定款認証の手数料1万5000円に政府、起業支援で減額(日経新聞)政府の規制改革推進会議は、株式会社の設立に必要な公証人の定款認証制度を見直す。最低手数料を現行の3万円から半額程度まで引き下げる方向だ。河野太郎規制改革相と小泉龍司法相が合意し、2024年度中に措置する。スタートアップ支援の一環で月末にもまとめる最終答申に盛り込む。株式会社をつくるには、会社の目的や組織、運営に関するルールを定めた定款の認証を公証人から得る必要がある。手数料は過去に一律5万円だったが、22年に資本金の額に応じて3万〜5万円に引き下げた。法務省は資本金100万円未満の企業を対象とする最低区分を1万5000円にする方向で検討する。定款認証の手数料は、公証人の主な収入の一つになっている。年間手数料収入額は全国平均で3194万円ほどで...定款認証の手数料1万5000円に政府、起業支援で減額