かんたん登記申請で、取り扱い登記が増えました！

【重要】申請用総合ソフトのバージョンアップ（8.3A→8.4A）及び登記・供託オンライン申請システムのかんたん登記申請についてでお知らせがありましたが、（1）不動産登記関連手続の変更登記名義人の表示変更の登記申請手続において、会社法人等番号を有しない法人を特定するための情報として、申請人項目に「その他法人識別事項」を追加します。（2）不動産登記関連手続の追加不動産登記関連手続において、以下の手続を追加します。・建物滅失の登記申請（3）商業・法人登記関連手続の追加商業・法人登記関連手続において、以下の手続を追加します。・役員の住所氏名変更登記申請（4）不動産登記（申出）関連手続の追加新たに不動産登記（申出）関連手続に対応します。申請可能な手続は以下の手続になります。・相続人申告登記の申出（5）成年後見登記関...かんたん登記申請で、取り扱い登記が増えました！

ODRの社会実装の促進に関する調査研究（ODR実証事業）に係る報告書について

ODRの社会実装の促進に関する調査研究（ODR実証事業）に係る報告書についてそういえば1月前に実証実験は終了していましたねODR実証事業「ONE」について報告と、これからに向けての準備ですね。ざっと読んだ感じ、これから行う方向ですね！令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表一覧☆ベルコンピューターシステムWebショップ☆上記では、他いろいろ取り扱っておりますのでご活用くださいませ(^o^)丿☆新登記識別情報対応QRコードスキャナ☆☆コンビニ証明書原本性確認に最適偽造防止検出画像確認用赤外線カメラ&バッテリーセット情報提供&blog、随時更新!(^^)!もしよかったら、見てくださいね。弊社：株式会社ベルコンピューターシステムFacebookページ：ベルコンピュータシステム司法書士・土地家屋調査士...ODRの社会実装の促進に関する調査研究（ODR実証事業）に係る報告書について

「民事判決情報データベース化検討会報告書（素案）」 に関する意見募集について

「民事判決情報データベース化検討会報告書（素案）」に関する意見募集について法務省は、「民事判決情報データベース化検討会」を設置し、同検討会において、民事判決情報を広く国民に提供するための方策の在り方について検討してまいりましたところ、この度、その検討結果が「民事判決情報データベース化検討会報告書（素案）」として取りまとめられました。つきましては、本件について、広く国民の皆様からの御意見を以下の要領で募集いたします。民事判決情報データベース化検討会報告書（素案）こちらの「民事判決情報データベース化検討会」で話されてきているところを実現させる方向に来ていますね。令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表一覧☆ベルコンピューターシステムWebショップ☆上記では、他いろいろ取り扱っておりますのでご活用く...「民事判決情報データベース化検討会報告書（素案）」に関する意見募集について

【申請書書式追加】令和6年4月1日以降にする所有権に関する登記の申請について

【申請書書式追加】令和6年4月1日以降にする所有権に関する登記の申請について〇法人を所有権の登記名義人とする登記の申請について・法人識別事項を申請情報とする場合の申請書の記載例・会社法人等番号を有する法人が所有権の登記名義人となる登記の申請をする場合の記載例・会社法人等番号を有しない内国法人が所有権の登記名義人となる登記の申請をする場合の記載例・会社法人等番号を有しない外国法人が所有権の登記名義人となる登記の申請をする場合の記載例・会社法人等番号を有する法人が住所変更登記の申請をする場合（会社法人等番号が既に登記されているときを除く。）の記載例〇海外居住者（自然人・法人）を所有権の登記名義人とする登記の申請について国内連絡先事項を申請情報とする場合の申請書の記載例・自然人の氏名・住所を国内連絡先事項とする...【申請書書式追加】令和6年4月1日以降にする所有権に関する登記の申請について

「マイナポータル」偽アプリ確認で注意喚起

「マイナポータル」偽アプリ確認で注意喚起デジタル庁や情報処理推進機構(IPA)は、偽物の「マイナポータル」サイトやアプリが確認されているとして、注意喚起を行なっている。正しいマイナポータルのWebサイトのURLは「https://myna.go.jp/」で、アプリはAppStore(iOS)、GooglePlay(Android)からダウンロードできるもののみになる。デジタル庁によれば、政府の職員をかたり、偽のマイナポータルにアクセスさせる事案が確認されているという。IPAに寄せられた相談によれば、年金事務所をかたる電話があり、偽のマイナポータルサイトに誘導、マイナポータルの偽アプリをインストールさせる手口が確認されている。デジタル庁はこのほか、件名に「税務署からのお知らせ」「国税庁からのお知らせ」「電力...「マイナポータル」偽アプリ確認で注意喚起

【警察庁】士業者との取引に関する改正犯罪収益移転防止法等の施行について

【警察庁】士業者との取引に関する改正犯罪収益移転防止法等の施行について令和6年4月1日より改正犯罪収益移転防止法等が施行され、士業者との取引に関する制度が変わります。国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（令和4年法律第97号）による犯罪収益移転防止法の改正により、令和6年4月1日より士業者との一部取引について、取引時の確認事項が追加されるほか、疑わしい取引の届出義務が追加されます。改正犯罪収益移転防止法（今般の施行分）の概要4士業者（司法書士、行政書士、公認会計士、税理士）に対し、取引時の確認事項を追加3士業者（行政書士、公認会計士、税理士）に対し、疑わしい取引の届...【警察庁】士業者との取引に関する改正犯罪収益移転防止法等の施行について

犯収法第4条に係るチェックシート

司法書士及び司法書士法人の業務のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関するガイドラインが日本司法書士連合会様よりお知らせがあったようです。令和6年3月19日（火）定例閣議案件で、閣議決定されましたね。「国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第1267号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」・国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第1267号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）（警察庁）・犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）（同上）そ...犯収法第4条に係るチェックシート

【フラット35】電子契約サービスの共通インフラ完成 16 の金融機関で順次取扱開始

【フラット35】電子契約サービスの共通インフラ完成16の金融機関で順次取扱開始（R5.9.19）1．【フラット35】電子契約サービスのコンセプトと手続フローこれまで【フラット35】では、取扱金融機関がそれぞれ独自にサービスを開発・導入し、一部の取扱金融機関で電子契約を実施していました。この度、一層のデジタル化を進めるため、機構において本サービスを利用する共通インフラを構築し、希望する全ての取扱金融機関においてシステム開発費用等の負担なく電子契約サービスを導入いただける環境を整備しました。本サービスは、マイナンバーカードを利用した電子署名を行うなど、高い情報セキュリティを確保したものとなっています。本サービス開始時点では16機関が順次導入予定であり、今後も増加する見込みです。取扱金融機関は本サービスを導入す...【フラット35】電子契約サービスの共通インフラ完成16の金融機関で順次取扱開始

【重要】申請用総合ソフトのバージョンアップ（8.3A→8.4A）及び登記・供託オンライン申請システムのかんたん登記申請について

【重要】申請用総合ソフトのバージョンアップ（8.3A→8.4A）及び登記・供託オンライン申請システムのかんたん登記申請について1．申請用総合ソフトのバージョンアップについて（1）登記申請（嘱託）書（権利に関する登記）及びQRコード（二次元バーコード）付き書面申請（嘱託）書（権利に関する登記）様式の変更①外国に住所を有する所有権の登記名義人の国内の連絡先に係る登記制度への対応外国に住所を有する所有権の登記名義人の国内における連絡先となった者の氏名・住所等を入力可能とするため、事項項目として「国内連絡先」を追加します。②会社法人等番号を有しない法人の所有権登記に係る入力対応会社法人等番号を有しない法人を特定するための情報として、名義人項目に「その他法人識別事項」を追加します。（2）オンライン申出手続の追加不動...【重要】申請用総合ソフトのバージョンアップ（8.3A→8.4A）及び登記・供託オンライン申請システムのかんたん登記申請について

民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（申相続人告登記関係）

民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（相続人申告登記関係）※令和6年3月15日法務省民二第535号通達※本通達の趣旨本通達は、所有者不明土地の増加等の社会経済情勢の変化に鑑み、所有者不明土地の発生を予防するとともに、土地の適正な利用及び相続による権利の承継の一層の円滑化を図るための民事基本法制の見直しを内容とする改正法の施行に伴い、不動産登記事務の取扱い（相続人申告登記関係）において留意すべき事項（民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（相続登記等の申請義務化関係（令和5年9月12日付）け法務省民二第927号当職通達）において示したものを除く）を明らかにしたものである。すごい大量です・・・例も後半でたくさん掲載されています。しっかり確認しておき...民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（申相続人告登記関係）

在外公館に戸籍・国籍の届出を行う場合の戸籍謄本の省略について

在外公館に戸籍・国籍の届出を行う場合の戸籍謄本の省略について在外公館において、婚姻届、離婚届、認知届、養子縁組届等の戸籍・国籍に関する届出を行う場合、法務省の戸籍情報連携システムとの連携により、令和6年4月1日から、原則として戸籍謄本の提出が不要となります。（注1）（注2）（注3）（注1）出生届（国籍留保届を含む）、死亡届等については、従来から戸籍謄本の提出は不要です。（注2）原戸籍・除籍を含む戸籍情報の一部については、電子データ化されていないため、従前どおり戸籍謄本を提出していただく必要があります。（注3）在外公館における戸籍・国籍に関する届出以外の手続（旅券の新規申請や出生証明・婚姻証明の申請等）については、従前どおり戸籍謄本を提出していただく必要があります。外務省では、引き続き在留邦人の皆様の利便性...在外公館に戸籍・国籍の届出を行う場合の戸籍謄本の省略について

コンビニ証明書原本性確認に最適 偽造防止検出画像確認用赤外線カメラ&バッテリー（電池）セット

コンビニ証明書原本性確認に最適偽造防止検出画像確認用赤外線カメラ&バッテリー（電池）セット現在の充電式のモバイルバッテリーセットをご利用中のお客様よりご要望をいただきました。「あまりないことだけど外出先でバッテリーが切れてしまったことがあるから、電池式のバッテリー対応できるものってある？コンビニや100円均一ショップなどで電池買えばスグ使えるから便利だと思うよ」とご要望をいただきました。動作確認の上、準備致しました。同じような経験や心配の方はぜひご検討くださいませ。令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表一覧☆ベルコンピューターシステムWebショップ☆上記では、他いろいろ取り扱っておりますのでご活用くださいませ(^o^)丿☆新登記識別情報対応QRコードスキャナ☆☆コンビニ証明書原本性確認に最適...コンビニ証明書原本性確認に最適偽造防止検出画像確認用赤外線カメラ&バッテリー（電池）セット

“偽造在留カード” でスマホを機種変更し売却か 指示役とみられるベトナム国籍の男を逮捕 スマホなど470点以上を押収 広島

“偽造在留カード”でスマホを機種変更し売却か指示役とみられるベトナム国籍の男を逮捕スマホなど470点以上を押収広島偽造した在留カードを使ってだまし取ったスマートフォンを売却などしていたとして県警はべトナム人の男を再逮捕しました。入管法違反や詐欺などの疑いで再逮捕されたのは、ベトナム国籍で東京都の自称会社役員の男（22）です。警察によりますと、男はほか7人と去年6月、広島県福山市にある家電量販店で偽造した在留カードを使ってだまし取ったスマートフォン9台を売却し収益を得た疑いがもたれています。男は、他人から譲り受けたスマートフォンのSIMカードから個人情報を抜き取り、持ち主になりすますために在留カードを偽造させ、ほかの7人に、機種変更するように指示していたとみられています。警察の調べに対し、男は黙秘していると...“偽造在留カード”でスマホを機種変更し売却か指示役とみられるベトナム国籍の男を逮捕スマホなど470点以上を押収広島

登記簿の社長の住所、希望すれば非公開に 年内にも施行、法務省方針

登記簿の社長の住所、希望すれば非公開に年内にも施行、法務省方針商業登記に記載されている株式会社の代表取締役の住所について、法務省は会社側から希望があった場合、非公開にする方針だ。会社の信用を確保するための登記事項の一つだが、「経営者にもプライバシーは必要」との声を考慮した。近く省令を改正し、年内にも施行する。会社法は、代表取締役と代表執行役（指名委員会等設置会社の場合）の氏名や住所を登記事項として定めている。法務省は昨年12月、申し出があれば代表者の住所の記載を市区町村までとする省令の改正案を示し、意見公募（パブリックコメント）していた。住所の非公開については、経団連などから強い要望が寄せられていた。一方で、会社から被害を受けた消費者が訴訟を起こしたり、債権者がお金を回収したりするために必要との意見も根強...登記簿の社長の住所、希望すれば非公開に年内にも施行、法務省方針

【総務省】戸籍謄本等の第三者請求について～市町村ホームページ上の適切な記載を中心として～

【総務省】戸籍謄本等の第三者請求について～市町村ホームページ上の適切な記載を中心として～（1）交付請求における委任状の提出等についての案内＜制度概要＞権利行使等を目的とした戸籍謄本等の第三者請求の際に、委任状の提出は必要とされていない・戸籍法第10条の2第1項：権利行使等を目的とした第三者請求において、第三者本人が請求する場合は、委任状の提出は必要とされていない。・令和4年10月6日に九州管区行政評価局長が福岡法務局長に対しあっせん（※）：「権利行使等を目的とした戸籍謄本等の第三者請求の場合には、第三者であっても戸籍謄本等及び除籍謄本等の交付を請求でき、その際に委任状の提出は必要とされていないことについて改めて説明し、適正な戸籍事務の処理を求める（後略）。」※九州管区行政評価局は、権利行使等を目的として、...【総務省】戸籍謄本等の第三者請求について～市町村ホームページ上の適切な記載を中心として～

「2025年4月改正建築基準法」建築確認・検査の 対象となる建築物の規模等の見直しについて

「2025年4月改正建築基準法」建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直しについて2025年4月に施行される改正建築基準法には「建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直し」が盛り込まれている。現状では見込み事項も含む1年後の改正ではあるが、今から対応しておくとよい改正内容が含まれるため、その改正部分と取り扱いについて解説する。現行の建築基準法では、都市計画区域等外の一定規模以下の建築物は建築確認と検査の対象外であり、都市計画区域等内においては一定規模以下の建築物は、建築士が設計・監理を行う場合に限り建築確認・検査において構造関係規定など一部の審査が省略される確認の特例制度が設けられている（4号特例）。ただし、今後は省エネ基準への適合や省エネ化に伴い建築物の重量化を見据え、構造の安全性基準への適...「2025年4月改正建築基準法」建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直しについて

【偽造マイナンバーカード編】ずさんな偽造品が〝野放し〟状態 ICチップ読み込めば一発で判明、どのような使い道が

【偽造マイナンバーカード編】ずさんな偽造品が〝野放し〟状態ICチップ読み込めば一発で判明、どのような使い道が利活用の拡大が進むマイナンバーカードの偽造品が横行している。筆者も、SNSの在日外国人コミュニティーなどを通じて出回っているとみられる偽造マイナンバーカードを入手してみた。しかし、手触りや色味、台紙の硬さなど、本物と比べると明らかに違う大きなポイントがいくつもあった。過去に取材したことのある在留カードの偽造品と比べても、粗悪と言わざるを得ないシロモノだった。この偽造マイナンバーカードは、券面に貼られたICチップを模した金属片の特徴などから、昨年12月に逮捕された中国籍の女が作成していた偽造品と同型のものと思われる。女の関係先からは、750枚もの偽造マイナンバーカードの台紙が押収されている。しかも女は...【偽造マイナンバーカード編】ずさんな偽造品が〝野放し〟状態ICチップ読み込めば一発で判明、どのような使い道が

2024/3/8_【重要】申請用総合ソフトのバージョンアップ（8.2A→8.3A）について

改修内容及びバージョンアップの方法について1改修内容（1）登記の移記前後で不動産番号の引継ぎが可能となることに伴う変更登記官の処理において、登記を移記する場合、従来は移記後の登記記録において新たな不動産番号を発行していたところ、令和6年3月より、移記前と移記後の登記記録において同一の不動産番号を引き継ぐことが可能となります。このため、不動産番号を用いた各処理を行う際、従来は不動産番号の情報のみで対象の登記記録を特定できたところ、令和6年3月以降においては、移記前と移記後の登記記録において同一の不動産番号が設定されることがあるため、不動産番号の情報のみでは対象の登記記録を特定することができない場合がございます。これに伴い、申請用総合ソフトにおいて以下の改修を行います。①物件情報確認機能の変更申請書、請求書及...2024/3/8_【重要】申請用総合ソフトのバージョンアップ（8.2A→8.3A）について

新築建物課税標準価格認定基準表 一覧更新始まりました。

弊社サイトで新築建物課税標準価格認定基準表一覧を掲示しているのですが全国の法務局のホームページにてR6.4.1以降の情報が掲載されはじめましたので随時更新していこうと思います。お時間あるときに確認してみてくださいね。令和3年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表一覧☆ベルコンピューターシステムWebショップ☆上記では、他いろいろ取り扱っておりますのでご活用くださいませ(^o^)丿☆新登記識別情報対応QRコードスキャナ☆☆コンビニ証明書原本性確認に最適偽造防止検出画像確認用赤外線カメラ&バッテリーセット情報提供&blog、随時更新!(^^)!もしよかったら、見てくださいね。弊社：株式会社ベルコンピューターシステムFacebookページ：ベルコンピュータシステム司法書士・土地家屋調査士業や登記・供託オン...新築建物課税標準価格認定基準表一覧更新始まりました。

「犯罪収益移転防止法」に関する司法書士会からの協力要請について（依頼）

「犯罪収益移転防止法」に関する司法書士会からの協力要請について（依頼）【公益社団法人全日本不動産協会】標記の件につきまして、本年6月までに犯罪収益の移転防止に関する法律の一部改正法が施行され、司法書士等の各士業においても本人特定事項に加えて、取引目的、職業又は事業目的及び実質的支配者の確認が義務づけられることとなりました。これにより、売買取引に際し宅地建物取引業者が行う確認事項と重複する内容について、登記を受任する司法書士から依頼者（すなわち宅地建物取引業者の取引の相手方）に対し重ねて申告を求めることとなるため、今般、日本司法書士会連合会より本件に関する会員への周知等について協力要請がなされました。今後、同様に都道府県司法書士会より各地方本部に対し、周知その他の協力要請がなされる場合がありますので、その際...「犯罪収益移転防止法」に関する司法書士会からの協力要請について（依頼）

令和6年4月1日以降にする所有権に関する登記の申請について

【法務省】令和6年4月1日以降にする所有権に関する登記の申請について民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）、不動産登記令等の一部を改正する政令（令和5年政令第297号）及び不動産登記規則等の一部を改正する省令（令和6年法務省令第7号）により、所有権に関する登記の申請の際に必要となる申請情報及び添付情報について、令和6年4月1日以降、以下のとおり変更となりますので、お知らせします。なお、添付情報等の詳細やその他の改正事項については、順次更新する予定です。→法人を所有権の登記名義人とする登記の申請について→海外居住者（自然人・法人）を所有権の登記名義人とする登記の申請について→外国人を所有権の登記名義人とする登記の申請について※外国居住の外国人や外国法人が所有権の登記名義人となる登記の申請をする場...令和6年4月1日以降にする所有権に関する登記の申請について

土地境界、立ち会いなしでも確定可能 -所有者の返答ない場合 国交省、都市の再開発支援-

土地境界、立ち会いなしでも確定可能所有者の返答ない場合国交省、都市の再開発支援国土交通省は不動産取引の基礎情報になる土地の境界や面積を定めやすくする。行政の調査で一定の手続きを経た場合、所有者と連絡が取れなくても測量結果を登記簿に反映できるようにする。現在は所有者の立ち会いが原則必要で、境界を決めるハードルとなっていた。土地情報を整備し大規模な用地取得が必要な再開発を後押しする。調査で境界や面積を確定する場合には、省令で所有者による現地調査立ち会いや図面の確認が必要と定めている。国交省はこの省令を年内に改正し、所有者の確認が得られない場合でも調査を完了できる仕組みを2024年度中にも整備する。いいですね～土地家屋調査士さんは、業務で大変な思いをされていますし、条件がクリアされれば業務効率もあがるのでは？令...土地境界、立ち会いなしでも確定可能-所有者の返答ない場合国交省、都市の再開発支援-

宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック【第4版(2)】 ～令和6年3月公表

宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック【第4版(2)】令和6年3月公表・平成30年11月30日施行、令和2年4月1日施行の規則改正に対応しました。特に「オンラインで完結する本人確認方法」の説明を中心に、記載を充実させました。・令和2年2月4日以降発給のパスポート（2020年旅券）の住所記入欄の廃止に対応しました。・法人の本人確認確認方法に関する記載を一部修正し、関連法令の改正のアップデート等も含めて、【第4版(2)】として掲示しました。第1分冊：総論、本人確認手続編第2分冊：疑わしい取引の届出編第3分冊：Q&A編「犯罪収益移転防止のためのハンドブック【第4版(2)】改訂概要等」○確認記録（ハイリスク取引の場合を含む）・取引記録【参考様式】宅地建物の売買契約の際に使用する、改正後の犯罪収...宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック【第4版(2)】～令和6年3月公表

愛知県司法書士会名古屋中央支部様にて、本人確認・原本確認研修会を行いました

本日は、夕刻より”証明書偽造を見破る術－本人確認資料の原本確認の対応－をテーマとして愛知県司法書士会名古屋中央支部様にて研修会をさせえいただきました。設営は現地及びWebのハイブリッドで開催。1）対面・非対面・押印廃止に伴う、制度改正と今後の動向2）マイナンバーカード（個人番号）について3）運転免許証・運転経歴証明書について4）パスポート5）在留カード・特別永住者証明書について6）コンビニ交付証明書について7）アプリの活用8）事故事例とその他上記の流れでお話させていただきました。皆様真剣にそして楽しんで参加いただきました。普段お客様の1号本人確認資料を確認しながら取引現場に臨まれていると思います。各種確認資料の特徴を知ること、過去の偽造された事案から学ぶこと。そして、券面に記載されている事項や他書類と合わ...愛知県司法書士会名古屋中央支部様にて、本人確認・原本確認研修会を行いました

住所･建物データ統合の法案決定、期限明示は見送り【日経新聞】

住所･建物データ統合の法案決定、期限明示は見送り【日経新聞】政府は5日、省庁や地方自治体が異なる基準で管理する住所や建物の情報を一元的に扱うデータベースを整える法案を閣議決定した。データ管理にかかる事業者の手間を省き、新産業の創出を促す。データベース整備に期限は明示しなかった。住所や建物の情報を巡っては都道府県や市区町村の名前は総務省、市区町村以下の「町字」は各自治体、土地や建物の登記情報や地番は法務省がそれぞれ受け持つ。住所と建物の位置情報は一対一で結びついておらず、片方の変更内容を自動で反映する仕組みもない。このため宅配業者や不動産業者は独自に住所と建物の情報を一致させる情報基盤を持つ。宅配では同じ住所のなかに複数の建物があり配達先を特定できない問題が起きている。不動産業界でも取引に必要な地番と住所が...住所･建物データ統合の法案決定、期限明示は見送り【日経新聞】

定款認証の面前審査は ウェブ会議原則になりました

定款認証の面前審査はウェブ会議原則になりました公証役場にお越しになる負担をなくすため、全国全ての公証役場において、2024年3月1日から、利用者から特段の希望がない限り、電子定款の認証における面前審査をウェブ会議で実施することを原則とする運用を開始しました。定款認証の面前審査は、公証役場への来所のご希望がない限り、原則として、ウェブ会議で実施します。■定款認証の手続では、公証人が、面前審査（本人確認や法人を設立する意思の確認等）を行います。■面前審査は、原則として、ウェブ会議で行います（オンライン申請の場合）。お客様のご希望があれば、公証役場に来所して、対面で審査を受けることも可能です。来所を希望する場合には、その旨の申出書を提出してください。■代理人により面前審査を行う場合にも、ウェブ会議をご利用いただ...定款認証の面前審査はウェブ会議原則になりました