*『大企業の賃金上昇は中小企業に波及できるのか?』日本の日本企業の内部留保は560兆円だが(日本人の個人金融資産は2100兆円。日本国の国富は7700兆円)、商品やサービスが売れて儲けが増えたのではなく、賃金を上げず(+非正規社員)(価格も下落)して内部留保が急増しただけ。労組を含めて賃金のアップや社員への還元も、プレッシャーもない中でやられてこなかった。中小企業は、賃金を上げれば利益率も下がるので賃金を上げる訳にもいかない。それと、少子高齢化で社会保障の負担率も急増せざるを得ないので、現状維持としても給料を上げていかないと日本はやっていけない。(生産人口は今後も大きく減少する見通し)→人手不足はもっとリスキーに。消費者人口も激減。*対策→給料を上げる。輸出(70億の世界市場)を増やす。男女間の賃金を上げ...【シン・マネー革命3一部公開(特別一部公開版)】これが今起こっている経済のすべて!世界経済を瞠目せよ!