アメリカは借金で経済成長を買っている

以下、「世界のニューストトメス5世」リンクより。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊2021年02月23日15:00アメリカは借金で経済成長を買い、一般家庭に押し付けた〇アメリカは借金で経済成長を買っているアメリカはリーマンショック以来、10年にも渡って経済成長を続けてきました。成長の枝葉を見ればIT産業の隆盛だが、もっと根元の部分に注目すると、債務と成長率の交換だと言える。リーマンショックの時、ブッシュ政権時代に米国の公的債務は約30兆ドルと言われていました。それが今では50兆ドル以上と言われていて、日本政府が言っている1050兆円の4倍以上に相当する。アメリカは連邦制なので公式発表している「国の借金」は連邦債務だけであり、国全体の公的債務は通常は公開されない。米ソ冷戦時代には国の借金は国家機密として守られていて、現在も...アメリカは借金で経済成長を買っている

世界の債務残高が新型コロナの影響で「合計約3京円」に到達

国際金融協会(IIF)が2021年2月17日に、世界の債務残高の合計が2020年に281兆ドル(約2京9707兆1795億円)に達し、国内総生産(GDP)に対する比率が前年の321％から356％になったと報告しました。これを受けて、海外ニュースメディアのAxiosが「世界の借金が膨むと一体どんな問題が生じるのか」について解説しています。以下は、IIFのデータを元にAxiosが作成した、世界の債務残高の合計額(左)と債務残高の対GDP比(右)のグラフです。いずれも2020年に入って急激に上昇しているのが見てとれます。Axiosによると、対GDP比で356％という膨大な債務残高は、アメリカを含む多くの国々で経済学者が警鐘を鳴らしてきた水準をはるかに上回っているため、非常に重く見られているとのこと。IIFのエコノミス...世界の債務残高が新型コロナの影響で「合計約3京円」に到達

ビットコイン（仮想通貨）バブルの終了

コロナ禍で、ビットコインの価格は急騰して注目を浴びてきた。しかし、当初の、政府に管理されない通貨としての面白みも、金儲けの道具としてのイメージが強まり、バブル化する中で、そろそろ陰りを見せ始めているようだ。世界的な大きな動きの中で、既存の仮想通貨は淘汰されていくのかもしれない。黄金の日日『ビットコイン（仮想通貨）バブル終了のお知らせ』よりリンク────────────────────────────────コロナバブルで一番恩恵を受けた資産はビットコインでしょう。アメリカでは大量にマネーがばらまかれました労働者は勤労意識をなくし、家にこもってみなビットコインにはまっています。パチンコみたいなものでしょう。テスラやヘッジファンドマネージャーだけでなく、大手の金融機関までもこのバブルをあおる始末です。しかし、このバ...ビットコイン（仮想通貨）バブルの終了

30年ぶりに日経平均株価が3万円台に ～ 実態は35兆円もの公費をつぎ込んだ官製相場

0年ぶりに日経平均株価が3万円台に/実態は35兆円もの公費をつぎ込んだ官製相場、国民の手に届く実態経済にこそ35兆円をリンクより引用します。15日、日経平均株価が3万円を超え、1990年のバブル景気から30年ぶりという高値をつけました。同時に日経は、富裕層の消費意欲は旺盛で高級車や宝飾の売れ行きが良いと報じています。菅総理はこの株高を「前政権からのアベノミクスの成果」と評価しています。しかし、現在の超絶不況下にあっての急激な株高は異様で、17日の衆院予算委員会で田嶋要議員は、まさにその点を質しました。この歴史的な株高が実体経済とはかけ離れたものであること、日銀を通じて35兆円もの公費を株に注ぎ込んだ結果の官製相場、官製バブルであることは今や周知の事実です。健全な経済を反映したものではありません。「1人10万円の...30年ぶりに日経平均株価が3万円台に～実態は35兆円もの公費をつぎ込んだ官製相場

コロナ禍で実体経済が激しく損傷するなか、30年ぶりに株価を3万円台に乗せた証券市場は狂気の沙汰

・コロナ禍からこの1年で、積み立てた基金まで使い尽くす自治体財政は破綻のふちに追い込まれ、企業業績も大きく落ち込み、街並みの居酒屋も明かりが消えてしまった。人々が分断されて、失業者と自殺者が急増し、日本社会の歪みが酷くなってしまった。然し、国民の疲弊と実態経済の失速とは裏腹に、株価が30年ぶりに3万円の高値に乗ってしまった。日本の市場社会は、末期症状を呈し始めた。・コロナ対策の財政出動(国富)のかなりが、株式市場の異例な高騰へと吸い込まれて、世界の証券市場を差配するハゲタカ金融勢力の懐に取り込まれているに違いない。1990年の日本バブル崩壊時のように、日本経済を骨の髄までしゃぶりつくそうとハゲタカ勢力がほくそ笑んでいるに違いない。この様に、日本の市場を欧米のハゲタカと傀儡勢力に、易々と明け渡した売国奴が、実に忌...コロナ禍で実体経済が激しく損傷するなか、30年ぶりに株価を3万円台に乗せた証券市場は狂気の沙汰

休廃業が5万件（12万人超）で過去最大、大きな構造転換を迎えている。

昨年5月段階における帝国データバンクの休廃業件数は2.5万件がみこまれていた。しかし、現段階で既に5万件に迫る休廃業に上っており、残り2ヶ月間、この状態が続くと、単純計算でも6万件近くに上るだろう。特に大きな影響を受けている、飲食店や百貨店などの小売業、建設業は、大量生産・大量消費の恩恵を受けてきた業界。必要なものだけが生き残るとともに、必要か否かの土俵の中で、大きな構造転換を迎える。※※※※※※※※※※「20年の休廃業・解散が5万件迫る14.6％増、新型コロナで過去最多」（リンク）東京商工リサーチは18日、2020年に全国で休廃業・解散した企業は前年比14．6％増の4万9698件で、調査開始の00年以来、過去最多になったと発表した。経営者の高齢化と後継者難といった構造的な課題に加え、新型コロナウイルス感染拡大...休廃業が5万件（12万人超）で過去最大、大きな構造転換を迎えている。

世界で中銀が日銀と同じ政策を取り始めた

リンクより転載。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝日経新聞は9月3日、「日米欧中銀の資産増、リーマン後の4倍」と題する記事を掲載しました。コロナ禍に対応するための積極的な資産購入により、日米欧の主要3中銀の総資産がこの半年間で合計618兆円増加しました。これはリーマンショック後の4倍のペースで、中銀は当面危機対応を緩められないものの、緩和の副作用が強まる懸念もあります。今の中央銀行の役割は、政府が乱発した国債その他を買い取り、それによって世の中にキャッシュを供給することです。実は、世界の中でこのような動きをいち早く見せていたのは、アベノミクスを展開した日銀です。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、トランプ政権下で米連邦準備理事会（FRB）も恥も外聞もなく同様の動きを見せ始め、ついには慎重なドイツも根負け...世界で中銀が日銀と同じ政策を取り始めた