リンクより転載します＊＊＊＊＊国富を分かりやすく言うと「国中の土地の価値」で、不動産バブルで急上昇した土地が値上がりするとGDPになる日経新聞などによると中国の国富は2013年にアメリカを抜き、2020年は1.3倍になった。中国の国富は2000年と比べて17倍に拡大したが、世界全体は3倍ほどだった。世界の国富に占める中国の割合は23％、アメリカは17％、日本は7％だった。1990年の日本の国富は23％でアメリカより1％多かったが、その後30年間縮小した。中国の国富は不動産関連が最大で、住宅価格は2000年比で5倍になった。上海や北京では住宅価格はサラリーマン平均給与の40倍で、東京は7倍、アメリカ全体では4倍ほどだった。中国の不動産価格はもはや奇想天外、荒唐無稽だが中国政府が買い支えている。不動産価格とGDP成...中国が国富でアメリカを上回り、バブルの頂点へ
日本人は迫る｢デジタル通貨｣の新潮流に疎すぎる～日本銀行と日本政府はいったいどうするのか
広がりを見せているキャッシュレス決済の本当の目的と何でしょうか？こちらから引用リンク＊＊＊＊＊〇4年後以降は、デジタル通貨の世界に通貨を発行している中央銀行の役割とは何でしょう。それは、物価の安定ならびにその先の経済発展、そして国民を豊かにすることです。この目的のために経済が不安定になったり、不景気に陥った場合に、中央銀行自らが通貨を発行して、供給量をコントロール。そうして経済の安定を図っていたわけです。このような背景から、フェイスブックのディエム（旧・リブラ）をはじめとするデジタル通貨といった類いの参入に、猛反対していた経緯があります。しかし現代において、物価を安定させる最適な手段が通貨の発行量を調整することだけなのか、との疑問があります。それだけでいいのでしょうか。ほかにもやるべきことがあります。それは通貨...日本人は迫る｢デジタル通貨｣の新潮流に疎すぎる～日本銀行と日本政府はいったいどうするのか
12月FOMCの声明文発表とパウエルFRB議長記者会見が行われ、これまでの方針から反転し、「雇用」から「物価」に金融政策の軸足を移すことを示唆した。アメリカの金融政策は、インフレ抑制として「テーパリングリンク」の量的緩和の縮小を完了させ、次のステップとして金利上げに向かおうとしている。金利上げは、2022年に3回、2023年にも3回、計6回が有力とされている。米国のこの動きに、これまで超低金利を行ってきた日本の金利も上げ圧力が働く。そして、このインフレ抑制、金利上げは、「金（ゴールド）」相場の“下げ”圧力の要素となる。この動きの背後は、量的緩和から中央銀行の破綻⇒国家紙幣を狙う「中国・ロシアの民族系国家」とインフレ抑制で中央銀行を死守しようとする「ロスチャなど金貸し」との闘い。そのため、これが本当に実行されるの...パウエルが「インフレ抑制（テーパリング→金利上げ）」に変心
以下リンクより＊＊＊＊＊■「生産性向上」には具体性なし公共事業さらには減税によって国内需要を刺激しようとしても、一過性のカンフル剤に終わってしまう。それなら規制緩和や生産性向上による経済の構造改革だ、という方向に話は進むのだが、規制緩和は競争環境を激化させて、景気に対しては短期的にネガティブに働く上に、既得権のある層から強い反発がある。また、生産性向上というのは概念先行の色彩が濃い話である。学者や政治家が呪文のように言うのは簡単だが、では具体的に何をするのか、それによってどのようなタイムフレームで、どの程度の成長力押し上げの効果が期待できるのかとなると、話は行き詰まってしまう。筆者は人口動態重視のエコノミストとして、少子化対策に加えて外国人材受け入れ、観光客誘致策の強化を含む、多面的な人口対策こそが成長戦略の核...巨額経済対策の裏側に何がある？
「金(ゴールド)」市場は株式などに比べ小さいが、金融緩和・財政投入、国債、株式・債券、外為、金利、石油など、様々な市場の動きが金価格に影響する。貧困⇒豊かさ追求の時代～1980年まで一貫して金価格は上昇してきたが、豊かさを実現（＝実質市場の拡大停止）して以降、金価格は様々な複合要素が絡み変動してきた。ここ数年、世界を見れば、ロシア、中国は金の保有量を増加させ、ドル基軸通貨からの転換を図っていることも、金の変動要素として大きくなっている。また、ここ一か月、ドル長期金利を上げる動きとドル高の動きもあり、金価格は下降している。来年2022年の金価格はどうなるか？※以下、『豊島逸夫の手帖「2022年、金相場はどうなるか。個人投資家はどう考えるべきか。」2021年11月2日リンク』から引用。---------------...金相場の変動要素：パウエルFRB議長の「利上げ」
リンクより転載（世界のニュースを配信するサイト）-----------リーマンショック時のアメリカは「不況なんか起きない」と考え放置した。中国には全世界の経済学者が「放置したらリーマンショックになる」と警告したのが違う。■中国恒大の借金は政府が肩代わり？中国の大手不動産開発会社、恒大集団が債務不履行で経営難に陥っているが、中国政府が救済の方針を示した。恒大集団は公表されている債務だけで33兆円、欧米メディアによると隠し債務を含めて50兆円以上に達する。21年夏には債務返済困難な状況に陥り、中国政府が救済しないと宣言した事で一気に危機が表面化した。懸念は他の中国不動産企業に飛び火し、中国版リーマンショックへの警戒が強まった。ここでリ－マンショックについて説明すると、1990年代に大統領だったクリントンは民営化と債...中国政府が恒大債権者を救済、リーマンショック回避へ
吉田繁治氏ビジネス知識源：211119スタグフレーションに向かう世界より抜粋引用リンク------■米国の利上げの、日本への影響まず日本へ影響から。日銀が政府の破産を避けるため、金利を必死に0％に抑えても、米国の長期金利が、2022年春以降、5％に上がれば、大挙して「円売り/ドル買い」が起こり、円は暴落します。円金利0％のマネーで、5％の確定金利のドル米国債を買えば、5％の金利に、円安の利益が加わるからです。円売りで、円が20％（22円）下がると、米国債への円キャリートレードの利益は25％です。5倍のレバレッジで米国債を買えば、250％（3.5倍/年）の利益になります。このために生じる、巨大な円売りに対して、日銀は円金利0％を維持できなくなります。円金利も3％くらいに上げないと、国内では利益が0％の円の流出が止...スタグフレーションに向かう世界―6
吉田繁治氏ビジネス知識源：211119スタグフレーションに向かう世界より抜粋引用リンク------■コロナ後の米欧とのGDPの回復度合いの違いは、失業給付金による▼日本の直近のGDPは、-3.0%だった（21年7－9期：年率）日本のGDPは、無観客の東京オリンピックがあった7月からの9月の4半期では、年率でマイナス3.0％でした。海外からのインバウンド需要がなかったこと、非正規雇用で、所得の低い階層に生活に困る人が増え、個人消費が減ったことが原因です。単独者生活者が多いコンビニの既存店売り上げは前年比3％減です。2020年7－9期のGDPは年率+5.4％、10－12期は+2.8％と、コロナ危機からの回復がありました。21年1－3期は-1.1％、4－6期は+0.4％、7－9期は-0.8％(年率換算では-3.0％)...スタグフレーションに向かう世界―5
金(ゴールド)取引市場は、世界の市場動向を見るうえでのモノサシになる。◆金価格の変動要素・国の金融緩和・財政投入△（→インフレ）⇒金△・エネルギー（原油）△（→インフレ）⇒金△・株式△⇒金▼・長期金利△⇒金▼・ドル高（円安）⇒金▼◆過去の金価格の動き（※参照：リンク、リンク）◎長期・明治～昭和～戦後～高度成長～1980年まで一貫して金価格は上昇。・1980年に急高値を付けた後、そこを境に2000年頃まで緩やかに下がり続ける。・2000年代に入ると（2008年リーマンで一時下げるも）2011年まで急上昇。・2011年を境に海外は急降下（国内は横ばい）。・2015年に反転し、（国内外とも）2015年から急上昇。◎近5年（※／グラム）・2016年4396円→2017年4576円→2018年4543円→2019年491...金(ゴールド)価格の変動要因と今後の見通し
「日本の借金は、対GDP比では世界一（ワースト）」と言われて久しいが、諸外国（先進国）の借金の算出方法が異なること、また日本は公共インフラなどの資産を計上していない、とみなされるようになり、日本の借金に対する評価が変わってきているようだ。以下、「世界のニューストトメス5世」リンクより。＊＊＊＊＊＊＊＊2021年11月22日15:00日本政府の「隠し資産」はGDP比2倍もある欧米メディアが指摘●日本に借金なんか無い「日本はGDP比で世界一借金が多い」という事を最近欧米やIMFが言わなくなったのに気付いた人は居るだろうか？10年ほど前は鬼の首でも取ったかの如く、欧米人は得意げに「日本の借金は世界一」と言っていました。言わなくなったのはそれが間違いだと気づいたからで、欧米人は自分の間違いに気づいても絶対に認めません。...日本政府の「隠し資産」はGDP比2倍もある？！
中国の不動産バブルが崩壊してもリーマンのようにはならない理由
リンク中国の不動産バブルが崩壊してもリーマンのようにはならない理由中国は今、恒大集団に見られるように、不動産開発企業の経営危機に直面しています。これが破綻となると、この余波が世界経済に悪影響があるのではないかと心配されています。中国と経済交流が深いわが国もまた例外ではなく、何らかの影響が及ぶのではないか？中国の不動産バブルが崩壊してもリーマンのようにはならない理由（Topstory/business）の記事より恒大集団に見られるように、中国はいま（2021年12月）不動産会社の危機に直面しています。中国の不動産開発業者の債務は、国民経済を崩壊させるのに十分な大きさのように見えます。しかし、いくつかの要因が不動産の低迷と世界的な金融の伝染の脅威を抑制する可能性があります。中国の不動産バブルがはじけて、不動産開発業...中国の不動産バブルが崩壊してもリーマンのようにはならない理由
吉田繁治氏ビジネス知識源：211119スタグフレーションに向かう世界より抜粋引用リンク--■肝心なものは、2022年の米国の金利【拮抗する見方：認識の混乱】経済誌を読むと、世界のゼロ金利マネーが注ぎ込まれた米国株と債券市場では、（1）現在の、米国の株価は、物価上昇による金利上昇を織り込んでいるという見方と、（2）株価と債券価格は、2022年の金利上昇をまだ織り込んでいないという見解が、相半ばして混乱している状態です。NYダウは、2008年のリーマン危機の底値（7900ドル）以来、12年で4.6倍の3万6000ドル台に高騰しています。1980年代後期の5年で5倍に上がった日本の地価に、ほぼ等しい。12年は、投資家の集合知に「米国株神話」ができるのに、十分な時間です。2008年の米国のリーマン危機以降は、ドル増刷と...スタグフレーションに向かう世界―4
吉田繁治氏ビジネス知識源：211119スタグフレーションに向かう世界より抜粋引用リンク--日銀は2022年も金利は下げ誘導をするとし、国債を買い続けています。理由は、1400兆円台になった長短国債と政府借入金の金利が、現在の0％付近から2％に上がっても、政府には、利払いのため国債発行が増えるからです。日米欧の中央銀行は、常時情報交換をし、同じ通貨増発の政策をとって協調しています。企業なら、金利払いのために借入金が増える時期には、破産寸前に陥っています。銀行側から見れば、禁止されている「返済分と金利の追い貸し」が必要になるからです。しかし政府は通貨を発行できるので、増発を続ける円の価値（商品購買力）が国民に信用される間は、破産しません。◎政府の破産は、内外からの円売りが増え大きな円安になることをきっかけに、円の価...スタグフレーションに向かう世界―3
吉田繁治氏ビジネス知識源：211119スタグフレーションに向かう世界より抜粋引用リンク--日銀は2022年も金利は下げ誘導をするとし、国債を買い続けています。理由は、1400兆円台になった長短国債と政府借入金の金利が、現在の0％付近から2％に上がっても、政府には、利払いのため国債発行が増えるからです。日米欧の中央銀行は、常時情報交換をし、同じ通貨増発の政策をとって協調しています。企業なら、金利払いのために借入金が増える時期には、破産寸前に陥っています。銀行側から見れば、禁止されている「返済分と金利の追い貸し」が必要になるからです。しかし政府は通貨を発行できるので、増発を続ける円の価値（商品購買力）が国民に信用される間は、破産しません。◎政府の破産は、内外からの円売りが増え大きな円安になることをきっかけに、円の価...スタグフレーションに向かう世界―3
吉田繁治氏ビジネス知識源：211119スタグフレーションに向かう世界より抜粋引用リンク--■要因3：コロナ危機に対する財政支出の増加コロナ危機による生産と需要の低下（＝4半期GDPの20％低下）に対して、世界は2020年、21年には、年間GDPの10％から20％の財政支出を行っています。世帯と企業への補助金と、無担保・無利子の貸付金です。この財政支出によって、商品需要がコロナ前の状態に回復し、米欧の物価は、上がっています（米国6.2％、欧州4％）。一方では、GDPに対する負債が300％に増えています（政府、非上場の中小企業、世帯の負債の増加）。◎GDPの300％の負債は、返済期（マネー量は縮小する）になって、金利が上がると、返済できないところが増えることを示しています。2023年ころから、コロナで借り入れが増え...スタグフレーションに向かう世界―2
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