亥年の大納会、下落も先高感！？

2019年も大晦日を迎え、今年ラストの投稿になります。今年1年、株価の上下動あり、大納会の下落はあったものの、大納会は29年ぶりの高値で取引を終了した。米中貿易戦争による懸念が後退し、来年につながる年になりそうです。備忘録として、大納会の状況をアップしておきます。良い年をお迎えください。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－トレーダーズウエッブより引用30日大納会の日経平均は続落。終値は181円安の23656円。米国株がまちまちで手掛かり難の中、下落スタートから下げ幅を広げる展開。ただ、序盤の動きが荒く、売り一巡後は市場参加者も少ない中で動意も限られた。前場では若干戻りを試す動きも見られたが、後場は見送りムードが強く下値模索が続いた。結局終値がきょうの安値となり、2営業日連続...亥年の大納会、下落も先高感！？

来夏、訪日外国人を誘致、国内線10万席を無料にするJALに一言！？

日本航空は東京オリンピックが行われる来年の夏に日本を訪れる外国人旅行客に対し、国内線の最大10万席を無料で提供すると発表しました。https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20191226-00000043-ann-bus_allこの企画、日本航空の外国人向けマイル会員が対象で、羽田と伊丹、関空発着の国内線全路線のうち、いずれかの往復航空券が提供される様です。ただ、行き先は指定できません。搭乗の対象期間は来年の7月出発分から9月末の到着分までで、2月から受付をスタートします。日本航空は「地方に足を運んでもらうきっかけ作りにしたい」としています。オリンピックで混雑が予想される羽田と、食い道楽や観光が堪能できる大阪の往復航空券を最大10万席を無料にすると発表したJA...来夏、訪日外国人を誘致、国内線10万席を無料にするJALに一言！？

阪神・淡路大震災後、被災エリアの中小企業は、再生力が高い！？

1995年1月の阪神・淡路大震災で直接、間接的に被災したとする兵庫県内の中小企業の42％が、売上高を震災当時と比べて3割以上増やしたことが24日、みなと銀行（神戸市中央区）のアンケートで分かった。（内田尚典）https://news.yahoo.co.jp/pickup/6346327被災しなかったとする企業を17ポイント上回り、災害のダメージをバネに地域経済の復興を支えてきた中小企業の底力がうかがえる結果となった。アンケートは11月、県内に本店を置く取引先を対象にする景況調査に合わせて実施した。回答した1375社のうち、工場や店舗の損壊など「直接的な被害」と取引先が被災した影響など「間接的な被害」があったとする企業は計50．4％、「被害」「被災」なしが35．5％だった。一方、25年を経て「分からない」や「無回...阪神・淡路大震災後、被災エリアの中小企業は、再生力が高い！？

かんぽ不正 日本郵政Gの3社長、出処進退で辞任！？

かんぽ生命の不正販売問題で、経営責任が問われている日本郵政グループの社長3人が、27日にそろって辞任を表明することがJNNの取材でわかりました。https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20191224-00000067-jnn-bus_all辞任するのは、日本郵政Gの持ち株会社である日本郵政の長門社長、日本郵便の横山社長、かんぽ生命の植平社長の3人です。3社長は、かんぽ生命の不正販売問題で、27日に総務省と金融庁による処分が決まるのを受けて、その日に会見を行い、辞任を表明するということです。政府や日本郵政の関係者が、JNNの取材に対して明らかにしました。長門社長の後任には、増田元総務大臣が就任する見通しで、残る2人の後任は内部昇格を軸に調整されています。かんぽ...かんぽ不正日本郵政Gの3社長、出処進退で辞任！？

年賀状、3人に1人が出さないって本当！？

朝日新聞社が21、22日に実施した世論調査（電話）で、今年郵便で出す年賀状の枚数を尋ねたところ、「出さない」が33％にのぼった。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191223-00000043-asahi-soci「20枚以下」24％、「21～50枚」23％、「51～100枚」11％、「101～200枚」4％、「200枚超」2％と続いた。年代別で、「出さない」と答えたのは、18～29歳で57％。30代と40代は35％、50代27％、60代23％、70歳以上は28％だった。調査方法などが異なるため単純比較はできないが、2005年の調査で「出さない」と答えた人は16％だった。51枚以上出す人の合計は、05年は35％で、今回は17％だった。また、年賀状のやり取りが、人とのつきあ...年賀状、3人に1人が出さないって本当！？

12月第4週 相場展望と予定

12月第3週の日経平均は、4週ぶりの下落となった。米中貿易交渉の第1段合意や英総選挙で保守党の圧勝となり、不安要因が後退して週初は上昇したものの、先週末SQ通過や外資を中心とした参加者が、クリスマス休暇に入る事から、商いは膨れずリバランス中心の売買の中、IPOラッシュも重なり、個人の換金売りも散見された。そんな中、中・小型株で物色される銘柄群があった。結局、日経平均は、週間で206円下落（↓0．86％）の23816円でした。さて、12月第4週（12／23～12／27）の主なイベントと予定は下記の通り。週末のNY市場は、最高値更新が続いている。クリスマス休暇を前に新規の手掛かり材料はないが、来年の第1段階の米中合意の署名と共に、景気に対する楽観的な見方もあり、リスクオンが高まった状態。これを受け、週初の日経平均も...12月第4週相場展望と予定

洋泉社の「映画秘宝」休刊へ 宝島社と合併で解散！？

昨日、出版社の宝島社は、子会社の洋泉社を来年2月1日に吸収合併すると明らかにした。宝島社が全ての権利義務を継承、洋泉社は解散する。洋泉社が発行する映画雑誌「映画秘宝」は休刊する予定。（宮田裕介）https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191218-00000060-asahi-movi洋泉社は、1985年に設立。雑誌のほか、新書やムックなど年間約170点を刊行しているという。宝島社は朝日新聞の取材に対し、「映画秘宝」について「宝島社で継続発行する予定はないが、休刊時期は未定」と回答。「洋泉社MOOK」「新書y」「歴史新書y」といった洋泉社のレーベルも、合併後に発行する予定はないという。従業員については、宝島社が継続して雇用する。合併の理由について、宝島社は「機能・人材を集中、両...洋泉社の「映画秘宝」休刊へ 宝島社と合併で解散！？

昭和電工が日立化成をTOBで完全子会社化へ！？

今日、昭和電工は、日立化成の全株式を公開買い付け（TOB）で取得し完全子会社化すると発表した。取得額は1株当たり4630円で総額9641億円となる。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191218-49603148-bloom_st-bus_all買い付けは、2020年2月頃の開始を目指し、買い付け期間は20営業日とする予定です。日立化成の株式51．24％を保有する日立は、公開買い付けに応募する事で合意しています。買収が成立すれば、日立化成の上場は廃止となります。日立製作所は、インフラやIT分野に経営資源を集中させるグループ再編を進めています。昭電工は、昨年12月に日立が日立化成を売却するという観測報道があったことを踏まえ、今年2月上旬から買収の検討を開始したと言います。昭...昭和電工が日立化成をTOBで完全子会社化へ！？

自動ブレーキ、21年搭載義務付けで高齢者事故を防ごう！？

今日、赤羽一嘉国土交通相は、国内メーカーが2021年11月以降販売する新型乗用車（軽自動車含む）に、自動ブレーキの搭載を義務付けると発表した。自動ブレーキの性能要件も、来年1月発効見込みの国際基準に合わせて厳しくする。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191217-00000071-kyodonews-bus_all政府が進める高齢ドライバーの事故対策の一環で、高い安全機能を備えた車を普及させる狙いです。義務付けは、21年11月以降に販売される国産の新型車や、モデルチェンジする車が対象。既に販売されている車種やモデルは255年12月から導入します。輸入車については、メーカー側の準備期間を考慮し、新型車は24年6月ごろ、既存車種は26年6月頃から適用する予定です。衝突した際...自動ブレーキ、21年搭載義務付けで高齢者事故を防ごう！？

消費税収が初の20兆円超って本当！？

政府が20日に決定する2020年度予算案で、消費税収が初めて20兆円の大台を超える事が16日、分かった。19年度は半年分だった消費税増税の増収効果が年間を通して出るためで、21兆円台に達する見通しだ。所得税を上回り、消費税が最大の税目となる。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191216-00000107-kyodonews-bus_all消費税は、税収が景気変動を受けにくく財源として安定しているなどの理由で、1989年導入以降も段階的な増税が続き、税収全体の1／3を支える形となった。これに対し、税率を引き下げた法人税は20年度税収が12兆円程度にとどまる見通しです。消費税が最大の税目になると、オリンピック以降の景気が心配されます。冬のボーナス減が報じられ、来年6月のキャ...消費税収が初の20兆円超って本当！？

12月第3週 相場展望と予定

12月第2週の日経平均は、3週連続の上昇となった。週初の日経平均は3日連続続伸スタートした。週末の米雇用統計が予想以上に良く交換された格好だった。週末にかけ、米中貿易協議の進展と英選挙の行方をめぐり、底堅い展開も疑心暗鬼でもみあい。ただ、週末にかけ、米中貿易協議の第1弾の合意報道や英総選挙では保守党が勝利見込みと、来月末ブレグジットに必要な過半数を確保し、英国の合意なき離脱の可能性が後退すると、不確定要素が払拭して、一時600円朝の上昇と昨年10月以来の24000円台回復して終了した。結局、日経平均は、週間で668円上昇（↑2．86％）の24023円でした。さて、12月第3週（12／16～12／21）の主なイベントと予定は下記の通り。週末のNY市場は、小幅続伸で終了。明日からの日経平均は、週末大幅高の反動から利...12月第3週相場展望と予定

大塚家具の家具屋姫、ヤマダ電機に身売りし子会社に！？

今日、ヤマダ電機は、経営再建中の大塚家具を30日付で子会社化すると発表した。約44億円の第三者割当増資を引き受け、出資比率は議決権ベースで51.74％になる。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191212-00000081-kyodonews-bus_all大塚家具は販売が低迷し、赤字経営が続いて、店舗閉鎖などリストラを進めたが財務体質は改善せず、身売りに追い込まれた恰好です。大塚家具の大塚久美子社長は、都内で記者会見。社長続投を表明した。ヤマダとは2月に業務提携しており、子会社化について「売り場で家具と家電がトータルで提案できる」と販売面等の連携強化に意欲を示した。ヤマダの山田昇会長は「家具と家電は親和性が高く、理想の組み合せだ」と強調しました。久美子社長は「構造改革を...大塚家具の家具屋姫、ヤマダ電機に身売りし子会社に！？

サウジ石油、新規上場の時価200兆円が株式市場の重石！？ 

今日、サウジアラビア国営石油サウジアラムコは、サウジ国内の証券取引所に株式を新規上場した。取引開始時に売り出し価格から10％上昇、値幅制限の上限であるストップ高の35.2リヤル（約1020円）に達し、そのままこの日の取引を終えた。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191211-00000138-kyodonews-bus_all時価総額は約1兆8770億ドル（約204兆円）と、1兆ドルを超える米アップルなどを抜いて世界最大となりました。今後は、国外市場での上場が焦点で、東京証券取引所も候補として取り沙汰されています。アラムコは発行済み株式の1．5％を売り出した。調達額も250億ドルを上回り、14年上場の中国アリババグGを抜き史上最大です。IPOとして、世界最大でこの調達を...サウジ石油、新規上場の時価200兆円が株式市場の重石！？ 

和牛生産「35年度に倍増」政府が計画、輸出に活路！？

政府は10日、2018年に14．9万トンだった和牛の生産量を35年度に30万トンに倍増させる計画を決めた。日米貿易協定で来年から米国向けの低関税輸出枠が大きく広がり、中国とは、輸出解禁に向けた調整が進んでる。国内需要が人口減でしぼむ中、輸出をてこに成長をめざす。（大日向寛文）https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191210-00000045-asahi-bus_all増産に向けて今年度補正予算では、畜舎の増築費などを補助する、「畜産クラスター事業」の規模拡大の条件を緩和。子牛を産む雌牛を増やす際の奨励金も、飼育頭数にかかわらず一定額だった金額を頭数の少ない農家には積み増す方針です。世界で高まる和食ブームの中でも、和牛需要はとりわけ強い。米国向け輸出の低関税枠は今は年200ト...和牛生産「35年度に倍増」政府が計画、輸出に活路！？

NHK、ネット事業費縮小し、BSの3チャンネルに集約し来春配信！？

今日NHKは、テレビ番組を放送と同時にインターネットで配信する「常時同時配信」の実現に向け、ネット関連事業費を縮小すると発表した。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191209-00000037-jij-bus_all現在4チャンネルのBS放送を3チャンネルに削減する等、業務効率化や企業統治改革を進める方針も表明。業務の肥大化への批判に対応する一方、常時同時配信に理解を求めた。こうした考え方を8日に総務省に報告した。NHKは10月、常時同時配信を含むネット活用業務の認可を高市総務相に申請。これに対し総務省は、NHKに費用の管理方法などを見直し、8日までに対応を報告するよう求めていた。NHKは申請した業務計画を月内に修正する見通しです。ネット配信を巡っては、NHKの肥大化の...NHK、ネット事業費縮小し、BSの3チャンネルに集約し来春配信！？

12月第2週 相場展望と予定

12月第1週の日経平均は、2週連続の上昇となった。週初の日経平均は3日ぶり反発でスタートした。週半ばは、米中貿易協議の進展期待が後退するなど、為替もやや円高にシフトし株価が下がる場面も、週後半は、中国の11月製造業PMIが予想を上回り、持ち直し23300円台をキープした。個別も中・小型株の見直し買いも散見され、師走相場の期待も高まった格好だった。結局、日経平均は、週間で60円上昇（↑0．26％）の23354円でした。さて、12月第2週（12／8～12／15）の主なイベントと予定は下記の通り。週末の米雇用統計は、景気動向を示す非農業部門の就業者数が季節調整済み前月比26．7万人増（予想：18万人増）と予想を大きく上回り、失業率は2カ月ぶり約550年ぶりとなる3．5％に低下。景気を支える堅調な雇用が維持されている事...12月第2週相場展望と予定

ホンダN―BOXが首位陥落、たんと全面改良し2年3カ月ぶり首位！？

11月の車名別国内新車販売台数は、ダイハツ工業の軽自動車「タント」が前年同月比90.0％増の2万1096台でトップとなり、ホンダの軽自動車「N―BOX」は2年3カ月ぶりに首位から陥落した。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191205-00000073-kyodonews-bus_allN―BOXは3．5％減の18806台で2位。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が5日発表しました。タントは今年7月に新型を発売し、広い車内空間と使い勝手の良さが人気を集めた恰好です。N―BOXは、充実した安全装備を売りに、17年9月から首位を守っていました。3位はスズキ「スペーシア」で8．55％増の128200台でした。タントは、7月に全面改良し、子育てファミリーから子離れ・...ホンダN―BOXが首位陥落、たんと全面改良し2年3カ月ぶり首位！？

日米協定、スピード発効って本当！？

日米貿易協定の承認案は4日午前の参院本会議で、自民、公明の与党と日本維新の会などの賛成多数で可決した。来年1／1に発効する見通し。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191204-00000019-asahi-bus_all米トランプ政権にせかされるかたちで議論が進んだ協定は、実質的な交渉開始から8カ月半という異例のスピードで発効します。協定は、世界のGDPの約3割を占める経済大国同士の貿易協定。日本政府は貿易額ベースで日本側84％、米国側92％の関税が撤廃されると説明しています。米国からの輸入では、牛肉などの関税が環太平洋経済連携協定（TPP）の加盟国並みに発効と同時に引き下げられ、日本からの輸出品は工業品を中心に下がる。政府が「日米双方にとってウィンウィンな協定」と説明...日米協定、スピード発効って本当！？

政府の経済対策、13兆円で3年前と同程度って本当！？

政府は5日にもまとめる経済対策について、長期資金を低利融資する財政投融資も含めた財政措置額を13兆円程度とする方針を固めた。前回（2016年）の対策（13.5兆円）と、ほぼ同等の規模を確保し、景気の下支えを図る。【森有正】https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191203-00000001-mai-pol金融機関や民間企業の支出分等を含む事業規模は、25兆円台後半に膨らむ見通し。必要な費用は、19年度補正予算案と20年度当初予算案に計上。政府が直接支出する国費は、総額7兆円台半ばの規模にする方針。この内一般会計は4兆円台前半を19年度補正予算に、1兆円台後半を20年度当初予算にそれぞれ計上、合計6兆円規模になる。特別会計は、計1兆円台半ばを計上する。公共事業に伴う地方自治体の...政府の経済対策、13兆円で3年前と同程度って本当！？

コクヨの敵対的買収は、どうなる！？

文具大手のぺんてる（東京）に敵対的買収を仕掛けている同業のコクヨ（大阪市）が、ぺんてる元社長がコクヨ支持に回ったとする手紙を株主らに送付していることが今日、分かった。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191202-00000165-kyodonews-bus_all一方、ぺんてる側は「手紙の内容に誤解がある」と、元社長の直筆手紙を配布して反論。買い付け期限が月内に迫る中、対立は激しさを増している。元社長は創業家以外で初めてトップを務めた人物。コクヨの敵対的買収に賛同するか、ぺんてると親しい文具大手プラスによるぺんてる株買い付けを支持するかが注目されます。コクヨは今月9日を買い付け期限とし、プラスは10日を期限に設定しています。コクヨは、買い付け額を1株3750円から420...コクヨの敵対的買収は、どうなる！？

12月第1週 相場展望と予定

11月最終週の日経平均は、3週ぶりに反発した。米中通商協議の進展期待や香港をめぐる動きで、民主派が勝利した事を受け疑心暗鬼あるものの、為替が109円台の円安にシフトして、日経平均の下支えとなった格好であった。また、個別で中・小型株でバリュー株の見直しも見られ、年末高へ師走相場の期待もあり、反発した。結局、日経平均は、週間で181円上昇（↑0．78％）の23203円でした。さて、12月第1週（12／2～12／7）の主なイベントと予定は下記の通り。週末NY株式市場は、高値圏から利益確定もあり下落。ただ、ブラックフライデーは好調である旨伝えられ、週明けサイバーマンデーへ期待もある。米中貿易交渉も懸念あるものの、進展期待がある。週明け日経平均は、名実とも師走相場入りで上昇してスタートがあるかもしれない。主な経済指標は、...12月第1週相場展望と予定