltd.）」の会長が自社の技術を発表する場で、ガラス基板を割ってしまうという想定外の事態が発生した。 証券業界によると、5日、ソウル・汝矣島の金融投資教育院で行われたジュソン・エンジニ
さまざまなガジェットを愛用する私ですが、忘れてはならないのが電子ペーパー端末です。これまでいくつもレビューをしてきました。そんな中でも、愛用している「BOOX」シリーズから、新製品「Go」が発売となりました。自然なデザインで軽量をコンセプトとしたシリーズで、ラ
2022年8月にバイデン大統領によって導入された「インフレ抑制法（Inflation Reduction Act: IRA）」は、米国太陽光発電産業の国内生産拡大の引き金となり、国内生産の拡大が大きく期待されている。 そんな中、すでに国内生産計画を取り下げるケースが起きてしまった。 今年
ハイセンスジャパンは、壁寄せテレビスタンドも利用できる100型4K液晶テレビ「100U7N」を、7月中旬より発売する。価格はオープンプライスで、店頭予想価格は898,000円前後。広色域量子ドットによる色鮮やかな映像と、4K/144Hzの高リフレッシュレートゲームが楽しめる2024年発
韓国で若者を中心に、日本製品や日本旅行の愛好ブーム「イエスジャパンブーム」が起きている。数年前の不買運動「ノージャパン運動」とは180度の変化だ。大谷選手グッズは飛ぶように売れ、日本のウイスキーを買うためにわざわざ旅行に出るなどの現象も起きている。 これまで
CEOメッセージは戴正呉氏、呉柏勲氏と、2代続いた鴻海出身のCEOが、シャープの社員に対して、自らの考え方を伝えたり、経営の方向性などを示したりするものとして、月1回程度のペースで、社内イントラネットを通じて発信してきた。 シャープ生え抜きの沖津新社長も、こ
サムスンは、来週開催されるイベント、Galaxy Unpackedでのプレゼンテーションの仕上げに取り組んでいる。そこでは待望のGalaxy Z Fold6の発表が行われる予定だが、この新たな折りたたみ式スマートフォンがどのようなものになるのか、一足先に確認する機会はまだある。著名
まだ日本半導体産業が競争力を持っていた1995年に、露光装置の出荷額シェアでニコンは48.9％、キヤノンは28.7％を占めており、合計すると日本は77.6％のシェアを独占していた。そして、この当時、露光装置でシェア1位だったニコンは、「装置の帝王」と呼ばれていた。ところ
6月27日午後に大阪市此花区の人口島「夢洲」を取材した。高さ20メートルの数千本以上の木の柱が際限なく続く円形の巨大構造物が建設されていた。高さ12－20メートルで幅30メートルのこの巨大リングは周囲が2キロに達する。円形で有名な米アップル本社（周囲1.6キロ）よりもは
電子情報技術産業協会（JEITA）がまとめた日本メーカーによる4月の電子部品世界出荷額は、前年同月比14％増の3807億円だった。全ての地域で前年同月の出荷額を上回った。特に最大市場の中国向けは同27％増の1343億円で、2023年11月以降6カ月連続で
ASUS JAPANは6.78型大型有機ELディスプレイを採用した「Zenfone 11 Ultra」を7月3日11時に発表し、予約も開始した。発売日は7月5日だ。Zenfone 8/9/10は5.9型ディスプレイを採用することにより片手で無理なく握れる小型ボディを売りにしてきたが、「Ultra」が追加された「11
アップルは、2022年発売の「iPad」第10世代モデルの値下げを発表。価格改定前と比較して最大10,000円の値下げが行われている。日本時間5月7日23時に開催されたスペシャルイベント「Let loose」にて、有機EL、M4プロセッサ搭載の新型iPad Pro、M2プロセッサ搭載のiPad Airと
グーグルは1日、米ブラックロック（BLK）傘下の太陽光発電開発運営会社、永鑫能源（ニューグリーンパワー、NGP）に出資し、台湾で設備容量1ギガワット（GW）の太陽光発電所を設置すると発表した。発電した電力は、自社のデータセンターなどに利用する。投資額は非公表。クラ
本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマは新たに登場したiPad Pro。高価な製品となった理由を解説する。今月の注目アイテムアップルiPad Pro16万8800円～（11インチ） 21万8800円～（13インチ）（※）※
各種家電およびパソコン関連などを扱うLGエレクトロニクス・ジャパンは、4K有機ELテレビ「OLED G4」など2モデル11機種を2024年6月26日に発売する。いずれもAI（人工知能）映像技術「AIスーパーアップスケーリング」機能により、様々な映像データを学習し、映像の解像度や画
韓国・サムスン電子で最大の労組である全国サムスン電子労働組合が1日、全面ストライキを宣言した。 同労組によると、半導体事業を担うデバイスソリューション（DS）部門トップの全永鉉（チョン・ヨンヒョン）部門長（副会長）との懇談会で全社員への休暇1日付与と2024年
船井電機は、「第36回 ものづくり ワールド［東京］」（2024年6月19～21日、東京ビッグサイト）内の「第2回 ものづくりODM／EMS展」において、受託生産事業の生産ラインで活用しているAI（人工知能）技術を活用したLED外観検査装置を披露した。 「FUNAI」ブランドの液晶テ
シャープが6月27日に大阪府堺市の同社本社で、第130期定時株主総会および取締役会を開催。シャープ 代表取締役副社長の沖津雅浩氏の社長兼CEOへの就任を決議するとともに、代表取締役社長兼CEOの呉柏勲（ロバート・ウー）氏が代表取締役 副会長執行役員に就く人事を決議した
「シャープがテレビから撤退する」――。そんな誤った情報が一部に広がっている。原因は、シャープが発表した液晶パネルの製造を行う堺ディスプレイプロダクツ（SDP）の停止にある。シャープ TVシステム事業本部の岡本寛文本部長は、「大型液晶パネルの生産は停止するが、液
![FLUX.1 Kontext [dev]を使ってみた](https://img.blogmura.com/sites/718692/post-images/72680042.webp/crop/120x120)
