本人確認書類から「特別児童扶養手当証書」がなくなる予定

「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集について1．命令等の題名犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令2．根拠となる法令の条項犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）第4条第1項及び第2項（同条第5項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）並びに第4項3．改正の概要特別児童扶養手当証書の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第317号。以下「改正令」という。）等により特別児童扶養手当証書が廃止されることとなることを踏まえ、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成20年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第1号）上の本人確認書類から特別...本人確認書類から「特別児童扶養手当証書」がなくなる予定

【法務局】令和6年4月1日以降の登録免許税に関するお知らせ

【法務局】令和6年4月1日以降の登録免許税に関するお知らせ令和6年度の税制改正により、不動産登記に係る登録免許税に関する主なものとして、以下のとおり措置を講ずることとされましたので、お知らせします。＜租税特別措置法関係＞(1)土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ(2)特定の住宅家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせチェックしておきましょう！令和6年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表一覧司法書士向け見積・請求・請求（控）・犯収法第4条に係るチェックシートをエクセルデータで無償で配布中。☆ベルコンピューターシステムWebショップ☆上記では、他いろいろ取り扱っておりますのでご活用くださいませ(^o^)丿☆コンビニ証...【法務局】令和6年4月1日以降の登録免許税に関するお知らせ

法定相続情報番号の提供による相続登記等における法定相続情報一覧図の写しの添付省略について

法定相続情報番号の提供による相続登記等における法定相続情報一覧図の写しの添付省略について法定相続情報証明制度を利用して相続登記等の不動産登記の申請において、法定相続情報一覧図を使用する場合には、従来は、法定相続情報一覧図の写し（証明書の原本）を登記申請書に添付して申請する必要がありましたが、令和6年4月1日以降、不動産登記の申請書の添付情報欄に「登記原因証明情報（法定相続情報番号（○○○○－○○－○○○○○））」と記載することで、法定相続情報一覧図の写しの添付を省略できるようになりました。この「法定相続情報番号」とは、法定相続情報を識別するために登記官によって付される番号をいい、下記の例のように、法定相続情報一覧図の右肩に記載されます。※一つの申請で、2つ以上の法定相続情報番号を使用する場合は、併記してく...法定相続情報番号の提供による相続登記等における法定相続情報一覧図の写しの添付省略について

1400万円もの被害が!! やっぱり……マイナカード詐欺の最新手口

1400万円もの被害が!!やっぱり……マイナカード詐欺の最新手口とうとう、マイナンバーカード（以下、マイナカード）の情報を悪用した高額詐欺事件が発生した。北海道警によると、被害に遭ったのは札幌市に住む70代の女性。1月中旬「総合通信局」職員や警察官を名乗る詐欺師から「口座情報が流出した」と電話が入った。被害女性は、指示されるままスマホのビデオ通話に応じて、マイナカードを見せたという。「詐欺師は、映像を基にマイナカードを偽造したのではないかと思います」そう指摘するのは詐欺・悪質商法ジャーナリストの多田文明さん。偽造マイナカードを身分証明証として使い、ネット銀行の口座を開設したのだろうと言う。その後「口座が凍結される」と聞いた被害女性は、2月28日、約1,400万円を詐欺師が作ったネット口座に振り込んだ。「詐...1400万円もの被害が!!やっぱり……マイナカード詐欺の最新手口

今日から改正犯罪収益移転防止法。司法書士の皆様、改正犯収法4条チェックシートお忘れなく！

先日、当ブログ【犯収法第4条に係るチェックシート】という記事でご案内いたしましたが弊社サイトにて犯収法第4条に係るチェックシートを無償で配布しております。もし、ご自身で作成するのが面倒だな～とか、どこにあるのかわからないという方ぜひご利用ください。司法書士のお客様より、PDFデータでは取得したのだがエクセルであれば自分で編集できるし、レイアウトがA4の中に入りきる形で作ってほしいという要望で作成しています。対象は【警察庁】士業者との取引に関する改正犯罪収益移転防止法等の施行についてで掲載されていますが改正犯罪収益移転防止法（今般の施行分）の概要4士業者（司法書士、行政書士、公認会計士、税理士）に対し、取引時の確認事項を追加3士業者（行政書士、公認会計士、税理士）に対し、疑わしい取引の届出を義務付けお間違え...今日から改正犯罪収益移転防止法。司法書士の皆様、改正犯収法4条チェックシートお忘れなく！

かんたん登記申請で、取り扱い登記が増えました！

【重要】申請用総合ソフトのバージョンアップ（8.3A→8.4A）及び登記・供託オンライン申請システムのかんたん登記申請についてでお知らせがありましたが、（1）不動産登記関連手続の変更登記名義人の表示変更の登記申請手続において、会社法人等番号を有しない法人を特定するための情報として、申請人項目に「その他法人識別事項」を追加します。（2）不動産登記関連手続の追加不動産登記関連手続において、以下の手続を追加します。・建物滅失の登記申請（3）商業・法人登記関連手続の追加商業・法人登記関連手続において、以下の手続を追加します。・役員の住所氏名変更登記申請（4）不動産登記（申出）関連手続の追加新たに不動産登記（申出）関連手続に対応します。申請可能な手続は以下の手続になります。・相続人申告登記の申出（5）成年後見登記関...かんたん登記申請で、取り扱い登記が増えました！

ODRの社会実装の促進に関する調査研究（ODR実証事業）に係る報告書について

ODRの社会実装の促進に関する調査研究（ODR実証事業）に係る報告書についてそういえば1月前に実証実験は終了していましたねODR実証事業「ONE」について報告と、これからに向けての準備ですね。ざっと読んだ感じ、これから行う方向ですね！令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表一覧☆ベルコンピューターシステムWebショップ☆上記では、他いろいろ取り扱っておりますのでご活用くださいませ(^o^)丿☆新登記識別情報対応QRコードスキャナ☆☆コンビニ証明書原本性確認に最適偽造防止検出画像確認用赤外線カメラ&バッテリーセット情報提供&blog、随時更新!(^^)!もしよかったら、見てくださいね。弊社：株式会社ベルコンピューターシステムFacebookページ：ベルコンピュータシステム司法書士・土地家屋調査士...ODRの社会実装の促進に関する調査研究（ODR実証事業）に係る報告書について

「民事判決情報データベース化検討会報告書（素案）」 に関する意見募集について

「民事判決情報データベース化検討会報告書（素案）」に関する意見募集について法務省は、「民事判決情報データベース化検討会」を設置し、同検討会において、民事判決情報を広く国民に提供するための方策の在り方について検討してまいりましたところ、この度、その検討結果が「民事判決情報データベース化検討会報告書（素案）」として取りまとめられました。つきましては、本件について、広く国民の皆様からの御意見を以下の要領で募集いたします。民事判決情報データベース化検討会報告書（素案）こちらの「民事判決情報データベース化検討会」で話されてきているところを実現させる方向に来ていますね。令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表一覧☆ベルコンピューターシステムWebショップ☆上記では、他いろいろ取り扱っておりますのでご活用く...「民事判決情報データベース化検討会報告書（素案）」に関する意見募集について

【申請書書式追加】令和6年4月1日以降にする所有権に関する登記の申請について

【申請書書式追加】令和6年4月1日以降にする所有権に関する登記の申請について〇法人を所有権の登記名義人とする登記の申請について・法人識別事項を申請情報とする場合の申請書の記載例・会社法人等番号を有する法人が所有権の登記名義人となる登記の申請をする場合の記載例・会社法人等番号を有しない内国法人が所有権の登記名義人となる登記の申請をする場合の記載例・会社法人等番号を有しない外国法人が所有権の登記名義人となる登記の申請をする場合の記載例・会社法人等番号を有する法人が住所変更登記の申請をする場合（会社法人等番号が既に登記されているときを除く。）の記載例〇海外居住者（自然人・法人）を所有権の登記名義人とする登記の申請について国内連絡先事項を申請情報とする場合の申請書の記載例・自然人の氏名・住所を国内連絡先事項とする...【申請書書式追加】令和6年4月1日以降にする所有権に関する登記の申請について

「マイナポータル」偽アプリ確認で注意喚起

「マイナポータル」偽アプリ確認で注意喚起デジタル庁や情報処理推進機構(IPA)は、偽物の「マイナポータル」サイトやアプリが確認されているとして、注意喚起を行なっている。正しいマイナポータルのWebサイトのURLは「https://myna.go.jp/」で、アプリはAppStore(iOS)、GooglePlay(Android)からダウンロードできるもののみになる。デジタル庁によれば、政府の職員をかたり、偽のマイナポータルにアクセスさせる事案が確認されているという。IPAに寄せられた相談によれば、年金事務所をかたる電話があり、偽のマイナポータルサイトに誘導、マイナポータルの偽アプリをインストールさせる手口が確認されている。デジタル庁はこのほか、件名に「税務署からのお知らせ」「国税庁からのお知らせ」「電力...「マイナポータル」偽アプリ確認で注意喚起

【警察庁】士業者との取引に関する改正犯罪収益移転防止法等の施行について

【警察庁】士業者との取引に関する改正犯罪収益移転防止法等の施行について令和6年4月1日より改正犯罪収益移転防止法等が施行され、士業者との取引に関する制度が変わります。国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（令和4年法律第97号）による犯罪収益移転防止法の改正により、令和6年4月1日より士業者との一部取引について、取引時の確認事項が追加されるほか、疑わしい取引の届出義務が追加されます。改正犯罪収益移転防止法（今般の施行分）の概要4士業者（司法書士、行政書士、公認会計士、税理士）に対し、取引時の確認事項を追加3士業者（行政書士、公認会計士、税理士）に対し、疑わしい取引の届...【警察庁】士業者との取引に関する改正犯罪収益移転防止法等の施行について

犯収法第4条に係るチェックシート

司法書士及び司法書士法人の業務のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関するガイドラインが日本司法書士連合会様よりお知らせがあったようです。令和6年3月19日（火）定例閣議案件で、閣議決定されましたね。「国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第1267号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」・国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第1267号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）（警察庁）・犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）（同上）そ...犯収法第4条に係るチェックシート

【フラット35】電子契約サービスの共通インフラ完成 16 の金融機関で順次取扱開始

【フラット35】電子契約サービスの共通インフラ完成16の金融機関で順次取扱開始（R5.9.19）1．【フラット35】電子契約サービスのコンセプトと手続フローこれまで【フラット35】では、取扱金融機関がそれぞれ独自にサービスを開発・導入し、一部の取扱金融機関で電子契約を実施していました。この度、一層のデジタル化を進めるため、機構において本サービスを利用する共通インフラを構築し、希望する全ての取扱金融機関においてシステム開発費用等の負担なく電子契約サービスを導入いただける環境を整備しました。本サービスは、マイナンバーカードを利用した電子署名を行うなど、高い情報セキュリティを確保したものとなっています。本サービス開始時点では16機関が順次導入予定であり、今後も増加する見込みです。取扱金融機関は本サービスを導入す...【フラット35】電子契約サービスの共通インフラ完成16の金融機関で順次取扱開始

【重要】申請用総合ソフトのバージョンアップ（8.3A→8.4A）及び登記・供託オンライン申請システムのかんたん登記申請について

【重要】申請用総合ソフトのバージョンアップ（8.3A→8.4A）及び登記・供託オンライン申請システムのかんたん登記申請について1．申請用総合ソフトのバージョンアップについて（1）登記申請（嘱託）書（権利に関する登記）及びQRコード（二次元バーコード）付き書面申請（嘱託）書（権利に関する登記）様式の変更①外国に住所を有する所有権の登記名義人の国内の連絡先に係る登記制度への対応外国に住所を有する所有権の登記名義人の国内における連絡先となった者の氏名・住所等を入力可能とするため、事項項目として「国内連絡先」を追加します。②会社法人等番号を有しない法人の所有権登記に係る入力対応会社法人等番号を有しない法人を特定するための情報として、名義人項目に「その他法人識別事項」を追加します。（2）オンライン申出手続の追加不動...【重要】申請用総合ソフトのバージョンアップ（8.3A→8.4A）及び登記・供託オンライン申請システムのかんたん登記申請について

民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（申相続人告登記関係）

民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（相続人申告登記関係）※令和6年3月15日法務省民二第535号通達※本通達の趣旨本通達は、所有者不明土地の増加等の社会経済情勢の変化に鑑み、所有者不明土地の発生を予防するとともに、土地の適正な利用及び相続による権利の承継の一層の円滑化を図るための民事基本法制の見直しを内容とする改正法の施行に伴い、不動産登記事務の取扱い（相続人申告登記関係）において留意すべき事項（民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（相続登記等の申請義務化関係（令和5年9月12日付）け法務省民二第927号当職通達）において示したものを除く）を明らかにしたものである。すごい大量です・・・例も後半でたくさん掲載されています。しっかり確認しておき...民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（申相続人告登記関係）

在外公館に戸籍・国籍の届出を行う場合の戸籍謄本の省略について

在外公館に戸籍・国籍の届出を行う場合の戸籍謄本の省略について在外公館において、婚姻届、離婚届、認知届、養子縁組届等の戸籍・国籍に関する届出を行う場合、法務省の戸籍情報連携システムとの連携により、令和6年4月1日から、原則として戸籍謄本の提出が不要となります。（注1）（注2）（注3）（注1）出生届（国籍留保届を含む）、死亡届等については、従来から戸籍謄本の提出は不要です。（注2）原戸籍・除籍を含む戸籍情報の一部については、電子データ化されていないため、従前どおり戸籍謄本を提出していただく必要があります。（注3）在外公館における戸籍・国籍に関する届出以外の手続（旅券の新規申請や出生証明・婚姻証明の申請等）については、従前どおり戸籍謄本を提出していただく必要があります。外務省では、引き続き在留邦人の皆様の利便性...在外公館に戸籍・国籍の届出を行う場合の戸籍謄本の省略について

コンビニ証明書原本性確認に最適 偽造防止検出画像確認用赤外線カメラ&バッテリー（電池）セット

コンビニ証明書原本性確認に最適偽造防止検出画像確認用赤外線カメラ&バッテリー（電池）セット現在の充電式のモバイルバッテリーセットをご利用中のお客様よりご要望をいただきました。「あまりないことだけど外出先でバッテリーが切れてしまったことがあるから、電池式のバッテリー対応できるものってある？コンビニや100円均一ショップなどで電池買えばスグ使えるから便利だと思うよ」とご要望をいただきました。動作確認の上、準備致しました。同じような経験や心配の方はぜひご検討くださいませ。令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表一覧☆ベルコンピューターシステムWebショップ☆上記では、他いろいろ取り扱っておりますのでご活用くださいませ(^o^)丿☆新登記識別情報対応QRコードスキャナ☆☆コンビニ証明書原本性確認に最適...コンビニ証明書原本性確認に最適偽造防止検出画像確認用赤外線カメラ&バッテリー（電池）セット

“偽造在留カード” でスマホを機種変更し売却か 指示役とみられるベトナム国籍の男を逮捕 スマホなど470点以上を押収 広島

“偽造在留カード”でスマホを機種変更し売却か指示役とみられるベトナム国籍の男を逮捕スマホなど470点以上を押収広島偽造した在留カードを使ってだまし取ったスマートフォンを売却などしていたとして県警はべトナム人の男を再逮捕しました。入管法違反や詐欺などの疑いで再逮捕されたのは、ベトナム国籍で東京都の自称会社役員の男（22）です。警察によりますと、男はほか7人と去年6月、広島県福山市にある家電量販店で偽造した在留カードを使ってだまし取ったスマートフォン9台を売却し収益を得た疑いがもたれています。男は、他人から譲り受けたスマートフォンのSIMカードから個人情報を抜き取り、持ち主になりすますために在留カードを偽造させ、ほかの7人に、機種変更するように指示していたとみられています。警察の調べに対し、男は黙秘していると...“偽造在留カード”でスマホを機種変更し売却か指示役とみられるベトナム国籍の男を逮捕スマホなど470点以上を押収広島

登記簿の社長の住所、希望すれば非公開に 年内にも施行、法務省方針

登記簿の社長の住所、希望すれば非公開に年内にも施行、法務省方針商業登記に記載されている株式会社の代表取締役の住所について、法務省は会社側から希望があった場合、非公開にする方針だ。会社の信用を確保するための登記事項の一つだが、「経営者にもプライバシーは必要」との声を考慮した。近く省令を改正し、年内にも施行する。会社法は、代表取締役と代表執行役（指名委員会等設置会社の場合）の氏名や住所を登記事項として定めている。法務省は昨年12月、申し出があれば代表者の住所の記載を市区町村までとする省令の改正案を示し、意見公募（パブリックコメント）していた。住所の非公開については、経団連などから強い要望が寄せられていた。一方で、会社から被害を受けた消費者が訴訟を起こしたり、債権者がお金を回収したりするために必要との意見も根強...登記簿の社長の住所、希望すれば非公開に年内にも施行、法務省方針

【総務省】戸籍謄本等の第三者請求について～市町村ホームページ上の適切な記載を中心として～

【総務省】戸籍謄本等の第三者請求について～市町村ホームページ上の適切な記載を中心として～（1）交付請求における委任状の提出等についての案内＜制度概要＞権利行使等を目的とした戸籍謄本等の第三者請求の際に、委任状の提出は必要とされていない・戸籍法第10条の2第1項：権利行使等を目的とした第三者請求において、第三者本人が請求する場合は、委任状の提出は必要とされていない。・令和4年10月6日に九州管区行政評価局長が福岡法務局長に対しあっせん（※）：「権利行使等を目的とした戸籍謄本等の第三者請求の場合には、第三者であっても戸籍謄本等及び除籍謄本等の交付を請求でき、その際に委任状の提出は必要とされていないことについて改めて説明し、適正な戸籍事務の処理を求める（後略）。」※九州管区行政評価局は、権利行使等を目的として、...【総務省】戸籍謄本等の第三者請求について～市町村ホームページ上の適切な記載を中心として～

「2025年4月改正建築基準法」建築確認・検査の 対象となる建築物の規模等の見直しについて

「2025年4月改正建築基準法」建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直しについて2025年4月に施行される改正建築基準法には「建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直し」が盛り込まれている。現状では見込み事項も含む1年後の改正ではあるが、今から対応しておくとよい改正内容が含まれるため、その改正部分と取り扱いについて解説する。現行の建築基準法では、都市計画区域等外の一定規模以下の建築物は建築確認と検査の対象外であり、都市計画区域等内においては一定規模以下の建築物は、建築士が設計・監理を行う場合に限り建築確認・検査において構造関係規定など一部の審査が省略される確認の特例制度が設けられている（4号特例）。ただし、今後は省エネ基準への適合や省エネ化に伴い建築物の重量化を見据え、構造の安全性基準への適...「2025年4月改正建築基準法」建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直しについて

【偽造マイナンバーカード編】ずさんな偽造品が〝野放し〟状態 ICチップ読み込めば一発で判明、どのような使い道が

【偽造マイナンバーカード編】ずさんな偽造品が〝野放し〟状態ICチップ読み込めば一発で判明、どのような使い道が利活用の拡大が進むマイナンバーカードの偽造品が横行している。筆者も、SNSの在日外国人コミュニティーなどを通じて出回っているとみられる偽造マイナンバーカードを入手してみた。しかし、手触りや色味、台紙の硬さなど、本物と比べると明らかに違う大きなポイントがいくつもあった。過去に取材したことのある在留カードの偽造品と比べても、粗悪と言わざるを得ないシロモノだった。この偽造マイナンバーカードは、券面に貼られたICチップを模した金属片の特徴などから、昨年12月に逮捕された中国籍の女が作成していた偽造品と同型のものと思われる。女の関係先からは、750枚もの偽造マイナンバーカードの台紙が押収されている。しかも女は...【偽造マイナンバーカード編】ずさんな偽造品が〝野放し〟状態ICチップ読み込めば一発で判明、どのような使い道が

2024/3/8_【重要】申請用総合ソフトのバージョンアップ（8.2A→8.3A）について

改修内容及びバージョンアップの方法について1改修内容（1）登記の移記前後で不動産番号の引継ぎが可能となることに伴う変更登記官の処理において、登記を移記する場合、従来は移記後の登記記録において新たな不動産番号を発行していたところ、令和6年3月より、移記前と移記後の登記記録において同一の不動産番号を引き継ぐことが可能となります。このため、不動産番号を用いた各処理を行う際、従来は不動産番号の情報のみで対象の登記記録を特定できたところ、令和6年3月以降においては、移記前と移記後の登記記録において同一の不動産番号が設定されることがあるため、不動産番号の情報のみでは対象の登記記録を特定することができない場合がございます。これに伴い、申請用総合ソフトにおいて以下の改修を行います。①物件情報確認機能の変更申請書、請求書及...2024/3/8_【重要】申請用総合ソフトのバージョンアップ（8.2A→8.3A）について

新築建物課税標準価格認定基準表 一覧更新始まりました。

弊社サイトで新築建物課税標準価格認定基準表一覧を掲示しているのですが全国の法務局のホームページにてR6.4.1以降の情報が掲載されはじめましたので随時更新していこうと思います。お時間あるときに確認してみてくださいね。令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表一覧☆ベルコンピューターシステムWebショップ☆上記では、他いろいろ取り扱っておりますのでご活用くださいませ(^o^)丿☆新登記識別情報対応QRコードスキャナ☆☆コンビニ証明書原本性確認に最適偽造防止検出画像確認用赤外線カメラ&バッテリーセット情報提供&blog、随時更新!(^^)!もしよかったら、見てくださいね。弊社：株式会社ベルコンピューターシステムFacebookページ：ベルコンピュータシステム司法書士・土地家屋調査士業や登記・供託オン...新築建物課税標準価格認定基準表一覧更新始まりました。

「犯罪収益移転防止法」に関する司法書士会からの協力要請について（依頼）

「犯罪収益移転防止法」に関する司法書士会からの協力要請について（依頼）【公益社団法人全日本不動産協会】標記の件につきまして、本年6月までに犯罪収益の移転防止に関する法律の一部改正法が施行され、司法書士等の各士業においても本人特定事項に加えて、取引目的、職業又は事業目的及び実質的支配者の確認が義務づけられることとなりました。これにより、売買取引に際し宅地建物取引業者が行う確認事項と重複する内容について、登記を受任する司法書士から依頼者（すなわち宅地建物取引業者の取引の相手方）に対し重ねて申告を求めることとなるため、今般、日本司法書士会連合会より本件に関する会員への周知等について協力要請がなされました。今後、同様に都道府県司法書士会より各地方本部に対し、周知その他の協力要請がなされる場合がありますので、その際...「犯罪収益移転防止法」に関する司法書士会からの協力要請について（依頼）

令和6年4月1日以降にする所有権に関する登記の申請について

【法務省】令和6年4月1日以降にする所有権に関する登記の申請について民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）、不動産登記令等の一部を改正する政令（令和5年政令第297号）及び不動産登記規則等の一部を改正する省令（令和6年法務省令第7号）により、所有権に関する登記の申請の際に必要となる申請情報及び添付情報について、令和6年4月1日以降、以下のとおり変更となりますので、お知らせします。なお、添付情報等の詳細やその他の改正事項については、順次更新する予定です。→法人を所有権の登記名義人とする登記の申請について→海外居住者（自然人・法人）を所有権の登記名義人とする登記の申請について→外国人を所有権の登記名義人とする登記の申請について※外国居住の外国人や外国法人が所有権の登記名義人となる登記の申請をする場...令和6年4月1日以降にする所有権に関する登記の申請について

土地境界、立ち会いなしでも確定可能 -所有者の返答ない場合 国交省、都市の再開発支援-

土地境界、立ち会いなしでも確定可能所有者の返答ない場合国交省、都市の再開発支援国土交通省は不動産取引の基礎情報になる土地の境界や面積を定めやすくする。行政の調査で一定の手続きを経た場合、所有者と連絡が取れなくても測量結果を登記簿に反映できるようにする。現在は所有者の立ち会いが原則必要で、境界を決めるハードルとなっていた。土地情報を整備し大規模な用地取得が必要な再開発を後押しする。調査で境界や面積を確定する場合には、省令で所有者による現地調査立ち会いや図面の確認が必要と定めている。国交省はこの省令を年内に改正し、所有者の確認が得られない場合でも調査を完了できる仕組みを2024年度中にも整備する。いいですね～土地家屋調査士さんは、業務で大変な思いをされていますし、条件がクリアされれば業務効率もあがるのでは？令...土地境界、立ち会いなしでも確定可能-所有者の返答ない場合国交省、都市の再開発支援-

宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック【第4版(2)】 ～令和6年3月公表

宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック【第4版(2)】令和6年3月公表・平成30年11月30日施行、令和2年4月1日施行の規則改正に対応しました。特に「オンラインで完結する本人確認方法」の説明を中心に、記載を充実させました。・令和2年2月4日以降発給のパスポート（2020年旅券）の住所記入欄の廃止に対応しました。・法人の本人確認確認方法に関する記載を一部修正し、関連法令の改正のアップデート等も含めて、【第4版(2)】として掲示しました。第1分冊：総論、本人確認手続編第2分冊：疑わしい取引の届出編第3分冊：Q&A編「犯罪収益移転防止のためのハンドブック【第4版(2)】改訂概要等」○確認記録（ハイリスク取引の場合を含む）・取引記録【参考様式】宅地建物の売買契約の際に使用する、改正後の犯罪収...宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック【第4版(2)】～令和6年3月公表

愛知県司法書士会名古屋中央支部様にて、本人確認・原本確認研修会を行いました

本日は、夕刻より”証明書偽造を見破る術－本人確認資料の原本確認の対応－をテーマとして愛知県司法書士会名古屋中央支部様にて研修会をさせえいただきました。設営は現地及びWebのハイブリッドで開催。1）対面・非対面・押印廃止に伴う、制度改正と今後の動向2）マイナンバーカード（個人番号）について3）運転免許証・運転経歴証明書について4）パスポート5）在留カード・特別永住者証明書について6）コンビニ交付証明書について7）アプリの活用8）事故事例とその他上記の流れでお話させていただきました。皆様真剣にそして楽しんで参加いただきました。普段お客様の1号本人確認資料を確認しながら取引現場に臨まれていると思います。各種確認資料の特徴を知ること、過去の偽造された事案から学ぶこと。そして、券面に記載されている事項や他書類と合わ...愛知県司法書士会名古屋中央支部様にて、本人確認・原本確認研修会を行いました

住所･建物データ統合の法案決定、期限明示は見送り【日経新聞】

住所･建物データ統合の法案決定、期限明示は見送り【日経新聞】政府は5日、省庁や地方自治体が異なる基準で管理する住所や建物の情報を一元的に扱うデータベースを整える法案を閣議決定した。データ管理にかかる事業者の手間を省き、新産業の創出を促す。データベース整備に期限は明示しなかった。住所や建物の情報を巡っては都道府県や市区町村の名前は総務省、市区町村以下の「町字」は各自治体、土地や建物の登記情報や地番は法務省がそれぞれ受け持つ。住所と建物の位置情報は一対一で結びついておらず、片方の変更内容を自動で反映する仕組みもない。このため宅配業者や不動産業者は独自に住所と建物の情報を一致させる情報基盤を持つ。宅配では同じ住所のなかに複数の建物があり配達先を特定できない問題が起きている。不動産業界でも取引に必要な地番と住所が...住所･建物データ統合の法案決定、期限明示は見送り【日経新聞】

定款認証の面前審査は ウェブ会議原則になりました

定款認証の面前審査はウェブ会議原則になりました公証役場にお越しになる負担をなくすため、全国全ての公証役場において、2024年3月1日から、利用者から特段の希望がない限り、電子定款の認証における面前審査をウェブ会議で実施することを原則とする運用を開始しました。定款認証の面前審査は、公証役場への来所のご希望がない限り、原則として、ウェブ会議で実施します。■定款認証の手続では、公証人が、面前審査（本人確認や法人を設立する意思の確認等）を行います。■面前審査は、原則として、ウェブ会議で行います（オンライン申請の場合）。お客様のご希望があれば、公証役場に来所して、対面で審査を受けることも可能です。来所を希望する場合には、その旨の申出書を提出してください。■代理人により面前審査を行う場合にも、ウェブ会議をご利用いただ...定款認証の面前審査はウェブ会議原則になりました

日本公証人連合会：スタートアップ支援のため、定款認証に関する新たな取組を開始します。

スタートアップ支援のため、定款認証に関する新たな取組を開始します。（R6.1.3）[1]新たな取組の概要[2]定款作成支援ツール[3]48時間処理[1]新たな取組の概要日本公証人連合会においては、スタートアップ支援の観点から、新たな取組を開始します。①定款作成支援ツールの公開小規模でシンプルな形態の会社をスピーディーに設立したいという起業者のニーズに応えるため、法務省の協力の下、2023年12月26日(火)に、定款作成支援ツールを公開しました。詳細については、下記[2]定款作成支援ツールを御覧ください。②定款作成支援ツールを用いた場合の48時間原則2024年1月10日(水)からは、東京都及び福岡県において、この定款作成支援ツールを使用して公証人の定款認証を受けようとする場合について、48時間以内に定款認証...日本公証人連合会：スタートアップ支援のため、定款認証に関する新たな取組を開始します。

【規制改革推進に関する答申等】起業家の負担軽減に向けた定款認証の見直し

規制改革推進に関する答申等（R5.12.26：関連資料集より）起業家の負担軽減のため、法務省の関与の下作成されるスタートアップ向けの「モデル定款」を利用する場合については、公証人への定款案の提出から2営業日以内の認証完了を可能とし、面前確認におけるウェブ利用を原則化する。あわせて、社会的ニーズ等を踏まえた公証人制度の抜本的見直しを提言。【規制改革の方向性】(1)法務省による実施事項・定款案を容易・迅速に作成できるモデル定款を法務省の適切な関与の下、日本公証人連合会が作成し、公表【令和5年措置】・モデル定款を使う場合に、定款案及び必要資料の提出から2営業日以内に認証を完了する運用を東京都を含む2都市程度で開始し、段階的に全国展開【令和5年度開始】・面前確認について、公証役場に出頭せずウェブ会議での実施を原則...【規制改革推進に関する答申等】起業家の負担軽減に向けた定款認証の見直し

24年3月から戸籍証明不要 年金や婚姻届など マイナ連携で

24年3月から戸籍証明不要年金や婚姻届などマイナ連携で政府は24日、戸籍情報とマイナンバー制度を連携させる2019年成立の改正戸籍法の施行日を、24年3月1日とする政令を閣議決定した。行政手続きの効率化が狙いで、年金や児童扶養手当といった社会保障手続きの申請や、婚姻の届け出で戸籍証明書類の提出が不要になる。また、相続手続きなどで戸籍謄本が必要な場合、これまでは本籍地のある市区町村に申請する必要があったが、マイナンバーカードや運転免許証などで本人確認することで、居住地など全国どこの自治体からでも取得できるようになる。デジタル化の波どんどん変わっていきますね。※戸籍法が改正されてできるようになること※令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表一覧☆ベルコンピューターシステムWebショップ☆上記では、...24年3月から戸籍証明不要年金や婚姻届などマイナ連携で

戸籍法の一部を改正する法律について（令和6年3月1日施行）

戸籍法の一部を改正する法律について（令和6年3月1日施行）【改正の要点】第1行政手続における戸籍謄抄本の添付省略（マイナンバー制度への参加）〇法務大臣が戸籍の副本に記録されている情報を利用して、親子関係その他の身分関係の存否を識別する情報等を戸籍関係情報として作成し、新システムに蓄積する。〇従来の戸籍謄抄本による戸籍の情報の証明手段に加え、マイナンバー制度のために作られた情報提供ネットワークシステムを通じて戸籍関係情報を確認する手段も提供可能にする。※行政機関と法務省との間では、マイナンバー自体のやりとりは行わない（行政機関内部で用いられる情報提供用個人識別符号を使用。）。※戸籍謄抄本による証明手段は、引き続き、維持する。第2戸籍の届出における戸籍謄抄本の添付省略本籍地以外の市区町村において、新システムを...戸籍法の一部を改正する法律について（令和6年3月1日施行）

在留カード偽造疑い 20代夫婦逮捕 依頼データ約1万人分

在留カード偽造疑い20代夫婦逮捕依頼データ約1万人分在留カードを偽造したとして、警視庁国際犯罪対策課は、入管難民法違反（在留カード偽造）の疑いで、東京都北区昭和町の中国籍で無職、田倍宁（でん・ばいねい）容疑者（26）と、妻の竹内朱実容疑者（23）を再逮捕した。国際犯罪対策課によると、押収したパソコンを確認したところ、2月以降、在留カードや運転免許証など延べ約1万人分の偽造依頼を受け、少なくとも約300万円の報酬を得ていたとみられる。再逮捕容疑は、共謀し、10月4日に自宅でパソコンなどを使って在留カード19枚を偽造したとしている。19枚はスリランカやインドネシア国籍などからの依頼だった。国際犯罪対策課によると、田容疑者が中国のサイト上に「簡単な仕事」などと書かれた募集に応募。中国にいる指示役から送られてくる...在留カード偽造疑い20代夫婦逮捕依頼データ約1万人分

26年導入予定のマイナカード電子証明書、10年有効に…券面には性別記載せず

26年導入予定のマイナカード電子証明書、10年有効に…券面には性別記載せず【読売新聞】政府が2026年中の導入を目指す新しいマイナンバーカードの概要が、わかった。ICチップに組み込まれた電子証明書は、有効期間をマイナカード本体に合わせて現行の5年から10年に延長する。カードの券面には氏名、生年月日、住所、顔写真をこれまで通り記載するが、性別は記載しない方向で検討を進める。関係省庁や有識者でつくる非公開の作業部会が21日、中間骨子案をまとめた。近くパブリックコメント（意見公募）を行い、年内にも中間取りまとめを行う。電子証明書はオンラインの行政手続きなどで使用する。更新時は役所などに出向く必要があるが、カードと有効期間を合わせることで更新が1回で済むようになる。18歳未満についてはカード、電子証明書とも有効期...26年導入予定のマイナカード電子証明書、10年有効に…券面には性別記載せず

起業家の負担軽減に向けた定款認証の見直しに関する検討会 第2回会議（令和5年11月21日）

起業家の負担軽減に向けた定款認証の見直しに関する検討会第2回会議（令和5年11月21日）資料2定款認証制度の必要性・抜本的見直しに関する検討事項（案）[PDF：546KB]参考資料7株式会社タスカジ・和田幸子氏提出資料※準備中[その他]参考資料8警察庁提出資料[PDF：3775KB]参考資料9FATF第4次対日相互審査（第2回フォローアップ審査報告書）について[PDF：1081KB]参考資料10－1行政事業レビューにおける取りまとめ[PDF：156KB]参考資料10－2秋の行政事業レビューにおける内閣官房行政改革推進本部事務局説明資料[PDF：799KB]【委員提出資料】神作委員提出資料[PDF：547KB]第1第1回検討会で確認された事項等第2定款認証制度の必要性、廃止の是非に関する論点1定款認証制度を...起業家の負担軽減に向けた定款認証の見直しに関する検討会第2回会議（令和5年11月21日）

次期個人番号カードタスクフォース（第1回）

次期個人番号カードタスクフォース（第1回）資料議事次第（PDF／32KB）資料1次期個人番号カードタスクフォース開催要綱（PDF／85KB）資料2次期個人番号カードタスクフォース技術検討ワーキンググループの設置・運営について（PDF／118KB）資料3次期個人番号カードタスクフォースについて（PDF／773KB）資料4次期個人番号カード仕様に係る検討事項について（PDF／1,631KB）議事録（PDF／294KB）2年後の次期マイナンバー（個人番号）カードの券面デザインや機能について検討会がスタートしました。令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表一覧☆ベルコンピューターシステムWebショップ☆上記では、他いろいろ取り扱っておりますのでご活用くださいませ(^o^)丿☆新登記識別情報対応QRコー...次期個人番号カードタスクフォース（第1回）

法務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する省令案に関する意見募集

法務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する省令案に関する意見募集1改正の趣旨法務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則においては、旧式の媒体に関する規定があり、デジタル化の妨げとなる状況となっているため、これを一掃し、新たな情報通信技術の導入・活用に円滑に対応できるよう、「シー・ディー・ロム」といった具体の媒体名を「電磁的記録媒体」といった抽象的規定への見直しを行うこととする。2改正の概要（1）第4条第1項第1号において、旧式の具体の媒体名を「電磁的記録媒体」へと改正するもの。（2）同条同項第2号、第6条及び第11条第1項第2号における「磁気ディスク等」を「電磁的記録...法務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する省令案に関する意見募集

【国土交通省】災害関連の印紙税の非課税措置について

「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事請負に関する契約書」にかかる印紙税につき、災害関連の非課税措置が適用される自然災害として、今般、以下の区域も対象に追加となったことについて、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。【追加】・令和5年台風第13号による大雨災害：福島県いわき市・茨城県高萩市・茨城県北茨城市・千葉県茂原市・千葉県長生郡長南町詳細は下記をご参照ください。＜別添資料＞【国土交通省事務連絡】印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について＜ご参考＞・国税庁リーフレット・国税庁Q&A・国税庁HP印紙税過誤納確認申請書の郵送提出に関するお願いご周知下さい令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表一覧☆ベルコンピューターシステムWebショップ☆上記では、他いろいろ...【国土交通省】災害関連の印紙税の非課税措置について

法務局地図作成事業の今後のビジョン検討会

法務局地図作成事業の今後のビジョン検討会法務局では、全国の都市部の地図混乱地域を対象に、土地に関する重要な情報基盤である精度の高い地図を計画的に作成する事業（法務局地図作成事業）が進められています。今般、現行の地図整備10か年計画が令和6年度で終了することを踏まえ、次期地図整備計画の策定に向けた今後の方向性について多角的・総合的観点から検討を行うことを目的として、法務局地図作成事業の今後のビジョン検討会が発足しました。「法務局地図作成事業の今後のビジョン検討会」の立上げについて法務局地図作成事業について（1）法務局地図作成事業の現状と課題（2）法務局地図作成事業の今後の方向性次期地図整備計画に向けた主要論点と検討課題についてなどなど、すでに第2回まで開催済み令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基...法務局地図作成事業の今後のビジョン検討会

官報のデジタル化法案、政府が閣議決定

官報のデジタル化法案、政府が閣議決定（日経新聞）政府は31日の閣議で、法令や企業情報などを載せる官報をデジタル化する法案を決定した。紙の出版からインターネット上での公表に切り替える。紙は補足資料として印刷を続けるものの、位置づけはネット版と主従を逆転させる。今国会に法案を提出する。法案を所管する自見英子地方創生相は31日の記者会見で「日本のデジタル化の象徴となる官報の電子化を実現する」と述べた。2024年初めにもネット版に法的効力を持たせることをめざす。将来的には紙の発行の廃止も視野に入れる。これでインターネット官報が正、紙は補足資料となります。「官報電子化の基本的考え方（案）」等に関する意見募集の結果について官報について【内閣府】※電子契約の時のようにAdobeAcrobatの設定をしておけば署名の検証...官報のデジタル化法案、政府が閣議決定

【法務省】令和5年度補正予算（第1号）（案）について（速報）

【法務省】令和5年度補正予算（第1号）（案）について（速報）1.インバウンドの拡大等への対応→出入国在留管理庁の体制強化等2.国内投資促進等のための対応→経済取引を支える登記関係システム等の強化3.法務・司法のDXに向けた取組→法務行政及び刑事手続・民事裁判手続のデジタル化4.国民の安全・安心の確保→捜査手続・公判体制等の維持強化→公安調査庁の情報収集・分析能力強化→法テラスによる相談・支援体制の充実5.災害に屈しない強靱な法務関係施設等の整備→法務省施設の防災・減災対策の強化→矯正施設の保安警備体制等の強化→老朽化した更生保護施設の整備の促進令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表一覧☆ベルコンピューターシステムWebショップ☆上記では、他いろいろ取り扱っておりますのでご活用くださいませ(^...【法務省】令和5年度補正予算（第1号）（案）について（速報）

起業家の負担軽減に向けた定款認証の見直しに関する検討会 第1回会議（令和5年10月31日）

起業家の負担軽減に向けた定款認証の見直しに関する検討会第1回会議（令和5年10月31日）主な検討事項等（案）第1定款認証の機能・意義について第2定款認証の現状と課題について第3起業家の負担軽減に向けた運用上・制度上の改善策について第4定款認証制度の必要性・抜本的見直しについて第5本検討会における検討の進め方について第6その他規制改革実施計画（R4.6.7閣議決定）（抄）(1)No.1法人設立手続の迅速化・負担軽減a法務省は、定款認証時の不正抑止の効果やマネー・ロンダリング防止の効果が定量的に把握されていないことを踏まえて、公証人や嘱託人を対象として、定款認証に係る公証実務に関する実態を把握するための調査を行った上で、当該結果を分析し、定款認証が果たすべき機能・役割について評価を加えるとともに、その結果に基...起業家の負担軽減に向けた定款認証の見直しに関する検討会第1回会議（令和5年10月31日）

「Windows 11 2023 Update」（バージョン 23H2）の一般提供が開始

「Windows112023Update」（バージョン23H2）の一般提供が開始「Windows11バージョン23H2」は、「Windows11」で2回目となる年次の大規模アップデート。とはいえ、コードベースとサービシングブランチは「バージョン22H2」と共有で、「イネーブルメントパッケージ」（eKB：有効化パッケージ）で新機能の有効・無効を切り替えているだけだ。そのため、「バージョン22H2」からのアップデートであればものの数分で完了する（「バージョン21H2」からのアップデートは、OSの入れ替えとなるため時間がかかる）。また、「CopilotinWindows」をはじめ、一部の「22H2」環境で先行提供されている150以上もの新機能も含まれている。ここ最近のWindowsUpdateはすごく時間がかか...「Windows112023Update」（バージョン23H2）の一般提供が開始

【法務局】オンライン登記申請等に関するアンケート調査を実施します！

オンライン登記申請等に関するアンケート調査を実施します！法務局では、オンラインによる登記申請や登記事項証明書等の請求がより利用しやすいものとなるよう、利用者の皆様からアンケート調査を実施することとしました。以下の「アンケートに回答する」をクリックすると、アンケートのポータルサイトにアクセスすることができます。アンケート質問項目は簡単なものとなっておりますので、皆様のご協力をよろしくお願いいたします。アンケート期間：令和5年11月1日（水）から同年11月30日（木）まで令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表一覧☆ベルコンピューターシステムWebショップ☆上記では、他いろいろ取り扱っておりますのでご活用くださいませ(^o^)丿☆新登記識別情報対応QRコードスキャナ☆☆コンビニ証明書原本性確認に最...【法務局】オンライン登記申請等に関するアンケート調査を実施します！

キャンプしに(*^-^*)

友人たちと久しぶりの語らいたくさん食べて飲んで、ゆっくりお話しして楽しい時間になりました。ずっと笑顔で、嬉しかったな～令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表一覧☆ベルコンピューターシステムWebショップ☆上記では、他いろいろ取り扱っておりますのでご活用くださいませ(^o^)丿☆新登記識別情報対応QRコードスキャナ☆☆コンビニ証明書原本性確認に最適偽造防止検出画像確認用赤外線カメラ&バッテリーセット情報提供&blog、随時更新!(^^)!もしよかったら、見てくださいね。弊社：株式会社ベルコンピューターシステムFacebookページ：ベルコンピュータシステム司法書士・土地家屋調査士業や登記・供託オンライン申請システムについての情報メール希望の方は：コチラキャンプしに(*^-^*)

パブコメ「商法施行規則の一部を改正する省令案」等に関する意見募集

「商法施行規則の一部を改正する省令案」等に関する意見募集第1改正の趣旨本省令案等は、令和4年12月にデジタル臨時行政調査会が示した「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」を踏まえ、特定の記録媒体の使用を定める規定につき、新たな情報通信技術の導入・活用に円滑に対応することができるよう、商法施行規則（平成14年法務省令第22号）等の一部の改正を行うものである。第2改正の概要「磁気ディスク」等の用語を「電磁的記録媒体」等に改めるほか、形式的整備を含む所要の改正を行うものとする。第3施行期日公布の日から施行する予定である。【定めようとする命令などの題名】・商法施行規則の一部を改正する省令・内閣府及び法務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関す...パブコメ「商法施行規則の一部を改正する省令案」等に関する意見募集

一般財団法人民事法務協会【請求書】WEB配信サービス開始に関するお知らせ（改訂）

一般財団法人民事法務協会【請求書】WEB配信サービス開始に関するお知らせ（改訂）日頃から登記情報提供サービスを御利用いただき、誠にありがとうございます。この度、登記情報提供サービスでは、インボイス制度及び改正電子帳簿保存法施行に伴う電子データ保存の義務化を契機として、法人及び公共機関の登録利用者様に対する利用料金の請求に係る御案内を迅速化するため、現在郵送している紙媒体による請求書等を電子データ（PDF形式）化して配信する方式（以下、「WEB配信サービス」と言います。）に変更することといたしました。なお、本WEB配信サービス開始後は、これまでの紙媒体による請求書等の郵送は行いませんので、御承知おき願います。【WEB配信サービスの概要】本WEB配信サービスは、新たに開設する御利用者様専用マイページ（登記情報...一般財団法人民事法務協会【請求書】WEB配信サービス開始に関するお知らせ（改訂）

手書きが義務の「自筆証書遺言」パソコンで作成OKに…遺言書活用へ省力化、法務省方針【読売新聞】

手書きが義務の「自筆証書遺言」パソコンで作成OKに…遺言書活用へ省力化、法務省方針【読売新聞】本人の手書きと押印が義務づけられている「自筆証書遺言」について、デジタル機器での作成が解禁される方向になった。法務省が近く有識者会議を設け、民法を改正するための議論を本格化させる。高齢者を含めてパソコンなどを使いこなす人が増える中、作成時の手間を省いて遺言書の活用を促進し、家族間の紛争を防ぐ狙いがある。遺言書には主に、自身で作成する自筆証書遺言と、公証役場で公証人らとともに作成する「公正証書遺言」がある。自筆証書遺言は手数料をかけずに作れるものの、民法はその全文と日付、名前を本人が手書きし、押印しなければならないと規定。本人の真意に基づくものであることを担保するためだが、相続人や相続財産が多くて長文になる場合は作...手書きが義務の「自筆証書遺言」パソコンで作成OKに…遺言書活用へ省力化、法務省方針【読売新聞】

「官報電子化の基本的考え方（案）」等に関する意見募集の結果について

「官報電子化の基本的考え方（案）」等に関する意見募集の結果について【パブコメ】第2章電子官報の発行に関する基本的事項1インターネットを利用した方法による官報の発行について3インターネットを利用することができない者への配慮第3章官報電子化に伴う官報掲載事項の考え方1法令の公布第4章官報電子化に伴い生じ得る課題への対応Ⅰ改変等の予防のための措置1サイバーセキュリティ対策2官報の改変を検知するための措置Ⅱ電子官報が発行できない場合の措置Ⅲ通信障害等が生じた場合等の効果の考え方3官報の発行が予定していた日より遅れた場合の考え方第5章電子官報の運用・管理に関する事項Ⅰ閲覧・頒布期間1電子官報の閲覧・頒布期間の考え方2閲覧・頒布期間終了後に継続して行う情報提供Ⅱ保存Ⅲ編集・発行主体3行政執行法人が官報の編集・発行に関...「官報電子化の基本的考え方（案）」等に関する意見募集の結果について

【2023.9.29】情報メール配信しました

1．【登記統計統計】登記統計統計表にて2023年7月の申請件数が公表されました。2．【デジタル庁】申請用総合ソフトのバージョンアップ（8.0B→8.1A）について3．【デジタル庁】電子委任状法施行状況検討会（第2回）4．【財務省】令和6年度税制改正要望5．【法務省】令和6年度概算要求1-1.所有者不明土地等問題への対応・登記所備付地図整備の推進1-2.社会経済情勢の変化に対応するための民事基本法制の整備等の推進3-1.刑事手続・民事裁判手続等のデジタル化の推進・刑事手続のデジタル化・IT化・民事裁判手続の全面的デジタル化・IT化・ADR・ODRの推進及び安定した情報基盤の運用・刑事手続のデジタル化に必要な新たなシステムの構築（令和6年度から開始が不可欠）3-2.法務行政における質の向上・業務効率化のための...【2023.9.29】情報メール配信しました

裁判所における民事執行手続にける適格請求書等保存方式（インボイス制度）開始の件

裁判所における民事執行手続にける適格請求書等保存方式（インボイス制度）開始の件令和5年10月1日から、適格請求書等保存方式（インボイス制度）が開始されます。裁判所における民事執行手続においても、改正後の消費税法施行令70条の12第5項の特例規定により、執行機関（不動産執行事件及び債権（その他財産権）執行事件では裁判所、動産執行事件では執行官）が債務者等に代わって適格請求書を交付することが可能となりますが、買受人の求めがあった場合でも、執行機関において、適格請求書の交付に必要な情報が把握できない場合には、適格請求書を交付できないこともありますので、ご注意ください。なお、特例規定による適格請求書の交付を希望する方は、管轄の裁判所又は執行官にお問い合わせください。様々なところで、インボイス対応求められますね。注...裁判所における民事執行手続にける適格請求書等保存方式（インボイス制度）開始の件

法務省【戸籍記載例】【コンピュータシステムによる戸籍証明書等記載例】

法務省【戸籍記載例】【コンピュータシステムによる戸籍証明書等記載例】これとっても見やすくて便利ですね。司法書士さまに教えていただきました。〔法定記載例〕戸籍法施行規則附録第7号戸籍記載例（第33条関係）〔参考記載例〕平成2年3月1日付け法務省民二第600号民事局長通達別紙戸籍記載例〔法定記載例〕戸籍法施行規則付録第25号第73条第1項の書面の記載例（第73条第6項関係）〔参考記載例〕平成6年11月16日付け法務省民二第7000号民事局長通達別紙第2号戸籍証明書等の記載例令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表一覧☆ベルコンピューターシステムWebショップ☆上記では、他いろいろ取り扱っておりますのでご活用くださいませ(^o^)丿☆新登記識別情報対応QRコードスキャナ☆☆コンビニ証明書原本性確認に...法務省【戸籍記載例】【コンピュータシステムによる戸籍証明書等記載例】

民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いにつ いて（相続登記等の申請義務化関係）（通達）

民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（相続登記等の申請義務化関係）（通達）民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（相続登記等の申請義務化関係）（通達）民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号。以下「改正法」という。）の施行に伴う不動産登記事務の取扱い（相続登記等の申請義務化関係。令和6年4月1日施行）については、下記の点に留意するよう、貴管下登記官に周知方お取り計らい願います。なお、相続人申告登記の申出の手続に関する不動産登記事務の取扱いについては、別に通達します。おって、本通達中、「改正不登法」とあるのは改正法により令和6年4月1日に施行される改正後の不動産登記法（平成16年法律第123号）をいいます。第1本通達の趣旨本通達は、所有者...民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（相続登記等の申請義務化関係）（通達）

申請用総合ソフトのバージョンアップ（8.0B→8.1A）について

申請用総合ソフトのバージョンアップ（8.0B→8.1A）について申請用総合ソフト（8.0B）について、一部機能を改修したため、バージョンアップを行います。令和5年9月29日（金）午後10時以降に、申請用総合ソフトを起動すると、最新バージョンの申請用総合ソフト（8.1A）に更新することができます。改修内容及びバージョンアップの方法については、こちらを御覧ください。なお、申請用総合ソフトが最新のバージョンでない場合には、エラーの原因となる可能性がありますので、申請用総合ソフトを利用する際は必ず事前にバージョンアップを実施願います。また、今回のバージョンアップでは、成年後見登記手続の申請書様式の一部の更新を行うため、バージョンアップ前の申請書を作成・保存していた場合において、当該申請書を用いて申請をするときは、...申請用総合ソフトのバージョンアップ（8.0B→8.1A）について

【国土交通省】マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知の御協力のお願いについて

【国土交通省】マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知の御協力のお願いについて今般、国土交通省よりマイナンバーカード取得等の促進に関し、あらためて別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。修正【国土交通省依頼文】資料1_マイナンバーカードでマイナポイント資料2_マイナポイント第2弾広報用ちらし資料3_マイナポイント申込期限について（ポスター等の掲示物用）資料4_マイナンバーカードを健康保険証として使うには資料5_本人口座登録のお願い資料6_スマホ用電子証明書搭載サービス資料7_公的個人認証サービスを利用した最新の利用者情報(4情報)提供サービス最新の利用者情報（基本4情報）提供サービスが始まりました。2023年5月16日から、最新の利用者（基本4情報）提供サービスが始まりました。公的...【国土交通省】マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知の御協力のお願いについて

令和5年10月1日からの各種登記手続における郵便料金の取扱いについて

令和5年10月1日からの各種登記手続における郵便料金の取扱いについて令和5年10月1日（日）から一般書留料及び簡易書留料等の料金が改定されることに伴い、各種登記手続（注1）において、登記の申請人等又は登記事項証明書等の交付請求人（以下「申請人等」といいます。）に御負担いただく郵便料金の取扱い（注2）については、次のとおりとなりますので、お知らせします。なお、本年9月30日（土）及び10月1日（日）は、閉庁日ですので、御留意ください。（1）本年9月29日（金）17時15分までに、登記の申請等又は登記事項証明書等の交付の請求の受付（以下「申請等の受付」といいます。）がされたものについては、申請人等に御負担いただく郵便料金は、変更前の郵便料金（旧料金）となります。（2）本年10月2日（月）以降に申請等の受付がさ...令和5年10月1日からの各種登記手続における郵便料金の取扱いについて

偽造身分証約70枚押収、製造「工場」か 公文書偽造容疑の男宅

偽造身分証約70枚押収、製造「工場」か公文書偽造容疑の男宅（2023/9/21）他人名義の運転免許証を偽造したとして、埼玉県警は21日、ベトナム国籍の男（26）=埼玉県川口市=を有印公文書偽造の疑いで逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。県警は男の自宅から、他人名義の運転免許証と健康保険証計約70枚のほか、スマートフォン数十台を押収。この部屋が犯罪組織などのために偽の身分証などを量産する「工場」だったとみて、依頼者らの特定を進める方針だ。男の逮捕容疑は、2022年4月〜23年8月、川口市西青木2丁目の自宅アパートの一室で、他人名義の偽の運転免許証2枚を製造したというもの。部屋からは、偽造に使ったとみられるパソコンやプリンターも見つかったという。県警は、男のスマホの通信履歴などから、スマホやSIMカードの...偽造身分証約70枚押収、製造「工場」か公文書偽造容疑の男宅

「民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（相続登記等の申請義務化関係）（通達）」

民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（相続登記等の申請義務化関係（通達））民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号。以下「改正法」という）の施行に伴う不動産登記事務の取扱い（相続登記等の申請義務化関係。令和6年4月1日施行）については、下記の点に留意するよう、貴管下登記官に周知方お取り計らい願います。なお、相続人申告登記の申出の手続に関する不動産登記事務の取扱いについては、別に通達します。おって、本通達中「改正不登法」とあるのは改正法により令和6年4月1日に施行される改正後の不動産登記法（平成16年法律第123号）をいいます。記第1本通達の趣旨本通達は、所有者不明土地の増加等の社会経済情勢の変化に鑑み、所有者不明土地の発生を予防するとともに、土地の適正な利用及び相続...「民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（相続登記等の申請義務化関係）（通達）」

GビズIDと商業登記電子証明書の一体化など

デジタル臨時行政調査会作業部会（第24回）デジタル庁資料議事次第（PDF／69KB）資料1「テクノロジーベースの規制改革」の進捗及び当面の進め方（PDF／3,222KB）資料2デジタルマーケットプレイスについて（PDF／812KB）資料3事業者手続サービスタスクフォースについて（PDF／1,105KB）資料4AI時代の事故責任の在り方について（PDF／345KB）資料5ベース・レジストリと制度的課題について（新たな情報連携の仕組みの下でのデータガバナンス）（PDF／315KB）資料6ベース・レジストリと制度的課題について（住所・所在地・建物情報に係る番号制度やベース・レジストリの整備について）（PDF／684KB）取組内容（資料3事業者手続サービスタスクフォースについて（PDF／1,105KB）より）•個...GビズIDと商業登記電子証明書の一体化など

全国地方銀行協会 住所変更の手続きを一括で 実現に向けて検討

「生活基盤プラットフォーム（仮称）」構想の実現に向けた検討の開始について～ライフイベントに伴う諸手続きのワンストップ化～1．背景・目的引越などのライフイベントに伴い、自治体・電気、ガスなどのインフラ企業・銀行等に対して、それぞれ異なる方法で住所変更等の手続きをする必要があります。この煩雑さを解消すべく、全国地方銀行協会は、各種諸手続きのワンストップ化・オンライン化を実現するプラットフォーム（「生活基盤プラットフォーム（仮称）」）の構築について検討をすることといたしました。2．「生活基盤プラットフォーム（仮称）」のイメージ「生活基盤プラットフォーム（仮称）」においては、マイナンバーカードによる公的個人認証を活用することを想定しています。住民が、スマートフォン等から本プラットフォームにアクセスし、自治体・イン...全国地方銀行協会住所変更の手続きを一括で実現に向けて検討

戸籍法の一部改正に伴いデジタル手続法第11条の添付省略の対象書面の例示が追加

パブコメ【情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令の一部を改正する政令案に係る意見募集について】1．主旨戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第17号。以下「改正戸籍法」という。）において、戸籍に記載されている者等の請求により市町村が識別符号を発行した場合において、当該者から識別符号の提供を受けた行政機関等が当該識別符号を示して戸籍（除籍）電子証明書（磁気ディスクをもって調製された戸籍（除かれた戸籍）に記載された事項の全部又は一部を証明した電磁的記録）の提供の求めをしたときは、当該市町村において戸籍（除籍）電子証明書を提供するという仕組みが導入された（改正戸籍法第120条の3）。この仕組みを活用することにより、行政手続等において戸籍謄本等の提出を求めていた場合でも、行政機関等は提供を受けた電...戸籍法の一部改正に伴いデジタル手続法第11条の添付省略の対象書面の例示が追加

在留カード偽造容疑 ベトナム人2人逮捕 数千枚偽造し販売か

在留カード偽造容疑ベトナム人2人逮捕数千枚偽造し販売か太田市内のアパートで日本に滞在する外国人に交付される在留カード12枚を偽造したとして、ベトナム国籍の容疑者2人が逮捕されました。逮捕されたのは、いずれもベトナム国籍で太田市東別所町に住む無職、グエン・ドゥック・ミン容疑者（26）と飲食店従業員のブイ・ティ・ハ容疑者（27）です。警察によりますと、2人は先月9日の未明から早朝までの間、太田市内の自宅アパートでパソコンなどを使い、在留カード12枚を偽造した疑いが持たれています。ことし3月、2人が住むアパートとは別のアパートの管理人から「ごみ捨て場に勝手にごみが捨てられている」と警察に通報があり、警察がごみを調べたところ、偽造の在留カードが見つかり、捜査を続けてきたということです。また、警察によりますと、2人...在留カード偽造容疑ベトナム人2人逮捕数千枚偽造し販売か

【デジタル庁】次期個人番号カードタスクフォース（第1回）

【デジタル庁】次期個人番号カードタスクフォース（第1回）【資料】議事次第（PDF／32KB）資料1次期個人番号カードタスクフォース開催要綱（PDF／85KB）資料2次期個人番号カードタスクフォース技術検討ワーキンググループの設置・運営について（PDF／118KB）資料3次期個人番号カードタスクフォースについて（PDF／773KB）資料4次期個人番号カード仕様に係る検討事項について（PDF／1,631KB）【タスクフォースにおける主な論点（案）について(1/2)】①氏名、生年月日、住所の3情報及び顔写真→券面記載すべきか。（身分証として、提示やコピーの運用に留意）②性別→券面記載すべきか。する場合でも、うら面にもっていけないか。又は、ICチップの記録のみで十分か。（事実上の必要性・法令上の整理）③マイナンバ...【デジタル庁】次期個人番号カードタスクフォース（第1回）

法人の実質的支配者情報に関するFATF勧告への対応及び定款認証の改善による起業家の負担軽減について（2023.7.31）

【規制改革推進会議議事次第】法人の実質的支配者情報に関するFATF勧告への対応及び定款認証の改善による起業家の負担軽減について（2023.7.31）1法人の実質的支配者情報に関するFATF勧告への対応について2起業家の負担軽減に向けた定款認証の見直しについて（2）総論経済界からは、以下の意見等が述べられた。・定款認証の面前確認が、日本の法人設立手続の完全なワンストップ化、デジタル化の阻害要因。・スタートアップの定款認証については、モデル定款とマイナンバーカードによる本人確認を活用して、デジタル完結可能な、ファストトラックの選択肢が強く要望される。・一定の定款については公証人による認証を必要とすること自体をゼロベースで見直し、不要とすることを早期に実現していただきたい。・デジタル臨時行政調査会で行われたデジ...法人の実質的支配者情報に関するFATF勧告への対応及び定款認証の改善による起業家の負担軽減について（2023.7.31）

印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について（2023.9.5）

印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について租税特別措置法（以下「租特法」という。）により、平成28年4月1日以後に発生した自然災害により滅失し、又は損壊したため取り壊した建物の代替建物を取得する場合等において、その被災をされた方（被災者）が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」について、印紙税を非課税とする措置が設けられています。今般、当該非課税措置の対象となる自然災害について、下記のとおり適用となっておりますので、貴団体傘下の不動産業者に対する周知方宜しくお願いします。なお、令和5年8月10日14時00分現在、当該非課税措置の対象となる自然災害は、別紙のとおりであることを申し添えます。関係各位の皆様、要チェック令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表...印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について（2023.9.5）

【プレスリリース】全宅連とGMOグローバルサイン・HDが 不動産取引における電子契約の実態に関する共同調査を実施

宅建協会会員業務支援サイト「ハトサポ」を運営する公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（会長：坂本久以下、全宅連）と、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を提供するGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山満以下、GMOグローバルサイン・HD）は、このたび、不動産事業者を対象に不動産取引における電子契約の実態に関する共同調査を実施しました。2022年5月に施行された改正宅地建物取引業法（以下、改正宅建業法）により、不動産取引における電子契約の利用が可能となってから1年以上が経過しました。本調査を通じて、不動産取引における電子契約の利用状況や課題についての実態が判明しました。【PDFをダウンロード】課題もありますが、前進していきますね。電子契約は徐々に浸透してきました。令和...【プレスリリース】全宅連とGMOグローバルサイン・HDが不動産取引における電子契約の実態に関する共同調査を実施

【司法書士様向け】インボイス対応 見積書・請求書・領収書（控）作成エクセルデータ

【司法書士様向け】インボイス対応見積書・請求書・領収書（控）作成エクセルデータもちろん通常版も無料なのですが、最近はインボイス対応版のお問い合わせを多くいただいてます。いよいよ10月からですね。お客様にしっかり対応できるようにしていきましょう(*^-^*)無料ですので、ご希望の方はサイトより是非お問い合わせくださいねっ令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表一覧☆ベルコンピューターシステムWebショップ☆上記では、他いろいろ取り扱っておりますのでご活用くださいませ(^o^)丿☆新登記識別情報対応QRコードスキャナ☆☆コンビニ証明書原本性確認に最適偽造防止検出画像確認用赤外線カメラ&バッテリーセット情報提供&blog、随時更新!(^^)!もしよかったら、見てくださいね。弊社：株式会社ベルコンピュ...【司法書士様向け】インボイス対応見積書・請求書・領収書（控）作成エクセルデータ

「ペイント」アプリに待望の背景除去が追加

「ペイント」アプリに待望の背景除去が追加～Canary/Devチャンネルでテスト開始使い方は簡単で、ツールバーに新設された［背景の削除］ボタンを押すだけ。自動でキャンバス全体から被写体を認識し、それ以外のものを写真から取り除くことができる。矩形選択を使って、背景を除去したい範囲を指定することも可能だ。お仕事でもプライベートでも、この機能は重宝しそうです。今まではエクセルの機能の中で背景を透明にしたりしていましたが、大本のペイントで背景を透明にできるのは、かなりありがたい機能です。使い倒しましょう(*^-^*)令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表一覧☆ベルコンピューターシステムWebショップ☆上記では、他いろいろ取り扱っておりますのでご活用くださいませ(^o^)丿☆新登記識別情報対応QRコー...「ペイント」アプリに待望の背景除去が追加

Windowsのブルースクリーンを引き起こすCPUをIntelが公表 ～MSIからは修正BIOS

Windowsのブルースクリーンを引き起こすCPUをIntelが公表～MSIからは修正BIOS2023年8月非セキュリティプレビュー更新プログラムの適用後にブルースクリーンエラー（BSoD）が発生する問題に関し、米Microsoftは9月6日（現地時間）、追加の情報を明らかにした。この問題を引き起こすCPUがIntelから公表されている。この問題は、以下のプレビューパッチをWindows10/11環境に適用してデバイスを再起動しようとすると、「UNSUPPORTED_PROCESSOR」というメッセージとともにBSoDが発生し、起動不能になるというもの。Windows11バージョン22H2：KB5029351Windows11バージョン21H2：KB5029332Windows10バージョン22H2：KB...Windowsのブルースクリーンを引き起こすCPUをIntelが公表～MSIからは修正BIOS

【偽造された他人名義の運転免許証を使用】偽造有印公文書行使・詐欺の疑いで無職の男性（65歳）を再逮捕

【偽造された他人名義の運転免許証を使用】偽造有印公文書行使・詐欺の疑いで無職の男性（65歳）を再逮捕逮捕された男性は、偽造された他人名義の運転免許証を使用して金融機関の口座を開設し、虚偽の情報でユーザーIDなどの付与を不当に得ようと画策した。今年4月上旬ころ、スマートフォンの口座開設アプリを使用して開設を申し込み、偽造された運転免許証を本物だと偽り送信するなどし、口座開設担当者に対し、申し込みが正当なものと誤信させて開設手続きを進めさせた。その後、同金融機関との間で預金契約を締結させて、同契約にかかる役務提供を受ける地位を取得し、ユーザーIDなどの付与を受け、不当に利益を得た疑い。なお、逮捕された男性は、今年6月15日にも偽造有印公文書行使・詐欺の事実で逮捕されており、捜査の過程で事件が発覚し、逮捕に至っ...【偽造された他人名義の運転免許証を使用】偽造有印公文書行使・詐欺の疑いで無職の男性（65歳）を再逮捕

埼玉県、窓口手数料をキャッシュレス化 収入証紙は廃止

収入証紙の廃止に伴いキャッシュレス決済を開始します埼玉県では、令和5年12月末日をもって埼玉県収入証紙（以下「収入証紙」）（※）の販売を終了し、令和6年3月末日で使用ができなくなります。これに伴い、現在、収入証紙をご利用いただいている手数料については、令和5年10月2日（月曜日）からキャッシュレス決済により手数料をお支払いいただくことが可能になります。収入証紙販売終了後の令和6年1月以降は、原則として現金でのお支払いはできませんので、運転免許証の更新やパスポートの申請などの際に、あらかじめキャッシュレス決済手段（クレジットカード、電子マネー及びコード決済）をご用意ください。※現金の代わりに申請書などに貼り付けて手数料を納めるもの。国が発行する「収入印紙」とは異なりますのでご注意ください（収入印紙は継続）。...埼玉県、窓口手数料をキャッシュレス化収入証紙は廃止

売買仲介で電子契約サービスを導入／明和地所

売買仲介で電子契約サービスを導入／明和地所明和地所（株）は、8月1日より不動産売買仲介の契約にWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を導入した。不動産売買・賃貸借取引では、重要事項説明書と売買・賃貸借契約書の書面交付が義務付けられていたが、22年5月の改正宅地建物取引業法の施行により、重説書類や売買契約書の電子交付が可能となっている。「クラウドサイン」は、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンのみで完結できるサービス。電子契約機能は「いつ・誰が・どの契約に合意したか」を証明する、厳格な電子署名とタイムスタンプを付与する。顧客は、複数書類への署名・捺印、郵送手続きおよび収入印紙が不要となるなど、契約手続きに係る負担が軽減される。同社も、契約書の作成に関わる業務の効率化、書類の保...売買仲介で電子契約サービスを導入／明和地所

登記書類偽造の男性職員を懲戒処分／香川県【香川】

登記書類偽造の男性職員を懲戒処分／香川県【香川】公文書を偽造したとして、香川県は8月24日、55歳の男性職員を停職4カ月の懲戒処分にしました。停職処分となったのは、香川県の出先機関で勤務する係長級の男性職員です。県によると、男性職員は昨年4月、農政水産部の出先機関で担当していた用地買収について、法務局への登記ができていないにもかかわらず、完了したように見せかける登記書類を偽造し、地権者への支払い手続きを行いました。県の聞き取りに対し、男性職員は「登記ができないまま支払期限が迫ったため、自ら偽造して作成した」と話しているということです。はて、公文書はなんだったんでしょう・・・。令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表一覧☆ベルコンピューターシステムWebショップ☆上記では、他いろいろ取り扱ってお...登記書類偽造の男性職員を懲戒処分／香川県【香川】

登記書類偽造の男性職員を懲戒処分／香川県【香川】

登記書類偽造の男性職員を懲戒処分／香川県【香川】公文書を偽造したとして、香川県は8月24日、55歳の男性職員を停職4カ月の懲戒処分にしました。停職処分となったのは、香川県の出先機関で勤務する係長級の男性職員です。県によると、男性職員は昨年4月、農政水産部の出先機関で担当していた用地買収について、法務局への登記ができていないにもかかわらず、完了したように見せかける登記書類を偽造し、地権者への支払い手続きを行いました。県の聞き取りに対し、男性職員は「登記ができないまま支払期限が迫ったため、自ら偽造して作成した」と話しているということです。はて、公文書はなんだったんでしょう・・・。令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表一覧☆ベルコンピューターシステムWebショップ☆上記では、他いろいろ取り扱ってお...登記書類偽造の男性職員を懲戒処分／香川県【香川】

コンビニ交付証明書の用紙は普通のコピー用紙？

先日お問い合わせで「コンビニ交付証明書の用紙は普通の市販されているコピー用紙ですか？」というご質問がありました。また「某県では、コンビニ証明書用の用紙がある？」というような。まだ調べられていないのですが、公に公表されている情報としては以下です。Q1．コンビニ交付で取得できる証明書と窓口で取得できる証明書の違いは何ですか？A1.コンビニ交付で取得できる証明書には、以下のような特徴があります。A1．サイズの普通紙に印刷されています（A4サイズより小さい証明書データは、A4サイズの中央に印刷されます）うら面にも偽造・改ざん防止技術が施されていますインターネットで改ざん有無の確認ができます詳しくは、「受け取った証明書の確認」をご覧ください。新型コロナウイルス感染症予防接種証明書については、窓口交付の場合は接種証明...コンビニ交付証明書の用紙は普通のコピー用紙？

登記情報システムに係るプロジェクトの推進（登記事項証明書の添付省略）

登記情報システムに係るプロジェクトの推進登記情報システムについて、法務省と共同で各種のプロジェクトを推進します【概要】登記情報システムは、様々な取引の安全と円滑に資する不動産登記、商業・法人登記等に関する事務を処理する情報システムです。デジタル庁は、法務省と共同でこのシステムに係るプロジェクトを推進し、システムコストの削減、登記事項証明書の添付省略などを促進します。【1.登記事項証明書の添付省略】行政機関等への各手続において、添付書類として登記事項証明書を求めているものが数多くあり、これらの登記事項証明書の入手に係る費用、時間等が国民の負担となっているため、登記事項に係る行政機関間の情報連携システムを活用して登記事項証明書の添付を省略し、国民の負担を低減します。【先行運用開始までの経緯】2016年10月：...登記情報システムに係るプロジェクトの推進（登記事項証明書の添付省略）

申請用総合ソフト起動時に「このアプリケーションをインストールしますか？」のメッセージ

申請用総合ソフト起動時に「このアプリケーションをインストールしますか？」のメッセージが表示される事象の解消方法について既にお知らせしたとおりMicrosoft社から公開された以下のセキュリティ更新プログラムを適用した場合、申請用総合ソフトの起動時に、アプリケーションのインストールを求めるメッセージが表示される事象が生じていますが、同社から本事象に対応する更新プログラムが提供されましたのでお知らせします。1．対象のセキュリティ更新プログラム2023年7月25日—KB5028244(OSビルド19045.3271)プレビューhttps://support.microsoft.com/ja-jp/help/50282442023年8月8日—KB5029244(OSビルド19044.3324および19045.33...申請用総合ソフト起動時に「このアプリケーションをインストールしますか？」のメッセージ

偽造在留カードでスマホ詐取

偽造した在留カードを使ってスマートフォンをだまし取ったなどとしてベトナム国籍の男女3人が逮捕された。出入国管理法違反や詐欺などの疑いで逮捕されたのは、ベトナム国籍のグエン・ティ・キム・ティ容疑者（21）とグエン・タン・カン容疑者（22）、チョン・ティ・カン・リー容疑者（24）の3人。県警によると3人はことし3月、熊本市内の家電量販店でスマートフォンの機種変更をしようと偽造した在留カードを提出し約17万円のスマートフォンをだまし取った疑いが持たれている。3人は実行犯を募るSNSに応募し偽造在留カードを作るために顔写真を送るなどしていたということで、スマートフォンの転売が目的だったとみている。ことし3月、福岡市内のアパートで偽造在留カードが24枚見つかり3人は4月までに不法残留などの疑いで逮捕されていた。他の...偽造在留カードでスマホ詐取

マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議（第5回）

マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議（第5回）資料1関係省庁連絡会議の開催について（PDF／123KB）資料2マイナンバーカードの普及・利活用拡大について（PDF／3,397KB）資料3マイナンバー制度・紐付け誤り等に関する説明資料（PDF／944KB）JPKI導入済の民間ビジネスにて金融業界や不動産業界が導入済みです。不動産取引においても活躍するようになってきそうですね事業者も1年半で3倍になってます。利用者、取り扱い側、しっかり対応できるようにしていきましょうね！令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表一覧☆ベルコンピューターシステムWebショップ☆上記では、他いろいろ取り扱っておりますのでご活用くださいませ(^o^)丿☆新登記識別情報対応QRコードスキャナ☆☆コン...マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議（第5回）

不動産登記令等の一部を改正する政令案に関する意見募集

不動産登記令等の一部を改正する政令案の概要1趣旨民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号。以下「一部改正法」という。）により、所有者不明土地の発生を防止するため、不動産登記法（平成16年法律第123号。以下「不登法」という。）及び関係法律の一部が改正された。本政令案は、一部改正法（令和6年4月1日施行分）の施行に伴い、不動産登記令（平成16年政令第379号。以下「不登令」という。）及び関係政令について、所要の改正を行うものである。2概要(1)不登令の改正ア一部改正法により、所有権の登記名義人が法人であるときは、会社法人等番号（商業登記法（昭和38年法律第125号）第7条（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する会社法人等番号をいう。）その他の特定の法人を識別するために必要な事項として法務省...不動産登記令等の一部を改正する政令案に関する意見募集

パブコメ「供託規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集

「供託規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集供託規則の一部を改正する省令案の概要1改正の趣旨供託手続の簡素化による利用者の負担軽減等を図るため、供託規則（昭和34年法務省令第2号。以下「規則」という）について、所要の改正を行うものである。2改正の概要(1)規則本文の改正規則本文について、別添供託規則の一部を改正する省令案のとおり改正する。(2)規則第24号書式から第26号の2書式まで、第30号書式及び第31号書式につき、以下の改正を行う。ア任意的記載事項として会社法人等番号欄を追加。イ請求書欄外の備考の文言につき「寸法」を「大きさ」に「A列4」、を「A列4番」に変更。ウ「受附」を「受付」に「受附番号」を「受付番号」に変更（規則第、24号書式、第26号書式及び第31号書式に限る。）エ「請求者の住所氏名...パブコメ「供託規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集

不動産登記規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集結果について

不動産登記規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集結果について上記意見募集時の情報になります。【主旨】民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号。以下「一部改正法」という。）により、所有者不明土地の発生を防止するため、不動産登記法（平成16年法律第123号。以下「不登法」という。）及び関係法律の一部が改正された。本省令案は、一部改正法（令和6年4月1日施行分）の施行に伴い、不動産登記規則（平成17年法務省令第18号。以下「不登規則」という。）及び関係省令について、所要の改正を行うものである。なお、本省令案では、一部改正法（令和6年4月1日施行分）のうち、国民への影響が特に大きい相続登記の申請義務違反に係る過料に関する規定（不登法第164条の改正規定）の施行に伴う改正事項を定めるものとしており、一...不動産登記規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集結果について

AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について

AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について契約書審査やナレッジマネジメントにおけるAIの有用性及び民間企業の法務部門におけるデジタル技術の活用拡大の重要性に鑑み、法務省において、AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について、予測可能性を可能な限り高めるため、下記資料を公表します。AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について（概要）AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係についてご確認をばm(__)m令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表一覧☆ベルコンピューターシステムWebショップ☆上記では、他いろいろ取り扱っておりますのでご活用くださいませ(...AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について

法務省 「ODR実証事業」の実施について

法務省「ODR実証事業」の実施について当省では、デジタル技術を活用してオンライン上で行う裁判外紛争解決手続（ADR）であるODRを推進するための取組の一環として、令和4年3月に策定した「ODRの推進に関する基本方針～ODRを国民に身近なものとするためのアクション・プラン～」に基づき、デジタルプラットフォームの利用により法律相談からADRまでをワンストップで行うODRの実証事業を実施します。この実証事業は、当省が公益財団法人日弁連法務研究財団に委託して行うものであり、法律相談及びADRは日本弁護士連合会ADRセンターが運営します。法律相談及びADRは、養育費を含む金銭債権に関する紛争を対象として、チャット機能を利用して弁護士が実施（ADRは事案に応じてウェブ会議も利用）するものであり、実施期間中は、どなたで...法務省「ODR実証事業」の実施について

不動産住所の変更登記、26年4月1日から義務に

不動産住所の変更登記、26年4月1日から義務に（日経新聞）政府は28日、不動産所有者が住所変更した際の登記を2026年4月1日から義務付けると決めた。所有者不明土地問題の解決に向けた改正民法の施行日の一部を閣議決定した。斎藤健法相は記者会見で「新制度が国民に定着するように環境整備に万全を期す」と述べた。令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表一覧☆ベルコンピューターシステムWebショップ☆上記では、他いろいろ取り扱っておりますのでご活用くださいませ(^o^)丿☆新登記識別情報対応QRコードスキャナ☆☆コンビニ証明書原本性確認に最適偽造防止検出画像確認用赤外線カメラ&バッテリーセット情報提供&blog、随時更新!(^^)!もしよかったら、見てくださいね。弊社：株式会社ベルコンピューターシステムF...不動産住所の変更登記、26年4月1日から義務に

パブコメ「官報電子化の基本的考え方（案）」等に関する意見募集について

デジタル化の象徴的な取組として、官報電子化の方針を決定（デジタル臨調）第1章官報の現状第2章電子官報の発行に関する基本的事項第3章官報電子化に伴う官報掲載事項の考え方第4章官報電子化に伴い生じ得る課題への対応第5章電子官報の運用・管理に関する事項•官報は、法令の公布や公示等を行うための国の公報。•明治16年の発刊以来、紙の印刷物として発行。•内閣府が官報に関することを所掌。（独）国立印刷局へ編集・印刷等を委託。•発行は、一般国民が閲覧し、又は入手し得る状態になった最初の時点。※国立印刷局本局（東京都虎ノ門）に毎朝8：30に掲示。特別号外も発行。•希望者への配送、官報販売所での販売、国立国会図書館への納本等も実施。•「インターネット版官報」は、行政手続に使用可能（令和5年1月閣議了解）。•インターネットを利...パブコメ「官報電子化の基本的考え方（案）」等に関する意見募集について

デジタル庁@マイナンバーカードとスマートフォンで引越し手続オンラインサービス

引越し手続オンラインサービスマイナポータルを通じたオンラインによる転出届・来庁予定の連絡（転入予約）について、2023年7月13日よりスマホ用電子証明書搭載サービスに対応しました。これにより対応する端末をお持ちの方については、マイナンバーカードを持ち歩くことなく、スマートフォンだけで本サービスを利用できるようになります。現在、引越しを行う場合は、様々な行政機関や民間事業者に対して氏名や新住所等の情報を個別に届け出る必要があり、その都度、手続負担が生じています。また、必要な手続は人によって異なり、かつ、手続を行うべき相手方が多岐にわたることから、必要な手続を網羅的に把握できず、手続漏れが発生しやすい状況となっています。さらに、転入先の市区町村に転入届を提出する際には、原則、転出元の市区町村に来庁し転出証明書...デジタル庁@マイナンバーカードとスマートフォンで引越し手続オンラインサービス

コンビニ証明書 偽造防止検出画像確認用赤外線カメラ&バッテリーセット お問い合わせについて

コンビニ証明書原本性確認に最適偽造防止検出画像確認用赤外線カメラ&バッテリーセットよくあるお問い合わせ①Webショップからではなく、一度御見積りをいただいてから発注をしたいのですがご対応いただけますか？→はい、ご指定のメールアドレス若しくはFAXへ御見積書を送信させていただきます。②販売代理店におけるお取り扱いはございますか？→大変申し訳ございません。弊社より直接のお取引とさせていただいております。③在庫はありますか？→余裕をもって在庫していますが、複数台購入を検討されている場合には事前にお問い合わせください。④発注書（注文書）の定形フォームはありますか？→特に指定はございません。必要に応じ御見積書と一緒に注文書を送信させていただきます。⑤最低発注個数はありますか？→1台からご対応させていただいております...コンビニ証明書偽造防止検出画像確認用赤外線カメラ&バッテリーセットお問い合わせについて

マイナンバーとマイナンバーカードの歴史 似て非なる2つの仕組みを理解する

マイナンバーとマイナンバーカードの歴史似て非なる2つの仕組みを理解するマイナンバーとマイナンバーカードという、名前の似通った2つの制度が混乱している。制度に関連するトラブルの頻発が背景にあるが、制度とは関係のない人的ミスもあり、制度の問題と切り分けのできていない報道も多い。ここでは、マイナンバーやマイナンバーカードの制度説明やその機能、安全性の仕組み、問題の所在を検討したい。目次マイナンバーとマイナンバーカードは無関係?現在のマイナンバー問題とはなにかマイナンバー制度導入の経緯マイナンバーの開始スマホへのマイナンバーカード機能の搭載までマイナンバーが分散管理で安全、とは？マイナンバーカードはオフラインとオンラインの身分証明書マイナンバーカードを持つことの問題はあるのか?マイナンバーカードを持つことに不安は...マイナンバーとマイナンバーカードの歴史似て非なる2つの仕組みを理解する

コンビニ証明書 偽造防止検出画像確認用赤外線カメラ&バッテリーセット お問い合わせ＆ご注文続々

コンビニ証明書偽造防止検出画像確認用赤外線カメラ&バッテリーセットお問い合わせ＆ご注文続々頂いております。某法務局様某市役所様某金融機関様某司法書士事務所様商品詳細は弊社Webショップに記載もありますので、ご検討の際には是非ご覧ください。参考：コンビニエンスストアにおいて交付された印鑑証明書及び住民票の写しの取り扱いについて→コンビニ交付に係わる証明書等を提供して不動産登記の申請がされた場合の取り扱いについてコンビニ証明書の原本確認について、ちゃんとルールがありますので注意しましょうね(*^-^*)令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表一覧☆ベルコンピューターシステムWebショップ☆上記では、他いろいろ取り扱っておりますのでご活用くださいませ(^o^)丿☆新登記識別情報対応QRコードスキャナ...コンビニ証明書偽造防止検出画像確認用赤外線カメラ&バッテリーセットお問い合わせ＆ご注文続々

鑑定書偽造144通、違法手続き61回…土地家屋調査士に実刑判決

鑑定書偽造144通、違法手続き61回…土地家屋調査士に実刑判決無資格で不動産鑑定業、土地家屋調査士業、司法書士業を行ったとして、不動産鑑定評価法違反や詐欺などの罪に問われた土地家屋調査士、藤井洋被告（60）の判決公判が10日、大阪地裁で開かれ、末弘陽一裁判長は懲役4年（求刑懲役6年）を言い渡した。藤井被告が代表を務める不動産鑑定会社「都市鑑定」（堺市堺区）は求刑通り罰金50万円とした。末弘裁判長は量刑理由で、藤井被告が不動産の鑑定評価書144通を偽造し、土地家屋調査士でなければ行えない登記の申請手続きを、資格が取り消されていた間に61回行ったなどと指摘。こうした行為での売り上げは藤井被告が認める分だけでも計約1240万円に上り、「利欲目的による職業的犯行。無軌道ぶりは著しい」と断じた。判決ではほかにも、国...鑑定書偽造144通、違法手続き61回…土地家屋調査士に実刑判決

セブン銀行、マルチコピー機で金融機関の証明書を受取可能に

セブン銀行、マルチコピー機で金融機関の証明書を受取可能にセブン銀行は、セブン‐イレブンに設置しているマルチコピー機で金融機関等の事業者が発行する各種証明書を受け取れるサービスを、2023年度中に開始する。セブン銀行が提供するシステムを通じて、導入事業者が発行する残高証明書や保険料控除証明書等を、原則24時間365日セブン‐イレブンのマルチコピー機にて受け取れる。導入する事業者は、銀行、保険会社、カード会社など。対応するマルチコピー機設置店舗数は全国約21,000店舗。通常、各種証明書等の発行手続きは、事業者にとってはデータの印刷、確認、封入作業などの負担があり、利用者にとっては窓口交付の時間的制約、郵便受取までの期間の長さなどの不便が生じていた。マルチコピー機を活用したサービスにより、依頼から証明書等の受...セブン銀行、マルチコピー機で金融機関の証明書を受取可能に

「土地の戸籍」に関する最新の調査実施状況を公表します 籍調査 WEB サイト

「土地の戸籍」に関する最新の調査実施状況を公表します土地の境界や面積などの基礎的な情報である地籍は「土地の戸籍」とも呼ばれ、昭和26年の国土調査法制定時から主に市町村が主体となって調査が進められています。令和4年度の調査では、都市部で民間測量成果などを活用する取組の進行が見られ、全体としての実績は773㎢となりました。地籍の明確化は、土地取引の円滑化のみならず、災害からの早期の復旧・復興や効率的なインフラ整備、まちづくり等を進める上で大きな役割を果たします。令和4年度の調査実績は773㎢となり、同年度末時点での進捗率は、全国の｢地籍調査対象地域｣※1で52％、｢優先実施地域｣※2で80％となりました。全体の調査実績は前年調査実績（832㎢）を下回ったものの、地価が高く土地の細分化や権利関係が複雑であるなど...「土地の戸籍」に関する最新の調査実施状況を公表します籍調査WEBサイト

令和5年度 法務局パンフレット

令和5年度法務局パンフレットキレイでかっこいいパンフレットですね。内容も大変分かりやすい(*^-^*)令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表一覧☆ベルコンピューターシステムWebショップ☆上記では、他いろいろ取り扱っておりますのでご活用くださいませ(^o^)丿☆新登記識別情報対応QRコードスキャナ☆☆コンビニ証明書原本性確認に最適偽造防止検出画像確認用赤外線カメラ&バッテリーセット情報提供&blog、随時更新!(^^)!もしよかったら、見てくださいね。弊社：株式会社ベルコンピューターシステムFacebookページ：ベルコンピュータシステム司法書士・土地家屋調査士業や登記・供託オンライン申請システムについての情報メール希望の方は：コチラ令和5年度法務局パンフレット

【パブコメ】区分所有法制の見直し

区分所有法制の改正に関する中間試案に関する意見募集法制審議会区分所有法制部会では、第9回会議（令和5年6月8日開催）において、「区分所有法制の改正に関する中間試案」を取りまとめました。法務省民事局参事官室では、この中間試案を公表して、広く皆様の御意見を募集する手続を実施することとしました。また、この意見募集に際し、中間試案の内容を御理解いただく一助とする趣旨で、より詳細な説明を加える「区分所有法制の改正に関する中間試案の補足説明」を作成し、公表しますので、これらも併せてお読みいただければ幸いです。意見募集期間令和5年7月3日（月）～令和5年9月3日（日）意見募集要領（提出先を含む）意見募集要領PDF命令などの案区分所有法制の改正に関する中間試案PDF関連資料、その他区分所有法制の改正に関する中間試案の補足...【パブコメ】区分所有法制の見直し

令和5年度 相続税及び 贈与税の税制改正のあらまし

国税庁ホームページで公開されました。令和6年1月1日施行です。令和5年度相続税及び贈与税の税制改正のあらまし令和5年度税制改正により、相続税法及び租税特別措置法の一部が改正されました。主な改正の内容は次のとおりです。【相続時精算課税】贈与税相続時精算課税を選択した受贈者は、特定贈与者ごとに、1年間に贈与により取得した財産の価額の合計額から、基礎控除額（110万円（注））を控除し、特別控除（最高2,500万円）の適用がある場合はその金額を控除した残額に、20％の税率を乗じて、贈与税額を算出します。相続税相続時精算課税を選択した受贈者は、特定贈与者から取得した贈与財産の贈与時の価から、基礎控除額を控除した残額を、その特定贈与者の相続財産に加算します。ほかチェックしておきましょう！令和3年4月1日改訂の新築建物...令和5年度相続税及び贈与税の税制改正のあらまし

令和5年度路線価

令和5年度路線価この財産評価基準は、令和5年1月1日から12月31日までの間に相続、遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税及び贈与税の財産を評価する場合に適用します。ただし、法令で別段の定めのあるもの及び別に通達するものについては、それによります。札幌国税局北海道仙台国税局青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県関東信越国税局茨城県栃木県群馬県長野県埼玉県新潟県東京国税局東京都千葉県神奈川県山梨県金沢国税局富山県石川県福井県名古屋国税局愛知県岐阜県静岡県三重県大阪国税局大阪府奈良県和歌山県滋賀県京都府兵庫県広島国税局鳥取県島根県岡山県広島県山口県高松国税局徳島県香川県愛媛県高知県福岡国税局福岡県佐賀県長崎県熊本国税局熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄国税事務所沖縄県令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認...令和5年度路線価